使い方 FAQ このサイトについて | login

serelog - 政令指定都市議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索
nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

新潟市議会 > 2022-03-04 >
令和　４年　２月定例会本会議−03月04日-06号

← 令和　４年　３月１５日文教経済常任委員会－03月15日-01号
令和　元年　９月定例会本会議−09月24日-03号 →
  • 前
  • ふるさと納税(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 新潟市議会 2022-03-04
    令和　４年　２月定例会本会議−03月04日-06号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和　４年　２月定例会本会議−03月04日-06号令和　４年　２月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会２月定例会会議録　　３月４日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第６号） 　　　令和４年３月４日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　東　村　里恵子 　　　　　小　野　照　子 　　　　　志　賀　泰　雄 　　　　　林　　　龍太郎 　　　　　高　橋　哲　也 　　　　　小　泉　仲　之 　　　　　小　林　弘　樹 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問
    　　　　　　　東　村　里恵子 　　　　　　　小　野　照　子 　　　　　　　志　賀　泰　雄 　　　　　　　林　　　龍太郎 　　　　　　　高　橋　哲　也 　　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　　　　小　林　弘　樹 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（49人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二 　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信 　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸 　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき 　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清 　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎 　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹 　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子 　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　加　藤　大　弥　　　　　　宇　野　耕　哉 　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡　　　　　　高　橋　聡　子 　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進　　　　　　松　下　和　子 　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳　　　　　　高　橋　三　義 　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学 　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　中　山　　　均 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（１人） 　　　　飯　塚　孝　子 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造 　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　統括政策監　　　　　小　野　秀　之　　　　　　市民生活部長　　　　上　所　美樹子 　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志　　　　　　文化スポーツ部長　　長　浜　裕　子 　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ　　　　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道 　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　都心のまちづくり担当理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一 　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広　　　　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則 　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信　　　　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規 　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　秋葉区長　　　　　　夏　目　久　義 　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行　　　　　　消防長　　　　　　　小　林　佐登司 　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵　　　　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也 　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之　　　　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩 　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠 　　　委員会係長　　　　　滝　沢　ちあき　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　　議事課主査　　　　　山　田　麻衣子 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、 　　　　　　　　　　　　土　田　真　清　議員　及び　倉　茂　政　樹　議員 を指名します。