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1. 新潟市議会 2022-09-13
   令和　４年　９月定例会本会議−09月13日-03号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　９月定例会本会議−09月13日-03号令和　４年　９月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会９月定例会会議録　　９月13日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第３号） 　　　令和４年９月13日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　東　村　里恵子 　　　　　小　泉　仲　之 　　　　　小　柳　　　聡 　　　　　小　山　　　進 　　　　　細　野　弘　康 　　　　　林　　　龍太郎 　　　　　内　山　　　航 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問
   　　　　　　　東　村　里恵子 　　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　　　　小　山　　　進 　　　　　　　細　野　弘　康 　　　　　　　林　　　龍太郎 　　　　　　　内　山　　　航 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（49人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二 　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人 　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎 　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航 　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真 　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子 　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二 　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹 　　　　加　藤　大　弥　　　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康 　　　　小　柳　　　聡　　　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠 　　　　小　山　　　進　　　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄 　　　　志　田　常　佳　　　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平 　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功 　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均 　　　　深　谷　成　信 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（１人） 　　　　佐　藤　耕　一 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博 　　　副市長　　　　　　　野　島　晶　子　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　鈴　木　稔　直　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志 　　　文化スポーツ部長　　高　田　章　子　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ　　　　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道 　　　保健衛生部長　　　　夏　目　久　義　　　　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男 　　　農林水産部長　　　　三　阪　史　也　　　　　　都心のまちづくり担当理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一 　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広　　　　　　下水道部長　　　　　時　田　一　男 　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　財産経営推進担当部長米　山　弘　一 　　　北区長　　　　　　　高　橋　昌　子　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵 　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之 　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎 　　　選挙管理委員会委員長藤　田　　　隆 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　塚　原　　　進　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　滝　沢　ちあき 　　　委員会係長　　　　　長　沼　大　介　　　　　　議事課主査　　　　　後　藤　秀　幸 　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、 　　　　　　　　　　　　高　橋　哲　也　議員　及び　内　山　幸　紀　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　最初に、東村里恵子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕（拍手） ◆東村里恵子　おはようございます。翔政会の東村里恵子です。一般質問の２日目、この議場内がさらに熱を帯びてくるであろうと予想しまして、本市の一大プロジェクトでもある、にいがた２ｋｍのポロシャツを今日は着てまいりました。にいがた２ｋｍに関して、とてもわくわくするトピックがありましたので少し御紹介します。にいがた２ｋｍの魅力やまちづくりの取組を分かりやすく伝える、本市初の公式ニュースサイト、ニイガタニキロニュースが開設されたということなんです。早速見てきましたけれども、トップページにはコンセプトの「にいがたのグッドは、ここに集まる。」という文字があり、言葉のセレクトも今までにない雰囲気で、期待感が高まってきました。まちづくりへの参画意識やわくわく感を醸成し、新潟に行ってみたいなと思わせるサイトにしていきたいということです。そして何よりも、そのアンバサダーに就任しているのが、新潟市内の地域情報サイト、にいがた通信の人気インフルエンサーのガタ子さん。皆さん御存じでしょうか。私もガタ子さんファンの一人なので、とても心躍る気分になっています。市民目線で、これから進化していくにいがた２ｋｍのリアルを、分かりやすく、楽しく発信する新潟市初の公式ニュースサイトに注目し、チャレンジにも期待していきたいと感じています。 　「選ばれる都市　新潟市」の軸となるにいがた２ｋｍも、８年後にはどんな成長を見せているのでしょうか。本市が2030年には選ばれた都市であるために、今回も真面目にわくわくしながら議論を重ねていきたいと考えています。通告に従って、一問一答で中原市長に伺います。 　１、2030年「選ばれた都市　新潟市」であるために。 　８年後の2030年、政令市新潟はどのような町になっているのでしょうか。しっかりと選ばれているでしょうか。平成19年、2007年、政令市移行と同時にスタートした新・新潟市総合計画は土台づくり。そして、平成27年、2015年から今年度までの新潟市総合計画にいがた未来ビジョンは、さらなる成長に向け、本市が目指す姿を市民に示し、協働で進めてきた計画です。先日、進捗状況の報告も手元に届いたところですが、そのにいがた未来ビジョンに続いて、現在策定されているのが次期総合計画、来年度、2023年から2030年までの本市の未来を描くものです。私たち議会議員も、特別委員会を設置して議論を深めさせていただきました。土台づくりからステップアップ、そして2030年に向けてジャンプのときです。ホップ・ステップ・ジャンプ、市民も期待していると思います。そして、主体的にできることを市民も考えていてくれているはずです。 　まずは（１）、中原市長が思い描く未来の新潟市についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。東村里恵子議員の御質問にお答えします。 　私は、４年前に市民の皆さんと一緒に笑顔あふれる新潟市を築きたいと決意して、市長選挙に出馬いたしました。今後もそのときの決意の下、将来にわたり市民の笑顔があふれる新潟市、活力あふれる元気なまち新潟市を実現したいと考えております。 　議員から御発言のあった2030年を見据えますと、人口減少時代の中で、本市が日本海拠点都市として持続的に発展するためには、新潟の将来を担う若い世代の活躍が欠かせません。若い世代が生き生きと働け、雇用の創出や、人、物、情報が行き交う魅力的なまちづくり、子供と子育てに優しいまちづくりを進めることで、若い世代から選ばれる都市になることが重要です。 　これまでの政治経験や、国や県とのネットワークなど、私が持てる力を最大限発揮して、都市の活力向上と市民福祉の向上の好循環をつくり出し、本市の明るい未来を切り開いていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　2030年ですが、中原市長は71歳ですか。そうですね。私は多分55歳なんですが、随分先のような話ですけれども、きっとあっという間にそのときが来ると考えます。本市にとって最も重要な計画が計画だけに終わらないように、今から先へ先へ、未来を予測しながら進んでいくことが必要と考えます。できない理由を並べずに、できることを考えて、言葉にして実行する本市であってほしいと思いますし、そこに一緒に私たちも取り組んでいきたいと考えています。コロナという未曽有の事態がありながらも、４年間着実に市政のかじ取りをされてきた中原市長の２期目に向けて、さらにその先の未来に向けて、本市のリーダーとして、本市の強み、魅力を存分に内外にトップセールスしていただきたいと考えています。よろしくお願いします。 　では、次に行きます。（２）、2030年の本市は、地域力、市民力が伸び続けている町だから選ばれている姿を想像しています。そうなるためには、私たちの考え方をシフトチェンジしていく必要がありそうです。 　次期総合計画の基本的考え方の中に、急速に進行する人口減少・少子高齢化への対応が最重要課題とありました。もちろんそうだと思うんですが、ただ私は、その後に続いている文章で、人口減少を和らげることと併せて、人口減少社会に適応することの双方の取り組みが一層重要になるがポイントになると考えています。人口減少社会に適応すること、この現実を受け止めて、今までとは違うアプローチで向き合っていくことが大切ではないでしょうか。 　そこでまず現状把握です。各区に設置されている自治協議会、これは在り方の検討も今までされてきていますけれども、そして地域コミュニティ協議会、自治会、町内会、そのほかにも各種地域団体、シニアクラブですとかＰＴＡ、民生委員、コミュニティ・スクールと数えられないくらいの会議体、協議体が地域に存在しています。所属されて熱心に活動されている市民の皆さんには、本当に頭の下がる思いがします。そして、コロナ禍において活動を自粛している団体もあります。活動を再開したけれど、なかなか人が集まらないといった声も届いています。そのような状況の今、地域活動を見直すよい機会ではないでしょうか。これからの未来に合ったものなのか、持続可能かどうか、恐れず思い切ってスリム化できないものだろうかと、見直す前に伺っていきます。 　アとして、本市が進めてきた協働のまちづくりの現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市民との協働によるまちづくりの基盤は、自治会、町内会だと考えております。自治会、町内会の世帯加入率は、現在88.5％と、政令市中２番目の高さですけれども、微減ながら年々減少傾向にあり、このまま推移しますと地域の自治機能の低下が危惧されます。 　また、人口減少や様々な要因に加え、コロナ禍の影響で活動に対する意欲が低下し、地域の担い手不足が深刻化するおそれもあります。 　こうしたことから、自治会、町内会や地域コミュニティ協議会など、地域の自治を担う団体の存在の必要性を改めて周知する必要があります。また、地域の担い手確保に力を入れ、持続可能な地域づくりを進めていく必要があると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　自治会の加入率の低下ですとか担い手不足も含めて、様々な課題があるということです。 　イ、解決するためには検証することが必要と考えていますけれども、その辺り見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕
   ◎市長（中原八一）　地域活動に取り組む団体につきましては、その規模や役割にかかわらず、様々な課題を持っていると認識しております。そのため、各種団体に対してどのような課題を感じているか、アンケートやヒアリングによる調査を進めております。調査結果を踏まえて、課題の原因を探るとともに、どのような支援が必要であるかを検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　アンケートを実施されていくということでお話をいただきました。 　担い手不足とよく言いますけれども、本当に不足しているのかなと感じるときもあります。若い方、女性も含めてなんですけれども、そういった方々をもう少し地域の中に取り込んでいけば、担い手不足は解消するんじゃないかなとも感じているので、またそのアンケート等の検証結果を未来につなげていくことが必要になってくるのかなと感じています。また、活動の負担感なども、何が負担なのかという具体的なところを見極めてこれから進めていく必要があるように感じています。そのアンケートの結果を期待したいと思います。 　検証結果を未来につなげていくことが必要で、地域リーダーの育成ですとか、地域ボランティア養成講座等も実施されているかと思います。でも、なかなか地域につながらないという現状も耳にしているところです。 　ウ、2030年、選ばれた新潟市であるために、持続可能で魅力的な地域活動を支援する具体的な施策があればお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今後の持続可能な地域づくりには、将来に向けて地域の担い手の世代交代がスムーズに行われるよう、若者世代の関心を高めるとともに、女性の参画が必要です。今後は、幅広い世代が参加したくなるような環境づくりに向けて、若者を含む多様な世代を取り込む活動を促進していくとともに、担い手の育成支援に注力してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　私が秋葉区の自治協議会で会長を務めさせていただいたのは40歳のときでした。かなり大先輩の皆さんと、それから同世代のメンバーと一緒に汗をかいて活動することにやりがいを感じたという記憶があります。 　また、秋葉区で６年ほど実施されている女性の人材育成に特化した取組があり、Ａｋｉｈａ女子と呼んでいますが、そのＡｋｉｈａ女子も今どんどん成長して、地域で活躍をしています。そのＡｋｉｈａ女子に関しては、これからは一世代下に下ろそう、20代から30代を巻き込んでいこうという動きまで出ています。世代間連携ですとか、世代間交代のタイミングというのは、とても大切になってくるのかなと感じているところです。 　人口減少時代でも、まちづくりに必要なのは人になってくると思います。未来に向けた人づくりについて、自分事と捉えて参画する市民を増やすためにはどうしたらいいのか、再質問になりますけれども、その辺りの御見解をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　地域のことを自分事と捉えていただくため、自治会、町内会や地域コミュニティ協議会の存在の必要性を周知し、理解していくことが重要と考えております。また、各種地域団体の現状や課題を検証した上で、必要なリーダーの育成が必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　持続可能で魅力的な地域活動をこれからも支援し、人材の育成に努めていただきたい。そして、そのお手伝いもさせていただきたいと考えています。 　それでは、次の（３）の質問、市民参画を通じた地域づくりに移りたいと思います。 　この夏３年ぶりの開催を目指した新潟まつりを盛り上げるために、市民参画プロジェクトが実施されました。応募数も当初の予想を上回り、予算が追加されたほどだったということです。 　ア、この新潟まつり市民参画プロジェクトの目的と実施状況を教えてください。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　このたびの市民参画プロジェクトは、新潟まつりの歴史と伝統の継承、子供たちのわくわく感の創出、みなとまち新潟への愛着心の醸成を目的として、市民の皆様の自主的な企画を募集したところ、当初想定を上回る45件の応募があり、最終的には42件が実施されました。実施されなかった３件は、民謡流しの中止や花火ショーの延期に伴うものでした。 　各プロジェクトの参加者数や具体的な成果等については、現在、実績報告書の確認作業中ですが、プロジェクトを現地視察した際、主催者の皆様から、準備段階から子供たちに関わってもらったことで、共につくり上げるという一体感、わくわく感が生まれたといった声や、誇りを持てる地元として新潟まつりの歴史を継承できる下地ができたなどの声をいただきました。 　また、各プロジェクトで参加者アンケートを行いまして、回答数は全体で193件、年齢構成としては、20代までの方が21％、30代までだと43％、40代までだと68％でした。プロジェクトを楽しめましたかとの設問では、楽しめたとやや楽しめたを合わせると98％でした。同様に、新潟まつりやみなとまち新潟を感じることができましたかとの設問では、感じることができた、やや感じることができたが93％、次回も参加したいですかの設問では、参加したい、やや参加したいが98％でした。 　感染症が拡大する中でのプロジェクトになりましたが、創意工夫により安心、安全に開催してくださった各指導者の皆様に感謝申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　新潟まつりの市民参画プロジェクトの事業報告書が現在まとめられているという状況ですけれども、アンケートの回収数が193件ということで、これがちょっと多いか少ないのかというのはこれからのものかもしれませんが、ほぼよい結果ということで、今数字を部長からお話しいただきました。かなり若い世代が積極的に参加をしているんだなというところが見受けられました。来年もこの形で実施するのであれば、さらなる工夫を期待しています。この件に関しましては、明日、翔政会の美のよしゆき議員が質問されるということですので、そちらにまたお任せしたいと思っております。 　さらに、2030年の新潟市ということで先を考えたときなんですが、新潟まつり自体の在り方ですとか、見せ方といったもの、市民や民間と一緒にオール新潟で考えていく、そんな取組もこれから必要になってくるのかもしれないなと感じています。 　では、次に移ります。今回のこの市民参画プロジェクトは、市民の思いを支援すれば大きな地域力となって、活性化に結びついていくというモデルケースにもなったかもしれません。そして、これは中央区のみならず、ほかの区でも生かせるものと感じています。特に地域の祭りやイベントへの支援は、多面的な効果が期待されます。 　秋葉区のにいつ夏まつりを例に取ります。今年の夏、３年ぶりに開催されました屋台まつりに中原市長にも御参加いただきましてありがとうございました。祭りばやしが響き渡り、７台の屋台を引き回す祭り衆たちの活気が町に戻ってきました。祭りのときは、小さな子供から、そして若手、高齢者まで、ふだんどこにこの若い人たちは住んでいるんだろうかと思うほどの人が集まってきます。祭りのコミュニティーですとか、祭りの若い衆たちの絆の強さというのは、地域に生かせるものではないでしょうか。祭りに参加したいということで、東京の大学から地元に就職を決めた子も私の近くに何人もいます。戻ってくる、祭りに参加したいからという子も大勢いるんですよね。地域力の向上だけではなくて、人材の確保ですとか人口流出を止めることまでこの祭り、イベントというのは効果があると見られます。地域活動補助金がありますが、もう少しこういったものに幅広く活用できるようになるといいのではないかなと考えています。 　イ、伝統文化の継承や各区の特色あるイベントなど、地域の交流事業の促進を通じた地域づくりについて、所見をお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　地域の伝統的な行事や特色ある祭り、イベントは、住民同士のつながりを深め、地域の独自性を育み、にぎわいを生み出しながら、地域形成に大きな役割を果たしてきました。これらの取組を将来にわたって継続していくことは、持続可能な地域づくりにおいて大変重要と考えております。 　今年度は、本定例会に補正予算を提案しております地域の祭り・イベント等用具整備補助事業により、再開の準備に向けた支援をしていきたいと考えております。 　また、議員御指摘の支援につきましては、既存の補助制度の活用も含め、必要な支援について検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　ぜひ地域活動補助金の幅広い活用も含め、さらにプラスした部分で地域活動の支援ができるような形を検討し、実行に移していただきたいなと思っています。また、区役所とも連携することが必要になってくるかと思いますが、若い世代に選んでもらえる新潟市を目指した事業展開に期待をしたいと思っています。 　では、（４）の質問、子育て支援について伺っていきます。 　ア、未来を担う子供たちへの支援や相談体制が充実しているから本市を選んだというファミリーが、心豊かに暮らしている2030年であってほしいと願います。コロナ禍において、子育て世代の駆け込み寺として存在感を発揮した地域子育て支援センター。８区全てに設置されていて、規模に限らず、専任のスタッフが配置されている本市オリジナルのサポートシステムです。令和２年12月定例会でも、地域子育て支援センターの今後の在り方について質問をさせていただきました。その際に、身近な相談窓口としての機能強化を図っていく、情報発信にも努めていくという答弁をいただきましたので、その進捗状況をお伺いしたいと思います。 　また、サービス内容やスタッフの対応に差はできていないのか、ママやパパ、おじいちゃん、おばあちゃんが気軽に遊びに行ける施設になっているかなど、センター運営に関する検証をされているか伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　地域子育て支援センターは、就学前の子供とその保護者を対象に、子育て中の親子の交流の場の提供や子育てに関する相談など、子育て家庭の身近な支援の場として、重要な役割を果たしてきました。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業を休止せざるを得ない状況におきましても、オンライン相談に加え、子育てへの不安や孤独感を訴える利用者には個別に対応するなど、事業を継続してまいりました。 　令和２年度からは、区ごとに連絡会議を開催し、地域子育て支援センターにおける先駆的な取組や保育園等との連携の工夫、気になる児童への適切な助言方法等について情報共有するなど、年々会議の内容を充実させながら、サービスの質の向上や職員の専門知識の向上に取り組んできております。また、今年度からは、本市で新たに実施する子育て支援員研修の受講を職員に促し、さらなる資質向上を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　コロナ禍においても、この支援センターの動きを止めない形で進めていただきましたし、感染対策を優先して、相談業務もかなり多忙だったと伺っています。資質向上まで手が回らない現状もあったのかなと理解していますけれども、再質問で伺いたいと思いますが、連絡会議ができたということで、スタッフの研修等はどの程度進んでいるのか。コロナ禍ですから、なかなか厳しい部分もあるかもしれませんけれども、その辺り教えてください。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　この連絡会議の中で、例えば栄養士などの専門職が出向きまして、そういったところでの専門的な研修を実施しておりますし、今ほど申しました、この冬から始めます子育て支援研修などの積極的な受講を促していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　コロナ禍にいち早くオンライン相談もスタートしたというお話が先ほどありました。ただ、このオンライン相談というのも、感染状況の変化とともにニーズが変わってくると考えます。 　イ、地域子育て支援センターとして、時代の変化を捉えながら、今後、どのようなサポート体制を整え、充実させていくのか所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　今後は、より多くの子育て家庭に利用してもらえるよう、情報発信を強化してまいります。例えば、今年度より各区役所に配置しました保育コンシェルジュが、相談者のニーズに合わせて地域子育て支援センターを紹介する事例もあり、多様な機会を捉えて子育て支援サービスの周知を図ってまいります。 　また、児童福祉法の改正により、令和６年４月から、地域における子育て相談機関として、地域子育て支援センターのほか、保育所、認定こども園、幼稚園などの相談機能の強化が求められており、これらの地域資源の連携を一層進めていくことで、子育てしやすい町の魅力向上に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　様々な前向きな取組をされていらっしゃるんですけれども、なかなか周知されていないというのも現状にあるようです。先ほどの話の中でも周知をしていくというような部分があったかと思いますけれども、具体的にどんなふうに若い子育て世代の皆さんへ届く形で周知を考えていらっしゃるでしょうか。お願いします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　周知の方法につきましては、これまでの継続となりますけれど、昨年から始めましたＬＩＮＥを通じた周知ですとか、今年の１月末から始めました、母子モというアプリを通じまして積極的に情報提供はしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　今後も利用者の声に耳を傾けて、地域とともに子育て世帯の応援団として必要とされるセンターであってほしいなと考えています。 　規模の少し大きな支援センターは、地域の皆様に存在が知られているところがあるんですけれども、ちょっと小規模な支援センターですと、どこにあるのかとか、利用できるのか、私も行っていいのかしらと思うママさんが私の周りにもたくさんいて、どういった形で利用ができるのかという部分を広く、もう少し力を入れて周知をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　では、（５）、学校の活用についてです。 　この学校の活用については、明日、翔政会の土田真清議員が、廃校活用についてがっちり質問されます。私は、確認の意味合いで質問させていただきます。 　学校という存在はとても不思議なもので、私は栃木県の出身なんですが、母校の女子校がこの春、お隣の男子校と統合しまして、共学になってしまいました。その知らせというのは、離れて暮らしていてもやはり一抹の寂しさを感じたものです。学校というシンボル的存在を失うということは、地域の活力をも奪うと言われています。ただ、現実としては人口減少とともに教育環境の整備も進めなければなりません。 　ア、廃校と表現すると、とても後ろ向きな気持ちになりますので、学校として使わなくなっている施設と表現しますが、その施設と余裕教室の現状、さらに2030年の予測数を分かればお示しいただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　政令指定都市移行後に学校として使われなくなった施設は、小学校で13校、中学校で１校の合計14施設となっております。また、学級数の減少により普通教室として使われなくなった余裕教室については、令和３年度の調査で小学校が237教室、中学校で106教室、合計で343教室となっておりますが、これらの全ての教室は、多目的教室ですとか通級指導教室、教育相談室、さらにはコロナ禍による分散授業などといった形で活用をしております。 　2030年の予測については、具体的な数値の算定まではできませんが、現在2028年度まで推計されております市立小・中学校児童生徒数・学級数推計によりますと、市全体として減少傾向にあることから、学校として使わなくなる施設や余裕教室も増えていくものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　14校が既に学校として使わなくなっている施設があるというお話でしたけれども、具体的に、この14校で活用されているところがどれぐらいあるかというのはお分かりになりますか。すみません、お願いします。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　14校の内訳でございますが、公共施設へ転用したというものについては４校でございます。民間へ売却したものが３校、未活用のものが７校と認識をしております。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　未活用が７校というところがお聞きしたかったところなんですけれども、学校という施設に関しましては、これから進めていくときには地域の皆さんとぜひ膝を交えて、丁寧に進めていただきたいなと感じているところです。よろしくお願いします。 　次に移ります。秋葉区の満日小学校は、平成29年３月に閉校しまして、現在まで校舎の一部を地元のコミュニティ協議会が活用しているほかは、全体の利活用が進んでいません。地元との協議で、地域と福祉の一体化の方針が示されてはいるんですけれども、校舎の用途変更には改修費もかさみますし、なかなか活用者がいない状況が続いています。さらに地元のコミュニティ協議会のもう少し利活用できる範囲を広げたいという希望も、できないままになっている状況です。 　そして、文教経済常任委員会の視察で、長野県佐久穂町が学校法人と共に空いた学校を活用した、私立の小・中学校経営に触れてきました。教育関係で活用するそのメリットというものを感じてきたところです。 　また、福島県猪苗代町では、私の知人が地元の工務店とコラボレーションして、学校を活用した事業展開をしていますが、民間による豊かな発想というのは、わくわくさせられます。 　本市も公共施設に変えたものは４つ、民間への売却も３つとありましたけれども、まだまだ空いている校舎が７校あるということですので、本市もそろそろ始めてみませんか。 　イ、未来につなぐ空いた校舎の活用のビジョンを伺います。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　利用しなくなった学校の跡地活用については、これまで地域の方々と丁寧に意見交換し、できるだけ希望に沿った利用が実現できるよう進めてきていますが、建築基準法の関係から改修費に多額の費用がかかるといったことや、あるいは大規模な物件のため、利用を希望しないスペースが多くあることなどから、御指摘の旧満日小学校のように、跡地活用につながっていない学校があるというのが実態になっております。 　