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1. 新潟市議会 2022-06-14
   令和　４年　６月１４日環境建設常任委員協議会－06月14日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　６月１４日環境建設常任委員協議会－06月14日-01号令和　４年　６月１４日環境建設常任委員協議会 　　　　　　　　　　　　　　　環境建設常任委員協議会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１４日（６月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第４委員会室 令和４年６月１４日　　　午前　９時５９分開会 　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分閉会 〇環境建設常任委員協議会 　１　主要事業についての説明 　　　　・環境部 　　　　・都市政策部 　　　　・建築部 　　　　・土木部 　　　　・下水道部 　　　　・水道局
   〇出席委員 　（委員長）　　宇　野　耕　哉 　（副委員長）　土　田　真　清 　（委員）　　　金　子　益　夫　　栗　原　　　学　　皆　川　英　二　　林　　　龍太郎 　　　　　　　　五十嵐　完　二　　小　山　　　進　　志　田　常　佳　　竹　内　　　功 　　　　　　　　中　山　　　均 　〇欠席委員 　　（委員）　　佐　藤　幸　雄　　細　野　弘　康 〇出席説明員 　環境部長　　　　　　　　木　山　　　浩 　都市政策部長　　　　　　柳　田　芳　広 　建築部長　　　　　　　　若　杉　俊　則 　土木部長　　　　　　　　鈴　木　浩　信 　下水道部長　　　　　　　時　田　一　男 　水道局経営企画部長　　　帆　苅　　　洋 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　環境建設常任委員長　　宇　野　耕　哉 ○宇野耕哉　委員長　　ただいまから環境建設常任委員協議会を開会します。（午前９：５９） 　本日は、佐藤幸雄委員が体調不良のため、細野弘康委員が所用のため欠席です。 　本日は、主要事業についての説明を受けたいと思います。 　主要事業についての説明は、配付の資料に基づき各部長からそれぞれの所管部分について一括してお願いします。 　最初に、環境部長から説明をお願いします。 ◎木山浩　環境部長　　環境部の事業について、主な事業を中心に説明します。資料１ページが機構図、２ページが予算総括表で、内容は記載のとおりです。 　３ページ、環境関係です。初めに、１、地球温暖化対策実行計画推進事業です。2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素型のライフスタイルや企業活動を推進し、地域における二酸化炭素排出量の削減等について、実行計画に基づきより一層取り組みます。 　次に、２、ゼロカーボンシティ推進事業は新規事業です。地域脱炭素の早期実現に向け、国が選定する脱炭素先行地域に提案、応募するための調査検討を行い、事業計画を策定するとともに、高断熱、省エネ住宅の普及を促進するためのセミナーを実施します。また、市民の意識醸成を図るためロゴマークなどを作成し、あらゆる場面で広くＰＲするゼロカーボンシティプロモーションを展開します。 　次に、３、地域再生可能エネルギー導入促進事業（目標設定）も、新規事業です。令和３年度実施の再生可能エネルギー導入可能性調査等に基づき、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、2050年までの再生可能エネルギーの導入目標や、2030年度のＣＯ２排出削減目標、施策目標を設定します。 　次に、６、湿地の保全と活用です。ラムサール条約登録湿地の佐潟をはじめとする里潟の環境保全を進めるとともに、地域関係者や研究者とのネットワークによる情報交換や課題解決に向けた調査研究を行います。