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　最初に、東村里恵子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕（拍手） ◆東村里恵子　おはようございます。翔政会の東村里恵子です。私が暮らしています秋葉区では、今月１日から秋葉区パンまつりが開催されています。どこかで聞いたことがあるようなネーミングなんですけれども、このパンまつり、秋葉区産の小麦、ゆきちからを配合したパンを区内のベーカリー６店舗で販売するものなんです。秋葉区産業振興課の職員が、コロナ禍でも何かできることはないだろうか、秋葉区で作られている小麦、ゆきちからを知ってほしいと考えて企画し、初めての開催となりました。農業の未来も見据えたこの取組を評価し、今朝はそのゆきちから100％で作られたパン、ベーグルを味わってきました。「選ばれる都市　新潟市」の未来のために、暮らしやすいって何だろうと考えながら、そして今回も真面目にわくわくしながら議論を重ねていきたいと考えています。通告に従って、一問一答で中原市長と井崎教育長に伺います。 　それでは初めに、１、「選ばれる都市　新潟市〜ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり〜」についてです。 　昨年２月、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、終息が見通せない状況の中、中原市長は「選ばれる都市　新潟市〜ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり〜」を発表されました。感染症に負けることなく、市民の命と健康を守ることを最優先としつつ、経済や社会活動も回復させることが喫緊の課題。転換期を見据え、新しい未来を切り開くため、ウィズコロナ・ポストコロナ時代におけるまちづくりの方向性とビジョンを市民に示すことが市長の責務であるといった力強いメッセージは、不安や焦燥感があふれ、忘れかけていた前向きな気持ちを思い出させる、未来に期待を抱かせるものでした。 　（１）、ウィズコロナの１年でした。「選ばれる都市　新潟市」の評価と課題について、まずは市長に伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　東村里恵子議員の御質問にお答えします。 　昨年２月に公表しました、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えたまちづくりのビジョン「選ばれる都市　新潟市」の実現に向け、これまで様々な取組を進めてきました。１年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とし、市民の皆様の命と健康を守る感染拡大防止と、大きな打撃を受けた経済社会の再興の取組を両輪で進めてきました。今年に入り、感染力の強いオミクロン株が猛威を振るっていますが、平穏な市民生活を一日も早く取り戻せるよう、これからも全力を挙げて取り組んでまいります。 　一方、新型コロナウイルス感染症によって浮かび上がった、都市と田園の調和によって本市の暮らしやすさに磨きをかけるため、こども医療費助成の対象年齢を拡充するなど、暮らしやすいまちの実現に取り組んできました。また、まちづくりの大きな転換期を迎えている都心エリア、にいがた２ｋｍでは、様々な取組を開始し、９月には都市再生緊急整備地域の指定を受けるなど、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちの実現に向け、都市の活力向上に向けた取組を加速させる土台を築けることができたと考えています。 　今後は、引き続き感染症への対応を最優先としつつ、人口減少時代へ適応した持続可能なまちづくりが最優先課題であると捉えています。本市では、特に若い世代の東京圏への転出超過が人口減少の要因となっているため、安心して子供を産み育てられる環境づくりや、若者に選ばれる魅力ある雇用の場の創出など、自然減と社会減に的確に対応した取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　今、本市のホームページを見ますと、ようこそ市長室へというページに中原市政３年間をまとめられたページも登場していまして、市長の言葉で発信すること、このコロナ禍において一番際立った部分でもあったのかなと感じています。これからもぜひ市長のメッセージを、市民に分かりやすく伝えていただきたい。持続可能な新潟市をつくるためにも、そして若い世代の皆さんにもわくわくするメッセージを発信していただきたいと考えています。 　次に（２）、さらなる暮らしやすいまちへについてです。 　私は、2000年に就職のため旧新津市に移住しまして、そのまま定住して22年です。そこそこ便利な、とかいなか暮らしができる町、この新潟市が大好きです。豊かな環境に恵まれ、暮らしやすい本市の人口流出がなぜ止まらないのか、本当に不思議なくらいなんです。人口減少対策や移住促進策はすぐに結果が出るものではなく、長いスパンで実行していく性質のものと理解はしているつもりなんですが、ただ山梨県や長野県など、このコロナ禍の中、働き方や暮らし方を見詰め直し、首都圏から地方へ脱出する人の流れを捉えているという自治体も実際にあることから、新潟県の5,774人の転出超過という数字は、地方分散の流れをまだ十分に捉え切れていないと言わざるを得ないかもしれません。 　「選ばれる都市　新潟市」では、都市部と田園地域との調和を最大の特色とする本市には見過ごせない社会変化。外に向かって暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして本市の魅力をアピールし、「選ばれる都市　新潟市」の存在感を示すときとあります。 　アとして、移住先、定住先として選んでもらうために、どのようなアプローチをして、その効果をどう評価しているのか、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すことを基本目標に掲げて、専用ホームページや情報誌による新潟暮らしの情報発信をはじめ、移住セミナーやオンライン相談会の開催、移住支援金の支給や移住者交流会の開催など、本市への移住、定住の促進に向けた取組を行っています。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による移住機運の高まりを捉えた取組といたしましては、昨年度から本市独自の移住促進特別支援金事業やオンライン相談窓口を開始したほか、情報発信強化のため、専用ホームページの全面リニューアルを現在進めておりまして、今月末の公開を予定してございます。 　これらの取組の効果といたしまして、支援金を活用した移住者数の推移でございますが、令和２年度25人であったものが、令和３年度は２月末現在で105人と大きく増加するとともに、移住に関する相談件数につきましても、令和２年度180件から令和３年度２月末時点で305件と増加してございます。 　一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、対面での移住相談会の実施ですとか、気軽に本市を訪れてもらうことができにくいといった課題も今現在抱えてございます。