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1. 新潟市議会 2022-03-17
   令和　４年総合計画特別委員会－03月17日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年総合計画特別委員会－03月17日-01号令和　４年総合計画特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画特別委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１７日（２月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会本会議場 令和４年３月１７日　　　午後１時０１分開会 　　　　　　　　　　　　午後１時４７分閉会 〇総合計画特別委員会 　１　執行部からの説明 　　　・にいがた未来ビジョンのこれまでの取り組みと今後の課題について 　　　・次期総合計画策定にかかる市民参加事業の結果について 　　　・新潟市の現状データ集、新潟市版「地域の未来予測」について（政策企画部） 　２　分科会の設置について 　３　分科会委員の割り振りについて 　４　執行部等の委員会出席について
   〇出席委員 　（委 員 長）　金　子　益　夫 　（副委員長）　佐　藤　　　誠 　（委　　員）　佐　藤　幸　雄　　佐　藤　豊　美　　阿　部　松　雄　　水　澤　　　仁 　　　　　　　　栗　原　　　学　　吉　田　孝　志　　皆　川　英　二　　佐　藤　耕　一 　　　　　　　　平　松　洋　一　　深　谷　成　信　　小　野　清一郎　　佐　藤　正　人 　　　　　　　　荒　井　宏　幸　　田　村　要　介　　伊　藤　健太郎　　美の　よしゆき 　　　　　　　　高　橋　哲　也　　内　山　　　航　　土　田　真　清　　保　苅　　　浩 　　　　　　　　豊　島　　　真　　林　　　龍太郎　　小　野　照　子　　東　村　里恵子 　　　　　　　　小　林　弘　樹　　渡　辺　有　子　　五十嵐　完　二　　風　間　ルミ子 　　　　　　　　飯　塚　孝　子　　倉　茂　政　樹　　加　藤　大　弥　　宇　野　耕　哉 　　　　　　　　細　野　弘　康　　小　柳　　　聡　　高　橋　聡　子　　小　山　　　進 　　　　　　　　松　下　和　子　　志　賀　泰　雄　　志　田　常　佳　　高　橋　三　義 　　　　　　　　串　田　修　平　　内　山　幸　紀　　青　木　　　学　　竹　内　　　功 　　　　　　　　石　附　幸　子　　小　泉　仲　之　　中　山　　　均 〇出席説明員 　政策企画部長　　　　　　　　　　三　富　健二郎 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　　総合計画特別委員長　　　金　子　益　夫 ○金子益夫　委員長　　ただいまから総合計画特別委員会を開会します。（午後１：０１） 　本日の欠席はありません。 　本日は、初めに執行部より説明を受けた後、本委員会の今後の進め方について御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○金子益夫　委員長　　そのように行います。 　本日使用する資料については、事前もしくは本日机上に配付してありますので、御確認願います。 　初めに、調査、研究の参考とするため、執行部より、「にいがた未来ビジョンのこれまでの取り組みと今後の課題について」、「次期総合計画策定に係る市民参加事業の結果について」、「新潟市の現状データ集、新潟市版「地域の未来予測」」について説明を受けます。 　政策企画部長から説明をお願いします。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　本日は、特別委員会における具体的な調査、研究に先立ち、これまでの取組の総括や市民の皆様から頂戴した御意見、本市の未来予測や現状といった、これからの議論の土台となる基礎的な部分を説明します。 　資料１、「にいがた未来ビジョン」のこれまでの取り組みと今後の課題について、平成27年度よりこれまでの間、現行の総合計画にいがた未来ビジョンに掲げた３つの都市像とその下にぶら下がる11の政策、33の施策を設定し、取組を推進してきました。計画期間は、１年を残していますが、資料では３つの都市像ごとに取組の成果や課題を取りまとめたものです。 　資料の上半分は、左から右に向かって都市像の実現に向けた主な取組と成果を振り返るとともに本市を取り巻く状況、それを踏まえた今後取り組むべき主な課題について整理しています。これらの基となるものとして、資料の下半分、基本計画に基づく取組において11の政策ごとに取組成果、今後の課題を整理しています。また、この11の政策にぶら下がる33の施策の成果や課題の詳細は、４ページ以降にまとめています。 　