なお、このたびラムサール条約登録湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証自治体として決定されました。今後とも本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、地域と連携しながら湿地の保全、利活用の促進を図っていきます。 　次に、４ページ、８、浄化槽整備の推進です。汚水処理における下水道との新たな役割分担に基づき、下水道整備区域外での合併処理浄化槽の普及啓発を図るため、設置者の工事費用負担が下水道接続と同水準となるよう、令和３年度から浄化槽設置補助制度を拡充しました。今年度も引き続き、単独処理浄化槽やくみ取便槽からの転換を進めます。 　次に、11、大気環境の監視です。良好な大気環境を維持するため、大気汚染物質の24時間連続モニタリングを行うほか、工場などの発生源への立入指導を行います。また、光化学スモッグやＰＭ2.5の濃度上昇などの緊急時には、関係機関と連携し、市民の被害防止に努めます。 　５ページ、廃棄物関係です。初めに、１、分別の徹底等制度の周知です。引き続きごみ分別の周知徹底を図るため、資源とごみの情報紙サイチョプレスや、ごみ分別アプリ、新潟市公式ＬＩＮＥアカウントなどを通してタイムリーな情報提供に努めます。また、温室効果ガス削減につながるバイオマスプラスチックを使用したごみ指定袋の導入検討やリユース食器の普及など、プラスチック排出抑制対策に取り組みます。 　次に、２、家庭系廃棄物減量化推進事業です。（４）、食品ロス削減推進事業では、引き続き市民向け講座や子供向け学習動画を活用した出前授業、市民を対象にしたエコレシピコンテスト等のコンテンツを活用し、ターゲットに応じた情報発信に努めます。また、フードシェアリングサービス事業者との連携により、さらなる食品ロスの削減に努めます。 　次に、６ページ、３、事業系廃棄物減量化推進事業です。施設への搬入抑制や事業者への訪問指導を継続し、事業系ごみの排出抑制と資源化に取り組みます。また、（３）、環境優良事業者認定制度では、既存のスリーＲの推進、ゼロカーボンの２部門に加え、令和４年度から食品ロス削減部門の運用を開始しました。 　次に、４、きれいなまちづくり推進事業です。ごみ集積所の設置、地域の清掃活動への補助やごみ出し支援等に対する助成等を行います。（３）、ごみ出し支援は、高齢者や障がい者など、ごみ出しが困難な世帯を地域でサポートする際に助成するもので、超高齢化の進展に対応するため、協力団体の拡大に取り組みます。 　次に、７ページ、８、粗大ごみ受付業務コールセンター事業では、粗大ごみの出し方やごみに関する問合せについて、文字による会話形式で、24時間自動で応答するチャットボットを構築し、市民サービスの向上につなげます。 　次に、８ページ、11、新焼却施設整備事業（亀田清掃センターの建替え）は、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向け、亀田清掃センターの建て替えを進めるため、ＰＦＩ等を含む事業手法の選定や環境影響評価を行います。 　次に、12、新田清掃センター破砕施設基幹改良事業は、稼働後21年を経過し、老朽化した主要設備の更新に向けて基本計画の策定に着手します。 　９ページ及び10ページには、一部事務組合である豊栄郷清掃施設処理組合の資料を参考としてつけてありますので、後ほど御覧ください。 ○宇野耕哉　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○宇野耕哉　委員長　　以上で環境部の説明を終わります。 　次に、都市政策部長から説明をお願いします。 ◎柳田芳広　都市政策部長　　都市政策部の主要事業について説明します。 　資料１ページ、機構図は記載のとおりです。 　２ページ、令和４年度当初予算総括表は記載のとおりです。歳入歳出とも主な減額理由は、市街地再開発に係る主要な事業の完了によるものです。 　主要事業について、初めに、３ページ、都市政策部、都市計画推進事業です。今年度設置した担当政策監に係る事業で、都心エリアの魅力や価値を高めるため、にいがた２ｋｍ都市デザインの推進など、記載の５事業を予定しています。 　