これらの状況も踏まえまして、転入者アンケートによる移住者の動向を分析しながら、現在リニューアルを進めております専用ホームページを有効に活用し、本市の魅力を多くの方に伝え、移住を検討している方々に本市を選んでいただけるよう努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　移住者が若干でも増えている傾向にあるというような、非常にこれからが期待できる数字を表していただきました。ありがとうございます。ただ、現状を客観的に見詰めることは大事なことだと思いますし、様々課題もあるようです。そういった課題を共有し合いながら内容を見直して、そしてチャレンジ精神、すぐわくわくと言いますが、わくわく感を忘れずに継続的な取組をこれからも進めていってほしいと考えています。人口減少対策、最重要課題ということになりますが、移住、定住という部分で増やしていくということ、選ばれていない理由は何なのかというところもしっかりと捉えていっていただきたいと感じています。 　昨日、小柳議員が、秋葉区の15歳未満の数はそれほど減っていないというようなちょっと気になる御発言をされていましたけれども、秋葉区ではアキハスムプロジェクトという移住、定住の取組をもう数年続けてきています。結果がじわじわと出てきているのも感じていますが、そういった長いスパンで考えていくべき問題だと思います。でもやっぱり結果も求められるので、中川部長の前向きな活動を期待していきたいと思います。 　では、次に移らせていただきます。暮らしやすいまちとして選択してもらうためにも、魅力的な雇用を創出していきたいとなりますよね。ならば、まず本市が率先して雇用を増やしていくべきではないかなと考えています。そこで、地域おこし協力隊を積極的に活用してみてはどうでしょうか。地域おこし協力隊は、令和２年度でおよそ5,500名が全国で活動をしています。県内も30の自治体のうち24の自治体が導入をしていまして、昨年12月現在で県内では184名が活動しています。本市でも、南区で女性１名が活動しているわけですけれども、この地域おこし協力隊は過疎地での採用というイメージが強いかもしれませんが、県内を見てみますと、三条市では38名、長岡市でも15名もの協力隊員が活躍をしています。 　総務省は、令和６年度に隊員数を8,000人まで増やしたいという目標を掲げて強化を行うということです。さらに、新潟県は新年度に、今回初めてですが、鳥獣被害対策、サイクルツーリズムの推進、そしてニシキゴイの海外販路拡大の３つのテーマで、それぞれ１人ずつの地域おこし協力隊を採用することを決めています。そもそも地域おこし協力隊の目的は、移住から定住へです。地方での人口減少を背景に創設された制度になります。さらなる暮らしやすいまちづくりのために、この協力隊の皆さんをシンボリックな存在として採用してみてはどうでしょうか。
    　イとして、魅力的な雇用を創出し、全市的な地域課題の解決を図るために地域おこし協力隊を活用してはどうか、前向きな御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市では、令和元年度より南区で１名を地域おこし協力隊員として委嘱し、地域活性化に向けた活動をしていただいております。コロナ禍において活動が制限される中でも、海外観光客誘致を目的とした白根大凧合戦オンラインツアーを開催し、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた取組を行うなど南区のＰＲに大きく貢献しているとともに、実績や成果を上げられております。 　新潟県内の地域おこし協力隊の採用等は、これまで各市町村が取り組んでまいりましたが、花角知事は先日行われた新年度予算に関する記者会見の中で、広域的な課題解決と魅力発信を目的とした地域おこし協力隊を３名程度採用することを発表いたしました。 　地域おこし協力隊を導入し、域外出身者の新しい視点を活用することにより、地方公共団体においてはこれまでにない柔軟な発想による地域おこしが期待でき、隊員においては自分の才能や能力を生かした働きがいのある活動をすることで、理想とする暮らしや生きがいの発見につながることが期待できます。また、地域おこし協力隊の活動情報を発信することで、地域の魅力発信にもつながり、移住、定住を呼び込む効果も期待することができます。 　本市といたしましても、県の取組を参考としながら、全市的な地域課題の解決に向けた地域おこし協力隊のさらなる活用について検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　相乗効果も狙える存在だと思うんですね。今、部長がおっしゃったように、様々な地域おこし協力隊が来ることによって、広がるものというのが必ずあると思っています。そして、総務省からのお金の面での支援というのも、もちろんほぼ出るということもありますので、そういったこの地域おこし協力隊を活用しない手はないと思っています。 　本市も前向きに検討ということでしたけれども、県もこのような形を取っていますので、移住促進に様々な、斬新な取組にチャレンジしていってほしいと思っている中で、外部からの人材を入れて取り組んでほしいと思っています。外部から人材を入れて本市を盛り上げていくという、こういった面におきまして、もう一度中川部長から前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　この制度につきましては、やはり肝となりますのは地域おこし協力隊員と地元の関係者の方々、そして行政、この３者が同じ思い、同じ目線で地域課題に取り組むという一体感と、またそれをつくれるような環境をつくっていくことが、一番大事なことだと思っておりますので、すぐ効果の出るようなテーマではないですけども、着実に努力を積み重ねていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　新潟市内には、たくさんの地域課題というのがあるはずです。そういったところを地域と、そしてこの地域おこし協力隊と、そして本市とでマッチングをしながら、ぜひ進めていっていただきたいと考えています。 　では、次に移ります。進学や就職で一度県外へ転出しても、暮らしやすい新潟市に戻ってくる選択をしてもらうために、子供の頃の協働活動ですとか成功体験が鍵になると考えています。 　新潟市議会が取り組んでいる主権者教育推進プロジェクトは、中学校や高校の主権者教育に協力する取組で、選挙・地方自治制度への理解を深めてもらうだけではなくて、自分たちの住む地域社会の諸課題を見出して、解決に向け自ら参画しようとする意欲の醸成も目指しているプロジェクトです。現在、私がプロジェクトリーダーを務めさせていただいているんですが、１月には議員７名で南区の白南中学校に伺ってきました。２年生40名と意見交換を行ってきたんですけれども、発表してもらった、大好きにいがた・南区地域福祉アクションプランが大変充実した内容で、これ聞きおくだけではもったいないなと、何か１つでも実現させてあげたい、一緒に取り組んでいきたいという思いでいっぱいになる時間でした。 　そこでウとして、中学校、高校では総合学習、キャリア教育、探求学習が行われていて、地域の課題を生徒なりに考えていく時間というものが授業の中にあります。大学生になると、もう一歩踏み込んだ形で地域活動に加わる学生もいるわけです。そういった生徒、学生のアイデアを放置せずに実現させる大人の存在、私たち市議会議員ももちろんそうかもしれませんが、そしてその実現させる仕組みというものも必要ではないでしょうか。