今後は、御指摘の事例など、他都市の取組なども参考としながら、地域の方々と意見交換するとともに、利用希望者のニーズの把握にも努め、地域それぞれの個性を生かしたにぎわいや活性化につながるよう、利活用を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　利活用を進めていくという力強い部長からのお話がありました。やはりその条件が、いろいろと再利用、利活用に関してクリアをしなければいけないところがたくさんあるわけですよね。そういった少し希望を持っている、使ってもいいかなと思われる皆さん、地域の皆さんになるのか、民間の方になるのかは分かりませんが、その辺りを少し緩和していくというお考えを、具体的にあれば教えてください。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　それぞれにいろいろ使いたいという御意見があるかと思います。そういったところを踏まえて、我々としてどういう部分で緩和できるのか、あるいは、ときには国の補助制度といったようなものもございますので、御紹介させていただき、相談させていただきながら利活用に進めばいいなと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと期待をしています。 　なお、教育関係で活用するメリットを感じてきたという点では、満日小学校に関してなんですけれども、特別支援学校として活用するといった考え方も少しあるようです。ただ本市の教育環境として、その特別支援学校の３校目というのは、また違った話になるかと思いますので、また別の機会に議論をさせていただきたいなと考えています。どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、小泉仲之議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕（拍手） ◆小泉仲之　爽やかな東村里恵子議員の空気がまだ漂う中、続きまして小泉が質問をさせていただきます。 　最初に、先月の8.4水害で被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げます。特に本市では、東区が被災の中心となりました。被災者に素早い対応をしていただきました東区や環境部の職員の皆さんには、この場をお借りしまして、改めて感謝を申し上げます。 　今回は１、中原市政のこれまでと、今後の展望について、１点に絞り質問させていただきます。 　いつも大変厳しいことを市長に申し上げて恐縮します。しかし、議会議員の役割の第１は、行政のチェック、検証をすることです。今回も良薬は口に苦しと捉えていただき、前向きな答弁を期待いたします。 　（１）、旧統一教会との関係及び今後の対応についてです。 　市長は、旧統一教会と一体とされる学生団体、原理研究会、略称ＣＡＲＰへ、依頼を受け複数回、意見交換などを行ったことは事実だ。ＳＤＧｓの推進活動などを行う熱心な団体という認識で、旧統一教会と関係があるという認識はなかったと述べております。 　それではア、具体的に何回、どこで、どのような経緯で、どんな内容で行ったのかを最初に伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小泉仲之議員の御質問にお答えします。 　記憶している限りでは、お尋ねの団体は、私の知人から紹介された人を介して、市内で数回、新潟のまちづくりやＳＤＧｓなどに関する意見交換や挨拶を行いました。当時は、まちづくりや環境分野などについて勉強している団体という認識で参加をしたところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　市長の学生時代は、全国的に学校で原理研究会が大きな問題になり始めた時期です。社会人になってからも、霊感商法やマインドコントロールが話題になりました。また、ＣＡＲＰとちょっとネットで調べてみれば、原理研究会の略称だとすぐ分かります。 　今、市長の取った行動をどのように考えているのか、率直な思いをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市長になりまして、またそれ以前からも、日頃から人を介して様々な団体を御紹介いただいておりますけれども、この団体についてはもう少し詳しく把握するなど、慎重に対応するべきだったと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　それから、少し確認なんですが、先ほど知人の方を介して、その方のまた知り合いの方から紹介をいただいて、学生団体と交流をしたというお話ですが、知人とか、その方の知り合いの方というのは、具体的にどういう方なのか。私人なのか、または公人なのか。それから、公人であれば具体的にどういう方なのか、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほどお答えしましたとおり、私の知人が紹介してくれた人を通じて案内があり、参加をいたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　少し具体的にされたほうがいいと思います。 　それでは次に、旧統一教会、現世界平和統一家庭連合及び関連団体の活動で、信仰の自由を決して否定するものではありません。しかし、今なお多くの被害者を生んでおり、反社会的団体であるとの評価もお聞きします。教義が極めて反日的であり、北朝鮮に友好的な団体であることも明らかになっております。 　イ、中原市長は、現在、それらの団体をどのように評価しているんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　旧統一教会につきましては、過去に霊感商法や高額な献金などといったことが社会的に問題視された経緯があります。また、現世界平和統一家庭連合についても、同様の活動を行っているのではとの疑念が持たれており、国において各省庁合同の電話相談窓口を設置するなど、被害の把握等が進められている宗教団体であると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　それでは、かなり問題のある団体だと認識しているということでよろしいんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほどお答えしたとおりでありますけれども、現在、社会的に大きな問題になっている団体と認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　それ以上踏み込みませんが、社会的に大きな問題になっている団体であると。私は道義的に反社会的な団体でもあると捉えてもいいのではないかと思っています。 　それでは、県議、参議院議員当時や今回の市長選も含め、旧統一教会及び系列団体、ＵＰＦや女性連合との交流や選挙支援活動があったのか。先ほどないと言いましたが、自民党では、全国会議員に８項目の調査依頼を行っております。 　ウ、市長は、自民党所属の国会議員を経験されておりますので、その内容に沿って改めてお答えをお聞きしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほどお答えした団体との意見交換のほか、関連団体の可能性がある団体のイベントで挨拶をしたことがあります。選挙への支援については、私のこれまでの選挙において支援をお願いしたこともありませんし、受けたこともありません。それ以外の関わりについてもないと記憶しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　それでは、関連団体の可能性がある団体というのは、具体的にどういう団体でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　インターネットなどで関連する団体というような資料を見せていただいたんですけれども、そういう団体と明確に認識が現在できておりません。したがいまして、可能性がある団体と、様々なマスコミを通じて、そのようなことに関連する団体なのかなと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　再質問ですけれど、自民党の岸田総裁は、今後、旧統一教会との関係を断つ、さらに茂木幹事長は、それができない人は自民党から出ていただくとも言っています。 　中原市長は、自民党を離党しております。国会議員でもありませんが、今後、旧統一教会との関係をどうするのか。関係を100％断絶するのか、できたらイエスかノーかでお答えください。 　また、その理由もお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕
   ◎市長（中原八一）　一政治家としても、また市長としても、このような団体を含め、社会的に問題が指摘されている団体であるとはっきり確認できる場合には、今後関係を持ちません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　いよいよ来月、市長選挙でございますが、市長の幾つかある後援団体の幹部に、例えば旧統一教会や関連団体と交流があったと認める人や交流が認められる人を据えるのか。関係を断つと確認いただけない方については、私は少なくとも御遠慮いただくべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私と同じように、関連団体と思われるところで御挨拶や会合への出席などを行っていた方がいるとすれば、今回の問題を踏まえまして、各人が自ら判断してくれるものと考えております。 　また現在、私の後援会の中に旧統一教会の幹部であるなど、関係の方はいないと認識しておりますけれども、万が一いた場合には私からお話をして、後援会をやめていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　やはりこの際、きっぱりと決断をされたほうがいいと思います。 　次にエ、旧統一教会及び系列の団体と本市との関わりについてです。 　本市は、先ほどの学生団体、原理研究会、略称ＣＡＲＰに、環境美化奉仕活動感謝状の贈呈や、令和２年度と昨年度、２回にわたり計18万4,000円の地域活動補助金を交付しております。このほかに、例えば公的施設の貸出し等の関わりはないのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　現在、市長部局の事業に関わった事例として把握しておりますのは、当該学生団体に対する令和２年度及び令和３年度の地域活動補助金の交付と、地域の環境美化活動に対する感謝状の贈呈の２件です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私は、学生団体が地域活動補助金を申請することは珍しいことだと思います。本市は、会則だけで判断したというようなコメントを出しておりますが、実態を確認することは補助金支給の最低限の確認事項です。なぜ調べなかったのか、再質問させてください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　補助金の申請に際しては、団体規約など必要な添付書類の提出を求め、審査をしているところですけれども、交付要件に抵触するものはなかったと判断したとの報告を受けております。また、仲介役等はいないと聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　当時の状況から今では大分情報が増えまして、原理研究会の存在というものも改めて実態が分かってきた。その中で、地域活動補助金の交付要綱には、宗教の教義を広め、云々というふうな団体については適用しないとなっています。改めて、最近のいろんな状況を受けて、当時の判断が正しかったのかどうなのか。宗教団体だったとして、この補助金要綱に触れるのではないか、どう考えているのか。もし触れるようだったら、今後どのような対応をするのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今年度分の申請及び過年度交付分の補助金の取扱いにつきましては、現在、当該団体からヒアリング等の調査を行っておりまして、その結果に基づき適正に対処いたします。また、今後は申請時における確認方法について再検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　そうですよね。私は明らかに今回、要綱から少し大きくはみ出しているような実態があったと確認できるのではないかと思います。ぜひ厳正に、今後対処いただきたいと思います。 　次に、世界平和統一家庭連合の最近の勧誘方法は、原理研究会も含め、関連団体も同じですが、平和や郷土の歴史、文化の講演会、環境等のボランティア活動を通じ人間関係を形成し、教会に誘うパターンです。そのときに、市町村や教育委員会の後援を取り、また会場も公の施設を使い、当初の講師も地域の有名人や学者に依頼し、地元の首長や議員を招待し、参加者に安心を与える広告塔として利用しております。利用された自治体や議員の大半は、本当に知らなかったで責任を逃れられるのでしょうか。特に市長は、大きな権限と権威があるだけに、選挙等を通じ、よしみを結び、善意を装い政治利用されるケースも大です。今後、今以上に注意を払っていただきたいと思います。また、国会議員だけでなく、私たち地方自治に関わる全ての者が、襟を正さなければならないと申し上げて、次の本題に入ります。 　それでは（２）、中原市政の１期目後半のこの２年半は、コロナ禍の中で緊張の連続の市政運営でした。過去に例のないパンデミックの状況、天災に匹敵する中で、何を学んだのか。特に地方自治体としての課題と何を目指して取り組んできたのかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました令和２年２月29日に、新潟市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、市民や事業者、医療関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全市を挙げて感染拡大防止対策に取り組んできたところであります。 　当初から、速やかな濃厚接触者の特定や、全国に先駆け実施したドライブスルー方式のＰＣＲ検査、県と連携した医療体制の構築など、市民の命と健康を守る感染対策を最優先に進めてまいりました。 　また、経済・社会活動の再興においては、新潟市経済社会再興本部を立ち上げ、商工業や観光・宿泊業など、影響を大きく受けた団体などから直接、現状や意見をお聞きし、機動的に施策を立案し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用しながら様々な事業を実施してまいりました。 　一方で、国との連携が不可欠であることから、ワクチン接種の円滑な実施や、感染症の長期化による市民生活や社会・経済活動に対する各種支援の実施など、大臣へのオンラインでの要望や、市長会を通じた要望も実施してまいりました。 　引き続き、一刻も早く平穏な日常が取り戻せるよう、感染対策に最優先で取り組み、国や県とも十分な連携を図りながら、必要な施策を講じていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私も、今中原市長が答弁されたように、本市は本当に一生懸命やってきたと思います。その上でも、さらに災害対応という視点からも、これまでの取組の成果もありますが、反省点もあるんだろうと思います。 　今後、どのような課題や改革点があるのか。また、国に対しても、県に対してもいろんな要望があると思いますが、率直な市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　このたびの新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、新潟市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、速やかな情報収集・共有を図り、市民への感染症対策や市施設の休館、飲食店への時短要請の対応などの施策を決定してまいりました。また、ワクチン接種の導入に当たっては、昨年５月の開始当初は予約が取りにくいなどの混乱が生じましたけれども、医療機関などの御協力もあり、現在では３回目の接種率は政令市トップとなるなど、全庁挙げての対応が成果であったと考えております。 　また、この新型コロナウイルス感染症は目まぐるしく変化をしたために、機動的な対応を求められて、我々としても精いっぱい対応してまいりました。今後も、これらの経験を生かしながら、様々な災害に迅速に対応していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　他の自治体では、どことは言いませんが、首長の露出度が極めて高い自治体もあります。一方で、コロナ対応で中原市長の姿がなかなか見えないという市民からのお声を聞きます。中原市長の政治スタイルとしては、役割を分担し組織で対応する、これが中原スタイルと言えばそれまでですが、私は選挙のときだけではなく、ふだんからもっと市民に訴え、リーダーシップを明らかにすることも大切ではないかと考えますが、市長はどう考えますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新型コロナウイルスの対応では、マスメディアや市のホームページを通じメッセージを発信してまいりました。また、大変な思いをされております医療機関には、足を運んで意見交換をさせていただいたほか、特別警報発令時や大型連休前に街頭で感染防止対策について呼びかけるなど、私自らが現場に赴き、直接声を届けてきました。 　今後も、市民や事業者の皆様にメッセージが届くよう、市長とすまいるトークや記者会見など、様々な機会やチャンネルを活用し、市の考えや取組を積極的に情報発信していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　市長が前に出て、積極的に発言することが本当に一番大切なことだし、市民も安心感が得られると考えます。 　それでは（３）、中原市長は来月の市長選への立候補を表明しておりますが、ぜひ健闘を祈念いたしまして、本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンの取組について伺います。 　選択される新潟市やにいがた２ｋｍという、都市再生緊急整備地域の指定を受けた本市の中心市街地再開発に取り組むことは、何ら疑義を挟むものではありません。国は、この事業を平成14年から始めています。既に本市も含め、全国で51地域が指定され、事業が完了しているプロジェクトも多くあります。本市は少し出遅れ感が拭えません。本市では、12件のプロジェクトを国に報告し、取組を進めておりますが、現在、都市再生特別地域の指定を受けた事業は新潟駅南口西地区整備事業の１件です。これで都心エリア、本市経済や産業の発展を牽引する成長エンジンとしての取組になるのかどうか、私自身は少し疑問に思っております。 　ア、今後、具体的な事業プロジェクトの登録、進捗の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　都市再生緊急整備地域については、本市都心エリアの多くのビルが更新時期を迎えている中、容積率緩和等の特例の活用により、災害に強い都市づくりや企業誘致に適したオフィスビルの整備を促進するため、令和３年９月に国より指定を受けたものです。 　現在、公表しております12件のプロジェクトの進捗状況ですが、完了が３件、実施中が６件、計画検討中が３件となっております。実施中のプロジェクトのうち、容積率を緩和する都市再生特別地区の指定を受けた１件、新潟駅南口西地区で、この９月に着工しており、令和７年度の完成を目指しております。検討中のプロジェクトにつきましては、関係者間で勉強会が行われるなど、特例措置の活用も含め、事業化に向けた検討が進められております。 　また今後の見通しについて、公表しております12件のほかに、古町エリア、万代エリアや新潟駅周辺エリアにおける再開発の相談が複数寄せられるとともに、都市再生緊急整備地域の区域変更のお問合せをいただいており、事業化に向けた検討が進み、公表の同意が得られた段階でプロジェクトに追加していく予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　今、問合せをいただいているのは、おおむね何件ぐらいあるのか、分かりましたらお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　具体的に何件と数字でお答えすることはなかなか難しいですが、古町、万代、新潟駅周辺にかけて、おのおののエリアからお声がけをいただいている状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　しかしながら、例えば12件のプロジェクトを見れば、多くが都市再生緊急整備地域指定前から動き始めたプロジェクトです。今年度の予算を見ましても、にいがた２ｋｍ関連で新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金やスマートビル建設促進補助金をつくりましたが、結局は民間の投資待ち事業で、これも現在、１件の申請だけです。 　本市の場合、プラーカ新潟の駅南再開発や西堀ローサの地下開発の失敗に懲りて、行政が主導権を持って進めることについては後ろ向きのようです。また、古町、本町の再開発ビジョンを、私は何度も議場の中で聞いてきました。中心市街地活性化のビジョンの具体化及び市の役割がなかなか見えない上に、ビジョンができても次に進まない原因をどのように捉えているのか。民間の投資誘導政策だけでしょうか。私は、本市がリスクを背負い、汗をかくことも大切だと思います。本市の中心市街地再開発、まちづくりに対する直接的な投資計画や具体的な取組があるのか、再質問いたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　具体的な取組といたしまして、従来の補助制度を大幅に拡充した新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金のほか、政令市トップクラスのオフィス整備補助となるスマートビル建設促進補助金、そして同じく政令市トップクラスの企業誘致補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金など、民間投資の誘導に向け今年度より支援を強化しており、規制緩和や税制優遇、金融支援など様々な支援制度と併せて積極的な広報に取り組んでおります。 　また、本市では駅直下バスターミナルや新万代広場など、新潟駅周辺整備を積極的に進めるとともに、東大通や旧新潟駅前通などの道路空間の利活用や再整備に向けた検討など、官民協働で取組を進めていきたいと考えております。引き続き、都心の魅力とにぎわいが向上するよう、民間事業者の皆様と連携の強化を図りながら、稼げる都心を実現していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　例えば古町、本町の再開発では、四国の高松丸亀町商店街の成功事例が一番参考になると思います。当然地元の人たちが主役で、まちづくり会社をつくり、行政が積極的に支援する必要があると思います。その上で、例えば石川県と金沢市が金沢城を数十年かけて復活させております。観光入り込み客数では、実は本市は金沢市や長野市の倍なんです。仙台市と同程度です。実力、実績はあります。ただイメージが米や食や雪のみです。もう少しインパクトが足りないのが実態です。本市も、西堀や東堀を20年や30年かけてでも、かのイザベラ・バードさんが絶賛した柳と堀を復活させるような熱い決意で取り組むことが必要ではないかと、改めて訴えさせていただきたいと思います。 　次の質問です。急速に進む人口減少の要因となっている若者の新潟離れの根幹は、地元新潟に魅力的な産業、雇用条件のよい企業が少ないと言われております。新潟も御多分に漏れず中小企業が多く、低収益性、低コストで、結局は雇用条件、賃金が低い企業が多いことが、新潟に若者たちが戻れない原因です。町をきれいにし、にぎわいをつくることも大切です。しかし、鶏が先か、卵が先かと言えば、新潟に収益力のある産業、企業をつくること。新潟の産業構造の転換を図らなければ、新潟の未来は見通せません。 　イ、新潟の経済を支える中小企業、産業の構造改革を積極的に支援していかなければならないと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　中小企業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、本市の雇用の約８割を支える中小企業が継続して成長していくためには、新たな事業展開への挑戦を支えるためのきめ細かな支援が重要となります。このことから、中小企業が抱える経営課題への丁寧なコンサルティングや新たな市場への販路開拓、技術開発、設備投資による競争力強化などを支援する施策が、引き続き必要だと考えております。 　また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、産業界と連携し、働きやすい職場づくりや地元就労の意識醸成により、市内就労の環境づくりを今後も進めてまいります。あわせて、現在、新潟市中小企業振興基本条例に基づきます中小企業・小規模事業者活性化プランの改定に向けて、市内経済団体等と企業の経営力強化や創業などをテーマに意見交換を行っているところでございます。中小企業施策の今後４年間の方向性について、現在検討を進めているところでございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　昨日も質問が出ましたけれど、国ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業の新分野展開、業種・業態転換、事業再編への挑戦に資するため、事業再構築補助金の創設や産業競争力強化法を昨年８月に改正し、事業適応計画を始めました。本市では、新事業展開サポート補助金を、県でも新事業チャレンジ補助金を実施し、国、県、市が共同で取組を行っています。ぜひこれらのメニューをさらに活用し、中小企業の新たな挑戦、構造改革を積極的に応援する必要があると思います。そのためには、もう一段踏み込んだ、本市の誘導政策が必要ではないかと考えますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　昨日も、本市で現在行っております新事業展開サポート事業等について、御答弁させていただいたところでございます。国におきましても、事業再構築や生産性向上など、成長を目指す事業者の挑戦と自己変革を応援する取組を強化するとしているところでございます。本市といたしましても、事業者の挑戦を後押しする施策の重要性は増してきていると認識しておりますので、引き続き関係団体などと意見交換を重ね、有効な施策に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私は、にいがた２ｋｍ×８区連携では、特にビジネス関連でデジタルやドローン等の新しい技術の活用に大変注目をしております。しかし同時に、新潟をリードする大きなエネルギーになるのは、少し心もとなさも感じております。基本は、これまで新潟を支えてきた産業を生かすことです。農業や食料分野での高収益化や高付加価値化、経済では本市の有益性は農業とともに製造業が大きな力を持っていることです。政令市比較では、札幌、仙台、さいたま、千葉、岡山の各市より大きくなっています。さらに地理的条件を生かした物流事業もあります。これらを元気にすることが大切です。基本や核となる産業、事業を、ぜひ見誤らないでほしいと思います。 　次の質問（４）、路線バス事業者緊急支援事業補助金のその後について伺います。 　公共交通の利便性を高めることは大いに賛成です。本市においてその基幹がバス交通だとも認識しております。その上で、さきの２月定例会で急遽追加した、新潟交通への２億5,000万円の補助金は大いに疑問です。柳田都市政策部長は、補助金を出すに当たり、資料を取り寄せ精査したと答弁しました。しかし、本市が新潟交通に補助金を振り込んだ５月12日の翌日13日に公表された新潟交通の令和４年３月期決算短信、ＩＲを精査して、本当にこれでよかったか疑問です。令和２年度下半期と令和３年度上半期で運輸事業が10億円程度赤字になるので、減便による市民の足を守るため補助金が必要だと説明しました。また中原市長は、３月ダイヤ改正では、補助金の効果もあり、平日400便の減便を122便に抑えられた、市民の足を守ったと評価しました。しかし、令和３年度の決算数字は大きく異なります。確かにセグメント情報では、運輸部門は約８億7,000万円の赤字ですが、営業欠損は連結欠損でたった6,600万円。交通単体では、逆に３億100万円の営業利益を出しております。昨年度の決算から改めてどう考えるのか、質問です。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟交通への緊急支援については、支援の根拠とした令和３年度一般乗合バス事業における損失が５億円を超える見込みであったことから、５億円の２分の１として、今年５月に２億5,000万円を支出したところでございます。 　５月13日付で公開されました新潟交通の令和４年３月期、つまり令和３年度の決算短信によると、連結純損失は約４億3,000万円、乗合バス事業を含む運輸部門においては約８億7,000万円の損失が計上されてございます。また、決算書には表記されておりませんが、運輸部門のうち、一般乗合バス事業においては、令和３年度全体で５億円以上の損失があったと報告を受けておりますので、緊急支援は妥当であったと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　部長はそういうふうにおっしゃいましたが、私もＩＲ情報をよく見てみました。経常利益は、この間のＢＲＴ効果や、本市からの大幅な補助もあり、2019年度は15億4,000万円、2020年度は９億9,000万円の黒字です。2021年度が８億8,000万円の欠損を計上しても、新潟交通の経営は揺るぎません。さらに細かく決算を見ますと、支払利息に３億3,000万円、特別損失として関係会社株式評価損が３億8,000万円、同じく関係会社事業損失引当金繰入金が１億5,300万円、都合８億4,300万円もの財務関連の損失を計上しております。これらの数字から、新潟交通が過去の経営失敗、本業の運輸部門以外、不動産等への過大な投資にいまだ穴埋めをし、結果、新規に利益を生み出す事業投資が十分できず、運輸部門では運転士の労働条件が切り下げられ、人員が確保できず、減便を招いていることも一因と分析できます。 　一方、本市は市民の足を守ることができたと評価しておりますが、本当にそうでしょうか。新潟交通の古川常務は記者説明で、市の補助金で本格的な需給調整が１年繰延べしただけ。減便による減収を補うため、今秋、値上げのため国土交通省に申請すると発言をしております。本当にこの補助金で本市の公共交通の維持ができたのか。値上げや秋のダイヤ改正、来春に予想される本格的な需給調整の見通しについて、改めて再質問をいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市といたしましては、繰り返しになる部分もございますが、緊急支援を行うことで大幅な減便が回避され、バスネットワークが維持されたことで、市民の移動手段である公共交通が維持されたと認識しております。 　また、全国的にバス事業者はもとより、公共交通事業者の経営が厳しい中、事業を継続するための運賃値上げや運転士不足、利用状況に対応した減便は一定程度やむを得ないものと認識しております。 　なお、現時点で新潟交通からは今後の減便等については聞いておりませんが、本市としては市民の大切な移動手段であるバス交通の確保、維持に向け、市民生活への影響が最小限にとどまるよう新潟交通に求めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　ぜひ頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。 　でも、今後予想される減便を抑えるために、今後も補助金を支給するのか。既に新潟交通へはコロナ関連で４億3,000万円の補助金を支給しております。新潟交通は民間企業です。また、公共交通の担い手として地域独占の路線が保障されております。市民の足を守るとして、補助金の無限ループを我々は繰り返していかなければならないんでしょうか。