まず、魅力発信として、にいがた２ｋｍの魅力や取組を効果的に発信していくため、広報戦略を作成するとともに、特設ホームページの構築など、多様な媒体を活用しながら積極的な情報発信に努めます。 　次に、新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定では、町なかウオーカブルに向けた将来ビジョンの策定及びこの実現に向けた取組について協議、調整を行う公民連携のプラットフォームを構築します。 　次に、「東大通　人中心の空間づくりの推進」は、将来的な人中心の空間創出に向けた段階的な転換を図るため、東大通の新潟駅前から明石通までの約150メートルの区間において一部車道を歩行空間にし、ベンチ、テーブルの設置や地元商店街等と連携したイベントの実施など、居心地がよく、にぎわいのある空間づくりを目指し、公民連携による社会実験を行うものです。 　次に、旧新潟駅前通ストリートデザインの推進は、エリア関係者との勉強会を重ねながら、将来的な道路空間の再構築に向け、ストリートデザイン基本計画（道路空間再構築等）を作成するものです。 　次に、古町地区魅力創造事業です。古町地区将来ビジョンの具現化を図るため、歴史や文化といった地域資源を生かした新たなコンテンツの開発について、昨年度に引き続き支援を行います。 　続いて、４ページ、都市計画課、都市計画推進事業です。にいがた２ｋｍ都市デザインの推進では、駐車場実態調査としてにいがた２ｋｍにおける居心地がよく、歩きたくなる人中心の空間づくりや回遊性の向上に向けて、本市駐車場条例の見直しなどを検討するため、既存駐車場の状況調査を行うほか、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取り組みます。 　続いて、５ページ、まちづくり推進課です。初めに、景観形成推進事業です。先ほど説明した、にいがた２ｋｍ都市デザインの推進として、新潟駅・万代地区周辺の良好な景観形成の推進に向け、新潟駅から万代までの都心軸、また弁天ルート、花園ルートの各副軸及び旧新潟駅前通における良好な景観形成を誘導するため、景観計画特別区域の指定を目指し、令和４年度は沿道の建物の形態、意匠などに関する景観形成基準の作成に向けた取組を進めます。 　次に、市街地再開発事業等の促進です。万代５丁目地区及び新潟駅南口西地区における民間開発に対して、国、県と共に事業費の一部を助成するほか、昨年指定を受けた都市再生緊急整備地域内において一層の開発促進を図ります。 　続いて、６ページ、都市交通政策課です。初めに、生活交通確保維持・強化事業です。市民生活に密着した公共交通であるバスは、安全、快適な暮らしの確保や特に高齢者や学生などにとって日常生活に欠かせない交通手段であることから、不採算バス路線への運行支援、区バスや住民バスなどの運行のほか、新たにエリアバス×タクの社会実験を実施し、生活交通の維持に引き続き取り組みます。 　次に、交通システム高度化事業です。町なかの回遊性向上を目的としたシェアサイクルの導入を進め、また、仮称、上所駅については支障物移転等に伴う実施設計を行うなど、駅設置に向けてさらに進捗を図ります。高齢者おでかけ促進事業、シニア半わりを引き続き実施するとともに、持続可能な制度となるための検討を引き続き行います。また、バス待ち環境の改善のため、バス停留所に情報案内機器を設置します。 　続いて、７ページ、港湾空港課です。初めに、新潟港利用活性化事業では、万代島多目的広場の利活用を促進し、万代島地区の交流人口の拡大を図るほか、市民市場ピアＢａｎｄａｉを通じて万代島地区のにぎわいを創出します。 　次に、新潟港の利用促進です。新潟港からコンテナ貨物を輸出する事業者を支援することで、新潟港のコンテナ取扱量を増やし拠点性を高めるほか、自治体間による連携事業を実施し、新潟港の振興と地域経済の活性化を図ります。 　次に、新潟空港整備事業費負担金です。滑走路の改良工事など国直轄事業の一部を負担し、空港機能の改善強化を図ります。 　次に、空港周辺環境対策事業です。国の住宅騒音防止対策事業に基づき、新潟空港周辺の騒音対策区域における空調機器の更新工事に対する助成をするほか、県、市の独自の施策として、空調機器の稼働に係る電気料や防音サッシの修理に対し助成を行います。 　