市民協働の視点から、そして教育現場からの所見をお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　次世代を担う若者たちに自らまちづくりに関わっていただくことは、地域への愛着を育み、将来にわたり地域で活躍する人材の育成につながるため、人口減少が大きな課題となっている本市にとって大変重要なことだと認識しております。現在進めております次期総合計画の策定業務においても、大学生など様々な世代から未来の新潟市の理想像について御意見をいただき、これからのまちづくりに取り入れていこうとしております。 　今後はこうした取組をさらに増やし、市の様々な施策に若者のアイデアが生かされ、まちづくりへの若者の参画が進むよう、中学校や高校、大学を含む様々な主体との協働を推進してまいります。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市ではこれまでも、地域と学校パートナーシップ事業などにより、子供たちと地域が一体となった取組を進めてまいりました。新年度から本格実施するコミュニティ・スクールでは、地域総がかりで子供たちを育成することで、地域とのつながりが深まるだけではなく、子供たちが地域の課題を主体的に学び、子供たちの視点を踏まえた解決策を地域や区役所と共に検討し、課題解決に結びつけることも期待できます。子供たちの地域の一員としての意識が高まることによって、地域への愛着や貢献意欲が向上し、結果として地域の活性化にも資するものと考えています。 　これまで教育委員会サイドから、学校や子供たちが地域とどう関わっていくかという視点でパートナーシップ事業などに取り組んでまいりましたけども、御指摘のとおり、今後はコミュニティ・スクールなどを通して子供たちもまちづくりの主体として捉えることで、区や地域から積極的にアプローチがあり、その取組に企画段階から参画することで、より深い関係が築けていけるのでないかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　子供たちの考え方、地域に対する課題というのを聞いただけだと、言えばいいんだなという意識づけになってしまうだけだと思うので、やはり一緒になって何かを実現させる、そして成功体験を感じてもらうということが大事なのかなと考えているんです。 　教育長に再質問なんですけれども、白南中学校等々のそういった取組に関しては、把握されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　御指摘の白南中学校の取組につきましては、生徒が地域の方々をお招きして26の事業を提案し、会議を持ちつつそのアクションプランに参画した事例とお聞きしております。学区におけるパラリンピックの開催やＬＧＢＴ教室の開催、それから耕作放棄地の畑を活用した健康寿命の延伸など、多岐にわたる提案や議論がなされたともお聞きしております。 　白南中学校の独自の調査になりますけれども、子供たちがこの活動成果もあって、地域の大人との交流を通じて成長している姿だとか、お友達同士で力を合わせて活動することの大切さに気づいている生徒が多くなっているとお聞きもしております。先ほどお答えもしたとおり、子供たちもまちづくりの主体と捉えて積極的なアプローチがあると、もっと地域も子供たちもお互いに育っていけるのではないかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　そうした子供たちの声を拾うのが地域の区役所であり、また市民協働の形での新潟市役所なのかもしれませんね。学校サイドと、そして区役所等々がやはり連携を取って、アンテナを伸ばして、例えば特色ある区づくり事業の一部に採用してみるとか、そういったものをぜひ前向きに進めていただきたいなと思います。 　次期総合計画に関して若い世代から意見を聞いているというような話もありましたけれども、どこの部分が私たちの声なんだろうとちょっと分からないところもあったりして、聞いただけというような印象にならないように、例えばですが、ここの部分が何々高校の何とかさんの御意見なんだぐらいまで、表記しなくてもいいと思うんですが、それぐらいの、子供たちが、私たちの声が生かされたんだよねという経験を、今後も意識をしてそういった場をつくっていただきたいなと考えています。よろしくお願いします。 　それでは（３）、選ばれるために必要な広報戦略に移ります。 　たかが広報、されど広報です。「選ばれる都市　新潟市」の結びの部分には、ウイズコロナからポストコロナへと時代が大きく変わっていくなかで、こうした変化に対応できるよう、戦略性を持ってまちづくりを進めていかなければなりませんとあります。選ばれるためには、発信力の強化、広報も戦略性が必要だと考えています。 　突然ですけれども、新潟市は何色なんでしょうかね。先日、議会の広報委員会で、記者会見ですとかオンライン会議などで使用するバックパネルのデザインに関する話題が出たんですけれども、そのときに改めて、ああ、そういえば新潟市の色って何だろうということを意識しました。シンボルマークがあることは分かっていますし、８つの区にそれぞれイメージカラーがあることも私は知っているんですが、その８区のイメージカラーを市のホームページで見ますと、区の一体感醸成と、各区の個性を誰にでも親しみやすい色で表現し、市内外にアピールするためのものとあるんです。じゃ、新潟市の一体感を醸成し、市内外にアピールする色ってどうでしょうかね。 　新潟市を表現するとき、例えばですけれども、本市のホームページとか広報紙などが代表的なものとして挙げられますが、どういったコンセプトで色選びとか配色をしているんでしょうか。同じものを見ていても見え方は人それぞれですし、人の物の見え方、特に色の見え方はとても多様だと思います。本市のイメージカラーを決めつけてしまうというのも危険な側面があるとはいえ、イメージカラーのない町イコール特色のない町にしないためにも、色という視点から広報を考えたことはありますでしょうか。 　アとして、新潟市は何色ですか。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　現在、本市をイメージする色といたしましては、新潟市民のシンボルマークで用いる夕日の赤、自然をイメージする緑、川、海、空をイメージする青の３色があるほか、議員から御紹介がございましたとおり、各区には８色のイメージカラーがございます。いずれも色が持つイメージを市あるいは区の魅力、特徴に重ね合わせていると考えております。 　本市は個性にあふれた８区から成り、それぞれの特徴が組み合わさって、本市全体の魅力が形づくられていることなどから、本市全体のシンボルカラーを１つに限定することまでは考えておりません。 　一方で、議員御提案の色の活用は、広報における大切な要素であると認識しておりますので、引き続き色によってどう伝わるのかといったことにも考えを巡らせながら、戦略的な広報を全庁で展開してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　たかが色なんですけれども、されど色だったりしますのでね、その広報戦略の中に意識づけを持ってもらいたいなと考えています。 　次に移ります。昨年の一般質問でもＳＮＳを活用した広報についてお伺いしまして、特にＬＩＮＥを導入してはどうかと質問もさせていただきました。そして、今年度４月からは新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用をスタートしています。 　