初めに、１ページ、都市像Ⅰ、市民と地域が学び高め合う、安心協働都市について、安心協働都市の実現に向けた主な取組の成果は、本市ならではの地域包括ケア推進モデルハウスの全区配置といった地域包括ケアシステムの構築に資する様々な取組を推進するなど、安心、安全な暮らしの確保を進めたほか、こども医療費助成の拡充による子育て世帯の経済的負担の軽減や妊娠・子育てほっとステーションの全区設置による相談体制の強化など、子育てしやすい環境整備を前進させることができたと考えています。 　一方、本市を取り巻く状況としては、全国的に人口減少、少子超高齢化が進む中、本市においても医療・介護サービスの需要が増加するとともに、依然として低い出生率が続いている状況です。 　今後取り組むべき主な課題は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、医療・介護人材確保や介護予防、健康づくりを進めること、そして働き方改革をはじめ、結婚や出産の希望がかなえられる環境を社会全体で築いていくことなどが大きな課題と捉えています。 　また、多様な人が活躍できる共生社会の実現や、学校と地域がつながり、進める教育を土台とした人材の育成、そして地域課題の解決に向けたパートナーシップによるまちづくりの推進も暮らしやすい都市として選ばれるためには欠かせない要素となると考えています。 　次に、２ページ、都市像Ⅱ、田園と都市が織りなす、環境健康都市について、主な取組と成果は、農業体験学習であるアグリ・スタディ・プログラムの全小学校での実施をはじめ、福祉など、様々な分野において田園資源の活用を進めたほか、新たな都心軸周辺エリアとしてにいがた２ｋｍを打ち出し、新潟駅周辺整備はもとより、都市再生緊急整備地域の指定を受けるなど、都心軸の機能強化に向けた取組を進めてきました。 　また、地域新電力会社である新潟スワンエナジー株式会社を官民連携の下設立し、再生可能エネルギーの活用を促進するなど、脱炭素化に向けた取組の強化も進めてきました。 　次に、本市を取り巻く状況と今後取り組むべき課題について、人口減少時代における厳しい都市間競争を勝ち抜くためには、都市の勢いを増していくことが必須となります。本市が誇る食と農をはじめ、地域に根差した文化資源を一層活用し、内外に発信し、注目してもらえるよう、新潟らしい特色を大きく打ち出していく必要があります。また、約60年ぶりとなる新潟駅のリニューアルが目前に迫り、新潟駅周辺整備により、駅や線路で分断されていた南北市街地が一体化することで、本市のまちづくりは大きな転換期を迎えます。この好機を逃さず、みなとまち新潟への追い風とすべく、都心エリアにいがた２ｋｍを本市全体の経済、産業の発展を牽引する成長エンジンとしていかなければなりません。にいがた２ｋｍを核とした魅力ある新潟市づくりを進め、雇用の創出につなげるとともに、エンターテイメント性に富んだ都市部を田園環境が包み込む本市の暮らしやすさに磨きをかけることで、地域の外から稼ぎ、稼いだお金の使い先としても充実している都市、若い世代から選ばれる新潟市を築き上げていかなければならないと考えています。 　次に、３ページ、都市像Ⅲ、日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市について、主な取組と成果は、農家レストランの開設や特例農業法人の設立といった国家戦略特区の規制緩和を活用した取組を本市が進めたことで、こうした規制緩和の全国展開に結びついたほか、本州日本海側最大の食の見本市フードメッセｉｎにいがたを継続して開催するなど、食・農分野における拠点性の向上も図ってきました。また、ＤＸプラットフォームの構築や国内最大規模の５Ｇ実証施設である５Ｇビジネスラボを産業振興センターに開設するなど、新たなビジネスの創出を新潟から生み出す基盤を整えてきました。また、開港150周年記念事業を通して、多くの企業や団体などと連携し、各種の取組を展開したことや、2016年のＧ７、2019年のＧ20と連続して大規模国際会合を誘致し、成功を収めたことなど、港町の魅力や拠点性を内外に大きくアピールできたものと考えています。 　次に、本市を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの影響により、個人消費、地域経済の縮小や人流抑制による観光や国際交流の縮小など、都市の活力といった面では残念ながら想定外の状況です。一方で、感染症を契機に、東京一極集中のリスクが顕在化し、テレワークの普及など、多様な働き方が促進されるとともに、太平洋側の震災への備えに係る重要性と相まって、国の在り方や日本海側最大の拠点都市としての新潟の役割が再認識されたものと思います。このような状況を踏まえ、今後、本市が取り組むべき課題としては、人口減少時代であってもマーケットを国内外に広げ、経済・産業面での活力を生み出していくことと捉えています。