市民の理解を得て支援を続けるとしたら、本市は公共交通機関、地域独占事業の新潟交通や、それに最近大きな話題となっております赤字ローカル線の維持のため、ＪＲへの対応も含め、今後、公共交通機関への支援の本市の関わり方、補助金の支給ルールについて、ここらで議論し、定めておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　全国的にも地域公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している中、本市も同様な状況にあると認識しております。市民の大切な移動手段である公共交通を持続可能な形で確保、維持していくために、国が検討を始めた新たな支援制度の動向や、他都市の動向なども注視しながら、公共交通への支援の在り方について検討していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　またいつ何どき、例えば今年度の決算期も含めて出てくるかもしれませんね。そのときに慌てて対応するんじゃなくて、今、早急にやっぱりこのルールをつくっていかなければいけないと思います。検討するんじゃなくて、やりますということをきちんと答弁していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　繰り返しになりますが、国が検討を始めたところでございます。新たな支援制度の動向等を注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　少し物足りませんが、次に移ります。 　（５）、8.4水害に関連し、地球温暖化の影響を受けて、今後ますます頻発が予想される豪雨災害への対応と、被災者への優しい行政支援について伺います。 　平成10年８月４日、同23年７月28日以来の集中豪雨は、本市にも東区を中心に大きな被害をもたらしました。市内のポンプ場に設けられました降雨計の記録では、時間最大120ミリを記録した場所もあったと聞き、驚きです。これは平成10年が97ミリ、平成23年が88.5ミリですから、いかに猛烈だったかということが分かります。しかし、残念ながら今後、このような雨の降り方が数年に１度はやってくると想定すべき環境です。本市の場合、雨水排水対策はおおむね時間50ミリないし60ミリの降雨を想定して、都市排水機能が構築されております。到底これでは間に合うものではありません。特に地盤の低い雨水被害常襲地域では、毎年、夏場にはびくびくして暮らさなければなりません。例えば東区の山の下市場通りでは、平成10年から24年間で４回も床上浸水となり、今回これを機に市場通りでの商売を諦めるお店屋さんもありました。本市では、第２次新潟市下水道中期ビジョンを定め、雨水対策に取り組んでいますが、現実はそれをはるかに超える状況が現れております。 　ア、今後、どのような浸水対策を考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市では、第２次新潟市下水道中期ビジョンにおいて、平成10年８月４日の豪雨により、床上浸水が発生した地区を優先して、１時間当たり最大50ミリの降雨に対応できるよう、ポンプ場や雨水管などの整備を進めてきました。 　これまで、下水道施設のハード整備を計画的に進めてきたことで、その施設が確実に機能し、本年８月４日の豪雨で計測された１時間当たり124.5ミリの降雨に対しても、浸水被害を最小限にとどめることができたと考えています。 　一方で、未整備の地区においては、床上浸水が多く発生していることから、抜本的対策の事業化に向けた作業を加速していかなければなりません。また、今回のような100ミリを超える豪雨に対して、ハード対策には限界があるため、浸水ハザードマップの周知、雨水浸透ますや防水板の設置をはじめとした各種助成制度など、自助、共助への支援を含め、ハード、ソフト両面からの総合的な浸水対策により、浸水被害の最小化を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　一般的に答えていただきましたけど、少し具体的にお聞きしたいと思います。 　先ほどの第２次新潟市下水道中期ビジョンでは、山の下排水区は2025年度から浸水対策施設の整備を行うとしておりますが、今後どのような事業計画なのか。前倒しでの事業の実施を強く求めるとともに、例えば石山地区、竹尾・紫竹地区での大石排水区では一定の整備が進んでいますが、中野山８丁目、新石山、特に竹尾２丁目では一向に改善されておりません。一歩踏み込んだ抜本的な対策が必要です。本市の取組についてお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　山の下排水区については、抜本的な浸水対策として、雨水管渠やポンプ場の整備について事業化に向けた作業を加速させていきます。しかしながら、その整備完了までには長い期間を要することから、短期対策として浸水被害軽減に向けた応急排水ポンプの設置など、局所的な浸水対策の検討を並行して進めます。また、その他の浸水箇所については、多くの床上浸水被害の対応を最優先とし、それ以外の浸水被害につきましては、地形的な状況や現況の排水施設能力を検証した上で、さらなる効果的な浸水対策の検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　毎年被害を受けている地域の皆さんは、一刻も早く抜本的な対策を望んでいるわけですから、なかなか予算の獲得は難しいのかもしれませんが、部長の力を信じて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次にイ、被災者に対する支援について伺います。 　水害で発生したごみは、区の区民生活課、家財や車等の被災届出証明は区の総務課、家屋の罹災証明は本庁の税制課、被災者生活支援金の申請は区の健康福祉課、他にもすばらしい支援制度がありますが、それぞれ所管する課での申請、問合せが必要です。被災して後片づけや生活再建に苦労する人たちに対しても、市の縦割り行政での対応です。障がい福祉分野では、これまでもできるだけワンストップサービスを追求してきました。同じように被災者へも、最も身近な区役所においてワンストップでの相談や手続ができるように改めるべきだと思います。場合によっては、区役所に来た相談者と本庁の担当者がオンラインで話すこともできる時代です。ＩＴを活用した被災者に優しい行政支援、ひいてはより一層住民の立場に立った行政サービスを中原市長は目指すべきです。いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　被災された方々が利用可能な支援制度は多岐にわたるため、区役所などでの手続の利便性を図ることは重要であると考えております。 　議員御提案のワンストップによる申請・相談窓口の設置も含めた見直しについて、他都市の事例も踏まえながら検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　行政用語で検討するというのはいつになるか分からないわけで、具体的にいつ頃までにやりたいというふうな、そこのところのめどはありませんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　これから検討ということですけれども、所管する区役所、あるいは福祉部などと連携して、速やかに検討結果が出せるようにしていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　速やかに検討結果が出せるようにという言葉を信じております。 　弱者に優しい行政は、全ての人に優しい行政となります。ＩＴやデジタルの活用で可能性が広がっております。 　この項の最後に、今回の本市での被害の実態と特徴、そして今被災者生活再建支援制度に取り組まれておりますが、申込みや問合せ件数についても改めてお聞きをいたします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　市内の被害状況ですが、住家の床上浸水が41棟、床下浸水が101棟、非住家被害が74棟、道路冠水が132か所などとなっております。 　今回の被害の特徴は、１時間当たり100ミリを超える豪雨が短時間で局所的に発生し、さきの下水道部長答弁のとおり、ポンプ場や雨水管などの整備が進んでいない地域を中心に多くの被害が発生いたしました。 　現在、被災家屋の調査を行い、被災状況の確認を行っております。被災者生活再建支援制度につきましては、床上浸水の被害を受けた住家が対象となりますが、昨日現在での申請件数は８件で、問合せ件数につきましては数件となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　今回、本市が床上浸水と調査した件数から比べると、まだまだ少ないですね。 　被災者生活再建支援制度では、手続が煩わしいことから、高齢者が諦めるケースが報告されております。申請のサポート体制とさらなる制度の周知が私は必要だということで改めて要請をいたします。 　その上で、次に（６）、さらなる子育て政策の充実について伺います。 　中原市長が行ったこども医療費の拡大は大変高く評価されます。ただ残念ながら国を中心に行っている少子化対策では、少子化に歯止めがかかっておりません。保育施設の拡大をはじめとする子育て環境の充実は、女性の社会進出や自立にはプラスです。しかし30年間、それだけで一向に少子化が改善しなかったことも重い事実です。なぜ改善しないのか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市においては、これまでこども医療費助成の拡充による経済的負担の軽減や、保育施設における待機児童ゼロの維持、放課後児童クラブの整備、男性の育児休業の取得促進などによる仕事と子育ての両立支援といった取組のほか、出会いや結婚を支援する施策を推進してきましたが、議員御指摘のとおり、少子化に歯止めがかかっているとは言えない状況であります。
   　子供を産み育てる世代を含めた人口の減少が続く中での少子化の要因は、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦１組当たりの出生数の減少であり、その背景として個人の価値観の多様化のほか、仕事と子育ての両立の困難さ、さらには教育に係る経済的負担の大きさなど、様々な要因が関係していると考えており、国、県、市の役割分担を踏まえ、結婚や出産の希望がかなえられるよう施策を推進していくことが重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　部長は様々な理由を述べられましたが、実は少子化の歯止めがかからない要因の１つは、女性のワンオペ育児や家事、介護といった負担がまだ重いこと。家庭では男性、そして行政や企業を含めた社会全体で分かち合い、さらに女性の負担を軽減すること。そしてもう一つ、さきの国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査でも明らかですが、子育てや教育にお金がかかり過ぎることです。子供を大学まで卒業させても、子育て家庭の生活レベルが落ちることのない経済環境の実現が、私はとても大切だと考えております。もっとポイントを絞っていかなければ、子育て対策にならないのではないかと思っています。 　その上で、これらは国を挙げて取り組むことも大きいのですが、まだ本市でもできることがたくさんあると思います。中原市長、例えば保育園や学校での給食食材費の無償化、またはそこまでできなくても、一部補助でも決断していただきたいと強く要望いたします。給食は教育の一部です。さらに物価が大きく上がる状況の中で、給食費の値上げも気になるところでございます。あわせて、子供をめぐる家庭の貧困も大きな問題です。子ども食堂への支援拡大とともに、賛否はありますが、朝食も食べられない子供も多くいることから、学校朝食導入等も検討する課題があるのではないかと思います。 　改めてもう一歩踏み込んだ子育て支援策について、本市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　今ほど議員がおっしゃられました給食費の無償化ですとか、一部補助といったところ、その他の施策につきましては、これからの子ども・子育て施策全体の中で、どの政策が一番有効であるか、また市民の方々のニーズを踏まえながら検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　市長、国や県と協調することもとても大切だと思います。その上で、地方自治、地方には地方の特色があるんです。これらの問題については、やっぱり市長の政治決断が極めて大きなポイントだと思います。その意味では、来月市長選挙があって、相手候補はまだ不明でございますが、市長選挙を通じながら市民にこれらの問題についてアピールすることも大切だと思うんですが、子育て支援政策の一歩踏み込んだ市長の考え、改めてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私の公約につきましては、現在、市民や団体の皆様の声をお聞きし、最終取りまとめを行っているところでありまして、今月末をめどにお示ししたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　ぜひ期待をしております。 　それでは最後ですが、質問ではありません。市のホームページ、ようこそ市長室へにある中原市政３年間の軌跡と市政重要課題にどう対応したかと、中原八一公式サイトなる後援会のホームページにある中原市政３年間の軌跡は、掲載された写真内容は違うものの、全く同一の文書なんですね。やっぱり公人としての市長が市のホームページに掲載したものは、市に帰属する著作物です。それを私人としての市長が市の著作物を私的に流用し政治利用することは、私は許されないと思います。市長は公私の区別をつけるべきだと申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ぜひ点検してください。（拍手） ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。 　次に、小柳聡議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕（拍手） ◆小柳聡　民主にいがたの小柳聡です。通告に従い、一問一答形式で市長に質問いたします。 　コロナ禍を契機に世の中が大きく変化してきたこと、そのスピードが今までとは全く違うことを多くの皆さんが実感しているはずです。デジタル技術の進展、普及により、どこにいても働ける環境が一部の業態で実現しつつありますが、見方を変えれば、東京一極集中がますます進むとも考えられます。 　2024年には北陸新幹線の敦賀駅延伸が予定され、駅を中心に再開発が進むなど、人の流れが変化することが考えられます。本市では、新潟駅の高架化、駅前を中心としたオフィスビルの建て替え、再開発が進むなど、都市インフラの整備が進んでいますが、他都市も同様に変化のタイミングを迎えています。新潟だけの視点から、より大局的な広い視野で時代の変化に取り残されない市政運営が求められます。 　新潟市はどこに向かっているのか。言い換えれば、新潟市は何者なのか。全てのものが程よくそろっている本市にあって、その点を突き詰め、厳しい都市間競争に打ち勝つことが今求められます。新潟市がどんな町であってほしいのか。ほっとする、いつでも帰ってきたい町、自己実現できる町、伸び行く変わり行く町。新潟のオリジナリティーを磨き、新潟特有の内向きのベクトルではなく、県都として、政令市として堂々と開かれたビジョンが必要です。これから求められるのは突破力。 　私はここ数年、市政と国政とを一緒くたにされること、例えば市長選挙を国政の与野党で論じられることに違和感を感じてきました。既存政党が地域の将来像を描き切れているのか。残念ながら十分な受皿になり切れていないと、私はそう感じます。選挙で選ばれた我々議員が、地域の代弁者として求められていることは何なのか。健全な議論こそが新潟市政発展にとって重要であるとの思いから、右、左、与党、野党、そういった立場を超え、本日も議論を展開させていただきたいと思います。 　１として、市長選挙への立候補について伺います。 　まず（１）、２期目に向け、中原八一市長が立候補を表明したことに敬意を表します。２期目に何を実現したいのか。まだ公約は発表されていません。実現したいことがあって立候補するものだと私は考えます。公約を市民の皆様にお示しし、政策論争を加速させることは立候補した者の責任であり、同時に大きなやりがいの一つでもあります。私自身４年前に立候補を表明した際に、一番やりがいを感じたのは公約をつくる作業でした。将来を見据え、２期目にどこまで踏み込むのか、多くの市民が注目しています。何を実現するために、どのような政策を市民に示そうとしているのか。市民が一番知りたい素朴な事柄だと思いますので、明確な答弁をお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小柳聡議員の御質問にお答えします。 　さきの６月定例会でお話しさせていただきましたが、私はこれからの新潟市政を展望したときに、重要なことが３つあると考えております。 　１つ目は、新型コロナウイルスへの対応です。依然として新型コロナウイルスとの闘いは続いています。引き続き、感染防止対策やワクチンの接種などの対応を進め、コロナ禍を収束させるとともに、ダメージを受けた社会経済の痛みを回復させ、一日も早く平穏な日常を取り戻さなければならないと考えております。 　２つ目は、将来にわたって持続可能な町を構築することです。これまでの集中改革によって、当面の財政健全化は図られつつあると思っていますが、将来にわたって災害にしっかりと備え、豊かな生活へ投資を可能とする財政基盤づくりによって、市政をさらに充実させていきたいと考えております。 　３つ目は、本市の明るい未来を切り開いていくことです。本市のよさである都市と田園が調和し暮らしやすいという強みを生かし、自然に囲まれながらも利便性の高い新潟市を築き、「選ばれる都市　新潟市」を実現させ、新潟の活力のさらなる向上につなげてまいります。 　なお、具体的な政策をまとめた公約につきましては、現在、地域や各種団体の皆様などと意見交換を行い、いただいた御意見に私自身の考えを合わせ取りまとめ、今月下旬に公表させていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市長からコロナ対策、持続可能な財政基盤の構築、明るい未来を切り開いていくんだという３点をお話しいただきましたが、私が今日市長とお話ししたいのは、市長の口からどういったことに本当に力を入れたいのか。私は決して市長を批判するつもりでここには来ておりません。市長はこの４年間、行政の長として経験されているので、当然承知されていると思いますが、行政はやはり継続性、安定性、当然計画を立てて実行していますので、どうしても答弁が総花的になってしまう。ただそこに色を加える、エッセンスを加えるのが選ばれた市長ができること、一番大きな仕事だと思っています。そういう意味で市長の思いはどこに本当に力を入れたいのか。２期目へ、本当にこれは実現したいんだということ、それをお聞きしながら、これから議論を展開したいと思いますので、改めてお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど申し上げました３つの大きな目標と、新潟の明るい未来を切り開いていくための取組を、昨年２月に公表しました「選ばれる都市　新潟市」をベースにして、都市の活力向上と市民福祉の向上の視点から５つの柱にまとめていきたいと考えております。さらに、より市民の皆様に分かりやすくするために、拠点化や経済、農業、防災、子育て、教育といったくくりでまとめていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　当然行政ですので、福祉とか子育てとか、何かに特化するということはできません。また大都市ですので、比較的規模の小さい自治体と違って、より広範に、高い平均点が求められることは重々承知しておるんですが、市長の１期目は、確かにコロナ対応で非常に大変な時期が多かったと思います。まだ道半ばのことが幾つかあって、そして新たにこの市役所の中で仕事をしたことで、もっと本市にはこんなポテンシャルがあるんだと、市民がもっとわくわくできる、活力ある町がつくれるんだと、きっとそういった確信を持って、今回２期目の立候補、重い決断をされたと私は思っておりますので、その市長の思いをまず聞かせていただきたいということを、繰り返しになりますが、お願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど申し上げたとおりなんですよね。まずは、新型コロナウイルス感染症で２年半以上、私たちは苦しみ闘ってまいりました。大変暗い世相の中で、私たちは生活し、地域や学校など大変な打撃を受けてまいりました。そうした打撃を受けてきた社会経済を一日も早く回復させて、平穏な日常を取り戻していきたいと思います。それに加えまして、現在はロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価高など、これまで経験したことのないような災難に我々は直面しているわけであります。まずは、こうした状況を脱出していくことが大事になろうかと思います。それに加えまして、従来から申し上げているように、新潟は都市と田園が調和をして、暮らしやすいという強みがあると思うんですけれども、それを新型コロナウイルスを契機として、さらにより強く積極的にＰＲをしながら、活力ある新潟をつくっていく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　コロナ対応の部分については、恐らくどなたが市長の立場になっても、同じ考えで対応されると思います。もう一つの暮らしやすさの部分は、それこそ篠田市政も、田園と都市の調和ということで、新潟暮らし創造運動、新潟暮らし、そういったものを前面に押し出して、16年間篠田市政が続いてきて、ただそうは言うけども、いろんな課題が出てきているよねと、もう一歩突破力が必要なんだということで、私は４年前の市長選挙に立候補しました。市長もきっといろんな思いがあって、立候補をされたと思います。その中原市政ならではの部分を、篠田市政からここはもっと変えて、どんどん力強く推進していきたいんだと、進化させていきたいんだと、２期目でやっていきたいんだと、その部分をお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　分かりましたと言えなくて、議員からそういうふうに聞かれれば聞かれるほど大きな話になるんですけれども、私が４年前に市長選挙に初めて挑戦したときは、新潟には様々なポテンシャルがあって、新潟を日本海側の拠点となる活力ある都市を実現したいという思いで立候補いたしました。今もその考えに変わりはありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　新潟にポテンシャルがあるというのは、恐らく議場にいる皆さんが同じ認識で、ポテンシャルをどう高めていくのか、それが政策であると思いますので、これ以上市長にはこの場で問いません。これから公約が具体的な形になってくると思いますので、ぜひそこで市長なりの思いをどうやったら形にできるのか。それこそ関係各所との意見の調整というのもありました。この議会でのやり取りも当然含まれてくると思いますので、そういったものをちょっと参考にしていただきたいなと、私からはそれしか申し上げることができません。 　あと１点、関係者への聴取の部分ですが、たしか前回の６月定例会のときに、関係者というところに加えて議会の皆様からもいろんな意見をいただきたいんだと、そんな答弁があったかと思いますが、その辺りの今の状況をちょっとお聞かせ願えますか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議会の皆様とも度々意見交換をさせていただく機会があります。また、こうした市議会の場で、年４回定例会で皆様方の質問を聞いて、御意見を伺ってきておりますので、私としてはある程度皆様方のお考えや要望については承知していると思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　私、特に中原市長から聞かれたことがなかったので、どうなのかなと思ったんですが、議会の場も含めてというふうに理解をいたしました。 　先ほど持続可能な財政基盤をつくっていくという話がありました。私はやっぱり区の在り方を改革することで、持続可能な財政基盤をつくっていくことが将来を見据えて必要だという観点から、次に移りたいと思います。 　（２）として、次の４年間への提言について質問をさせていただきます。 　アとして、分権型のまちづくりの推進についてです。 　大合併を経て政令市新潟が出来上がりました。私は、大きな柱がこの分権型政令市、この言葉だと思っております。前豊栄市長の小川竹二さんが提唱し、そして篠田市政もしっかりと分権型政令市と協働型のまちづくりを進めていくんだというのをしっかりとビジョンに書き込んで、この間、新潟市政は前に進んできました。しかし、篠田市政が16年間進む中で、午前中にもありましたが、担い手がどんどん減っているよとか、自治協どうなのとか、コミュニティ協議会どうなんだとか、いろんな課題が今浮かび上がっている、そういった状況なのかなと思います。この中原市政の４年間で、この課題についてなかなか解消にはまだ至っていないと、私はそういうふうに理解をしております。 　（ア）、人口減少を踏まえた区の在り方の見直しについて。 　前回の定例会でも議論になりましたが、国勢調査の結果を見ますと、やはり区ごとの人口に大分ばらつきがありますよという話を市長とさせていただきました。区によって減少率に大分濃淡があり、そして、やはり予測していたより減少のスピードが速いという状況が見えてきました。 　今後も、当然また少子化、高齢化が進んでいくという中で、社会保障関係費用が増加をしていく、市として自由に使える投資的経費を確保するのがだんだん難しくなってくるという状況かなと思います。市長も集中改革プランということで、事務事業の点検といったものは一段落したのかなと思っておりますが、やはり不断の改革は当然必要です。 　これから公共施設の再編ということで、市として大きな大事な作業が残っているわけですけども、新潟のこれからの発展を考えたときに、人件費をどう考えるか、ここに切り込めるかどうかが私は重要な点、持続可能な財政基盤をつくるために大事な点だと考えております。 　提案ですが、区の再編による行政費用の削減が必要だと私は考えています。市長は、この間の議会でも、１期目はそこについては検討しないというような答弁があったかと思います。類似の事例として浜松市が挙げられるかと思いますが、浜松市は、2005年に市の行財政改革推進審議会が民間事業者の皆さんからの提案を受けた中で、15年以上かけてようやく形になろうとしています。費用として大体年間７億円以上の削減効果があるということです。 　議論をすると決めても、実現までにはかなりの年月がかかるし、市民の、区民の皆さんのいろんな感情もあります。本当に難しい問題だと思います。こういった難しい問題だからこそ、私は先送りをせず、今回市長が２期目に立候補されるということですので、区の数の再編についても検討する必要があるかと思いますが、市長にその考えはありますか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市の行政区につきましては、地域のつながりを尊重し、住民が行政区を身近に感じることができる範囲として８区とすることが適当との行政区画審議会の答申を受けて、現在の８区体制となっております。 　区の数につきましては、人口規模のみならず、住民の意向や地理的条件、地域の一体性なども考慮して決められてきた経緯があります。また現在では、特色ある区づくりに住民の皆様が取り組んでこられた成果として、区の一体感が醸成されてきたものと認識しております。このようなことから、当面は現行の８区体制を維持していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市長はこの問題の答弁のときに、大体当面の間という言葉を使われていると思うんですが、市長が考えるこの当面の間というのは、どれぐらいを想定されているんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　政令市に移行してからちょうど15年が経過し、その間区の特色、特性や強みを生かした分権型のまちづくりを進めてまいりました。市民の皆様に現行の区制度が定着する中、にわかに８区体制を見直すということは考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕
   ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　私も今すぐこの８区体制を見直す、変える必要があるとは考えていません。しかし、少なくとも議論は開始しなくてはいけないと思っています。 　浜松市も、実は３つのステップで進めているんですけども、１つ目、住民自治、行政サービスはどうあるべきか、まずここから議論をスタートさせて、そのサービスを行うためには、限られた人員、財源で今の区の体制でできるのかどうか、そういった議論から区の再編が必要だよねと、こういった答申を有識者会議からいただいて、市として方針を決めているというところなんですね。議論をしないということと、やるかやらないかということは全く別だと思っていて、少なくとも議論を開始する必要があると思いますが、改めていかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今後の人口減少や超高齢社会が進展する中で、時代に即した区の在り方について検討していく必要があると認識しております。 　一方で、これまで分権型政令市を標榜し、区の持つ権限や財源の強化、特色ある区づくりを進めてまいりました。当面は現行の８区体制を維持し、デジタル化などによる行政サービスの効率化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　浜松市を紹介させていただきますが、区の数を減らすことで行政職員が専門性の高いサービスを提供できるように、職員の集約を行ったという話を聞いております。また、職員を集めたことによって、訪問型のサービス、新しいプッシュ型の行政サービスを実現するんだと。要は住民自治を進めていく、分権型のまちづくりを進めていくことと区の数を減らすことというのは、私は必ずしも一致しないと思っていまして、まずどういう住民自治、行政サービスがこれから求められるのか。分権型政令市の理念をもっともっと進化させるために、では区の体制はどうなのか。私はこういう順序で議論が必要だと思っています。これについては、私の考えを述べさせていただくことで終わりたいと思います。 　では、次に移ります。（イ）として、担い手減少下での市民協働の在り方についてです。 　今ほど分権型政令市という話がありましたが、これを担っているのが多様な市民の皆さんです。地域防犯、朝の登下校の見守り、自主防災など幅広い活動の担い手となっていただいています。一方で、担い手が固定化されている、減少している、後継ぎがなかなかいないということで、午前中にもありましたが、持続可能性、本当に続いていくのだろうかということが今大きな問題となっています。 　そこで参考になるのが、大阪市かなと思っています。会派で視察に行ってきたんですが、マルチパートナーシップということで、本市と基本的に考え方は同じです。市民との協働でまちづくりを進めていこうというものです。では、本市との違いは何だというと、そこに民間事業者をしっかりと位置づけていると、これが大きな違いでした。大阪市と本市では、もともと土地柄は違う部分があると思います。大阪市のほうは、自治会の関係者にもともと自営業を営んでいらっしゃった方が入っているとか、そういった土壌も違うんですが、担い手が今どんどん減っているという中にあって、これから民間事業者をこの協働の担い手としてしっかりと位置づけていくという必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　分権型のまちづくりを進めていく上で、市民との協働は大変重要であることから、活発な地域活動が継続的に行われるよう、持続可能な地域づくりに取り組む必要があると考えております。 　また、様々な理由により地域の担い手減少が懸念されるとともに、コロナ禍の影響で活動しにくい状況が続いており、これまで地域を支えてきた担い手の皆様の活動に対する意欲が低下することも心配されます。 　今後は、若者世代や女性の地域活動への参画を促進し、担い手確保に向けた取組を進めるとともに、地域団体の支援にＮＰＯや民間企業などから参画していただくことも検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　民間事業者も今後検討というお話をいただきましたが、大事なのは、もうボランティアということではなくて、企業としては今ＳＤＧｓという観点もありますが、企業の活動としてしっかり入っていただくことが、持続可能性を担保する上で非常に重要だと思っています。 　また、今の地域活動補助金は、対象が地域コミュニティ協議会、自治会、そういったところが中心で、民間事業者は入っていないんですが、今後、民間事業者もその地域活動補助金の対象に入れていくというような検討も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　議員御指摘のとおり、地域活動補助金につきましては、今までは地域、地縁団体を中心にやっておりましたけれども、これから必要に応じてそこは検討する余地があるかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　では、今すぐとはいかないかもしれませんが、これからの未来を見据えて、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 　次に（ウ）として、特色ある区づくり事業の役割の整理についてです。 　先ほども分権型政令市、理念を形にするために特色ある区づくり制度があるよというような答弁がありましたが、特色あると言いながら、どの区でも同じような事業をしているという課題を、前回の２月定例会で議論させていただきました。福祉事業、子育て事業、防災、特色を出す分野ではなくて、むしろ全市的に高い質を担保しなくちゃいけない部分について、特色ある区づくりという名前で事業をやっていることは、本質とずれてしまうんじゃないかという指摘です。 　この私の質問について、今後、見直しも検討したいというような答弁がありましたが、その後の状況はどうなっているのか教えてください。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　特色ある区づくり予算につきましては、区独自の課題でなく、福祉や安心、安全の分野など、全市的課題に関する取組も含まれるなど、予算制度の考え方に整理が必要な部分があります。来年度予算から、こうした課題に対応するとともに、より区独自の取組を推進しやすい制度となるよう進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　もう来年度の予算編成に向けてしっかり取り組まれているということですので、ここはお願いしたいと思います。 　次に（エ）として、区自治協議会提案制度の見直しについてです。 　この自治協議会も、分権型政令市を担保するための大きな仕組みの１つです。区民の皆さんとの協働の要として、地域課題の解決及び情報の共有に努める機関ということになっていますが、現状では区自治協議会提案制度にかなりの時間をメンバーの方が割かれているという現状があります。また実際中身を見ても、役所のほうからの説明にかなりの時間を使っていて、そういった課題については、市も認識していると思います。 　そこで提案ですが、この区自治協議会提案制度について、自治協議会の皆さんだけでやるのではなくて、例えば区民公募の事業にするだとか、少し範囲を広げていって、協働の要としての機能をもっともっと広げていかないと、同じことを続けていても何も変わらないんじゃないかなと思います。今まで一定の成果はあったと思いますが、これから先を見据え、もっともっと進化させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　区自治協議会提案事業は、特色ある区づくりに向けて、区自治協議会の主体的な取組として、毎年積極的な提案をいただき、多くの事業が実施されております。近年、区民のアイデアが直接反映できる公募提案型による事業化も出始めてきております。 　今後、各区とこうした手法のメリットを共有するとともに、よりバラエティーに富んだ事業が実施されるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　分権型のまちづくりの推進についての提案は以上で終わらせていただいて、次にイとして、本市に求められているスタートアップ支援についてに移りたいと思います。 　昨日、我が会派の宇野耕哉議員からも質問がありましたが、新事業展開は今ニーズが非常に高いという状況が明らかになっています。国、県、市のいろんな予算制度を使いながら、様々な事業が行われています。他都市でも、このスタートアップに力を入れておりまして、福岡市がその筆頭かなと思うんですが、先日文教経済常任委員会で浜松市に行ってきましたので、その事例を紹介させていただいて、本市に生かせないか、そんな提案をさせていただきたいと思います。 　浜松市では、スタートアップの支援ということで、例えば優先調達でのスタートアップ企業を使うトライアル発注認定事業であったり、ＳＢＩＲ、スモールビジネスイノベーションリサーチ、これは国が先進的に進めている制度ですが、それを浜松市でも先取れないかということで、国の方が浜松市に出向する形で、国と連携をしながらいろんな取組を進めております。 　本市も、今スタートアップは、特ににいがた２ｋｍを中心に増えているんだという話がありましたが、全国、どの自治体も同じようなことをやっていますので、今のはやりに終わらせることなく本気で取り組まないと結果は出てこない。一、二年だけじゃなくて、10年先、20年先を見据えて、本気で取り組むべきだと思いますが、その辺りいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　国は成長戦略の中で、スタートアップ・エコシステムの構築を掲げており、日本経済の成長実現には、イノベーションの担い手でありますスタートアップを徹底的に支援し、新たなビジネスや産業の創出を進めるとともに、高い付加価値を生み出す成功モデルを創出する必要があるとして、今年をスタートアップ創出元年としています。 　本市は、創業相談をはじめ、創業希望者のネットワーク構築や創業の機運醸成に向けた連続セミナーの開催に加え、開業資金の調達支援や技術アイデア実行支援についても実施することで、起業、創業の支援に取り組んでいるところでございます。また、市内の経済界においても、中長期的な新潟の成長戦略を研究し、起業・創業支援の推進をテーマとして委員会を立ち上げる動きも生じてきております。 　今後は、中長期的な創業支援の施策展開のビジョンを描いた上で、重層的な取組を実施しております他都市の状況等を研究するとともに、市内経済界と連携しながら、起業、創業へのチャレンジをさらに後押しできるよう、施策を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　浜松市を見て感じたことですが、浜松市の特徴として、自分たちは神戸市、福岡市にはやはりかなわない、特に資金供給がなかなか進んでいないということで、ベンチャーキャピタルをうまく使いながら、資金を浜松市内のスタートアップに仕向けるというような仕組みづくりをしていました。やっぱり自分たちの町にどういう特徴があるのか、何が足りていないのか、この分析があって初めていろんな施策が並んでくるのかなと思いますが、本市としてはスタートアップの部分についてどんな分析をされていますか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　今、本市でも令和２年度から３か年の予定でスタートアップ支援事業に取り組んでいるところでございます。この中身につきましては、本市の強みでございます食と農、そしてそのテクノロジーを掛け合わせるといった辺りをキーワードにしながら、市内の事業者の方とスタートアップ企業の方々の協業を目指して取組を進めております。 　議員おっしゃるとおり、その地域の特徴ですとか、産業の強み、もしくは課題などを総合的に判断した上で、どこに的を絞って、どんなスケジュール感を持ってやっていくかという辺りは大事だと思っておりますので、その辺りをきちんと整理しながら取組を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　あともう一点必要なことが、浜松市は、今このスタートアップが注目されているから、いろんな施策を国の予算でコロナの交付金を使いながらやっているというわけではなくて、平成23年度にはままつ産業イノベーション構想を策定し、10年先の社会がどう変化しているのかといった外的な要因を分析した上で、市としてこういった分野に投資をしていこうと、しっかりビジョンを持って動いているのが大きな違いかなと感じました。 　昨日も議論になりましたが、新潟市企業立地プランはありますが、産業創出といった分野についてはまだビジョンを持っていない。これが本市の現状かなと思います。この一、二年でどうだとか、この４年でどうだとか、そういったことではなくて、もっと先を見据えて、本市の産業構造を変えていくんだという野心的なビジョンがあってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　スタートアップにつきましては、政令市の中では、先ほど議員がおっしゃられたとおり、福岡市や浜松市が既にスタートアップ支援という形で先行して取組を進めているところでございます。福岡市は、やはり国際的要素、グローバル的な要素を踏まえて、特区を活用した創業支援に取り組んでおりますし、浜松市は逆に地理的、歴史的な背景によるものづくりを中心として、７つの成長分野で創業支援に取り組んでおり、それぞれ長い計画期間を持ちながらビジョンを持って進めているところでございます。 　私どももそういった先行している他都市の状況を踏まえながら、まずは研究をさせていただいて、最終的にどういった果実を狙っていくのかという辺りの大きい物の考え方を整理できるようなところまでいけるように、まずは他都市の状況を調査、研究してから取組を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　ぜひ長い目でお願いしたいと思います。 　次に移ります。ウとして、持続可能な公共交通のための財源確保についてです。 　コロナ禍によるバス利用客の減少により、新潟交通との運行協定、走行キロ数の部分については今効力が停止されている状態だと認識しております。今後も、人口減少は進み、営利企業単独では公共交通の維持が難しいというのは、本市だけではなくて、全国的にどの自治体も抱える課題だと思います。現に新潟交通でも、減便、値上げが実施されているという状況です。 　公共交通は、基本的には受益者負担が原則という状況です。コロナ禍の緊急支援として新潟交通への緊急支援がありましたが、やはり緊急時だけではなくて、そしてまた利用者だけではなくて、市民全体で支える仕組みがないと、これからこの地域の公共交通、もっと言えば日本の公共交通も難しいのかなと感じています。 　そこで提案ですが、法定外の目的税としての交通税はいかがでしょうか。滋賀県の税制審議会で、財源の明確化のために交通税が答申されました。三日月知事も税負担とすることで、公共交通に利用者だけでなく広く県民からしっかりと関心を持ってもらえる、そういった効果があるんじゃないかということで前向きに進めていると承知をしております。国としても、今いろんな支援の体制があるんじゃないかということでやっているのは承知していますが、やはり本市として、今もう現に目の前に厳しい状況、問題があるわけなので、公共交通維持のために、例えば交通税などの財源確保、こういった施策についても、今すぐじゃなくても、これから先を見据えて、検討を始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　公共交通は、主に利用者の負担により事業者の経営が支えられております。しかしながら、特に地方では移動手段として自家用車の比率が非常に高く、利用者の減少が長期にわたり続いていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に公共交通事業者の経営は、さらに厳しさを増しております。 　このような中、議員御指摘のとおり、滋賀県において、社会全体として地域公共交通を支えていくことを目指し、新たな税負担の可能性について検討を始めております。一方で、公共交通は市域にとどまらない広域的な運行が行われておりますことや、ふだん公共交通を利用されていない方からの負担の在り方など、多くの課題があると聞いておりまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　一方、国では、アフターコロナに向けた地域公共交通の確保に向けて、現状の補助制度と比べて、より持続可能で実効性のある支援を検討していると伺っております。 　今後も、持続可能な公共交通の実現に必要となる適切な財源の確保に向けて、現在ある補助制度も最大限活用しつつ、引き続き国へ要望活動を行うとともに、国や他県の動向について注視してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　確かに公共交通は、市内だけで完結するものでなくて、広域的なものなので、滋賀県でも県がやっている。本市の場合は、市なのか、県なのか、いろんな議論があると思います。ただ、私がちょっとお願いしたいのが、確かにいろんな状況があると思うんですが、国の動向を注視しているとか、他都市の動向を注視するだけではなくて、新潟から逆にどんどん提案をしていく。そんな生き生きとした地方自治体の本来の姿といいますか、職員の皆さんもそういう仕事がしたいんじゃないかなと思っています。そういった意味でも、実際にやるかどうかは別として、まず議論をしてみる、チャレンジする姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　地域の公共交通の確保、維持に向けた、さらなる支援の在り方につきまして、本市も国へ要望等を行っているところでありますが、新たな税負担の可能性についての議論といったところも見極めながら、国や他県の動向も捉えつつ、適切に対応、また検討を進めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕
   ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　税というやり方がそもそも適切なのかどうか、そういったことも含めて、今回はこれで時間の関係上終わりますが、今後もまたこういった場で議論を続けさせていただきたいなと思います。 　次に移ります。エとして、特定不妊治療費助成制度についてです。 　晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に１組、不妊治療で誕生する子供は14.3人に１人という数字が出ております。また、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあって、不妊治療と仕事との両立ができず、女性の場合は23％が退職をされているというデータも出ております。不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題であります。そういった中、国のほうで不妊治療についての保険適用が実施されました。これにより治療方針が標準化されたり、その方の負担が軽減される、いろんなことが期待され、実現しております。 　私のところにある市議会レポートを読んだ方から御意見をいただきまして、確かに保険適用になったんだけども、すごく長い期間不妊治療をされているということで、自己負担というのはそれでも重いと。本当にこのまま仕事を続けるか、子供を諦めるか、本当に今苦しい状況で、同じような境遇の方がもっと市内にいるはずなので、何とかしてもらえないかというようなお話をいただきました。私もこの分野はそんなに詳しいわけではなかったんですが、そこから少し勉強したりして、今回質問させていただきます。 　確かに保険適用になったんだけども、それでもまだ自己負担額があるということで、県内の先行事例としては、この９月に自己負担額の50万円を限度に市として助成をする、いわゆる上乗せというような形の自治体も出てきています。本市でも多くの方がこの問題について、金銭的な面、精神的な面、いろんな面があると思いますが、悩まれているという状況にありますので、本市としてもそういった自己負担額の軽減について検討できないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　不妊治療には、タイミング法、人工授精などの一般不妊治療と、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療があります。本市では、これまで保険適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療に助成を行ってきており、令和３年度の助成件数は1,373件でした。令和４年度からは、国は一部経過措置を除き、特定不妊治療を保険適用としております。 　本市の経済的支援につきましては、保険制度に移行したばかりですので、まずは関係機関や市民の声を注視し、ほかの政令市や県内市町村の動向を参考としながら、必要な補助や対象について精査し、本市の妊産婦や子育て支援全体の中で、総合的に考えてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　保険適用されてまだ間もないということで、今すぐに制度化するのは難しいというのは私も承知しています。ですが、このタイミングで、本市として苦しんでいる方、悩んでいる方に、しっかり見ているんだよというメッセージを出すことにもつながると思いますので、他都市の動向だけじゃなく、本市としてできるのかどうか、やったほうがいいのか、そういった前向きな議論を期待したいと思います。 　では、次に移ります。最後にオ、今後増加する学校統廃合を踏まえたひまわりクラブの在り方についてです。 　ひまわりクラブの問題は、次の次、うちの細野弘康議員がしっかりやりますので、私のほうからは学校統合の部分についてだけ質問させていただきます。 　これから学校統合がどんどん進んでいくということは、学校の学級数の推計を見ても明らかです。私の住んでいる北区でも、今新たに学校統合を進めようという議論をしている学校が３校ほどあります。そのうちの１校に今回お話をいただいたんですが、豊栄南小学校は以前に学校統合はしないというような地元の判断があったんですが、やはり複式学級が複数出てくるということで、今回学校統合を決断し、７月に市長と教育長宛てに地域コミュニティ協議会の皆さんから要望書が出されたところになります。 　学校統合が今回は大規模の学校と小規模の学校、500人規模の学校と60人規模の学校が一緒になることになりますので、当然小規模の学校の児童が新しい学校、いきなり500人のところに混じっていくので、なじめるかどうか、その部分についてはできるだけ丁寧な配慮が必要だと思っています。 　そういった中で、ひまわりクラブも一緒になるわけですけども、今学校の敷地内ではなくて、少し離れたところに非常に老朽化したひまわりクラブがあり、それを何とか新しくできないか、もっと言えばできるだけ子供たちが不安にならないように、学校施設内もしくは敷地内に新設できないかといった要望が、地域コミュニティ協議会の皆さんからありました。ここはできるだけ子供の目線になって、不安を感じないように、予算は限られていると思いますが、何とか前向きな対応をお願いしたいと思います。 　これから先も学校統合は増えてくると思いますので、こういったケースが増えてくると思います。確かに予算の限りはあると思いますが、そういった小規模の学校が統合することについては、できるだけ配慮をこれからもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　ひまわりクラブの整備につきましては、国の新・放課後子ども総合プランにおきまして、学校の余裕教室の活用や学校施設の一時的な利用促進が示されており、また、児童の安全面からも学校施設内・敷地内の整備を第一に進めております。 　現在、葛塚ひまわりクラブは学校から離れたところにあり、老朽化が進んでいること、学校統合により、今後利用児童数の増加が見込まれることから、学校施設内や敷地内での整備が可能か検討しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　これからの課題ですので、ぜひこの学校だけにかかわらず、しっかりとフォローをお願いしたいと思います。 　今回、市長と最初にいろんな議論をさせていただいて、課題感、市の目指すべき部分、ここはそんなに変わらないなというのは改めて実感したところであります。市民生活の向上、地方自治の進展、また新潟市政発展のため、立場は違うかもしれませんが、そういったものを乗り越えて、しっかり一緒にできる部分は一緒にやる。ただ、議論しなきゃ駄目な部分はしっかり議論する。私はこういった姿勢でこれからも、市長と対峙という言葉が的確なのかどうか分かりませんが、しっかりと自分の政治家としての行動を前に進めていきたいということを最後に申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。お時間をいただきありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、小山進議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕（拍手） ◆小山進　新潟市公明党の小山進でございます。令和４年９月定例会に当たり、通告のとおり、市長に質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　第１の質問は、政府による第３回物価・賃金・生活総合対策本部の方針についてでございます。 　８月15日、第３回物価・賃金・生活総合対策本部において岸田総理は、足元の物価、景気の状況に速やかに対応するため、３点にわたり閣僚らに指示しました。 　まず第１は、食料品。これは、パンや麺類などの製品価格の高騰を踏まえ、輸入小麦について、10月以降も政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう指示。あわせて、飼料価格の動向を踏まえ、引き続き畜産物の価格上昇の抑制を図るとともに、食品ロス削減対策を強化するなど、食料品全般の価格上昇にきめ細かく施策を講じることを指示しました。 　第２にエネルギー。ガソリン等の燃料価格の負担軽減について、現行の激変緩和事業を踏まえ、10月以降の対策を具体化。また、実質的な電気代の負担軽減について、地方創生臨時交付金の活用を含め、地域の実情を踏まえた効果的な電力対策を指示。 　第３は、この時点では１兆円でしたけど、今は6,000億円と言われておりますが、この地方創生臨時交付金の増額で、物価高騰対応に、より重点的、効果的に活用させる仕組みへと見直しを図り、対策を一層強化するよう指示しました。これらは、９月９日に開かれた第４回物価・賃金・生活総合対策本部において、実行に移す決定がなされたところですが、新たな財源措置を伴う追加策については、新型コロナ対策などと合わせて３兆円半ばのコロナ・物価予備費を措置し、迅速に実施する方針を政府は示しております。 　そこでまず質問（１）として、これら物価高等の対策を指示した総理発言の受け止めについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小山進議員の御質問にお答えします。 　８月15日に開催されました国の物価・賃金・生活総合対策本部で、輸入小麦の売渡価格を据え置くことや、ガソリンや電気代の負担軽減対策、そして１兆円の地方創生臨時交付金を増額するよう、岸田総理から発言がありました。また、９月９日には住民税非課税世帯に対する５万円の給付金支給などが示されたところです。こうした国の動きは、価格高騰などにより影響を受けている国民生活の安定と、経済活動を維持していくために必要不可欠な政策であると受け止めております。 　なお、岸田総理におかれましては、９月４日に物価高騰に関する車座に参加されるため本市に立ち寄られ、市内の農業者などの方々と意見交換を行ったところです。私もその場に同席しておりましたが、岸田総理から、地域ニーズに応えた支援は極めて重要であると認識しているとの発言があり、国においてもしっかり地方に目を向けていただいていると心強く感じたところです。 　引き続き、本市としましても、市民生活を取り巻く社会経済状況の変化を捉えつつ、市民の皆様や事業者への影響の把握に努め、必要な施策を講じてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　今御答弁いただいた中で、本市での総理との意見交換がある意味、今回の対策に反映されている面もあるのかなとお聞きいたしました。 　次の質問に行きます。質問（２）は、地方創生臨時交付金の確保についてお伺いいたします。 　今定例会において提案された事業については、感染症対応のほか、今の物価高騰の影響が市民生活をはじめ、あらゆる分野に及んでいる現状を踏まえ、提案されたものであります。その上で、今般政府は、新たに地方創生臨時交付金を積み増ししたことから、本市にもこれまで同様に配分されることが予想されます。政府が、ここまでして地方への支援を臨時交付金という形で対応しようとする背景には、コロナ対応だけでなく、今の物価高騰の影響が、次元を超えた領域にまで広範に及んでいると考えるのが自然であると思われます。 　そこで、私としては地方創生臨時交付金が新たに配分されることを前提として、経済への刺激策も重要ですが、国の臨時特別給付金の対象から外れていた住民税均等割のみ課税になっている世帯など、これまで支援の手が届かなかったところに対しても、何らかの支援策を講ずるべきではないかと思うところですが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　現在、国の経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯への支援策として、住民税非課税世帯に対し、臨時特別給付金10万円を支給しています。 　またこのたび、光熱費等の物価高騰の影響や、これから冬季に向けて需要が高まる灯油購入費等に対する本市独自の支援として、住民税非課税世帯に対する１万5,000円の支給について、今９月定例会へ補正予算を計上しています。さらに、９月９日開催の政府の物価・賃金・生活総合対策本部の決定に基づく、非課税世帯への５万円の給付につきまして、準備を進めているところです。 　国の生活に困窮する世帯への支援につきましては、住民税非課税世帯だけでなく、今年に入って収入が減少し、非課税世帯と同等の状況にある世帯についても、家計急変世帯として支給の対象としています。議員御提案の均等割のみ課税世帯への支援など、対象世帯の範囲を広げた支援に取り組むには、実施内容や必要性、財源や他事業への影響などもあり、慎重に検討する必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　今回の地方創生臨時交付金は、大体6,000億円ぐらいの枠ということになるだろうと思うんですけれども、政府が奨励事業のメニューというものを今後示していくと、自治体に効果的な活用を促すということになると思います。そのメニューを見てからいろいろと検討なさってもいいのかなと思っているところです。 　その上で、私はこれまで本市が取り組んできたコロナ対策、経済対策、また生活困窮者の方々に対する支援につきましては、本当に評価しています。その上で、やはりどうしても何も支援の手が届かない方々が出てしまう。これはもう今の地方自治体の体力では難しいのかもしれませんが、そういった手の届かない方々は、どちらかというとフリーランスの方々が多く、そういった方々というのはあまり声を出さない。黙っている方が非常に多いんじゃないかなと思います。そういった方々に手を差し伸べていく、思いを寄せていく、寄り添っていくということも重要だと思いますので、そういった方々がいるというこの現実を部長はどうお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　先ほど申し上げました家計急変世帯を対象にしている給付金の事業の周知、徹底を図るとともに、また、対象範囲を広げるということにつきましては、やはり社会保障の多くの施策におきまして、住民税が非課税かどうかが低所得世帯の基準となっていることを鑑みながら、先ほど議員御提示の推奨事業のメニュー、そういったものも参考にいたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　臨時交付金が仮に交付されたとしても、当然国がやる事業と違って、地方自治体のこの事業は限られた財源の中で取り組んでいかなければなりませんので、その中でどこに重点的に予算を配分していくかは本当に大変な作業であるということは、私も認識しております。その上で、また国のほうから、今後様々なメニューが示されたときには、今物価高という問題も加わってきましたので、できるだけ多くの方々にそういった支援の手を差し伸べていただければと思います。 　次の質問に入ります。令和２年国勢調査の結果により本市は、改めて転出超過という厳しい現状を目の当たりにしたところであります。理由別で見ますと、各区ばらつきがあるものの、押しなべて職業を理由とする転出が要因として浮かび上がります。ただ、職種による傾向については、今後明らかになるものと考えますので、本市としても注視する必要があると思います。 　これを踏まえ、第２の質問は、雇用確保による転出超過の克服についてお伺いいたします。 　国は、今回の物価上昇に伴い、賃金も上がっていなければコロナ禍からの日本経済の回復は大きく阻害されるとして、例えば業務改善助成金等の活用を促すなど、労働環境を改善しようとする企業に対する支援を行っていますが、本市もこれまで、賃上げに対する直接的な支援ではないものの、従業員の採用、人材育成に取り組み、従業員の雇用環境の改善を図ろうとする企業への支援事業を展開しております。 　一方、市内経済の活性化及び魅力的な雇用の場の創出を推進するため、製造業、物流業を営む事業者に向けて、８地区の新たな工業用地、計60ヘクタールの開発を進めています。 　現状では、８地区全ての造成が今年度中に完了と、昨日、田村要介議員に御答弁されていましたけども、そのうち４か所は完売・売約見込みであると伺いました。これにより60ヘクタールの７割は固めたことになり、残り19ヘクタールという状況にあります。これら全てが埋まった場合、1,000人もの雇用創出につながると委員会では報告がなされたことも伺いました。その上で、質問に入りたいと思います。 　質問（１）は、にいがた２ｋｍエリアの雇用確保についてです。 　工業用地の開発を進めながら、都心部のにいがた２ｋｍエリアを中心に、政令市移行後の平成19年から令和３年にかけて、新潟県外から本市へ移転、拠点設置されたＩＴ企業数は61社を数え、確実に増えてまいりました。このことは大いに評価したいと思います。一方で、その間も本市の転出超過の状態は転入超過を上回っており、にいがた２ｋｍによる魅力の向上は欠かせません。 　今年度、経済部において、都市再生緊急整備地域を中心に、スマートビル建設促進補助金及びデジタル・イノベーション企業立地促進補助金と、新たに制度の新設、拡充がなされたところですが、現状における指定や企業からの相談の状況、昨日からもこれらの質問に対する御答弁をされておりますけれども、より詳細なこの相談の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　にいがた２ｋｍエリアにおける高機能オフィスの整備を促すため、今年度から新設いたしましたスマートビル建設促進補助金の指定件数は１件、相談をいただいている案件が１件となっております。これは、昨日もお答えしたとおりでございます。また、同エリアへのＩＴ企業の誘致を推進するため、従来の支援制度ににいがた２ｋｍ型を加えて拡充いたしましたデジタル・イノベーション企業立地促進補助金の件数につきましては、現時点で２件、これは指定が終わっているところでございます。また、進出意向を示している企業も含めた相談中の案件は11件となり、今年度は最多件数を上回る見込みで合計13件をめどにして、今動いているところでございます。 　引き続き、関係機関と連携した誘致活動を推進しながら、２つの支援制度の相乗効果による企業誘致の好循環を生み出し、魅力ある雇用の場の創出に努めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　今御答弁いただきましたけれども、今回のこのスマートビル建設促進補助金の新設ですが、基本的には都市再生緊急整備地域の指定を受けてという都市政策部の共有部分の支援と、経済部の専用部分の支援の抱き合わせで、都市再生緊急整備地域の指定を受けたメリットを武器にして、再開発を大きく進めていこうという中での取組であるという理解をしております。ただ一方で、これまでも企業支援というのは行ってきていて、いろいろな要因はありますけれども、少なくとも今まで61社の企業誘致を行っていく中で、数字は申し上げませんけれども、大変多くの方々がそこで雇用されているという状況があります。にもかかわらず、なかなかこの転出超過という厳しい状況から脱することができないと。その要因について、現時点で部長はどうお考えでしょうか。その要因をもし分析されていることがあればお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　企業誘致という面では、これまで様々な補助制度を実施しながら、今回はにいがた２ｋｍエリアを中心に誘致活動を一生懸命取り組んでいるところでございます。やはり数字にも出ておりますように、20歳から24歳の若い方々が就職なり進学なりを理由に本市から転出しているという、この部分が非常に大きいんだと思います。逆に言いますと、そういう東京などに出た方々を移住、定住という形で新潟に引き戻していくという可能性は十分にあろうと思っております。今後、こういった関係人口というあたりも大切にしながら、雇用も含めて本市に戻ってきていただく施策にも力を入れていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　部長がおっしゃるように、20歳から24歳の転出が一番大きな要因であることは、私が議員になったときからずっと言われている状況で今でも続いているということです。この改善を図っていくというのは大変な作業になってくると思いますので、こういったにいがた２ｋｍエリアの再開発を進めていくというのは一つの手段であって、様々な要因を分析していく以外ないと思うんです。ただ当然できることというのは限られているので、経済部としてできることをしっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。 　次です。質問（２）は、女性が多い職種の転出超過についてお伺いいたします。 　男性の場合は、上京しても20代のうちに地元に戻る動きが出ていますが、女性の場合は戻らない傾向が強いと言われています。その最大の壁は就職。地元での就職に閉塞感を感じている若い女性が多いようだとする指摘があるからです。地元企業では、希望する職種の求人が少ない、あるいは責任ある仕事を任されないので能力や経験を生かせない、また賃金が安いといった理由が挙げられております。この件については以前、私が一般質問で取り上げましたが、その際、本市は産業別では医療・福祉分野の転出超過が多くなっているとして、「引き続き、市内就労促進事業など、若者の流出抑制、流入促進に向けた取組を進めるとともに、女性の転出の多い医療・福祉分野の就労支援の取組についても検討していきたい」とのことでした。