コロナ禍における感染防止対策やワクチン接種に関する情報、様々な支援制度やオンラインセミナー、イベント情報、気象情報などが発信されていて、登録をしている市民からは、ＬＩＮＥで情報が届くようになって便利だよねといった声も届いてきています。また、ＬＩＮＥ登録が苦手な方には、スマホを手に登録作業までお手伝いさせていただくこともあります。ただ、まだ新潟市の公式ＬＩＮＥの存在を知らない市民も多く、さらなる周知が必要と感じています。 　イとしまして、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用実績と今後の活用策について伺います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　昨年４月に運用を開始いたしました新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、現在、友だち登録数が６万人を超え、これまでに800件を超える情報の配信を行ってまいりました。とりわけ、毎日配信を行っている新型コロナウイルス感染者の発生状況をはじめ、コロナワクチン接種に関する御案内、大雪が予想される際の気象情報など、市民の関心やニーズの高い情報の整備に注力し、利用者の登録希望に沿ってプッシュ配信を行ってまいりました。このほか、次期総合計画に関するアンケートの実施や、小児へのコロナワクチン接種券の先行申込み、結婚応援結パスポートの取得手続をＬＩＮＥ上で完結できるようにするなど、各種機能も付加してまいりました。 　今後も市政情報の提供のみならず、様々なサービス提供をＬＩＮＥ機能を活用して円滑に進められるよう、その活用方法について庁内で検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　６万人の友だち登録数、そして800件の情報を配信しているという話がありましたけれども、再質問ですが、そもそもどれぐらいの目標で立ち上がったものだったか、急にすみません、お願いします。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　具体的な数値はちょっと今手元にございませんが、先行している政令市のＬＩＮＥアカウントの登録数、その人口に対する比率などを目安に、それを上回るように設定したと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　再質問ですが、さらに登録者数が増えていくように、周知活動もしていただきたいと考えているんですけれども、御存じだと思いますがＬＩＮＥの特徴としましてスタンプというのがあります。本市のオリジナルスタンプというのを制作してみてはどうかなと、わくわく感が増すよなと考えたんですね。本市には漫画という魅力あるツールがありますので、その様々な漫画のコンテンツを利用して、それが使用できるかどうかはちょっとまた別の話ですけど、そういったイメージをアップできるような本市のスタンプを作成するというのはどうでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　議員御提案のＬＩＮＥプロモーションスタンプの提供は、本市アカウントの認知度を高めたり、ファンを増やす上で有効な手法の一つであると認識しております。一方で、スタンプを提供するための広告費も高額でありまして、コストに見合った効果が得られるかにつきましては検討が必要かと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　ぜひ検討していっていただきたいと思います。 　さらに、今コロナ禍ということもありまして、閉塞感が漂う中で、心に様々なものを抱えている子供たちも多いと聞いています。例えばですけれども、１人１台のタブレットを持っている子供たちですので、ＬＩＮＥをいい面で活用できる、例えば相談窓口とか、そういったことにも活用できるのか、活用策として前向きな検討を進めていっていただきたいと考えています。 　次に進みます。本市の公式ホームページのほかに、市関連の情報を発信するホームページですとかＳＮＳ、ユーチューブなどは、本当に数多くあります。およその総数を把握されているのかどうなのか聞きたいところですが、各部署がそれぞれに発信をしていて、内容は充実しているんですが、フォロワー数が伸び悩んでいるという現状が依然あるようです。 　前回の質問では、広報戦略室は全体の統括をする職務にないということだったんですけれども、ウィズコロナにおいて、そしてポストコロナ時代を見据えて、「選ばれる都市　新潟市」のブランド力、発信力を高めるために工夫をされたことなどはありましたでしょうか。 　ウとして、各種ホームページ、ＳＮＳなどの管理運営の現状と課題についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　市公式ホームページの管理運営につきましては、広報課において各所属が作成するページの基調を整えたり、全庁的な対応が必要な場合の情報集約などに対応したりしております。また、ＳＮＳ等のうち新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、市ホームページと同様、その管理運営を広報課が担っております。一方、このほか各所属において運営されているＳＮＳなどにつきましては、新潟市ソーシャルメディア活用ガイドラインの遵守が義務づけられております。いずれの場合も、管理上の規定を定めているものの、信頼度をより高めていくためには、運営スキルを向上させていくことが課題であると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　本市をアピールする上で、顔の部分にもなってくると捉えています。まん延防止等重点措置のために、市立の施設が休止、休館となった際なんですけれども、検索サイトで営業時間とか開館時間などを検索したときに適切に表示されていなかったということがあり、市民からもお声をいただいています。これ検索サイトの問題なのかなと思いましたら、別の市町村はしっかり対応がされていたとか、いろいろ課題があると思います。これは、市民サービスで活用するということのみならず、ＬＩＮＥも、それからＳＮＳもホームページもそうですけれども、先ほど言ったように本市の顔として市外へのアピール、交流人口の増加も視野に入れた活用法というのが見いだせてくると思いますので、その辺りの管理等も含めて、これからもまた積極的な運用をしていただきたいと考えています。 　では、次の質問に移ります。２、新潟市意思疎通支援事業についてです。 　コロナ禍で会議や宴席の場が激減しまして、今がチャンスとばかりに昨年の５月から12月まで本市の手話奉仕員養成講習会入門編を受講いたしました。毎週木曜日の夜なんですが、万代にある総合福祉会館に通い、１時間半、全28回という講習を受講しました。新潟市ろうあ協会の講師から、手話だけではなくて、言語としての手話の歴史ですとか聴覚障がい者の生活について、また手話通訳士の活動などについて、たくさんの学びと、そして御縁を得ることができました。経験して初めて分かることも本当に多くて、ここからは本市が実施している意思疎通支援事業についてお聞きしたいと考えます。 　（１）、聴覚障がい者の市内の現状と、支援事業の利用状況並びにコロナ禍の対応で見えてきたことがあればお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　意思疎通支援事業は、意思疎通を図ることに支障がある障がい者の方に対し、手話通訳者などを派遣することで意思疎通の円滑化を支援し、聴覚障がい者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。