広域交通拠点や道路ネットワークの強化などにより、日本海国土軸の中心にある本市の拠点性を一層高めていくとともに、もうかる農業の実現、ＤＸの推進などによる市内企業の生産性の向上や地域経済の活性化、効果的な観光誘客、国際交流の展開などにより、活力あふれるまちづくりを強力に推進することで雇用を創出し、市民所得を向上させ、住民福祉へ投資できる税源の涵養につなげていくことが重要と考えています。 　４ページ以降は、33の施策ごとに取組の成果や今後の課題についてまとめたものですので、後ほど御覧ください。 　続いて、資料２、市民参加事業の結果について、次期総合計画を検討するに当たり、多様で幅広い市民の意見をいただくべく、コロナ禍での多彩な参加形態を確保した上で、各種の市民参加事業を実施してきました。なお、表紙の右下にはＱＲコードを貼り付けています。各市民参加事業により頂戴した意見の詳細データを掲載しているホームページに飛ぶことができますので、後ほど御覧ください。 　初めに、１ページ、全体像について、これまでに延べ2,845人と47団体から意見をいただくことができました。下に記載の市内中学・高校生の政策提案が間もなく提出される予定ですので、これを合わせると5,000人超の方の意見が集まる見込みです。 　次に、２ページ、市民アンケートの結果について、18歳以上の市民4,000人を対象に行い、約1,800通の回答をいただくことができました。市民アンケートでは、２つのテーマについて意見を聴取したもので、１つ目のテーマは本市が進めている主な取組について、本市の未来にとっての重要度を聞いたもの、もう一つがＳＤＧｓの認知度、関心度を聞いたものです。 　初めに、新潟市が進めている主な取り組みについて、毎年行っている市政世論調査において、本市が進める20の取組についての満足度を調査していますが、今回はその重要度についても意見をいただいたところです。結果は、防災、多様な人材活躍、障がい者支援、高齢者支援、子育て支援に関して重要度が高いとお考えの方が多く、一方で満足度が低いとの回答は、公共交通、まちなか活性化の分野で、右側に重要度が高かった取組と満足度の低い取組に関する主な意見を掲載しました。 　次に、３ページ、ＳＤＧｓについて、ＳＤＧｓについて知っていますかという設問に対する結果を見ると、約半数が知っていると回答しており、年代別内訳では、若い年代ほどＳＤＧｓの認知度が高いことが分かります。また、資料左下のＳＤＧｓの目標に対する市民の関心度について表したグラフでは、ＳＤＧｓに掲げられている17の目標のうち、例えば目標３、すべての人に健康と福祉を、目標11、住み続けられるまちづくりをなどの関心が高いという結果となっています。 　そして、資料の右上のＳＤＧｓに対する関心度を年代別に示したグラフでは、全世代で半数を超える方が関心を寄せている一方で、資料の下段のＳＤＧｓに関する取り組みを行っていますかとの質問では、既に取り組んでいるとお答えになられた方は約２割という結果でした。ＳＤＧｓに取り組む企業、団体にどのような印象をお持ちですかとの質問では、７割の市民が好印象を持っていることが分かり、企業がＳＤＧｓに取り組むことの重要性がうかがえる結果となっています。 　次に、４ページ、昨年４月末に立ち上げた新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したアンケート結果について、設問は、2030年の新潟市がどんなまちになっているといいですかと１問だけお聞きして、620件余りの回答を得ることができました。左側の図はワードクラウドといって、いただいた意見の中で使用された単語の出現数が多いほど文字が大きく表示する手法です。未来に向けたまちづくりについて、市民が何に関心を持っているかのイメージを示すもので、結果は、子ども、古町、魅力といった単語が一番多く用いられ、市民からの関心が高いものと考えられます。 　また、市外の在住者を対象に、市外で暮らす方の視点で見たときの新潟市の魅力に関するアンケートも実施しました。回答数は19件と少ないですが、本市は他都市と比較して、交通基盤をはじめとする拠点性の高さや盛んな農業、豊かな食について魅力に感じるといった回答をもらいました。 　次に、５ページは、右側の円グラフのとおり、各分野の各種団体に対して行ったアンケートで、本市が持っている強みや優位性について意見を頂戴したものですが、結果としては横棒グラフにあるように、広域交通・拠点をはじめ、自然、食などについても多くの団体から本市の強みや優位性として感じていただいていることが分かりました。先ほどの市外在住者アンケートの結果も踏まえると、拠点性の高さや食、農といった分野は、市の内外から認められる本市の強みであると捉えることができます。 　次に、６ページ、みんなで新潟市のミライを語るワークショップでは、転入者、外国人、障がい者など、多様な多世代の方36名に参加いただきました。初めに理想の町の姿について考えていただき、その姿に至る上での本市の現状を整理し、現状を踏まえた目指す方向性について議論いただきました。