   　その１つとして、保育士宿舎借り上げ支援事業につながったものと認識するところですが、福祉分野でもある保育士宿舎借り上げ支援事業についてと、新潟県社会福祉協議会の事業になりますが、保育士修学資金貸付及び潜在保育士再就職準備金貸付の現状における評価をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、令和２年度から開始し、８月時点での実績は、累計24人となっております。また、保育士修学資金貸付事業、潜在保育士再就職準備金貸付事業につきましては、県と一緒に本市も開始をしておりまして、令和３年度から開始し、８月時点で実績は累計26人となっております。これらの事業は、年々申請者数も増加しており、本市からの人口流出の抑制に一定の効果があったと評価をしております。 　今後は、保育士養成校や保育事業者に加え、高等学校などとの連携を強化いたしまして、さらなる事業の周知に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　ただいま部長から、さらなる事業の周知を進めていきたいということでございましたけれども、予算をなかなか使い切ることができていないという現状があります。ただ、この支援事業自体は、新潟県社会福祉協議会の事業もそうですけれども、もうこれ以外ないと言っていいぐらいの本当にいい取組だと思いますし、いかにして予算を使い切れるような状況に持っていくかというのが重要になってくると思うんですよね。そういう中で、保育園ですとか認定こども園の方々に、どうやってよりよく活用してもらうかということを考えていく必要があると思うんです。もし何か活用するのに壁があるといいますか、使いづらさがあるというようなことを、例えば事業者側から聞いているようでしたら、お話しいただければと思います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本事業につきましては、国の要綱に基づいて実施しているわけでございますけれど、例えば保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、借り上げの際の契約者が事業主、保育園の経営者でないと駄目だというところで、なかなか保育園側が二の足を踏んでいるというふうなことを聞いております。そこら辺はやっぱり人材確保がどこも難しいとお話を伺っていますので、理解を求めながら進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　どうしても国の制度の中で、事業に取り組んでいるということがありますので、現場の声を伺いながら、もしその改善点というものが見えてくる状況があれば、積極的に国に対してその改善を求めていくということも重要ではないかなと思っているところです。 　これは、質問ではないんですけれども、令和２年の国勢調査の職業、職種の傾向、いわゆる人口流出の傾向というのが、令和２年の前の国勢調査のときには、医療・福祉分野というのが一つのキーポイントということで、女性の就業の支援ということに本市としても重点的に取り組んだと思うんですが、ただもしかしたら状況が変わっているかもしれないというのがあると思います。今回の令和２年の国勢調査の職業、その理由とする職種の傾向というのがもし見えたときには、もうこども未来部だけじゃなくて、もしかしたら経済部にも関係する話になるのかもしれませんし、都市政策部にも共通する話になるかもしれません。そこをしっかりと見据えて、この国勢調査の動向というものはぜひとも、全市を挙げて注視していただきたいと思っているところです。 　次の質問に入ります。質問（３）は、雇用の場の創出に欠かせない今後の公共交通の在り方についてお伺いいたします。 　質問に入る前に、ＢＲＴの第２導入区間とされてきたエリアの弁天線から鳥屋野スポーツ公園等を含む、鳥屋野潟南部開発のうち、交流拡大ゾーンについて本市は、地域未来投資促進法の適用を視野に入れ、この地域の活性化を図り、都心エリアをはじめ８区などへの観光誘客を図る施設の開発を誘発する考えであります。その上で同地区は、年間約300万人の来訪者が集まるとされ、スタジアム関連は約60万人の来訪者が訪れるようであります。ちなみに、県の調査によるＪリーグの経済効果は、平成15年の調査では31億円、平成23年では36億円と試算されており、このエリアの周辺に試合後の余韻を楽しむ施設があれば、その経済効果は大変大きなものとなり、当然雇用の受皿となることは間違いありません。 　一方で、民間レベルで機運が高まるプロ野球球団誘致に伴う効果の試算と評価についてでありますが、県によると、人口規模が新潟県と同程度の宮城県を本拠地としている東北楽天ゴールデンイーグルスの経済効果について、推計によるとプロ野球参入当初の2005年シーズンは64試合で、年間観客数約94万人、経済波及効果121億円、誘発された雇用者数約1,100人となっており、その後観客数が増加して、2019年シーズンは66試合で、年間観客数約173万人、経済波及効果237億円、誘発される雇用者数約2,400人となっていることを紹介しております。 そのまま新潟県に当てはまるとは考えにくいですが、スポーツによる地域の活性化は無視できません。 　前置きが長くなりましたが、今後の公共交通の在り方を議論するに当たり、駅南の発展は無視できないと考え、あえて触れさせていただきました。 　質問に入ります。にいがた２ｋｍ区間において、今後、都市再生緊急整備の指定を受けた本市が、このエリアの容積率緩和を武器に、大規模な再開発を進めることになれば、何千人もの雇用の受皿となり得ます。 　また、鳥屋野潟南部開発地域までの鳥屋野線を某商工団体はにいがた３ｋｍと言い、私もこれは事実上にいがた３ｋｍと言っても過言ではないかなと考え始めておりますが、ゆえに新潟駅直下バスターミナルの供用を見据え、本市とバス事業者との連携会議等の議論は、今後、増やしていかなければならない本市の雇用者数を意識したものになることを期待したいところです。 　あわせて、駅南から鳥屋野潟南部地域までは、駅直下のバスターミナル供用に合わせ、公共交通のさらなる充実を求める声が高まりつつあります。その理由の一つに挙げられるのが交通渋滞の問題。アルビレックスの試合があれば、弁天線は今でも麻痺状態。鳥屋野潟南部開発が今後進めば、さらに悪化が懸念されます。運転士不足が理由で減便がなされた市内の各路線の今後の在り方も含め、本市の公共交通がいかにあるべきとお考えか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　議員御指摘のとおり、本市の拠点化や様々な開発が進むことにより、新たな雇用が創出され、その通勤手段として公共交通の重要性は高まっていくものと考えております。 　令和５年度には、新たに整備される駅直下バスターミナルの供用により、鉄道とバス、またバスとバスとのスムーズな乗換えのほか、新潟駅の南北を縦貫するバス路線も可能となるなど、利便性が一層向上いたします。 　引き続き、交通事業者との連携の下、様々な場を通じ、地域の御意見や御要望等もしっかりとお聞きしながら、バス交通の維持、確保とともに、駅南北がつながる効果を実感していただけるよう、利便性の向上に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　ただいま部長から御答弁をいただきましたけれども、本市とバス事業者との連携といいますか、この会議の中で特に議論となっている課題があれば教えていただきたいんですが。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現在、バス事業者と本市で新潟駅バスターミナルの供用に向けて連携会議を開催しています。駅直下バスターミナルが出来上がることに伴いまして、駅直下の南北を縦貫できるその効果を最大限発揮できるようなバス交通網の在り方について、現在、議論を重ねているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　駅直下のバスターミナルができるということで、直接的な議論としてはどうしてもそこに焦点が当てられるんだろうとは思うんですが、一方で将来を見据えたにいがた２ｋｍのまちづくりであるとか、そして今はもう議論にもならなくなったのかもしれませんけれども、鳥屋野潟南部のほうの開発が進むことによる基幹公共交通軸という議論がかつてあったわけで、新潟交通とのそういった話合いというのはあるのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　将来的なバス交通網の在り方につきましては、議員から今お話ありましたように、基幹公共交通軸という考え方がございます。ただ、それを展開していくやり方ですとか、時期等も含めて、今後協議を重ねていくことになるものと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　昨日、地元のあるコミュニティ協議会の会議に出たときに知ったんですけれども、長潟周辺地区交通対策連絡協議会の設立ということで、様々な機関が連携を図っていると。ここの開発は、土地区画整備事業と、そしてまた地域未来投資促進法の関係もあるので、当然こういった協議会を設立して議論を重ねていくということになると思うんですが、ここには新潟交通も名を連ねているという状況があります。ここに新潟交通が入るということは、やはり本市としてもかなり注視しているんだろうと思うんですけれども、この協議会の動きについてはどう捉えていますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　議員から今御指摘いただきましたとおり、地域未来投資促進法の進展に合わせて周辺開発が起こってくるという中で、主に交通渋滞対策を中心に議論するような場になってございます。他方、新潟交通の新潟南部営業所が弁天線沿線にあるという状況もございまして、バスの定時性確保ですとか、速達性の確保という流れの中、掛け合わせて検討を進めるという流れになってございまして、そういったメンバー構成で今後に向けて議論を始めたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　交通渋滞の問題となりますと、やはりここは駅直下バスターミナルの供用に合わせて直通便、いわゆる長潟から駅前、その逆もありますけれども、そういった議論も当然必要になってくると思います。この鳥屋野潟南部開発が進むことによる雇用の確保がなされた場合に、マイカーで通勤する方もいれば、当然公共交通を利用していくという方もいらっしゃると思うんですけど、基本的にここは本当に交通渋滞がすごいです。私はここに住んでいますのでよく分かりますけど、それを考えたときに基本的には雇用される方というのは、できれば公共交通を利用していただきたいなと思う。ただ交通の権利というものがありますので、通勤の仕方というのは他人が決めるものではないんですけれども、今のこの厳しい交通渋滞、道路の整備といったことも含めて、バス事業、公共交通の在り方というのは非常に重要になってくると思います。新潟の拠点性の向上に合わせて、しっかりと新潟交通との議論を胸襟を開いて行っていただきたい。どうしても向こうは民間企業ですから、株主の顔色を見ながら様々な手を打ってくるのかもしれませんけれども、しかしながらこっちが受け入れてばかりいると、もう縮こまるばかりですから、やはり将来を見据えた新潟のバス事業、公共交通の在り方をぜひとも議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問です。第３の質問は、今後の子供政策についてでございます。 　質問（１）は、改正児童福祉法についてお伺いいたします。 　６月に改正児童福祉法が成立したところですが、これにより児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようですが、本市として改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　今年の６月に国は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を目的に児童福祉法の改正を行っております。 　この法改正に伴い、子ども家庭センターの設置など、市区町村による子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や事業の拡充のほか、児童相談所による支援の強化、及び児童の意見表明や権利擁護に向けた必要な環境整備など、多くの項目について対応が求められております。本市といたしましては、令和６年度の施行に向けて、関係機関と連携し、対応していく予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　次です。質問（２）は、子ども家庭センターの設置についてお伺いいたします。 　全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行う子ども家庭センターの設置について、本市はどうお考えか。御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　国は、子ども家庭センターの設置において、従来の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの果たしてきた機能、役割を維持しながら、組織を一体化した包括的かつ計画的な支援を行う相談機関とすることとしております。 　本市においては、既に各区の健康福祉課内に両方の機能を備えた妊娠・子育てほっとステーションが設置されていることから、一体的な相談機関としての基本的な土台は備えていると考えております。その土台を生かしながら、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を進めていく予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　ぜひ子ども家庭センター設置に向けて協力体制を組んでいただければなと思います。 　次です。第４の質問は、集中豪雨対策についてでございます。 　質問（１）は、第２次新潟市下水道中期ビジョンについてお伺いいたします。 　本市は、雨に強い都市づくりとして、おおむね10年に１回発生する最大で約50ミリの降雨に対するハード整備を基本として、浸水対策施設の整備を進めています。 　詳細については、工事継続中の松浜排水区をはじめ、2019年に工事着手の鳥屋野・万代・下所島排水区や2025年に工事着手の山の下排水区と目標を定め行っているところですが、現時点における進捗に対する評価と課題をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市では、これまで平成10年８月４日の豪雨により床上浸水が発生した地区を優先して、１時間当たり最大50ミリの降雨に対応できるよう、ポンプ場や雨水管渠などの整備を進め、本市の施設整備の指標である浸水対策率は、令和３年度末で73.4％となっており、第２次新潟市下水道中期ビジョンにおける進捗はおおむね予定どおりと評価しています。今後も第２次新潟市下水道中期ビジョンに基づき、施設整備を進め、令和10年度末で79.2％を目指します。 　課題としては、近年の局地化、集中化、激甚化する豪雨に対して、ハード対策には限界があるため、浸水ハザードマップの周知、雨水浸透ますや防水板の設置をはじめとした各種助成制度など、自助、共助を含め、ハード、ソフトの両面から総合的な浸水対策により、浸水被害の最小化を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　ハード事業には限界があるということで、ハザードマップであるとか、またソフト対策の助成制度等を紹介していくということも非常に重要だと私も認識しております。そういった防水板だけじゃなくて、場合によっては土のうの準備、これは自治会ですとか町内会で取り組んでいるところもあると思いますし、そういったことと兼ね合わせて豪雨対策を行っていく必要があるんだろうと認識はしております。 　その上で次の質問に入りたいと思うんですが、質問（２）は局所対策についてお伺いいたします。 　本市の８月４日からの大雨による被害については、現在進めている浸水対策施設の整備が完了すれば改善が見込める箇所がある一方で、既に整備済み地域においても道路冠水等の被害が生じています。これらの箇所については、通学路であったりするところがあることから、整備完了地域であったとしても、局所対策が必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本年８月の豪雨では、下水道施設の整備水準である１時間当たり最大50ミリを大きく上回る雨量が確認され、整備済みの地域においても多くの道路冠水などの被害が発生しました。 　道路冠水などが生じた箇所における局所対策についてですが、地域の要望を聞きながら、地形的な状況や現況の排水施設能力を検証した上で、どのような浸水対策が効果的なものとなるのか検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　局所対策についてなんですけれども、いわゆる第２次新潟市下水道中期ビジョンで、まだ今整備中のエリアについても、まだ完了はしていない状況の中で局所的に対応しなければならない、そういった箇所、地域があれば、それも取り組んでいくということでよろしいでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　局所対策については、全てのところに関しましてその状況を見ながら、地元と調整を行って、あとは地元の要望をお聞きしながら、どのような対策ができるか、地元に寄り添って検討はさせていただきたいと考えています。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　今回、この道路冠水は東区が112か所、中央区については６か所。私の地元がまさにその道路冠水した地域でもあるんですけれども、私も長靴を履いて現場を視察させていただきましたけれども、やはりその地域の状況というのは地域の方々がよく分かっていて、その水の流れがどうなっているとかいったことも、下水道部の皆さんよりももしかしたら詳しいのかもしれません。東区で112か所、中央区で６か所、江南区で４か所、西区で８か所ということで、相当な数がありましたけれども、この地域の皆様方の状況に耳を傾けていくということは重要なことだと思いますし、大変な作業になるかとは思いますが、ぜひとも住民の皆様方に寄り添った対策に取り組んでいただければなと思います。 　あわせて、やはり先ほど部長から話がありましたけれども、ソフト面での対策ということで、地域に防水板の設置であるとか、そういった助成制度もあるわけです。お金がかかり難しいようであれば、土のうを準備することも効果的であるということはもう分かっている話ですので、私たち議員もこういったこと、できることはやっていかなければならないかと認識しているところでございます。 　以上で終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、細野弘康議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕（拍手） ◆細野弘康　民主にいがたの細野弘康です。通告に従いまして、一問一答方式で順次、質問をしてまいります。 　初めに１、子供関連施策について。 　（１）、放課後児童クラブの施設整備についてです。 　国が定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、「放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない」とあります。この基準の下、本市はひまわりクラブとして、放課後の子供たちにとって大切で必要不可欠な居場所として運営されています。施設を適切に運営するためには、様々な課題がありますが、今回の質問は施設の整備に絞ってお伺いします。 　本市は、放課後児童クラブの狭隘化に対して対策を取っておりますが、基準である児童１人当たり面積が1.65平方メートル未満の施設が、令和４年５月時点で19か所もあります。子供たちが密集してひまわりクラブにいなければならないことは、日々楽しく伸びやかに、そして健やかに遊びや学びをすることを妨げていると言わざるを得ません。 　ア、本市における放課後児童クラブの狭隘化の現状と課題について所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　細野弘康議員の御質問にお答えします。 　放課後児童クラブの施設整備は、児童１人当たりの面積の基準を定めた条例が施行された平成27年度から令和３年度までに55施設を整備するとともに、教育委員会と連携し学校の空き教室などの活用に努めておりますが、放課後児童クラブの利用児童数は、共働き家庭の増加などにより、毎年増加傾向にあることから、施設の狭隘化が課題となっております。 　今年度の利用児童数に対し、狭隘化しているクラブは全85施設のうち19施設あります。その対応として、小学校と合意書を交わし、学校の余裕教室や体育館、グラウンドなどを活用した分散運営を積極的に行うことで、狭隘化解消に努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　今ほど市長より狭隘化の課題、現状についてお伺いしたところでございますが、児童１人当たりの面積の基準は1.65平方メートルとのお話がありました。これは、畳で数えれば１畳分ぐらいの大きさしかありませんよね。放課後児童クラブ、ひまわりクラブというのは、小学１年生から６年生までの方たちが通っているわけです。そういった方たちが、そもそもこの畳１畳分で足りているのかというところもあるのに、それを下回るようなところもあるわけで、改めて市長にお伺いしたいんですけれども、この1.65平方メートルで、１人当たりの児童の面積として十分なのか、そのお考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　条例で定められているのが一つの目安であると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　条例に定められていて、それが一つの目安とのお話がありましたけれども、それよりも狭いところがあり、市としても一生懸命整備をしているんですけれども、まだまだ足りていないというのが現状で、そのところは共通認識だと思います。 　それでは、次に進めさせていただきます。施設の狭隘化の解消を図るために、本市としても年間数か所施設の新設を行っております。新型コロナウイルス対策の一環として、児童の密集を避けるため、先ほどの御答弁にもありましたけれども、小学校の体育館やグラウンド、特別教室などの空き教室を活用した分散運営を行っています。しかし、全体を見ればいまだ抜本的な解消とは言えず、計画的な施設設備が求められます。少子化が進んでいる中ですが、児童数の増加が見込まれる小学校もあり、狭隘化の解消と老朽化の対策については計画的に進めるべきと考えます。 　そこでイ、今後の施設整備についての所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　放課後児童クラブの今後の施設整備につきましては、国の新・放課後子ども総合プランにおいて、学校の余裕教室の活用や学校施設の一時的な利用促進が示されておりますので、今後も狭隘化が見込まれる施設については、学校の余裕教室の活用を最優先に検討を行ってまいります。学校施設の活用が難しい場合には、学校敷地内での整備を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　今ほど学校の敷地内でというお話がありましたけれども、先ほど答弁がございましたように、この児童１人当たりの面積1.65平方メートル未満の施設が市内に19か所あるわけですよね。例えば、一番小さいところですと児童１人当たりの面積が約1.1平方メートルとなっており、そういった施設の中に100人以上の子供たちがいるわけです。想像してみれば分かると思うんですけれども、大変窮屈な施設になっているのかなと思っています。いつまでにその狭隘化施設の解消が図られるのか。計画的にと私は質問をさせていただきましたが、スケジュール感を示していただけないものでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　施設の整備につきましては、現在狭隘化しており、今後も利用児童数の増加が見込まれるひまわりクラブの中で、将来的な学校の空き教室の利用の可能性や利用施設の老朽化など、様々な要素を総合的に判断して、施設整備の優先順位を決めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　それだと多分、従来の答弁と変わらないと思いますけれども、もちろん毎年狭隘化の施設があって、その順位をつけて、財務部とやり取りをしながら出しているわけですよね。それをやっても、これ１年、２年の問題じゃなくて、ずっと狭隘化が進んでいるわけです。ですから、私は１年、２年でこれを全部解消してくださいとは言っていないんです。しっかりとスケジュールを立てて、どういう形でやるのか、これぐらいの中で本市としては狭隘化を解消していくんだと、そういうスケジュールが必要だと思うんですけども、改めてお願いします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　現在、放課後児童クラブの量につきましては、すこやか未来アクションプランで定めて、計画的に進めておるところでございますけれど、議員御指摘のとおり、狭隘化が進んでいる、狭隘化になっている施設というのもございますので、しっかりその現状を見ながら対策を講じていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　今の現状を見れば待ったなしだと思いますので、しっかりと現場を見ていただきながら、少しでも早くその解消に向けて進めていただきたいと思っております。 　次に進みます。（２）、子ども条例について。 　ア、進捗状況についてです。 　御承知のとおり、新潟市子ども条例は、議員提案として、子供を含む市民に広く普及して、本市の子供に関する全ての施策及び計画の根本となり、本市の全ての子供が新潟の豊かな自然と人のぬくもりの中でかけがえのない子供期を過ごし、新潟市民としての誇りを持つことができることを願い、今年４月に施行されました。本来生まれながら尊重されるべき子供の権利を明確にし、社会全体で子供たちを見守り、育むための大きな一歩を踏み出したことは大変喜ばしいことです。今後は条例の趣旨に沿い、市民への周知をし、具体的な計画の下、様々な施策を展開されることが期待されます。子どもの権利推進委員会を設置し議論も始まっているとお聞きしていますが、子ども条例に実効性を持たせるために、現在どんな取組を進めているのか、今後の展開と併せて伺います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　新潟市子ども条例の施行初年度である今年度は、条例の周知啓発、子どもの権利推進委員会の組織、子供の権利を推進するための計画策定を主な取組として推進しております。 　周知啓発につきましては、権利の主体である子供たちに条例の趣旨を理解してもらうため、一部の学校を訪問し、子供たちの意見を取り入れながら、小学生向けと中高生向けの２種類のパンフレットを作成し、夏休み前の７月下旬に子供たちのタブレット端末に配信をした後、８月下旬から冊子版のパンフレットを市内全ての小中高校に順次、配布をしております。 　また、子供に関わる施策を子供の権利保障の観点から調査、審議する子どもの権利推進委員会につきましては、７月下旬に初会合を開催し、これまでの取組状況を報告するとともに、新潟市子どもの権利推進計画（仮称）の策定に向けた諮問を行っております。 　このほか、子供の意見表明や社会参加に向けた試行的な取組として、市内一部の中学校の協力を得て、子供の権利をテーマとした意見交換会の開催に向け、準備を進めているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　１点だけ確認させていただきたいんですが、今後になると思いますが、11月には子どもの権利推進月間があるんですけれども、その辺は具体的にどういった形で進めるのか、あれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　11月の子どもの権利推進月間につきましては、ユーチューブ広告ですとか、ユーチューブを活用した子供・大人向けの動画の掲載ですとか、啓発イベントとして市内商業施設を使いイベント等を予定しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　次にイ、周知啓発についてです。 　（ア）、子ども条例の内容について、まずは市民の皆さんに知ってもらうことが重要になってきます。様々な機会を捉えて周知活動を行っていると思いますが、どのように市民周知や啓発活動を行っているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　令和４年４月からの条例施行に併せ、条例のポイントを市報にいがたや新潟市内に配布されるフリーペーパーと連動したＳＮＳ広告に掲載するとともに、５月５日からの子どもの権利推進週間において、市役所本庁舎前への懸垂幕の掲出やこども創造センターでの啓発イベントの実施、民生委員・児童委員研修会などでの出前講座により、周知啓発を進めてきております。 　