続いて、８ページ、新潟駅周辺整備事務所です。初めに、連続立体交差事業については、地上の旧８・９番線の仮ホームや仮線路の撤去などを進めます。 　次に、幹線道路の整備では、新潟駅西線、新潟駅東線及び出来島上木戸線の整備を昨年度に引き続き進めます。 　次に、駅前広場の整備では、万代広場においてペデストリアンデッキの整備や広場の整備工事を進め、高架下交通広場では歩道整備工事や防火設備の整備工事を進めます。 　最後に、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟では国と連携を図りながら、事業を促進します。 ○宇野耕哉　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○宇野耕哉　委員長　　以上で都市政策部の説明を終わります。 　次に、建築部長から説明をお願いします。 ◎若杉俊則　建築部長　　建築部の令和４年度主要事業について説明します。 　資料１ページ、機構図は記載のとおりです。 　２ページ、予算については、令和４年度当初予算総括表に記載のとおりです。歳入の前年度比増の主な理由は、住環境政策課の公営住宅の改善事業に係る歳入が増えたためです。また、歳出の前年度比減の主な理由は、住環境政策課の健幸すまいリフォーム助成事業において、昨年度の事業が早々に予算額に達したことを受け、今年度事業の前倒しにより早期に支援をするため、令和３年12月定例会で補正予算と繰越明許の議決をいただき、１億2,000万円の予算を既に確保しているためです。 　建築部の主要な事業を課別に説明します。 　初めに、３ページ、住環境政策課です。空き家活用推進事業は、空き家の流通と活用を促進するため、福祉活用や地域での利活用のためのリフォーム費や住み替えのための購入費を助成し、また未設道地などでの購入費や除却費のほか、県外からの移住世帯に対する購入費やリフォーム費を助成します。 　次に、移住モデル地区定住促進住宅支援事業は、移住モデル地区の定住人口の拡大を図るため、県外からの移住者に対して、引っ越しや住宅に係る費用の一部を助成するものです。 　次に、市営住宅の整備です。市営住宅ストック改善事業は、外壁や屋上防水などの改修工事を計画的に行い、既存住宅ストックの有効活用や施設の長寿命化を図るもので、資料５ページに記載の６団地の改修工事と３団地の設計委託を実施する予定です。 　続いて、４ページ、建築行政課、住宅・建築物耐震改修等補助事業です。災害に強いまちづくりを推進するため、耐震性への市民理解を深めるとともに、木造戸建て住宅をはじめとする民間建築物に対して、耐震化に係る費用の一部を助成します。また、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等に対する災害を未然に防止するため、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事に係る費用の一部を助成します。また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救助、消防活動、物資の輸送を確保するため、今年度より緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、補助制度を拡充しています。 ○宇野耕哉　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○宇野耕哉　委員長　　以上で建築部の説明を終わります。 　次に、土木部長から説明をお願いします。 ◎鈴木浩信　土木部長　　土木部の主要事業について説明します。 　資料１ページは土木部の機構図です。 　２ページは令和４年度当初予算総括表で、内容はそれぞれ記載のとおりです。 　３ページ、土木総務課所管分です。初めに、大河津分水通水100周年・関屋分水通水50周年記念事業では、本年８月に２つの分水がそれぞれ100周年と50周年を迎えることを契機に、２つの分水と新潟の発展に関する歴史と恩恵を分かりやすく能動的に体験できるＶＲ、バーチャルリアリティーのコンテンツを作成し、信濃川やすらぎ堤において体験型のイベントを行います。 　