世界的にダイバーシティーという考え方が進展する中で、今後、本市が大切にすべきまちづくりの方向性を提案いただいたものと感じています。 　次に、７ページ、子育て世帯を対象としたパパママのまちづくりワークショップの結果です。将来にわたって持続可能で活力あふれる新潟市を実現するためには、本市の未来を担う子供たちを意識したまちづくりが重要と考えています。子育てしやすく、希望する子どもの数をかなえられる新潟市となるにはをテーマに、４つの会場で26人から参加いただきました。主な意見のまとめのとおり、多様な子育てニーズに対応し得る施設や支援の充実、地域で子供を見守ることができる仕組みづくり、育休を取得しやすく、働きながら子育てできる環境といった子育て世帯が望むまちづくりについての思いをお聞きすることができました。 　次に、８ページは、大学生などを対象に開催した学生が描き、創る未来の新潟市ワークショップの結果です。若い世代の東京圏への転出超過は本市の大きな課題であり、学生などから意見を聞くことは非常に重要と認識しています。そこで、2030年の新潟市の理想像とその実現のために、私たちができることをテーマとしたオンラインワークショップを開催し、30人の大学生などから議論いただいた中で、先進的なＤＸ都市を目指すことや、魅力をさらに磨き上げること、チャレンジしやすいまちづくりなど、若い世代が思い描く活力ある本市の未来について提案いただきました。 　次に、９ページ、本市の未来を描くに当たっても若い世代の視点が非常に重要と考え、今年度の新規採用職員を対象に、2030年の理想の新潟市を実現するため、これからの行政がすべきことをテーマとしたワークショップを実施しました。総括としては、安心して暮らし続けられる町をつくること、町の魅力を引き出し、効果的に発信すること、新潟への誇りと愛着の醸成を図ること、若者が働きやすい環境をつくることといった４つの視点に大きく取りまとめるなど、新規採用職員ならではの提案が多く挙げられました。 　次に、10ページ、本市の協働の要である各区の自治協議会でワークショップを開催しました。区ごとに様々な分野で議論が行われ、例えば北区自治協議会では豊かな自然環境の保全と積極的な活用の方向性について議論されたり、西区自治協議会では農産物のブランド化と商店街の活性化に向けた方向性について議論されたりするなど、次期区ビジョンの策定を進めるに当たり、大変貴重な意見をいただくことができたと伺っています。詳細な意見は、他の市民参加事業と同様にホームページに記載しているので、後ほど御覧いただければと思います。 　次に、11ページ、市内中高生による政策提案は、現在進行中で、記載の５つの学校において、新潟市の課題に対する政策提言など、それぞれテーマを設定し、この１年間、探究活動を行っていただいています。来週３月25日に市長への提案報告会を予定しています。 　以上が市民から今後の各政策を考える上でヒントとなる大変貴重な御意見お寄せいただいたものです。 　次に、資料３、新潟市版「地域の未来予測」について、現在、国で人口減少下における地方自治体の在り方が議論されていて、特に高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて想定される変化、課題への対応が重要であると指摘されており、総務省の研究会からは各市長村において行政需要や経営資源の長期的な変化の見通しを示す地域の未来予測を整理して、それを基に目指すべき未来像を議論することが重要と報告されています。 　本市が将来にわたって活力ある持続可能な都市となるためにも、現状における課題に加え、将来想定される変化、課題を見据えて政策展開を検討する必要があることから、総務省が公表した地域の未来予測に関するワーキンググループ報告書を参考に、本市における2040年までの各種推計を新潟市版地域の未来予測として整理したものです。推計した分野の考え方について、地域の未来予測では、総務省の報告書に基づき、人口、医療・介護、消防・防災、衛生、施設・インフラ、交通といった６つの分野において合計17の指標を推計しました。 　初めに、ＮＯ．１─１、将来推計人口について、本市の人口は減少局面を迎えており、生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口が増加しています。 　次のページ、ＮＯ．２、人口ピラミッドのグラフでは、2040年と比較した人口構造の違いを、より明確に見て取れます。こうした人口構造の変化に伴い、多様な分野における課題の顕在化が想定されますが、以降のスライドでは各分野において想定される課題について整理しており、次期総合計画の策定に向けた議論の材料になるものと考えています。 　次に、資料４、新潟市の現状データ集について、将来を見据えた計画を策定するためには、本市の現状を把握する必要があることから、幅広い分野における統計数値などについて取りまとめたものです。