現在、11月の子どもの権利推進月間に向け、市民向けパンフレットの作成を進めており、今後実施する啓発イベントでの配布や保育施設などを利用する保護者のほか、地域の方々へも幅広く配布していく予定としております。 　また、この推進月間に併せて、他事業とも連携したメディアミックスでの周知啓発を展開していく方向で、準備を進めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひ市民周知のほうをお願いします。 　次に進みます。（イ）、学校への周知についてになります。 　子ども条例の主役になるのは子供たちになります。まずは子供たちに自分自身が生まれ持っている権利があり、それが守られていることを知ってもらうことが必須です。 　現在、教育委員会と連携して、各小・中学校へ子ども条例の内容を分かりやすく理解できるように、小学生用、中高生用の２種類のパンフレットを作成し、児童生徒へ配布していると聞いています。その配布に併せて、子供の権利について考える機会と捉え、子供たちに条例の趣旨を分かりやすく伝えるべきだと考えます。また、子供たちの理解をより深めてもらうためには、教職員の皆さんにも研修を受けるなどして、条例の趣旨を理解していただくことが必要だと考えます。 　そこで、学校への周知について所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　新潟市子ども条例につきましては、子ども条例のパンフレットの趣旨や活用について校長会で周知をしております。児童生徒に対しましては、子ども条例のパンフレットを配布しており、各校で発達段階に応じて、今後活用してまいります。 　また、各校の人権教育担当者研修会や管理職対象人権教育研修会を通して、全ての子供たちには安心して生きるなどの権利があること、そして大人にはこれを守る責任や役割があるといった条例の趣旨についても、さらに理解を深めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　先ほども申し上げましたが、学校でそのパンフレットを配布しているとのことですが、とてもすてきなパンフレットなんですね。こども未来部が、子供たちと一緒になってしっかりと作ってくれた小学生向けと中高生向けのパンフレットです。これを配布するということを、担当課から各学校に周知を行っていると思うんですけども、配布して、できればそこで説明をしてくださいというプッシュが少し弱いような、そういった周知になっているんです。こういったことをやると、しっかりと子ども条例を理解して、何とか進めようという学校では、配布しながらいろんな説明もしてくださっている、そういった学校もあると思うんです。一方で、ただ配布をして、それで終わりだと、そういった学校もあると思うんですけども、先ほど、タブレットのところでもこのパンフレットを見れる状態になっているということですので、今もう既に配布されたと思うんですよね。ですので、今年度になかなか授業でというのは難しいかもしれませんが、朝の時間とか、帰るときの時間とか、そういった空き時間を見つけて、少しでもこの子ども条例の趣旨を子供たちに学校の先生から伝えてもらう時間をつくることはできないでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　先ほどこども未来部のほうからお話がありましたけれども、夏休みの直前あるいは直後に今配られたばかりですので、今後、学校の教育課程の中で時間をつくることも含めて、趣旨を周知をしてまいりたいと思いますし、教職員の皆様方には校長会や、先ほど申し上げた研修会を通して、このパンフレットを作った意義ですとか、そういったことも併せて市長部局と連携して周知をしてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひ教育長にはお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に進みたいと思います。２、マンガ・アニメを活用したまちづくりについてです。 　（１）、第２期マンガ・アニメを活用したまちづくり構想の現状と課題についてです。 　本市は、2012年３月にマンガ、アニメを本市文化施策の主要な柱に位置づけ、マンガ・アニメ文化の一層の振興と地域産業の活性化に結実させるため、マンガ・アニメを活用したまちづくり構想を策定しました。その実現に向けて、企画展示を中心にしたマンガ・アニメ情報館や体験型施設のマンガの家を整備し、大規模イベントのにいがたアニメ・マンガフェスティバル、がたふぇすの開催など、マンガ・アニメ文化を発展させるための様々な取組が行われてきました。第１期のまちづくり構想から10年がたち、現在は第２期構想として様々な施策を展開しておりますが、コロナ禍の影響やデジタル化により、10年前とは社会状況が大きく変わっております。 　そこで改めて構想を見直し、本市のマンガ・アニメ文化が進む方向性を再検討するべきではないでしょうか。現在の第２期マンガ・アニメを活用したまちづくり構想の進捗状況と課題について、所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　本構想は、マンガ・アニメ文化を継承、発展させ、文化産業の発展と交流人口の拡大による地域活性化を図るため、平成29年度から令和５年度までの７年間、次世代の育成、産業との結びつき、交流人口の拡大の３つの観点から取組を進めるものです。 　次世代の育成については、こどもマンガ講座やにいがたマンガ大賞を実施し、令和３年度までに延べ約900人の子供たちの参加がありました。また、マンガの家では、漫画の描き方などを教えていますが、夏休みなどは子供たちの利用が多くなる一方で、通常時は利用が伸び悩んでおります。今後は、近隣の教育機関の学生に対し、利用を呼びかけるなどの取組を進めてまいります。 　産業との結びつきについては、関係部署と連携、協働しながら取組を進めてきたことで、昨年度は東京に拠点を置くアニメ制作会社である株式会社エイトビットが本市にスタジオを設置しました。アニメ制作を担う企業が増えていくことで、新たな雇用が生まれることから、引き続き誘致活動を進めてまいります。 　交流人口の拡大については、マンガ・アニメ情報館での企画展の実施により、毎年おおむね10万人の来館者を維持しているほか、にいがたアニメ・マンガフェスティバル、通称がたふぇすでは、新型コロナウイルスの発生前は毎回５万人前後を集客するイベントに成長しました。 　一方、マンガ・アニメ情報館は、設置から間もなく10年が経過し、近年の大型化する巡回企画展への対応に苦慮することもありますが、コンパクトで質の高い内容に集約するなど、工夫を重ねております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　全体のところは確認することができました。今度は、個別にいろいろと質問をさせていただきたいと思います。 　次の（２）、マンガ・アニメ情報館の在り方についてです。 　本市のマンガ・アニメ文化を推進するために重要な拠点となる２つの施設について伺います。マンガ・アニメ情報館は、新潟ゆかりの漫画家、アニメクリエーターの紹介のほか、人気キャラクターと遊べるコーナー、声優体験コーナー、また全国的に有名なマンガ、アニメの企画展示をしています。先ほどもありましたが、設置されてから10年近く経過していることから、施設の在り方について議論したいと思います。第２期構想にも市民周知が課題として挙がっており、より多くの人が気軽に参加、利用してみたいと思えるような工夫が必要との記載もあります。 　そこで、マンガ・アニメ情報館はどのような役割を担っているのか伺います。また、より多くの人たちから注目していただくためにも、一層工夫を行うべきと考えますが、所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　マンガ・アニメ情報館では、年間を通じ、ファミリー層から熱狂的なファン層までが楽しめる様々な企画展の開催により、マンガ、アニメに親しむ機会を提供しております。 　昨年度の来館者数は約10万8,000人で、その約３割が本市の来館者となっております。特に人気のある企画展には、県外からも多くのファンが本市に来訪しており、交流人口拡大の一翼を担っています。さきにお答えしましたとおり、近年大型化する巡回展への対応といった課題もありますが、引き続き魅力的な企画展を誘致するなど、より多くの市民の皆様からマンガ、アニメへ関心を寄せていただけるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　このマンガ・アニメ情報館は、先ほど部長のほうからも企画展にかなりのビッグネームといいますか、すごく有名どころが来ておりますし、私も先日東京リベンジャーズを見させていただきましたが、今度ジョジョの奇妙な冒険になるというお話でございます。そういったいろんな人たちが来れる情報館ではありますが、万代地区にありますので、同じ施設内でも空きスペースも若干あるのかなと思いますし、周辺地域とかとも連携しながら、もう少しマンガ・アニメ文化に触れられるような、回遊性を持たせて、万代地区でもマンガ、アニメがＰＲできる、コアな基点となるような情報館、そういった形も必要ではないかと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　マンガ・アニメ情報館は、万代地区に立地しておりますが、万代地区は若者が多く訪れることから、若者に人気の企画展などを実施するということで情報館を設置しております。情報館を見に来られる方が多いことから、そこで回遊性につながるような情報を提供するなど、工夫をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　もう一点だけ簡単にお聞かせ願いたいんですけども、この情報館は10年もたっておりますので、常設の展示のところはもうそろそろリニューアルの時期かなと思うんですけども、その辺はお考えがありますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　おっしゃるように10年が経過しておりますことから、最新のマンガ、アニメの現場を伝えるような工夫をしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひお願いしたいと思います。 　次に行きます。マンガの家は、実際に絵を描けるなど体験型の講座を開催し、また約１万冊の本市ゆかりの作家が描いた漫画本を無料で読めるスポットとなっています。マンガ・アニメ文化をより多くの市民、特に子供たちに実際に体験してもらうことによって、次の世代に文化が引き継がれていきます。その役割を果たすための施設として、マンガの家の活用が重要と考えます。 　（３）、マンガの家が本市のマンガ・アニメ文化を支えるためにどういう位置づけになっているのか、所見を伺います。また、古町地域にあることから、地域連携を強化して古町の活性化にも取り組むべきと考えますが、併せて伺います。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　マンガの家は、ワークショップなどを通じて、漫画を描く楽しさや、表現力、技巧などを学べる施設です。子供や初心者に向けたマンガ基礎講座を毎日実施するほか、色塗り体験や缶バッジの制作など気軽に取り組めるものから、実用的なメニューまで幅広く御用意しております。また、継続的に参加していただくため、それぞれの志向に合った講座を御紹介するなど、運営面での工夫も加えています。また、実際の漫画業界で使用されているアプリケーションを使った作画体験会を行うなど、より多くの方から興味を持っていただけるように実施しております。 　地域連携につきましては、古町エリアにあるという立地環境を考慮しながら、近隣のマンガ・アニメ関連の教育機関や商店街との関わりについて、引き続き検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　先ほど部長の答弁にもありましたけども、継続してというのがキーワードになってくるのかなと思いまして、子供たちが体験できることはとても大事なんですけれども、それが単発的に終わってしまうようなことが多くあるのかなと思っています。継続的に講座も開き始めているというお話なので、子供たちが成長に合わせてマンガ・アニメ文化に触れられるような、そういった仕組みをぜひつくっていただきたいとお願いして、次に進みたいと思います。 　（４）、学生との連携についてです。 　本市には、マンガ、アニメの専門学校が複数あり、開志専門職大学では日本初のアニメ・マンガ学部ができるなど、マンガ・アニメ業界に携わる未来の人材が多くいます。行政が学生と連携して活動することは、マンガ・アニメ文化が多くの若い人たちから受け入れられるためにも重要となります。今でも学生がマンガの家のスタッフとして関わり、アニメ・マンガフェスティバルの運営に参画するなどの活動を行っていると聞いております。学生をマンガ、アニメを発信する担い手として捉え、より積極的に協働することができないのか、所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　学生との連携実績としては、にいがたマンガ大賞の表彰式の司会を継続的にお願いしてきたほか、昨年度は近隣のアニメ関連の教育機関の学生と協働で受賞作品の展示を行いました。今年度のがたふぇすでは、学生との連携企画実施に向けて、現在、関係教育機関と調整を行っており、引き続き若者世代の感性を生かした取組を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひ若い人たちの意見を聞きながら、少しとがったようなフェスティバルになることを期待しております。 　次に進みます。（５）、コンテンツ産業の集約化についてです。 　先ほどお話がありましたが、近年、アニメ制作や企画をする株式会社エイトビットが本市で事業を展開し、マンガ・アニメ関連の企業が数件進出するなど新たな動きが出ています。コロナ禍において、地方へ移転、進出する企業が出始めており、この機を逃さずにマンガ・アニメ産業が本市で大きく発展できるように集積化を進めるべきです。企業誘致において、例えば財政面での優遇措置を行うこと、または総合的な本市の優位性をパッケージとして売り込むことも必要になってくると考えています。今後のコンテンツ産業の集積化について所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　コンテンツ産業を誘致するに当たっては、東京事務所や経済部と連携しながら、ＩＴ関連企業に対し、本市の利点について発信しています。 　昨年度は、東京に拠点を置く１社の企業が本市へ新潟スタジオを設置しましたが、この進出企業は自社で作品を制作できる能力を有し、本市への進出の決め手は、マンガ、アニメに関する専門人材を育成している教育機関が集積していることや、マンガ、アニメに特化した個別計画があることとのことでした。こうしたことを踏まえ、引き続き効果的な魅力発信や他機関とも連携し誘致活動を続けることで、雇用の場の創出と地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひ横の連携といいますか、他部局と連携をし、いろいろな情報収集をしながら戦略的に進めていただきたいと思っております。 　次に進みます。（６）、新潟国際アニメーション映画祭についてです。 　新潟国際アニメーション映画祭は、2023年３月17日から22日の６日間開催されるとの報道発表がありました。この映画祭は、長編商業アニメーションに特化し、長編アニメ映画のコンペティション部門を持つアジア最大の祭典として、新潟から世界へアニメーション文化を発信する場となります。最大35作品の長編アニメーション作品が上映されるほか、展示会、音楽イベント、古町でのプロジェクションマッピング等、祭典を盛り上げる多くのイベントが企画され、アニメーションの産業論的セミナー・レクチャー、人材育成国際シンポジウム等が予定されているとのことです。 　このように、世界に誇れる期待の映画祭が来年本市で行われることになりました。国内外から大きな注目が集まることは間違いないため、本市のマンガ・アニメ文化をＰＲできるだけではなく、本市の魅力を全世界へアピールできる貴重な機会となります。この機会を逃さずに、本市が積極的にこの映画祭に関わり、産学官協働で活動を進めるべきと考えますが、所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　新潟国際アニメーション映画祭は、民間による長編商業アニメーションを取り扱う日本初の映画祭です。 　本市としましても、新潟国際アニメーション映画祭が、本市のマンガ、アニメを活用したまちづくりに寄与するものであり、大変心強く感じているところです。このため実行委員会の要請に基づき、新潟市長の特別顧問の就任を受託し、特別協力という形で映画祭の開催に関与してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　もう一点だけ再質問させてもらいますが、これは本当にすばらしいイベントになる予感しかしていません。本市としても市長が特別顧問になって携わるというお話ですけれども、積極的に本市をアピール、ＰＲする、マンガ、アニメもそうですし、世界からお客さんが来る可能性も十分ありますので、そういったところで観光の部分も必要だと思いますし、様々な部局が横断的に連携しながら、ぜひこの新潟市をアピールしていただきたいと思うんですけど、その辺をもう一度、この映画祭をどういうふうに本市では捉えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　新潟国際アニメーション映画祭は、本市が目指すマンガ、アニメを活用したまちづくりと方向性は同じだと感じております。 　映画祭の内容は、民間主導で進められており、現在、実行委員会でその詳細について検討していると聞いておりますが、御相談があった場合はその趣旨も踏まえて、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。３、教育施策についてです。 　（１）、中学校の給食について。 　ア、異なる提供方法の認識について伺いたいと思います。
   　育ち盛りの中学生にとって、バランスの取れた栄養の摂取は、心身の健全な成長のために必要不可欠であり、学校給食はその大きな役割を担っています。また、７人に１人と言われる生活困窮の世帯の子供たちにとって、給食は非常に大切な栄養源となっています。今回、全中学生に平等で、そして温かく、おいしい給食を食べてほしいと願い、質問をさせていただきます。 　本市中学校の給食提供方法は、３つあります。学校内の敷地内に調理場があり、そこで調理する自校調理方式、複数の学校の給食を一括で調理し、給食時間までに配送する給食センター調理方式、民間業者がランチボックスを配送するスクールランチ方式と、学校によって提供方法が異なっています。 　現在、スクールランチ方式での提供を行っている中学校は市内で28校あります。この方式ですと、衛生面を考慮して温かい給食の提供は難しいと聞いております。また、小学校ではほぼ全校が自校調理方式か給食センター調理方式で、温かい食事が提供されることが当たり前と思っているのに、中学校に入学するとスクールランチ方式になり、なれ親しんだ形と違い、残念と感じる子供たちの声も聞きます。通っている学校によって提供方法が違うことが、ある意味不公平と感じる保護者も少なくありません。 　そこで、異なる給食提供方法が存在している現状についての所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市における中学校給食につきましては、自校調理方式、給食センター調理方式、及び選択制によるスクールランチ方式の３つの方式がございます。 　そのうちスクールランチにつきましては、同様の方式を実施する政令市の中でも高い利用率が示されており、利用される方から一定の理解を得ているものと認識をしておりますが、しかしながら議員御指摘のとおり、スクールランチのランチボックスについては、衛生管理上やむを得ず温度を下げて盛りつけ、運搬しなければならないことから、温かい給食の提供ができないことについて、一部の方から不満の声があることは承知をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　今ほど、スクールランチについては一定の理解を得ているという話でありました。 　教育長にもう一度お伺いしますけれど、スクールランチという方式は好ましい提供方式なんでしょうか。味とか温かさ、また食育の観点から、これは十分本市の中学生に提供できる形であると断言できるのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　私としては、自校調理、給食センター調理、それからスクールランチの方式のそれぞれに一長一短があるわけで、スクールランチだけをとり、自信を持ってということでは決してありませんけれども、利用率が高いということもあり、先ほど申し上げたとおり、保護者の理解は一定程度得ているのではないかと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　認識のところが私と少し違うんですが、次の質問のところでもう一度改めてお聞きしたいと思います。 　イ、今後の給食提供方法についてになります。 　全国的に給食の提供方法を変更している自治体が増えております。広島市の取組は、非常に参考になることから御紹介させていただきます。広島市は、本市と同様に３つの方式で給食を提供しています。このうち選択制のデリバリー方式は、ほかの方式と比べて味や温度に関する生徒の評価が低く、残食率もほかの方式と比べて高くなっているほか、申込み率が年々低下しているとのことです。また、調理場は約６割が築40年以上を経過し、老朽化が進んでいるほか、衛生管理の面でも、学校給食衛生管理基準に定めるハード面における望ましい基準を満たしている調理場が全体の１割未満にとどまっているとのことです。こうした課題を解決し、将来にわたって安全でおいしい給食を全ての子供たちに提供していくため、学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針を策定しました。 　方針の１つ目は、将来にわたって、より安全かつ持続可能な給食提供体制を構築することです。具体的には新築及び改築時に、学校給食衛生管理基準における望ましい水準を踏まえつつ、施設の整備、充実を図るなど、より安全な給食を提供できる体制を目指すこと。また、将来的な児童生徒数の減少を見据えつつ、全体として運営の効率を図ることにより、給食の提供が持続できる体制を目指すこと。 　方針の２つ目は、全ての児童生徒に栄養バランスの取れた、よりおいしい給食を提供することです。具体的には選択制のデリバリー方式を早期に廃止し、全ての児童生徒に対し、栄養バランスの取れた食缶方式による温かい給食を提供すること。その実現に向けて将来目指すべき給食提供体制は、給食センター方式を基本としつつ、島嶼部や特別支援学校においては自校調理方式を継続するために本年度から取組を進めています。 　本市としても、不公平感の解消とともに、何より子供たちに楽しく昼食を食べてもらうため、いま一度給食提供方法について検討をする時期だと感じます。子供たちのためにどのような方法で最善な給食を提供できるのか、保護者のニーズはどうなのか、変更するためには財政的な負担はどれぐらいかかるのか、様々な角度から具体的に検討するべきです。全校を自校式にするためには多くの資金が必要となることは理解しますが、例えば親子方式の導入やセンター方式の拡充など、検討の余地も大いにあると考えます。 　そこで、今後の給食提供方法についての所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　スクールランチが開始され、おおむね20年が経過し、この間食材の変化や調理設備の進化が見られ、学校での食育の充実が求められるなど、食を取り巻く環境や社会状況が大きく変化をしております。 　また、昨今のコロナ禍により、子供たちの心身の健全な発達に資する学校給食の役割が改めて認識されていることもあり、適切な給食の在り方を検討する時期に来ていると考えていることから、学校給食費の公会計化の取組と併せて、保温可能な食缶方式の拡大など、総合的に見直しを進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　総合的な見直しを進めていただけるという御答弁をいただきましたけども、公会計の部分と一緒にというお話もありました。具体的に言うと、どれぐらいからこの議論がスタートしていくのか、その辺が分かれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　これまでも給食の公会計化の準備を進める、あるいは検討を進める中で、食育の検討ですとか、できるだけおいしい給食を召し上がっていただこうという課題ですとか、いろいろ検討してまいりました。今ほど申し上げた給食の公会計化については、そう遠くない時期に導入をしたいと考えておりますので、具体的にいつということはお示しできませんが、速やかに見直しに着手したいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　教育長の御答弁にありましたそう遠くない時期というものを信じさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　（２）、中学校の在り方についてになります。 　ア、夜間中学の設置について。 　夜間中学では、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や、不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また本国や我が国で義務教育を終了していない外国籍の人などが学んでいます。夜間中学の設置は、近年全国的に進んでいるところでございます。本年６月１日付で、文部科学省から「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の通知が各教育委員会宛てに届いており、各都道府県、政令指定都市に少なくとも１校の設置を推進しています。 　先日、我が会派、民主にいがたで京都市と大阪市の夜間中学の取組について視察に行ってまいりました。京都市の中学校は、現場の校長先生からお話を聞き、学校へ訪問して、とても参考になる取組であったことから、改めて本市でも設置に向けた取組を加速するべきだと感じ、質問をさせていただきます。 　京都市の洛友中学校では、夜間中学と同じ校舎に、昼間は不登校特例校の認可を取って不登校生徒が通う中学校を設置しています。昼間と夜間の生徒たちが互いに交流をすることも頻繁に行っており、世代や国籍を超えて触れ合い、学び合うことで、学習意欲の向上や人を大切に思う気持ちが育つといった教育効果を上げているとのことです。また、教職員の働き方にも、昼と夜の部門を一つの学校で行うことにより、効率的に運営を進めることができるとお聞きしました。 　本市としても、教育の機会に恵まれなかった人たちへの支援と不登校生徒への受皿の一つとして、夜間中学と不登校生徒のための昼間の中学校の設置を進めるべきです。本市は、県のニーズアンケート調査の結果を参考にしながら、夜間中学の設置について、県と協議をするとしておりますが、現在の設置に向けての取組状況について伺います。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　夜間中学は、高齢の方や不登校経験者など、十分な教育を受けられなかった方々、日本で生活する外国人の方々を受け入れていることから、義務教育課程の学びの場の一つとして重要な役割を果たすものと認識をしております。 　現在、市立高校においては、義務教育課程の学び直しを主な目的とした学校独自科目の開設を行うなど、義務教育課程の学び直しの拡充に取り組んでおります。 　夜間中学は、これとは異なるニーズに対応する仕組みとして検討する必要があることから、設置に当たっては、市立高校などでの対応も含め総合的に検討するとともに、新潟県が実施している各種調査の結果を分析した上で、設置形態なども含め、様々な課題と対応策について県と協議を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　県との協議が非常に重要になってくるのは理解するところでございますが、先ほど高校のお話もありました。本市としては、この夜間中学校も含めて、どうしても国籍とか、家庭の事情で行けなかった方たちの受皿について、どういうニーズがあって、どういうことができるのか、県のアンケート結果を見てとか、今度県が外国人の方たちにアンケートをするなんていうお話も聞いておりますけれども、市は市として主体的に何ができるのか積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　夜間中学校の設置ということになりますと、学区を定めない学校ということになりますので、当然ニーズがどれぐらいあるかというところは認識、確認しておくことは重要な作業だと思っております。今県のほうでは、そういった部分の調査を全県的にやっており、分析等もこれから出てくるかと思いますので、やはり県との協議というのが重要ではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　もちろん県との連携は必要です。県の調査結果が出ていますけれども、あれだけでも新潟市でという方たちが多くなっている。当然人口比で言えば多くなりますが、そういったところも出ておりますので、少なからずこの夜間中学の必要性というのは本市として考えなきゃいけない。ぜひ主体的に考えていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。 　最後になります。イ、不登校特例校の設置についてです。 　不登校特例校は、学習指導要領の内容などにとらわれずに、不登校の状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し、実施している学校です。特徴の一つとして、生徒の事情に合わせて、授業時間や学習内容を調整できます。本市では、不登校生徒の対応として適応指導教室で支援を行っています。適応指導教室では、人との触れ合いや関わりを通じて自己理解や他者理解を深められるよう、教育相談、学習支援、様々な体験活動を実施し、学校復帰に向けた支援をしています。しかしながら、教育の部分では少し足りないと感じる生徒もいるかもしれません。より学校に近いスタイルを望む生徒のためにも、多様な受皿の一つとして、不登校特例校の設置も進めるべきです。近年設置校は増加傾向にあり、令和４年度現在、21校あります。国としても自治体へ設置を促していく方向だと聞いております。 　そこで、本市でも不登校特例校の設置を進めるべきと考えますが、所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　現在、本市においては、不登校及び不登校傾向の児童生徒の個々の状況に応じまして、各学校における適応指導教室のほか、教育相談センターにおける適応指導教室であるぐみの木教室や訪問教育相談、各区の教育相談室など様々な形で対応をしております。また、フリースクールなどの民間施設との連携にも取り組んでいるところでございます。 　現時点では、御質問のある不登校特例校の設置については未定という状況でございますが、不登校の児童生徒数は全国や県と同様に本市におきましても増加傾向にあることから、今後も有効な方策について研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　不登校特例校は、これ一つの受皿でありまして、指導教室だといろんな相談とか、少しだけの勉強とかで、その次のステップに続くところがまた学校に戻るとかなりハードルが高いと思うんです。その真ん中のようなところが、この不登校特例校なのかなと思いますので、多様な受皿の一つとして、ぜひ検討していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。 　次に、林龍太郎議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕（拍手） ◆林龍太郎　政治は過去と未来を結ぶかけ橋、翔政会の林龍太郎です。本日６番目の質問者としてこの場に立たせていただいております。休憩を挟んだとはいえ、答弁をいただく中原市長はじめ執行部の皆様、そして議員席あるいは傍聴席、またインターネット中継で私の質問に耳を傾けていてくださる皆様、お疲れのこととは思いますが、私に与えていただきましたこの時間、今しばらく一緒にお付き合いいただくことへの感謝を申し上げまして、質問に入ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、中原市長は、約３か月前の本年６月６日に２期目の再選を目指すことを市民の皆さんに向けて正式に発表されました。「選ばれる都市　新潟市」の実現に向けて頑張っていくという力強い出馬表明であったと思っております。笑顔あふれる新潟にを合い言葉に、前進する中原市長を私も応援し、微力ながらお支えしていく所存であります。 　質問１は、中原市政２期目に向けた北朝鮮による拉致問題への思いはということで伺ってまいります。 　（１）、北朝鮮による拉致問題については、私としても日本国政府がしっかりとこの問題に取り組んでいると信じている、いや、信じたいわけですが、しかしながらなかなか進展が見られないこの状況下において、どんどん時だけが移ろい行く、そんな中でこの拉致問題に取り組み、向き合い、また寄り添ってくれた中原市政の拉致問題１期目を終えようとしている今、振り返って拉致問題への取組とその成果、また中原市長が課題として感じていることをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　林龍太郎議員の質問にお答えします。 　今年は、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから45年、５名の拉致被害者が帰国して20年という節目の年です。しかし、いまだ拉致問題が解決されておらず、拉致被害者の方々や御家族が抱えてきた深い悲しみや苦しみを思うと、本当に申し訳なく、極めて残念な気持ちです。 　拉致問題の解決に向けたこれまでの本市の取組としては、忘れるな拉致県民集会や巡回パネル展の開催、国への要望活動のほか、昨年には拉致被害者支援団体からの要望を踏まえ、県内の市町村長が連携して拉致問題の解決に取り組む北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会を設立いたしました。 　この４年間は、救う会新潟、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会、大澤孝司さんと再会を果たす会などの関係団体と共に、拉致問題の解決に向け、本市として積極的に取り組んできたと考えております。 　課題としては、残念ながら問題解消に向けた進展が見られないということ、市民の拉致問題に関する関心の低下、特に若年層の関心の低下についても大変懸念しているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　私も中原市長と同じ気持ちでございます。先ほどの御答弁の内容も私の質問の中に含めまして、順次質問を続けさせていただきたいと思います。 　（２）、先ほどお話にございましたように、この11月で横田めぐみさんの拉致から45年が経過しようとしております。いまだにめぐみさんをはじめ、大澤孝司さん、曽我ミヨシさんら多くの方が帰国を果たせておりません。勝手に我が国に侵入して日本人を拉致し、こちらから問いただすと、めぐみさんにあっては死亡したなどととんでもないうそをついてごまかそうとした北朝鮮を、到底許すことはできません。そのような大きな憤りの気持ちが心に渦巻いている中で、来月15日にはめぐみさんの同級生の方々が中心となり、横田めぐみさんとの再会を誓うチャリティーコンサートが開かれるとお聞きしております。いつもいつも再会を誓うコンサートにするのではなく、もうおかえりなさいコンサートであってほしいなと強く念じている一人であります。 　そして、被害者家族の高齢化もどんどん進み、親世代で健在でいらっしゃるのはめぐみさんのお母様、横田早紀江さんと有本恵子さんのお父様の明弘さんだけになってしまいました。特定失踪者の親世代と御家族の方々にしても、同様なことが言えるわけであります。早紀江さんは、待ち続けるのは地獄の苦しみだと語っていらっしゃいます。また、講演で蓮池薫さんは、解決には期限があるとも言っておられます。そして、中原市長も、本年６月定例会における私の質問への御答弁で、解決には一刻の猶予もないとおっしゃいました。本市に関係する横田めぐみさんや大澤孝司さん、そして全ての拉致被害者、特定失踪者の方々の一刻も早い帰国が実現するよう、絶対にこの問題を風化させることなく、本市の大勢の人がブルーリボンバッジの着用や署名をすることにより、北朝鮮に対し、強く、強く、強く声を上げ続けて、被害者の方々全員の帰国をもって終結を図るべく、２期目に向けた中原市長の強い決意と、新たな取組などありましたらお聞かせください。
   ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　拉致問題については、一昨年に横田めぐみさんの父、滋さんが、昨年は被害者家族会の前代表である飯塚繁雄さんが亡くなるなど、拉致被害者や特定失踪者の御家族の高齢化が進み、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと考えております。政府には、関係国との緊密な連携を図りながら、一層の外交努力により、全ての拉致被害者の早期帰国を実現してほしいと強く願っております。 　一方、新たな取組については、今年度、県市町村長の会として国に対面での要望活動を行ったほか、政府に拉致被害者の早期救出を求めるため、現在、市町村職員への署名をお願いしております。 　また、本市は国や県と連携し、市民が拉致問題への認識を深めるとともに、拉致問題への若年層の関心が低下することのないよう、そして拉致問題の悲劇を心から理解していただく一助となるよう、８年ぶりとなる拉致をテーマにした舞台劇の開催を検討しているところです。 　横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者を取り戻し、一日でも早く特定失踪者を含めた拉致問題の解決を図るという強い思いを新潟県から全国へ発信し、さらに機運を高めるとともに、県市町村長の会や市議会議員連盟及び救う会新潟などの関係団体と連携しながら、政府に働きかけを行うなど、一層の取組を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　力強い中原市長のお言葉、ありがとうございました。拉致議連の会員の一人である私も、できる限りの力をこの拉致問題終結に向けて、中原市長、そして市民の皆様と共に必ずや終結させるんだと、皆さんを一日も早く帰国させるんだという気持ちを持って取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　（３）、先ほど来若年層の拉致問題への関心の低下が懸念されるというお話をいただいておりますが、学校教育現場においては拉致問題を風化させない取組として、ここでは一つ一つは申し上げませんが、様々な啓発教育を進めていらっしゃるということを承知しておるわけでありますが、人権侵害を許さない、差別をなくしていくという思いを児童生徒の中に醸成していく。そのような啓発に対して、児童生徒の受け止めや人権教育を通じた中での拉致問題への関心度、また児童生徒間における気持ちの醸成具合など、教育委員会として感じておられることがありましたら、具体的な例なども含めましてお聞かせいただければありがたいです。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　拉致問題につきましては、全ての市立学校が年間指導計画に位置づけた上で、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の視聴を中心に、学年の発達段階に応じた指導等を実施しております。また、必ず取り戻すというメッセージのある拉致問題啓発ポスターを全ての小・中学校で掲示しているところでございます。 　めぐみさんの帰国を願う会を実施している学校などでは、活発な意見交流を通して、拉致がどんなに苦しく、つらいことなのかがよく分かった、一日も早くめぐみさんが日本に戻ってきてほしいなどと、めぐみさんへのメッセージに思いを寄せる子供もおります。このように各学校での学習や講演会等を通して、拉致問題に対して人権侵害を許さないという強い気持ちが、子供たちの中にも高まっているものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　児童生徒の気持ちを大事に大事に育てていって、何とかいろんな世代の方がこの日本人拉致という大きな問題に対して真剣に考え、また強く抗議の声を上げていくという社会全体の取組、機運の醸成というものも大事ではないかなと感じました。まだまだ終わりが見えない拉致問題ですが、必ず皆さんの力を集結させて、早い時期に全員の帰国を願いまして、次の質問に移らせていただきます。 　２、本市のまちづくりに資する土地開発の進捗状況と課題についてでございます。 　土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地に対して、公共施設の整備や改善、または宅地においての利用増進を図るものであると認識しているところであります。本市においては、既に整備が完了している土地区画整理事業がこれまでに117地区、市街化区域１万2,985ヘクタールの20.5％に当たる2,668.4ヘクタールの面積に対して施行がなされ、住宅地や工業地、商業地などの開発が行われてきたとお聞きしております。 　それでは（１）として、本市で行われましたこれらの土地区画整理事業におきまして、その結果と効果及び現在進捗をしている事業の状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　市街地形成の手法の一つである土地区画整理事業の117地区についてですが、その多くが地元地権者などが共同で実施する組合施行によって進められてきたところであり、これまでに86地区、延べ約1,800ヘクタールが組合方式で整備されております。 　本市にとって必要な開発が、地元発意により地区一体で行われ、健全な市街地が造成されることにより、公共の福祉の増進や地域の活性化が図られてまいりました。 　現在、事業系開発４地区、住居系開発１地区、延べ約50ヘクタールが施行中であり、現地で整備が進められております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　ただいま本市の全体的な状況についてお聞かせいただくとともに、確認をさせていただきました。 　それでは（２）として、秋葉区においての開発状況について伺ってみたいと思います。 　初めにア、秋葉区の軌道交通沿線における土地区画整理事業の実績と今後の見通しについて御所見を伺い、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　秋葉区の軌道交通沿線においては、これまでに東新津駅周辺の秋葉山地区、荻川駅周辺の荻川地区など、10地区、延べ約150ヘクタールで組合方式による土地区画整理事業が施行され、良好な住宅地や商業地の形成が図られてまいりました。 　今後は、準備組合により事業化を検討している１地区について、本市において真に必要な開発かどうかを見極めながら、必要な指導、助言を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　それではイとして、この秋葉区の特定の土地区画整理事業、矢代田駅周辺の開発における現状について伺わせていただきます。 　矢代田駅西側は商業施設を備え、駅に近く、国道403号に直結する暮らしに便利な一帯となるはずだったのでしょうが、現在、雑草がぼうぼうと高く生い茂る中で工事はストップしたままで、地域住民をはじめ皆さんの期待したとおりにはなっていないのが現状であります。私も昨日近くを通りまして、いま一度確認をしてまいりましたが、初めに見た頃と比べると草の背がもっともっと高くなって、本当に荒れ地というのがふさわしい状況になっておりました。ここは、平成28年８月に認可を受けまして、令和２年までの工事期間が再延長されています。何ゆえこの工事がストップしているのかと、市民の方よりお問合せをいただくことが間々あります。そのような現状につきましての御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　矢代田駅周辺地区土地区画整理事業は、組合施行により矢代田駅に隣接する面積約6.5ヘクタールにおいて、住居系の開発を行う予定として、平成28年８月に組合の設立を認可いたしました。しかしながら、その後に生じたこの事業に関わる業者間のトラブルにより事業が停滞し、令和３年３月末以降は停止している状況となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　それでは、１つ再質問をさせていただきますが、この問題に関しては、民間同士のことでありますので、行政のほうでもなかなか深入りはできないというところが現状なのではないかと思うわけです。しかし、認可をした手前、少なからず行政のほうでも指導、また注視をしていく必要があるのではないかと考える中で、当然助言ですとか御指導をされているかと思うんですけども、トラブルが解消して、この工事がまた再施行されるまでの時間的なめどはございますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　土地区画整理組合におかれましては、現在のところ開発行為に移行することを前提に、開発内容の見直しについて関係者と協議、調整を行っている状況と聞いております。明確な事業終期は把握できておりませんが、本市といたしましてはこの地区が良好な市街地となるよう、土地区画整理組合や関係者と引き続き情報交換を図りながら、必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　矢代田駅もすばらしい駅舎が建っておりますし、矢代田駅西側の工事が再開されまして、住民の皆さんの期待に沿うことができるよう、また行政のほうからも御指導をお願いいたします。 　それでは、次はがらっと雰囲気が変わりまして、３、動物愛護行政の質問に移ります。 　皆様御存じでしたでしょうか。私も先日知ったのですが、来週の20日から26日まで動物愛護週間となります。これは、動物愛護管理法に定められた公式の記念週間で、今年のテーマは「子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物」だそうです。動物は、私たちと共生する存在であり、その中でもパートナーとして生活を共にする動物もいます。近年は特に犬や猫を飼う人が増えてきていますが、一方では虐待や捨てられてしまう犬や猫も決して少なくないのが現状です。このようなことを念頭に置きながら、幾つか質問をさせていただきます。 　それでは（１）、動物の愛護と管理についてです。 　ア、本市には新潟市動物ふれあいセンターと新潟市動物愛護センター、動物の文字の入った２つのセンターがあります。この両センターそれぞれの役割や取組について教えてください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　本市の動物ふれあいセンターと動物愛護センターは、動物愛護の理解を深め、人と動物との共生社会を実現することを目的とし、平成25年度に、中央区のいくとぴあ食花のエリア内に２つのセンターを隣接する形で開設しました。 　ふれあいセンターは、指定管理者の運営で、アルパカなどの動物の飼育と展示、来場者への情報提供、動物との触れ合いの実施や犬や猫の譲渡などを行っております。 　愛護センターは、市の直営で、犬や猫の適正飼育、また犬や猫がその生涯を終えるまでのいわゆる終生飼育の普及啓発、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成、狂犬病予防や動物による人への危害防止など、人と動物が共生できる生活環境づくりを推進しています。両センターが相互に連携を図り、事業を進めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　今の御答弁で両センターの役割がそれぞれよく分かりました。 　それでは次にイ、小動物が動物愛護センターに収容される理由として、どのような背景があるのでしょうか。また、１年間における収容数についても教えてください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　収容される背景ですが、犬につきましては、飼い主から逃走した場合が半数以上を占めており、センター収容後はほとんどが飼い主へ返還され、飼い主からセンターが引き取った犬は、新しい飼い主へと譲渡されます。 　一方、猫が収容される背景は、飼い主からの引取りや所有者不明のいわゆる野良猫の子猫の引取りがほとんどとなっています。引取りに至った理由としましては、飼い主の経済的困窮により不妊手術や餌代が捻出できない、独り暮らしの高齢者の方が病気や認知症等によって施設へ入所する、また地域住民から臭いや鳴き声の苦情があるなど、様々な理由があります。 　収容の数は、全体のうち猫が約85％を占め、令和３年度では犬64頭、猫367頭で、年々減少の傾向にございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　丁寧な詳しい御説明をありがとうございました。収容されてくる中で、どうしても処分せざるを得ないという事態が生ずるわけですけども、いわゆる殺処分ゼロは近年の動物愛護のキーワードの一つであると言えると思います。ゼロを目標に掲げている自治体もあり、実際にそれを達成したところもあると聞き及んでおります。しかし、それは理想である一方、殺処分せざるを得ない現実というのも存在しているのだと思います。 　ウ、本市において涙をのんで殺処分をすることに至った頭数と、やむを得ずとも殺処分をしなければならない理由を教えてください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　本市では、環境省の動物愛護管理行政事務提要の分類に基づき殺処分を行っています。主な理由としましては、治癒の見込みがない病気や攻撃性がある、また高齢等により譲渡先の確保や適切な飼育管理が困難であるなど、やむを得ない場合に限っています。 　本市の令和３年度の殺処分数は、犬が４頭、猫が104頭で、特に猫は年々大きく減少しており、４年前の平成29年度と比較しますと約５分の１以下となっています。全国では令和２年度において、犬は4,059頭、猫は１万9,705頭で、こちらも年々減少の傾向にあります。 　猫については繁殖力が強く、屋外で放し飼いをする飼い主がいるために、殺処分が多く行われてきましたが、殺処分ゼロに少しでも近づけるために、市民への啓発の広報や、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成、地域猫活動への支援など、関係者と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　大変よく分かりました。ちょっと答えにくいことをお聞きしたかもしれません。 　次にエ、今度は反対に動物の命をつなぐことに大きく貢献している制度であると考えておりますが、本市の犬猫譲渡制度について教えてください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　本市では、市が保管、抑留する犬猫の譲渡について、新潟市犬又は猫の譲渡実施要領に基づいて行っています。譲渡を受けるには、法令遵守と適正飼育が求められ、新潟市動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、犬では係留等の実施、猫では屋内での飼育管理に努めるということが規定されています。これと同時に、飼育管理に関する講習会を受講いただき、譲渡後は、必要に応じ飼育状況について市が調査を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　次にオ、ただいま教えていただきました制度を使って、犬や猫が新しい飼い主さんのところへ行くまでには、様々な要件、あるいは条件などがあることと推察いたしますが、新しい飼い主さんへの譲渡に至るまでのプロセスをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　譲渡に当たっては、対象の犬または猫を確認していただき、迎え入れたい動物がいる場合、適正な飼育管理ができるかどうか確認するための書類を記載していただきます。その後、職員との面談により、譲渡希望者が適正飼育、終生飼育ができるかどうか判断し、譲渡前の講習会受講を経て、譲渡に至ります。なお、譲渡により飼い主となる方が高齢となって飼育放棄することのないよう、一定の年齢条件を設けているほか、継続して飼育できる別の方の指定も併せて行っています。
   　今後も、収容数や殺処分数の減少に向け、関係者と連携しながら取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　動物は、私たちにとって大切な存在であり、接していく上で一つの命であるということを自覚しなければならないと考えさせられました。動物を飼うこと、それは命に責任を持つことであると教えていただきました。ありがとうございました。 　今度は（２）、補助犬について伺います。 　時たま補助犬同伴の人が飲食店などに入店を断られたという事例を耳にすることがあります。いまだこのような事例が発生するということは、補助犬に対する理解が必ずしも進んでいないということも考えられるのではないでしょうか。 　そこでア、そもそも補助犬とはどういった犬であるのか確認させていただくとともに、補助犬に対する理解や配慮を深める取組などを教えてください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　補助犬とは、身体障害者補助犬法に基づく訓練された犬で、障がいのある方が自立と社会参加をするための大切なパートナーです。 　不特定多数の人が利用する施設等では、使用者が補助犬を同伴することを阻むことはできませんが、残念ながら店舗等において入店を拒否される場合もあるため、補助犬ステッカーを配布するなどして、周知啓発を行っています。 　補助犬ユーザーは、衛生・行動管理に責任を持って社会参加しており、全国的にも駅や公共施設で補助犬用のトイレを設置する動きが進んでまいりました。市が設置した補助犬トイレの設置状況はホームページで公開しており、今後も補助犬に関する理解や配慮が深まるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　ただいま部長から補助犬用のトイレというお話もありましたし、どこにあるかホームページを見れば分かりますよという御答弁もございました。若干重なるかもしれませんけども、その補助犬用のトイレについて伺います。 　本市本庁舎の入り口左側に補助犬用トイレがあることを御存じの方も多いと思います。 　それではイ、昨年２月１日に新庁舎移転となりました北区役所の新庁舎敷地内におきまして、補助犬用トイレは設置されておりますでしょうか。設置されているのであれば、設置した経緯などをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　高橋北区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋昌子北区長　登壇〕 ◎北区長（高橋昌子）　令和３年２月に開庁いたしました北区役所では、補助犬用トイレを庁舎入り口付近に設置しております。 　新庁舎の整備に当たり、地域の皆様と意見交換を行い、来庁される区民に優しい庁舎を基本方針とし、バリアフリーに配慮する中で補助犬用トイレを設置したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　それではウ、2025年完成予定の新潟の陸の玄関口、新潟駅万代広場には補助犬用トイレは設置される予定でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現在の新潟駅万代広場においても、体の不自由な方のパートナーである補助犬のトイレは設置してございます。 　今後、整備を進める新しい万代広場におきましても、誰もが利用しやすく、居心地のよい空間となるよう、引き続き補助犬用トイレを公衆トイレと一体で設置する計画としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　北区役所、そして新潟駅万代広場において設置、あるいは設置予定という御答弁をいただきました。今のところ、補助犬のトイレに関しては、設置を義務づけられているわけではありません。今後、施設整備などの際には、今ほどの北区役所ですとか、駅前万代広場などのように補助犬を連れた方々への十分な配慮が必要と考えます。逆に言うと、北区役所にしろ、駅前万代広場にしろ、十分な配慮の中で設置、あるいは設置を予定しているということであろうと思います。また、障がいをお持ちの方の社会参加が広がるためにも、補助犬は大切なパートナーとなるわけでありますので、補助犬同伴の受入れを含めまして、社会全般に補助犬に対する理解が進むことを願うとともに、行政においても、より一層の取組と配慮、そして柔軟な対応をお願いいたしまして、私の質問の結びとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時41分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、内山航議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕（拍手） ◆内山航　皆さん、お疲れさまでございます。翔政会の内山航でございます。 　本日は、まず１として、にいがた２ｋｍについて質問をさせていただきたいと思います。 　前回もにいがた２ｋｍについて企業の誘致とか都市再生緊急整備地域とか、そういうところを触れさせていただいたので、今回はソフト面にちょっとスポットを当てて、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、にいがた２ｋｍというこのエリアに集中的に投資を呼び込むんだと、そして人を呼び込むんだという戦略性、そしてその覚悟、これに関してはなかなかできない大きな決断であったと思います。 　まず初めに（１）、にいがた２ｋｍ、このエリアを指定した市長の覚悟と思いを改めてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　内山航議員の質問にお答えします。 　新潟の都心エリアでは、現在、約60年ぶりとなる新潟駅のリニューアル工事が進んでおり、６月５日に在来線の全線高架化が完了しました。また、大規模なビルの建て替えも、現在工事中のものから計画中のものまで複数進められており、新潟の町が大きく変わろうとしております。 　このタイミングを逃すことなく捉え、町の魅力をさらに高めていくため、新潟駅、万代、古町をつなぐ都心軸の周辺エリアをにいがた２ｋｍと名づけ、まちづくりの取組を進めております。新潟の歴史や文化、暮らし、経済などがぎっしり詰まった新潟の原点とも言えるにいがた２ｋｍにおいて、これまで守り、育ててきたものを大切にしながら、デジタル技術などの新しいものを組み入れ、新潟の価値をさらに高めていきたいと思っております。 　引き続き、都市と田園が共存、調和する本市の強みを存分に生かし、新潟がもっと魅力的で、もっとわくわくできる町になるよう、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　あわせて、このにいがた２ｋｍというのは、８区との連携が示されています。 　（２）の質問に移りますけども、８区との連携についてはこれからの部分もいろいろあると思いますけど、たくさんの部局、地域の方と話合いを続けながら、よい連携をしていってほしいと考えますが、これに関しても市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　にいがた２ｋｍは、言わば新潟の発祥の地、原点とも言えるエリアだと考えております。かつては、北前船で栄えた新潟湊と周辺部が河川を経由して経済が成り立っていたように、にいがた２ｋｍの取組により、都心エリアと８区のネットワークを深化させることで、市全域の活性化と拠点性の向上を図りたいと考えております。 　そのため、「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、基本方針の一つに、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造を掲げております。そこでは、産業ＤＸやＩＣＴの推進など、都心と８区の事業者が連携する取組を強化することで、産業の高度化やイノベーションの創出へつなげるほか、各区の特産品など８区の魅力や強みを内外へ向けて積極的に発信し、消費の拡大やにぎわいの創出を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひその御覚悟で、精いっぱい取り組んでいただきたいと思いますし、私も精いっぱい応援をさせていただきたいと思います。そして、市長から今ほど答弁がありましたとおり、これはやっぱりチャンスだと思います。この時期を逃さず、しっかりやっていっていただきたいと思います。 　（３）の質問に入りますけども、たくさんの議員が公共交通についても話をしておりました。この公共交通に関しても、にいがた２ｋｍであったり、この機をチャンスと捉えて、ぜひともいろんな取組をしていっていただきたいと思います。まずは、新潟駅の立体交差事業、そしてにいがた２ｋｍの覚醒は本市の公共交通を考えるいいきっかけになるんではないかと思います。持続可能な公共交通を目指して、関係各所と話合いを加速させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新たに整備されます新潟駅直下バスターミナルの供用により、鉄道とバス、またバスとバスとの乗換えがスムーズとなるだけでなく、新潟駅の南北を縦貫するバス路線の運行も可能となるなど、回遊性や利便性が一層向上します。 　また、今月１日には、にいがた２ｋｍシェアサイクルがスタートしました。バスと自転車との接続にも配慮してポートを設置しており、多様な交通手段の組合せによる相乗効果によって、公共交通全体の利用促進につながるものと期待しております。 　今後も、交通事業者はもとより、地域や町の声もお聞きしながら、移動利便性が高く、持続可能な公共交通を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　今、まさに新潟交通とやり取りをしているというところだと思います。まずは、本市としては利用者目線に立っていただきたいなと思います。今ほど答弁がありましたとおり、新潟駅の立体交差事業にて、表現が合っているか分かりませんけど、南北スルーの路線が出てきます。そうすると、例えば新潟駅南口でバスを降りて万代口まで歩いてまたバスに乗っている方が、今まで初乗り料金を２回払って南北を通過していたところがかからなくなると、そういうのが利用者目線だと思います。そうすると、新潟駅で乗換えた方も乗換え料金を払いたくない。例えば新潟市役所から昭和大橋を渡って、笹出線を通って紫竹山に行くと、今大体210円だと記憶していますが、ＢＲＴ路線等を使って、新潟駅の万代口で降りて、駅南から乗り換えると210円では行かないと。ただこれがスルーになれば、新潟市役所から紫竹山まで同じ料金で行きたいというのが利用者目線だと思うんですね。本市としては、利用者目線に立って議論をしていただきたいと思うんですけど、それについてお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　駅南北の市街地がつながる効果を最大限発揮できる路線などの設定とともに、議員御指摘の点も踏まえた利用しやすい運賃体系についても、新潟交通にしっかりと求めながら、協議を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いします。 　あわせて、新潟交通の立場になってみると、南北がスルーになって、今まで駅南で降りて、新潟駅の中を歩いて、初乗り料金を２回払っていた方が払わなくなったり、先ほどの例でいうと、今まで紫竹山は210円以上かかっていたところが210円になってしまうと、利用者が同じなら減益ということも考えられます。議論としてはあり得ると思います。そのときに、新潟交通がこのくらい減益になるから、その分本市が補助を出すよという曖昧な、安易な結論だけは出さないでいただきたいと思います。利用者をどうやって伸ばしていくか。例えばＪＲとバスとか、先ほども答弁がありましたけど、タクシー、これから出てくるシェアサイクルですとか、これらと連携しつつ、新しい時代を見据えた希望ある議論をしていただきたいと思います。 　例えば九州、山口、沖縄では、自治体と交通事業者が連携して、九州ＭａａＳプロジェクト研究会を設立して、鉄道・バス事業を手がけるＪＲ九州や西日本鉄道のほか、各県の大手バス会社などが加わったチームで議論し、取組を加速させています。一つのスマートフォンアプリで、エリア内の様々な交通機関や観光施設の予約、決済などを一括して行えるサービスが検討されているということでした。観光にも寄与してくると思います。 　また、国土交通省は、携帯電話の位置情報データ、ビッグデータを活用して、交通課題の解決を目指す事業を今まさに公募しています。こういう機会を捉えて、新しい公共交通を考え、前向きな議論をしていっていただきたいと思いますけど、改めて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　議員御指摘のとおり、異なる交通手段間で同一の支払い方法を可能とすることや、通し運賃などを設定することは移動利便性を高め、また利用促進につながるものと考えております。そのためには、民間事業者同士で協力し合うということが必要になりますが、本市といたしましても公共交通の利便性向上のため、必要な調整、働きかけや支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　今日はこれで終わりますけども、話合いを前向きに続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に移りたいと思います。（４）、にいがた２ｋｍシェアサイクルについて。 　今後の主なイベントとして、様々な取組がにいがた２ｋｍ関連で発表されていますけども、にいがた２ｋｍシェアサイクルが最初にスタートしたのではないかなと思います。公共交通機関の補完の役割を果たし、市民にも、来訪者にも効率よく使っていただきたいと思っていますけども、どの程度の利用者を見込んでいるのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた２ｋｍシェアサイクル事業において、現時点では利用者数について具体的な目標値は定めておりませんが、公設民営型の事業スキームとして、事業開始から４年目には、広告収入などの他の収入も含め、独立採算での運営を可能とするビジネスモデルの構築を目指しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕
   ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いします。 　もう一回、今後、エリアの拡大みたいなことは考えていないのかお聞かせください。例えば観光地だったり、岩室のエリアだったり、そういうところへの拡大というのはあり得るのか、展望をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　シェアサイクルから日々得られます利用実績データを活用し、利用者数の増加はもとより、運営事業者と共同でポートの位置の変更や増設、また自転車の再配置の効率化などに取り組むとともに、エリアの拡大についても検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に（５）として、にいがた２ｋｍ食花マルシェについて。 　いつ、どこでやるのかといった概要についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　にいがた２ｋｍ食花マルシェについては、10月８日、９日の２日間、休日に多くの方が訪れる万代シテイを食エリアに、新潟の玄関口である新潟駅西側連絡通路を花エリアに、現在合計49者の方々と共に、初めての開催に向け準備を進めております。 　食エリアでは、市内ＪＡや農福連携による採れたての新米や特産であるやわ肌ねぎなど、秋の収穫時期に合わせた農産物の直売をはじめ、専門学校や飲食店による市内産農産物を活用したスイーツやドリンクの販売も行います。また、西蒲区では、バターナッツカボチャや種なしピーマンなど、珍しい野菜を集めたにしかんなないろ野菜、南区では、観光農園協会と連携した梨やブドウ、ジェラートの販売など、８区の特色を一堂に集め、地域の魅力を発信していきます。 　花エリアでは、市内の卸売業者や生花店と連携し、市内産ユリやアザレアといった色とりどりの切り花と鉢花の販売を行います。また、フラワーデモンストレーションの実演やフォトスポットの設置など、駅ナカを花で彩り、幅広い世代が花と触れ合う機会を創出いたします。 　このたび、秋の旬な農産物や花など、８区の魅力をぎっしり詰め込んだにいがた２ｋｍ食花マルシェを市内外の来訪者に楽しんでいただき、食と花でつながる、広がるまちづくりを目指します。皆様の御来場をお待ちしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　新潟駅の西側連絡通路と万代シテイの２か所でしょうかね。そういう町なかで、自分のところの野菜が売られるというのは本当にうれしいことなんだろうなと、すごく盛り上がっている方々がいらっしゃるというのも私の耳に入ってきています。ぜひとも大きく盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、（６）の東大通の社会実験の概要と今後についてということでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　新潟駅周辺のリニューアルを迎え、沿道建物の建て替えが進む東大通では、将来的な人中心の空間創出を目指し、新潟駅前から明石通の区間の中で、10月１日から30日までの約１か月間、公民連携による社会実験を実施します。 　今年度は、車道の一部に歩行者が滞在できる休憩場所を設け、既設の歩道部分を含め、ベンチやテーブル、植栽などの設置により、居心地のよい空間づくりを行い、地元商店街などと連携したにぎわい創出イベントを実施します。あわせて、この間の歩行者交通量やエリアの滞在状況などを調査し、次年度の取組に生かしていきます。 　また、同時期に開催される食花マルシェやフラワーフェスタ、新潟シティマラソンなどのイベント情報を掲載したリーフレットを配布するなどして、相乗効果を生み出していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　この東大通の社会実験なんですけど、当初のほこみちの絵を見ると、東大通の両側がばっと１車線、２車線全部なくなっていて、そういう絵を見ながら、しかも新潟まつりと連携してできたらいいんじゃないかとか一般質問でも言いましたけど、夏は間に合わないということでした。10月１日からということになれば、新潟マラソンだったり、食花マルシェと連携していくべきだなと思っているんですけども、その社会実験の場所は車道の一部というお話がありましたけど、具体的にはどういう場所になるんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　今回は車線規制は行わずに開催したいと考えておりまして、具体的には新潟駅前のゼブラゾーン、今白線が引かれているようなところに、ちょっと張り出した滞在空間を一部設けて、また歩道内にも、先ほど申し上げたようにベンチやパラソル、テーブルなどをしつらえて、地元商店街の皆さんからいろんな催しを展開していただくようなことを今計画しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ちょっと言葉だけだと具体的なイメージも湧きづらいんですけど、当初のあの絵からすると、かなり縮小して開催ということなんでしょうか。当初からこういう予定だったのか、何らかの予定、調整がうまくいかなかったということで、社会実験がある程度当初の予定とは縮小してやらざるを得なくなったのか、その辺ちょっと経緯が分かればお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　多分議員が御覧になられたのは最終形ということで、我々としては、これから栗ノ木道路、沼垂道路ができていく中で、車の交通量が変わってくると。それを見据えて、段階的に社会実験を重ねながら、最終的にああいう形に持っていきたいということで、今回は車線規制は行わずに開催させていただくというものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　できることを一歩一歩やっていただきたいと思いますし、だから駄目だとか、そういうことを言うつもりはないんです。ただ、やっぱり食花マルシェをせっかくやるんだったら、この社会実験と一緒にやってもらいたかったり、新潟マラソンとの連携だったりというのはにいがた２ｋｍに期待する方々もそうですし、地元の期待も大きかっただけにちょっとお聞かせいただきました。 　それで、この社会実験を通して、ぜひ最終形を目指していただきたいと思うんですけども、その辺の見通し、スケジュール等は難しいと思うんですけども、今回いろんなデータを取ってしっかりやっていくんだという答弁をいただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　今回、歩行者交通量ですとかアンケートを取る中で、今回しつらえるベンチ、テーブルあるいは人工芝などの配置が、これでいいのかどうか、そして地元の商店街の皆さんと行うイベント内容のよしあしとか、そういったものを検証しながら、次年度以降の取組につなげていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　本当に期待していますし、ぜひ応援させていただきますので、これからもよろしくお願いいたします。 　次に（７）として、８区連携事業についてどのようなものが計画されているのか、お願いします。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　にいがた２ｋｍと８区の連携事業による主な事例として、東区では、製造業向けにＶＲの活用に関する説明会を開催し、関心を示す企業に対し情報提供を行っているほか、７月に開催した、「にいがた２ｋｍ×８区」ビジネス連携促進に係る説明会では、地元の企業を中心に約170名の方から御参加いただき、現在、西蒲区の園芸事業者が最新技術を活用した販売手法の検討を進めるなど、企業連携に向けた取組が始まっています。 　また、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶなど、新たな販売手法による消費の拡大を目指す取組が計画されています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　（８）として、今おっしゃっていただいたこれらの事業というのは、８区との連携促進プロジェクトチーム、若手職員の方々が集められて、今まさに議論をしていると思うんですけど、今おっしゃられたのは恐らくそこから出てきた案ではないと思うんですね。この８区との連携促進プロジェクトチームはどういう動きになっていくのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　にいがた２ｋｍと８区のネットワークを強化し、さらに深めていくため、今年度、若手職員から成るにいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを立ち上げ、都心と８区の連携に向けた方策の立案とその実現やにいがた２ｋｍと８区の魅力向上、情報発信などに向けた取組を進めています。 　プロジェクトチームでは、都心と８区の連携方策のアイデア出しを行い、にいがた２ｋｍ内の企業が持つ最新技術の研究や意見交換を通じて、アイデアの実現可能性について検討してきました。その結果、先ほど御説明したＶＲを活用した工場や施設の見学、あるいはバーチャル産直市場など、現在複数の取組が進んでおり、今後もプロジェクトチームの活動を通じて、８区の魅力を生かした取組を推進していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いします。 　次に（９）として、にいがた２ｋｍのさらなる周知ということで、広報がすごく重要になってくると思います。お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　にいがた２ｋｍの情報をより多くの方に分かりやすくお伝えするため、この９月８日に、ニイガタニキロニュースと題した特設ホームページを開設しました。開設に合わせ、これまでも本市の情報を発信し、ＳＮＳでも多くの支持を得ているガタ子さんににいがた２ｋｍの公式アンバサダーに就任していただき、８区連携を含めたにいがた２ｋｍに関する取組や地域情報などのニュースを市民目線で発信していきます。 　また、先ほどお答えしたとおり、にいがた２ｋｍで今後行われる主要なイベントを集約したリーフレットの発行を予定しており、引き続きにいがた２ｋｍを多くの方から身近に感じてもらえるよう、様々な媒体を活用した周知を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ガタ子さんは、非常に発信力がありますので、私もすごく期待しています。それよりもちょっと気になったのが、ニイガタニキロレポートの中に、市の職員のニイガタニキロー君という人がいて、担当者の視点で独自レポートをしていくんだということが書いてあって、私はニキロー君にすごく期待しています。というのは、本市の広報というのは、こういうことをやりますよという広報はできるんですけど、例えば食花マルシェだったら、事業者さんが北区だったら、本当はお買物してくださった方に北区に行ってみようって思ってもらいたいわけですよね。だけど、その目的に書かれていないものというのはなかなか本市も発信しづらい。だけど、せっかくだからたくさんの人へ来てください、お金を落としてください、お金を落としたらその現地にも行ってくださいみたいなこともニイガタニキロー君なら言えるんじゃないかなと思っています。あと実際に入ってきてくださった企業に、社会実験をやってみてどうですかみたいなことをリポートして皆さんに発信していくのが、やっぱり面白い広報になっていくんじゃないかなと思いますので、再質問しませんけど、ニイガタニキロー君へ非常に期待していますので、ぜひいい広報をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは（10）として、（仮称）新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定について。 　本市は、新潟都心の都市デザインを具現化するため、新潟駅及び万代地区周辺における官民連携のまちづくりの視点から、新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定や、エリアプラットフォームの構築に向けて動き出しています。現在、懇談会等で意見交換が進んでいると思いますが、スケジュール感と、どのような進捗状況となっているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　（仮称）新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンでは、人を中心とする新しいまちづくりを目指し、官民連携による取組を推進するため、有識者や商工会議所、商店街などの関係者と検討を進めています。これまで将来ビジョンの策定に向けた懇談会を４回開催し、新潟駅周辺と万代地区周辺及び水辺空間を含めたエリア全体の魅力と価値の向上に関する議論を進めており、年度内の公表を予定しています。 　また、信濃川へのアクセスについては、水辺空間と一体となった町のにぎわいづくりに向けて有効な観点であることから、今後も国、県などの関係機関と連携しながら検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　今少し答弁がありましたけども、骨子の中で出ているように、「つながる「２核・水辺・３モール」」ということで、２核というのは新潟駅周辺と万代地区で、水辺というのはやすらぎ堤とかのことだと思います。３モールというのが東大通と弁天ルートと花園ルートということになると思うんですけど、議事録を拝見すると、委員の皆さんからすごくいい意見が出ていますので、ぜひとも達成していただきたいなと思います。その中でも、万代地区と水辺、やすらぎ堤へのアクセスが悪いということがやっぱり言われています。確かに万代地区から見ると、ミズベリングが見えないですし、そこのアクセスはやっぱり強化していただきたいです。一方で新潟を訪れた方は、まず萬代橋に行く方が多いと思うんです。萬代橋からミズベリング、ハジマリヒロバをやっているのが見えても、そこから水辺に行くルートというか、アクセスが悪いんです。例えばこれが昭和大橋とか八千代橋であれば直接やすらぎ堤に下りることができるんですけど、萬代橋はそうなっていません。今後のことを考えると、このビジョンは今年度中に発表ということになりますけど、萬代橋からやすらぎ堤へのアクセスは非常に大事だと思いますけど、もう一度お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　2019年３月に本市と新潟県、新潟西港・水辺まちづくり協議会で策定しました万代島地区将来ビジョンにおいても、中期的な取組のイメージの中で、万代テラスへの道路横断施設の整備がうたわれており、にぎわいづくりにおいて重要な視点であると考えておりますので、関係機関とも連携を図りながら検討をしていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　萬代橋の西と東で管轄が違うのはよく分かります。ただ、一緒になってやっていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問の２、食物アレルギーへの対応についてに移りたいと思います。 　これは、今回、新聞等でもありますけども、上越市の事例がありました。そして、本市の、特に食物アレルギーを持つお子さんの保護者の方々から問合せがありましたので、取り上げさせていただきました。
   　（１）、本市のマニュアル徹底について、現状がどうなっているのか確認したいと思います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市では、食物アレルギー対応マニュアルを整備し、全市立学校で対応しており、毎年、学校における食物アレルギーへの対応に関する研修会を行い、アレルギー専門医を講師に迎え、最新の知見を学ぶとともに、市内で発生した事例を全職員が共有できるようにし、事故の再発防止を図っております。 　学校現場では、医師による学校生活管理指導表を基に、保護者と面談しながら、個別の対応計画を作成し、全職員がアレルギー情報を共有するほか、中学校への進学時にも引継ぎを行うなど、児童生徒一人ひとりにきめ細かく対応しているところです。 　また、年度初めに、事故発生時に全ての教職員が対応できるよう、模擬実習など、実践的な対応研修を全ての学校で実施しており、アレルギー事故による未然防止や迅速な対処ができるよう努めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　それでは（２）として、平成27年以降、マニュアルの改定があった後に９件の救急搬送案件があったと聞いております。救急搬送案件に至らなかった事例はもっとあると考えますけども、マニュアル改定後にどの程度の事故が起こっているのか確認させてください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　医師の診断がなくアレルギーが初発をしたケースや、学校での給食以外に起因するものを含めて、１年間で平均約25件程度発生しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　それでは（３）として、アレルギー事故が起こったときの本市の基本的な対応ということで、食物アレルギーを持つお子さんの保護者の方は、どんなアレルギー事故があって、それに対して本市がどのような対応をしたのか知りたいという方が多くいらっしゃいます。アレルギー事故が起こった場合には、本市としては今どのように基本的な対応を取っているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　事故が発生した際は、食物アレルギー対応マニュアルに従い、個別対応計画のチェックシートに沿って症状をチェックしながら、ＡＥＤの準備や救急車要請など、緊急度合いに基づき、管理職や養護教諭等、複数人で対応をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　それでは（４）として、事故の公表について、年間25件程度の事故が起こっていますが、事故が起こったときに、学校内や教育委員会の中でこういう事故がありましたよというのは共有されているんでしょうけど、保護者はどういう事故が起こったのかということが分からないことになっています。それは保護者の立場からすると不安なんだろうという気持ちはよく理解できます。アレルギー事故を防ぐためにも、例えば保護者の了解を得て、プライバシーや学校等を特定することなく公表できないかという質問でございますけども、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　事故の公表につきましては、個人が特定されるおそれもあることから、十分な配慮が必要ですが、保護者の意向を踏まえながら、個別具体的なケースごとに適切に判断しております。 　なお、事故の再発防止のため、事例を全学校で共有しており、アレルギー対応研修会のほかに、養護教諭の研修などの場でも情報共有やケーススタディーを行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　保護者の立場になってみると、例えばアレルギー事故が起こったときに、学校だったり本市の対応を責めたいがために公表してくれと言っているのとは違うと思うんですよね。こういう事例があれば、例えば自分の子供は、うちの学校ではどうだろうかというのをやっぱり聞きたいでしょうし、そういう安心感のためにできれば公表してもらいたい、情報を共有してもらいたいという話なんだと思います。 　公表というのは、マスコミも含めて、ホームページとかに全部公表するということだと思うんですけど、せめてアレルギーを持つ皆さんにだけ、情報を提供、共有というのはできないでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員おっしゃるとおり、事故の事例について、再発防止の観点から、ある程度の情報共有ということについては非常に重要な視点と考えております。 　先ほども話したとおり、個人情報等の配慮は必要ですが、保護者の意向等を踏まえながら、個別具体的なケースごとに判断し、再発防止という視点から情報共有の在り方については今後も研究していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いします。 　最後に確認させてください。事故が起こった際に、学校におけるアレルギー対応に関する委員会が開かれていると思うんですけど、その議事録というのは、基本的には求めれば公開してもらえるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議事録につきましては、本市の情報公開のルールに沿って公開されることになるかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いします。 　それでは、次の質問３、投票率の向上についてに移ります。 　この質問は、私のところに今インターンシップの学生が来てくれているんですけども、その学生と一緒になって考えた質問でございます。そういう若い方が、若者の投票率について課題を持ってくれたということは、私も非常にうれしく思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　まずは（１）、若者の投票率の現状と本市の取組について、現状をどのように考えて、本市の取組はどうかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　藤田選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔藤田　隆選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆）　若年層の投票率は18歳で高いものの、19歳から20代前半までは大幅に低下いたします。その後の年代では徐々に上昇していくものの、平均投票率よりは低い傾向にあります。 　18歳は高校３年生が多く、親元にいるため、住み慣れた場所で投票する方が多いと推測されます。一方、19歳以降は就職や進学など転居することが多く、新しい住所地で不在者投票を行うか、地元に戻って投票してもらう形になるため、煩わしさから投票に行かないことが理由と考えられます。市選管では、高校３年生に向け、漫画を取り入れ分かりやすく解説したリーフレットと、今年度実施の選挙の案内や投票の方法について記載したチラシを配布し、選挙制度の周知を図っています。 　また、若年層の投票率の向上を図るため、新潟市・区明るい選挙推進協議会とともに、教育委員会とも連携しながら、小・中学校や高校において、模擬投票や出前授業を行い、将来の有権者である子供たちから政治や選挙に関心を持ち、投票に行ってもらうよう努めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　（２）の質問として、茨城県日立市には移動投票所というのがあります。車で各高校を回って、高校生へ投票を呼びかけ、そこで投票できるという取組をやっていて、特に予算もかかっていないというお話でございました。若者の投票率向上に向けて、すごく面白いというか、とがった政策だと思いますけども、これに対しての受け止めはどうでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　藤田選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔藤田　隆選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆）　日立市の事例は、若年層、特に18歳の高校３年生にとっては、ふだん通っている学校で投票ができるため、投票率の向上が図られると考えています。また、友人同士で選挙について考えるきっかけとなり、政治や選挙に対する関心が高まることが期待できると認識しています。 　政令市である本市では、区ごとに８つの選挙人名簿と投票箱が必要で、区ごとに投票を実施するための時間とスペースが必要となることから、高校での移動期日前投票については、研究していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひいろんな方面から研究、検討等々していただけたらと思います。 　（３）として、期日前投票所の拡張については、いろんな議員が質問をしておりますけれども、このエリアに欲しいという議論もあり、地域の利便性を向上させることはもちろん大事だと思います。それと同時に、例えば文化財、ふだんは入れないようなところを期日前投票所にしてみるとか、物すごく厳粛な雰囲気で投票ができるとか、単純に便利なだけじゃなくても投票率の向上だったり、１票の重みを感じられる方法というのはあるんだと思います。文化財のＰＲや厳粛な雰囲気も味わってもらえると思いますけども、期日前投票所の拡張についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　藤田選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔藤田　隆選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆）　議員御提案の文化財施設においては、その性質上、原状復旧が強く求められるため、バリアフリー化やＬＡＮケーブルの設置などの工事が必要な場合や、養生テープを用いる場合があるなど、選挙事務の執行に当たっては施設側の許可が必要と考えています。また、選挙の時期によっては、暖房器具の使用や必要な電源を確保することについても協議が必要と考えています。 　以上の観点を踏まえた上で、個々の施設について期日前投票所として活用可能かどうかを研究していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　いろいろと研究、検討していっていただけたらと思います。 　４、仮称、上所駅の整備について。 　（１）、仮称、上所駅の進捗と今後のスケジュールについて。 　開業時期については、今まで３年後とか４年後という答弁をいただいておりましたが、そろそろ地元の方の中でも開業時期はいつなんだという意見が目立ってまいりました。もちろん状況は変化していくものと思っていますけども、どこを目標に進めているのか、明確な答弁がいただけたらと思います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　公共交通の利用促進に向け、鉄道利用圏域の拡大を図る仮称、上所駅については、現在、ＪＲ東日本において駅設置に係る工事数量や工事費を確定させるための詳細設計を進めており、今年度内に終える予定となっております。 　また、駅周辺施設の整備についても、駅前広場や駐輪場の施設規模や配置を行うための基本設計を進めており、今年度内に新駅周辺の施設整備計画の全体像を示せるよう努めております。 　現在、進めております駅舎と駅周辺施設の設計がまとまる段階で、地元コミュニティ協議会や地域の皆様へ丁寧に説明させていただくとともに、令和７年春の開業を目指しまして、ＪＲ東日本や関係機関と連携を図り、引き続きスピード感を持って取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　令和７年春ということで、それを目指して精いっぱい地元と協議を続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に（２）、仮称、上所駅の駅名公募についてということで、地域に愛されるためにも、これからを担う子供たちからしっかりと参画してもらって、みんなの駅になってもらいたいと思います。駅名については、以前から公募をすべきじゃないかというようなことを一般質問で言ってきましたけど、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　仮称、上所駅は、新潟都市圏パーソントリップ調査において、新駅として位置づけられた地区名を仮称として使用しております。新駅の名称については、開業に向けた準備を進めていく中で、最終的にはＪＲ東日本が決定いたします。 　本市としては、議員御指摘のとおり、来訪者や越後線を利用される地域の方々へ浸透し、愛される駅名となることが望ましいと考えていることから、上所地区の小・中学校の子供たちから地域への関心を深めてもらいながら駅名を募集するとともに、駅を利用される新潟南高校の生徒、さらには上所校区コミュニティ協議会の区域にお住まいの皆様からも名称を募集することといたしました。 　応募された名称については、これまで新駅整備に向け御尽力いただいた上所校区コミュニティ協議会より11月までに５案程度を選定していただき、全国的に重複する駅名がないかなどを確認した上で、12月頃に市からＪＲ東日本新潟支社へ駅名の要望を上げる予定としております。正式な駅名は、市から地域の皆様の思いや御意見をお伝えした上で、ＪＲ東日本において決定されることとなります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　どんな案が出てくるのか、最終的にどうなるのか、楽しみにして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
   　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。 　明日、14日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。 　以上で、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時32分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一 　　　　　　　　署　名　議　員　　　高　橋　哲　也 　　　　　　　　署　名　議　員　　　内　山　幸　紀...