    　令和２年度末時点の聴覚障がいの手帳所持者数は2,771人、意思疎通支援事業に係る手話通訳などの派遣実績は、令和２年度実績で手話が1,064件、話し手の内容を文字として伝える要約筆記が60件です。 　新型コロナウイルスの影響で派遣数自体が減少傾向となる一方、コロナ禍で見えてきた課題として、対面での意思疎通支援はウイルス感染が懸念されることから、今後接触機会の低減による感染防止対策として、遠隔手話サービスの導入が必要と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　先日、１期生でもこの意思疎通支援事業の勉強会をさせていただいて、部長からもお話をいろいろと伺ったんですけれども、コロナ禍で見えてきたものということで遠隔の支援も必要だろうということでした。ぜひそういったところも、利用される方々と意見交換をしながら進めていっていただきたいと考えています。 　私がまだ市議会議員になる前、平成31年の２月定例会に委員会提案として上程され、平成31年４月から施行されている新潟市手話言語条例があります。第１条には、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定めるとあります。 　（２）としまして、言語である手話を理解し普及させるための取組の現状をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では、手話は言語であるという認識に基づき、手話を身近なものと感じていただくため、これまで手話奉仕員養成講習会の実施や、各区役所における手話通訳者などの配置のほか、新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の普及・啓発イベントにおいて、理解促進を図ってきました。 　今後は、これらの取組を継続するとともに、さらなる普及に向けては、まず市職員が手話言語条例や手話について理解を深めることが重要と考え、令和４年度は職員向けの周知、啓発に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　まずは市の職員からという非常に積極的なというか、ありがたい御答弁をいただきました。聴覚障がいだけではないとは思います。様々な障がいをお持ちの方もいらっしゃると思いますので、市の職員が寄り添えるように、そして特にこの手話というものがある意味言語なんだということを経験してもらうということで、ぜひ進めていっていただきたいと思います。もう既に南区では、区役所の職員が手話講座を体験するという時間を設けているということで、職員の皆さんも大変忙しい中ではあるとは思いますけれども、ぜひ感じていただきたいと考えています。 　次です。昨年末、翔政会の小野清一郎議員の呼びかけで、新潟市ろうあ協会、手話サークル連絡協議会などの関係団体の皆さんと意見交換をする機会がありました。そこで感じたのは、本当の意味での意思疎通を図ること、担当部局で改めて状況を確認する必要があるなということをすごく感じた次第です。 　また、今年１月なんですけれども、新潟市ろうあ協会の70周年を記念した祝賀会が開催されました。中原市長の名代として佐久間部長も出席をいただいたところなんですけれども、手話通訳者等派遣システムというのは基本的には飲食を伴う場への派遣には補助ができないということで、その記念の祝賀会は飲食も伴っていたので派遣ができないと、補助ができないということだったんですね。ろうあ協会の記念すべき日だったのに残念だなと感じていたところです。 　また、飲食を伴う場面であっても、冠婚葬祭は認められていると。これに関してはほっとしたところなんですが、ただ本市の場合、県内派遣のみという現状でした。例えば、結婚式もお葬式もそうなんですけれども、県外へ行く場合、その県外の部分で派遣をしてもらう部分に関しては、自分で支払いを行っているという現状だったようです。 　（３）として、こういった手話通訳者等派遣システムの課題をどのように把握されているのか。また、今後の支援体制について御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　手話通訳者などの派遣制度については、各障がい者団体からも拡充の御要望をいただいているところですが、より柔軟な対応が取れるよう要件の緩和などを行うためには、高度な技術、知識を持つ手話通訳者や要約筆記者のさらなる確保が必要なことから、引き続きこれらの養成に取り組んでまいります。 　なお、県外広域派遣制度については、他の政令市の実施状況も踏まえ、今後の制度改正で盛り込むよう進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　様々な課題はあるとは思いますが、一つ一つ丁寧に見詰めて、そして今県外派遣に関してはしっかりと進めていくというお言葉をいただきましたので、寄り添いながら進めていっていただきたいと考えています。 　こういった手話だけに限らずですけど、様々な障がいがあるなしにかかわらず、支援体制というものはある一定の条件を整えておかなければ切りがないと言っては、言葉ちょっと悪いですけど、どこまで支援すればいいのかということは、やはりある程度必要な部分はあるというふうに理解はしているところです。また、時代とともに少しずつ状況も変わってくるでしょうし、このコロナというところでさらに様々な変化もあると思いますので、そういったものにも対応をしていっていただきたいと考えています。 　先ほど課題でありました手話の奉仕員、対応する人材が不足しているんだという部分ですが、次のところにもかかってきますので、次に移りたいと思います。 　新潟市手話言語条例の第６条には、学校において手話の普及啓発、手話を学ぶ機会の提供をするように定められています。先日、秋葉区の小学校で実施されたウエルカム参観日で、児童が手話で挨拶を練習している場面に出会いました。地域の手話サークルの方が講師として学校に来られて、簡単な日常挨拶を教えていました。子供たちにとって、手話という言語に触れるよいチャンスだなと感じました。先ほど言った課題となっている手話通訳の担い手不足といった解決にも、少し長い目で見なければいけませんけれども、つながっていく可能性があるように感じています。 　（４）として、学校における手話の普及啓発、そして学びの提供について現状を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　学校における福祉教育の一環として、小・中学校を対象に障がい者やその支援者などをゲストティーチャーとして招く福祉教育を平成29年度より実施しており、今年度はろう者などを招いた学習を12校が実施し、若年層への手話の理解促進につながったと考えています。 　引き続き、子供の頃から手話を身近に感じられるよう、教育委員会と連携を図りながら、小・中学校における本制度の活用に取り組んでまいります。