各項目の説明は省略しますが、先ほどの地域の未来予測と合わせて、今後、議会の皆様から議論いただく際の基本的なデータとして御活用いただければ幸いです。 ○金子益夫　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○金子益夫　委員長　　以上で執行部の説明を終わります。 　次に、本委員会の今後の運営についてです。総合計画策定の執行部のスケジュールによれば、６月下旬に総合計画審議会に素案を諮問し、その後答申を受け、素案修正、成案作成の上、議案を提案する予定とのことです。したがって、委員会としてはその６月下旬の審議会への諮問前に意見を取りまとめ、市長へ申し入れてはどうかと考えています。 　また、本委員会は、議長を除く全議員の参加の特別委員会のため、意見の取りまとめに当たっては分科会を設置して効率的に実施し、委員間討議を行い、議論を深め、議会として目指すべき都市像や将来の基本目標、まちづくりの方向性や盛り込むべき施策について調査、研究したいと思っています。 　実際にどのような区分、テーマで分科会を設置し、議論していただくかということですが、執行部とも相談し、分科会の構成案を整理しました。お手元に配付の総合計画特別委員会の分科会構成（案）を御覧ください。委員間討議や議論のしやすさから、以下のような分科会を考えました。分科会の名称は上から順に、市民活躍・持続可能な行財政運営分科会、経済活力・交流促進分科会、子育て教育・暮らし安心分科会、環境保全・まちづくり分科会としました。各分科会の所管事項はそれぞれ記載のとおりで、ローマ数字を振って記載してあります。分科会での委員会討議の参考にしていただきたく、各分科会の所管事項を踏まえ、主なテーマについて整理してみました。表では（１）、（２）、（３）として記載してあります。 　以上のようなテーマ別で分科会を設置し、それぞれ調査、研究をしてはどうかと考えましたが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○金子益夫　委員長　　それでは、分科会構成（案）のとおり４分科会を設置し、調査、研究を行うということに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○金子益夫　委員長　　御異議なしと認め、そのように行いたいと思います。 　次に、委員の割り振りについてお諮りします。 　名簿を配付します。 （総合計画特別委員名簿（案）配付） ○金子益夫　委員長　　ただいま配付しました案のとおりで御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○金子益夫　委員長　　御異議なしと認め、配付のとおり決定しました。 　それでは、これより４分科会に分かれ、それぞれ分科会委員長、副委員長の互選を行っていただきたいと思います。 　使用する委員会室は、市民活躍・持続可能な行財政運営分科会が第１委員会室、経済活力・交流促進分科会が第２委員会室、子育て教育・暮らし安心分科会が第３委員会室、環境保全・まちづくり分科会が第４委員会室です。 　ここで、しばらく委員会を休憩します。（午後１：３３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○金子益夫　委員長　　委員会を再開します。（午後１：４４） 　各分科会の委員長、副委員長の互選の結果について報告します。 　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会、委員長、加藤大弥委員、副委員長、内山航委員、経済活力・交流促進分科会、委員長、渡辺有子委員、副委員長、荒井宏幸委員、子育て教育・暮らし安心分科会、委員長、小野清一郎委員、副委員長、松下和子委員、環境保全・まちづくり分科会、委員長、平松洋一委員、副委員長、竹内功委員、以上のとおりです。 　次に、今後の日程について、６月下旬の総合計画審議会に諮問する前に、議会としての意見を申し入れるため、４月の第２週目からスタートし、各分科会のテーマに沿って議論していただきたいと考えています。したがって、次回の本委員会開会の日時、場所については、来る４月11日月曜日、午前10時から本会議場において開会したいと思います。 　なお、分科会の日程については、今後、副委員長、正副分科会委員長と相談し、決まり次第、皆様に御連絡したいと思いますので、よろしくお願いします。 　また、今後の本委員会及び分科会の執行部の出席者については、担当部・課長、区長等としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し）
   ○金子益夫　委員長　　御異議なしと認め、そのように決定します。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後１：４７）...