次に、道路維持管理事業です。除雪体制の充実では、国県道、市道の除雪や協力業者の除雪機械購入補助を継続するなど、安心、安全な冬期間の道路交通の確保に努めます。道路の維持管理及び道路の維持補修では、市が管理する国県道を良好な状態に保持するため、道路パトロールを実施し、舗装や側溝の維持補修を行います。道路災害の予防では、国道402号、主要地方道新潟五泉間瀬線及び一般県道弥彦岩室線など、のり面対策などを引き続き進めます。 　次に、交通安全施設整備事業、ゆとりと安心のみちづくりでは道路照明や防護柵など交通安全施設の整備を行い、自転車利用環境の整備及び交通安全意識の普及では、自転車走行空間の整備や放置自転車対策を行い、安全で快適な自転車利用環境を整えます。 　次に、橋りょう維持管理事業です。橋梁点検において早期に措置が必要である橋梁について補修、補強を行うもので、今年度は主要地方道新津村松線の新津跨線橋などを実施します。 　続いて、４ページ、道路計画課所管分です。初めに、道路事業、幹線道路網の整備では、嘉瀬蔵岡線２号などの整備を進めるとともに、国道113号山ノ下橋、主要地方道白根安田線小須戸橋の架け替えなどを引き続き進めます。また、駅の利用環境の改善と交通結節点機能の強化のため、小針駅の駅前広場や越後石山駅などの駅周辺整備を進めます。ゆとりと安心のみちづくりでは歩行空間の整備を、生活道路の整備では身近な道路の改良や側溝の整備を行います。 　続いて、５ページ、みどりの政策課所管分です。これまで公園水辺課として公園緑地の整備に取り組んできましたが、本年度より緑化施策全般を推進することを明確にすることから、みどりの政策課に課名を改称しました。 　初めに、公園緑地等の管理運営事業は、公園施設の長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具などの更新を行うほか、トイレのバリアフリー化を進めます。
   　次に、公園整備事業では、特色ある公園等の整備として、きらら西公園の全面供用に向け引き続き整備を進めます。身近な公園等の整備では、信濃川やすらぎ堤右岸の緑地や既存公園のリニューアルなどの整備を進め、潤いの空間を創出します。鳥屋野潟公園整備事業では、県が整備を進めている事業の一部を負担します。 　最後に、緑化推進事業です。市民との緑と花のまちづくりでは、公園や道路などの公共施設の緑化をする団体へ花苗などの購入費を補助する緑化活動推進事業や萬代橋チューリップフェスティバルなどを実施し、緑化の啓発を図るとともに、市民協働による緑と花のまちづくりを推進します。樹林環境の保護では、保存樹の指定を行うほか、公共施設や公園において病害虫の防除を行います。街並緑化の推進では、新潟駅から萬代橋において官民連携でプランターの植栽を行うフラワーパートナー事業や、緑のまちなか空間創造事業としてにいがた２ｋｍを花と緑で彩る緑化イベントを他部署と連携して開催し、市民一人ひとりの緑化意識の向上に取り組むとともに、にいがた２ｋｍ内の民間建物の建て替えなどのタイミングに合わせ、民有地緑化の支援制度の創設を目指します。 ○宇野耕哉　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○宇野耕哉　委員長　　以上で土木部の説明を終わります。 　次に、下水道部長から説明をお願いします。 ◎時田一男　下水道部長　　資料１ページ、下水道部の機構図は御覧のとおりです。 　２ページ、令和４年度当初予算総括表の一般会計分、歳入については、総額１億9,000万円余で、都市排水応急対策事業費として、中央区の山二ツ排水路と江南区の山崎排水路工事に係る県への負担金の起債のほか、国設及び県営排水機場の運転管理に係る国、県からの委託金です。歳出については、総額145億円余で、主に下水道事業会計への繰出金が141億3,000万円余を占めています。 　続いて、３ページ、下水道事業会計です。初めに、収益的収入及び支出です。事業収益は326億5,000万円余、前年度比99.7％で、主な内訳は、下水道使用料や雨水処理に係る一般会計からの繰入金などです。