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　障がいのある人もない人も安心して暮らせる共生社会の実現に向け、児童生徒が様々な障がいや多様性についての理解を深めるとともに、手話をはじめ多様なコミュニケーションの方法について学ぶことができるよう、市長部局と連携しながら学びの機会の提供に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　部長に再質問なんですが、12校で実施しているということでした。各学校にどんなふうに声をかけて、どんなふうに手を挙げられているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　障がい福祉課のほうから教育委員会のほうにお声がけをして、その中から希望を募っているような形でございますが、非常に多くの学校のほうからお手を挙げていただいておりまして、今回はその枠を超える御要望があり、その中で12校にゲストティーチャーを派遣させていただきました。今後、またこういった機会を取り入れながら、若年層への手話の理解をさらに促進してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　枠を超える希望があるということは、非常に学校サイドとしても関心のあるというか、子供たちに必要な教育であると感じてくださっているところなんだろうなと感じています。これ例えば増やすこととかは可能なんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　非常に御要望が多いということもございますので、できる限りそういった御要望にお応えできるように検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　教育委員会としては、手話だけというわけにもなかなかいかないという現状もあると思います。ただ、手話言語条例が本市にはあるといった部分で、ぜひ福祉部局と一緒に連携を取っていただいて、学校サイドは大変多忙になっていますので、福祉部局のほうで様々な活動を積極的にできるよう、学校とも連携を図りながら進めていっていただきたいと感じています。 　そもそも誰のために、何のためにこういったものがあるのか、そこを忘れないようにしていただきたいと思いますし、障がいのある人もない人も、本市で暮らしている誰もが、生き生きと、わくわくと安心して生活が送れるような新潟市、そういった地盤が少しずつ積み上がってくると「選ばれる都市　新潟市」へさらに進んでいけるんじゃないかなと感じています。様々な場面で皆様のお力をお借りしたいと考えています。 　質問は以上です。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、小野照子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕（拍手） ◆小野照子　皆さん、おはようございます。里恵子に続いて照子、翔政会の小野照子です。子供たちの笑顔はわくわくエンジンということで、今朝１つ小さな幸せを感じたので、皆さんに少しお話ししたいと思います。 　朝の子供たちの通学時に旗振りがありますけれど、地域のおじさんがちょっと体調を崩してしまって、私がピンチヒッターで今２か月ほどやっているんですが、ある１人の男の子が、幾らこっちから「おはようございます。行ってらっしゃい」と声をかけても、硬い表情で何も返してくれなかったんですが、今日「おはよう」と明るく元気な笑顔で言ってくれたんですね。それがとってもうれしかったです。ほっこりしました。 　ただ、その子供たちのすてきな笑顔があるだけに、そして今日みたいなとてもいいお天気、この青い空、この同じ空の下、今ロシアやウクライナで本当に悲惨な状況が起きていることにすごく心を痛めております。早く、心から笑顔で人と交流ができる、いろんなことが共有して楽しめる、そんな世界になってほしいと感じております。 　それでは、通告に従いまして、一問一答で市長に質問させていただきます。 　まず１、魅力あるまち新潟をつくる戦略として。 　（１）、「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」についてです。 　ア、にいがた２ｋｍ×８区連携の強化とは。 　市長は、昨年２月にまちづくりのビジョン「選ばれる都市　新潟市」を打ち出され、令和４年度当初予算編成に当たっては、本市のまちづくりを大きく前進させていく年だとし、にいがた２ｋｍの覚醒へと進化させ、取り組むべき方向性を３本の柱で示されました。私からは、そのうちの２本の基本方針に関わるところを質問させていただきます。 　まず、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造についてです。昨日、長井都心のまちづくり担当理事と三富政策企画部長からも御答弁をいただいておりますが、改めて市長に伺います。にいがた２ｋｍと８区のネットワークの深化をさらに強化し、加速させるため、関係部・区との連携体制を強化するとされていますが、具体的にどのような体制を取られるのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小野照子議員の御質問にお答えします。 　このたび公表しました「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、３つの基本方針を定め、その一つとして、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造を掲げております。 　この実現に向け、都心エリアの活力と市内８区の持つよいところを結びつけ発展させていく８区のネットワークの深化をより一層強化するため、来年度にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを立ち上げます。プロジェクトチームでは、若手職員ならではの柔軟かつ斬新な発想により、８区の特色ある食や農、産品、さらには人材、事業者などの宝物と、にいがた２ｋｍのさらなる連携の方策を立案するとともに、にいがた２ｋｍを通じた区の魅力発信などを検討し、都心エリアの活力と８区それぞれが持つよいところを結びつけ、発展させていくことで新たな価値の創造につなげていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　再質問ですが、プロジェクトチームを立ち上げるということで、私としましても若手職員の柔軟な発想と立案に期待するところですが、そこにはぜひ女性の登用をお願いしたいと考えております。女性の関心が高い食や花をテーマにしたマルシェやイベントでは、当然女性の参加率も高くなります。彼女たちは、そこで出会った人や物、共有した価値観を外に発信することにも非常にたけた能力を持っております。本市が強みと考えている分野に女性の視点を入れれば、男性が思いつかないようなアイデアが出てくるでしょうし、地域の消費拡大と経済活性化に貢献できると考えますが、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど申し上げました来年度予定しておりますプロジェクトチームは、経済や観光などの関係部と各区の発想力、行動力のある若手職員を想定しておりまして、若い世代の方々がわくわくするような企画の立案ですとか消費拡大による地域経済の活性化を図るためにも、女性の視点は非常に重要であると考えております。女性職員も積極的に参加をさせていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　ぜひよろしくお願いします。 　