主な増減理由について、営業収益では下水道使用料の増や雨水処理に係る繰入金が増となることによるもので、営業外収益では、他会計補助金で分流式下水道の整備に係る資本費の減などによるものです。事業費については305億7,000万円余、前年度比98.5％です。内訳は、営業費用ではポンプ場などの管理運営費が減、営業外費用では企業債残高の減少に伴い支払利息が減となっていることから8.4％の減となります。 　次に、資本的収入及び支出です。資本的収入は、232億2,000万円余、前年度比105.6％で、内訳は建設事業費の増に伴い、企業債が4.6％の増、同じく国県補助金も11.5％の増となります。資本的支出では373億7,000万円余、前年度比105.1％で、内訳は建設改良費が8.6％の増、企業債償還金は３％の増となります。なお、収入が支出に対して不足する額、差引き141億4,000万円余については、損益勘定留保資金等をもって補填することとしています。 　続いて、４ページ、事業説明書です。一般会計分については、下水道事業会計繰出金のほか、県との合併施行により実施する山二ツ・山崎排水路工事に係る経費負担を行い、都市浸水被害の軽減を図ります。 　次に、下水道事業会計分です。まず、公共下水道の整備について、５ページを御覧ください。初めに、①、下水道施設の改築では、ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の機能確保や道路陥没事故の未然防止のため、管渠更生工事を進めるほか、処理場施設やポンプ場施設の改築を進めます。次に、②、浸水対策の推進では、雨水排除能力の強化に向けて、鳥屋野・万代・松浜排水区などにおいて雨水幹線の整備を行います。６ページ、③、下水道施設の耐震化・耐水化では、防災拠点、避難所を結ぶ道路、緊急輸送路に埋設されている管渠、白山下水道橋や処理場及びポンプ場施設の耐震化、耐水化を行います。④、下水道処理区域の拡大では、選択と集中による投資効果の高い下水道整備を行い、管渠を約４キロメートル整備することにより、年度末普及率は90.2％となる見込みです。⑤、合流式下水道の改善では、大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し、公共用水域への汚濁負荷量等の削減をするため、貯留施設を整備します。 　続いて、７ページ、その他の安心安全の土台強化についてです。①、宅地内雨水貯留浸透施設設置助成及び②、防水板設置等助成は、各種助成制度を使いながら、自助、共助を含めた総合的な浸水対策により浸水被害の軽減を図るものです。③、下水道施設管理運営関係は、管渠、ポンプ場、処理場に係る維持管理経費です。 　続いて、８ページ、その他の汚水処理施設整備についてです。①、市浄化槽整備事業は、指定地域に市が合併浄化槽を設置するとともに維持管理を行うもので、下水道の整備に代えて効率的な生活排水処理を推進するものです。次に、②、流域下水道事業では、県が管理運営する流域下水道について、建設に係る経費負担を行い、整備の促進を図ります。 　次に、下水道への接続促進関係ですが、各種助成・融資制度により、下水道への接続促進を図り、公共用水域の水質保全や収入の確保に努めます。 　最後に、健全で持続可能な下水道サービスを提供するため、ストックマネジメントによる予防保全型の維持管理の実施や、市民の安心、安全を守るための浸水対策や地震対策など、着実に事業の推進を図ります。一方で、下水道の経営はいまだに厳しい状況にあるため、接続件数の増加や選択と集中によるさらなる経営の効率化と経営基盤の強化を図ります。 ○宇野耕哉　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆中山均　委員　　雨水ハザードマップのデータとほかのハザードマップの連携が難しい点については、何か改善が図られましたか。 ◎時田一男　下水道部長　　昨年度、図りました。 ○宇野耕哉　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○宇野耕哉　委員長　　以上で下水道部の説明を終わります。 　次に、水道局について経営企画部長から一括して説明をお願いします。 ◎帆苅洋　水道局経営企画部長　　水道局の主要事業について説明します。 　資料１ページは経営の基本です。 　２ページ及び３ページは水道局の機構図です。 　５ページ、Ⅲ、令和４年度水道事業会計予算概要です。 　１、業務予定量、２、予算規模及び予算の概要は、記載のとおりです。 　続いて、６ページ、３、主な事業計画です。主要な事業の取組について、新マスタープランに掲げる安全、強靱、持続という３つの方向性ごとに整理をしています。 　最初に、安全です。水質管理の充実・強化として、水質検査機器の適切な維持管理と計画的更新及び整備により検査精度を確保するとともに、引き続き、国の基準より厳しい本市独自の水質管理目標を定め、安全でおいしい水道水の供給に努めます。 　次に、強靱です。初めに、浄配水施設の計画的更新及び災害対策です。青山浄水場施設整備事業は、令和３年度から４か年の継続事業として総額38億1,000万円余の工事を予定しているものであり、令和４年度は、主に受変電設備、配水ポンプ設備の更新のほか、土木構造物の耐震化、長寿命化並びに耐震化を目的とした浄水場構内の配水管布設工事などを行います。巻取水場施設整備事業は、令和４年度から令和６年度までの３か年継続事業として総額７億7,300万円余の工事を新たに行うもので、老朽化した受変電設備、取水ポンプ設備の更新と土木構造物の耐震化、長寿命化及びより効率的に浄水処理を行うための活性炭注入設備を設置します。令和４年度は、主に自家発電設備の更新を行います。浄配水施設の更新及び整備では、各施設の経年劣化の状況を踏まえた計画的な設備の更新、整備を進めます。 　次に、管路施設の計画的更新及び災害対策です。基幹管路更新事業では、更新周期を迎えた配水幹線の更新を計画的に進め、基幹管路整備事業では、事故・災害時の相互融通を目的に、巻浄水場系と戸頭浄水場系、南浜配水場系と内島見配水場系、信濃川浄水場系と青山浄水場系間の大ブロック間の相互連絡管の整備を進めます。配水支管更新事業では、中心市街地に多く残存し、老朽化により漏水の懸念が高くなっている鋳鉄管の更新強化を図りながら、更新周期を迎えた老朽配水支管を計画的に更新します。また、重要施設向け配水管の耐震化として東区役所、消防局本局、白根大通病院向けの配水支管の耐震化を行います。鉛給水管更新では、鉛給水管が分岐している配水支管の更新に併せて、効率的に鉛給水管を更新し、この解消を図ります。 　続いて、７ページ、持続です。経営基盤の強化では、業務効率化に向けた民間委託の実施として、浄配水施設の統廃合により廃止した月潟浄水場のほか２つの取水施設の撤去について、令和４年度から令和７年度までの４か年継続事業として、計画から施工までを一括発注するデザインビルド方式により行います。また、引き続き水道事業経営審議会の意見や助言を事業運営に反映していきます。さらに、ＩＣＴを活用した業務効率化として、定型的な入力業務をソフトウエアにより自動化するＲＰＡを導入し、試行運用を行います。 　次に、戦略的な広報及びお客さまの意見・要望の把握では、広報紙の発行など、効果的な広報に努めるとともに、お客様アンケートの実施や水道モニター制度の運用等により、お客様の意見を把握し、事業運営の参考としていきます。 　次に、放射性物質を含む浄水汚泥の適切な管理と情報提供では、浄水過程において発生する200ベクレル以下の浄水汚泥について、従来に引き続き有効利用を原則として安全、確実な処分を実施していきます。また、満願寺浄水場で保管を続けてきた指定廃棄物について、指定解除の手続を取り、管理型最終処分場での確実な埋立処分を行います。 　最後に、技術・知識を有する人材の確保と育成では、水道局職員研修基本計画に基づき、専門性を重視した研修を実施し、持続可能な水道事業の運営に向けて人材の育成を図ります。 ○宇野耕哉　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○宇野耕哉　委員長　　以上で水道局の説明を終わり、主要事業についての説明を終わります。 　以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。（午前１０：４１）...