私もこの件に関して大変心配していることが１つあります。昨日、小柳議員も触れておりましたが、もう一度お伺いしたいんですが、プロジェクトチームの若手職員が柔軟な発想力を持っていても、そのアイデアを実際に形にして動かしていくという力が必要です。各地域には、まちづくりとか地域の活性化に既に活躍されているプレーヤーの方々がいらっしゃると思うんです。そのような魅力的な方々や民間団体と、どれだけつながれるかが肝になってくると思います。ここが足りないと、結局ワークショップレベルで終わってしまうのではないかと懸念しております。 　また、各区から２人ずつ選ばれる予定だそうですが、どの課から選ぶとか決まっているのでしょうか。また、予想される地域課や産業振興課以外の課にも柔軟な発想を持っている職員はいるかもしれません。そこは課を越えた横の連携が求められると思います。 　また、先ほど申し上げましたように、各地域に潜在するプレーヤーを積極的に見つけ出して立案の段階から参画していただければ、より現実的に、スピーディーにプロジェクトが進んでいくとも考えております。そうすれば、にいがた２ｋｍと８区、８区同士のネットワークが機能的に働くと考えますが、市長の御所見をもう一度お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　昨日も、都心エリアと８区の連携とは具体的にどのようなことかという御質問もいただきました。まさに今どういう具体的なものがつくれるか、そのためにどういう体制をきちっと構築していくかということの整理をさせています。最終的には、新たな価値の創造ということで、この新たな価値をあらかじめこういうものができると言ってしまうことができないというところが大変難しいところなのかなと思っております。それぞれ今あるよいところを、事業者とそれぞれ協議をしながら、例えば農業分野であれば西蒲区の農業分野の皆さんとデジタルを結びつけて、新たにこういうものができていく。あるいは、西蒲区の温泉分野の皆さんとデジタルを結びつけて、そこから先は様々な協議を行って、これまでつくることができなかった、解決することができなかった新たなものが生み出されていくというのが、新たな価値の創造ということではないのかなと、今私も正確にお伝えし切れているかどうか分からないんですけれども、そういうことを我々としては目指しているところであります。 　繰り返しになりますけども、各区においては様々な分野があって、それは食と農というものがまず１つ我々としては想定できますけれども、必ずしもそれに限っているわけではなくて、新潟市全体の中で様々な分野がありますので、そうした分野あるいは魅力をこれからもさらに本市、各地域が光り輝いていくように、これから検討し、様々な取組をさせていただくことになろうかと思っております。 　足りないところは、部長から説明をさせていただきます。
    ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　各区からの人選でございますが、各区長から、各区の中で今現在も一生懸命まちづくりに取り組み、そして横のつながりもあり、柔軟な発想ができる、そういう人選をしていただいているところでございますので、そういう若者たちの力をまず信じて活用させていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　丁寧に答えていただいて大変ありがとうございます。若い方あるいは女性の考え、アイデアなどを積極的に取り入れていただいて、そして市長がおっしゃるようにこのにいがた２ｋｍが活性化していく、新潟市が元気になっていくことを心から願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、次の質問です。イ、緑のまちなか空間創造の具体的な施策は。 　次に、居心地が良く、市民が主役になるまちづくりについてですが、こちらはにぎわい創出、都心軸の魅力向上とありますが、具体的にどのような取組をされる予定なのかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　緑のまちなか空間創造事業は、訪れたいまちの実現に向けた取組の一つとして、にいがた２ｋｍを中心に花と緑で空間を彩ることで、自然の緑豊かで魅力あふれる本市のイメージを広く発信する独自の緑化イベントとして、令和４年秋頃に開催することを予定しています。当イベントは、食花マルシェや新潟シティマラソンなど組織横断的に連携し、開催することで都心エリアのにぎわいを創出し、魅力の向上など相乗効果が発揮されることを期待しています。 　このような緑化イベントの開催により市民の緑化意識を高め、既存の事業でございますフラワーパートナー事業などの緑化活動の取組の拡大を図るとともに、にいがた２ｋｍ内をはじめ、８区の各地域で緑あふれる町並みの形成が実践されることを目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　緑化イベントと御答弁がありましたが、単発的でも様々な部署と連携して、子供も大人も共生社会の観点を取り入れたイベントを開催することには、私も大いに賛成です。ただ、そのときにぎわいが生まれても一過性で終わってしまっては、都心軸の魅力を向上させるにはなかなか厳しいのではないかと思います。 　そこで再質問ですが、昨年の２月定例会でフラワーパートナー事業について質問させていただきましたが、質問後に事業の参加対象を法人だけでなく、個人の方にも拡大していただいたとのことで、大変ありがたく感じております。例えば、新年度はさらにこのフラワーパートナー事業を多くの市民に知っていただき、参加していただいて、花や緑を愛する心が育まれることで、市民一人ひとりの緑化意識が向上するのではないかと考えます。単発イベントの開催だけではなく、市民参加・企業参加型で通年で何か取り組む視点も大事かと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　繰り返しになりますが、今回の緑化イベントの開催を契機に、引き続きフラワーパートナー事業をはじめとした各区で実施されております緑化活動推進事業の取組を、通年的にさらに促進させるとともに、新たな緑化の取組についても併せて検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　花や緑は、日常のお手入れが必要です。その手間暇の時間が、心にエネルギーをためていくのではないかと思います。市民の皆様が、心豊かに歩いて楽しいにいがた２ｋｍとなるように願っております。よろしくお願いします。 　では次です。ウ、歩いて楽しい空間づくりのため、デザイン性の高いベンチやトイレを設置してはどうか。 　ウオーカブルな空間づくりを進めていく、それは本市が人中心の社会へ変化していくということでもあります。新潟駅前では2025年度完成に向けて万代広場の整備工事が進められており、ベンチやトイレが設置されると聞いております。新潟の玄関口が新しく生まれ変わるのですから、一般的なものに収まらず、思わず座ってみたくなるような、何度も使ってみたくなるような、またちょっとした仕掛けがあって発見や気づきが生まれるような、子供も大人もくつろげるものにしていただきたいなと思っております。この点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた２ｋｍエリアでは、道路空間の再構築や居心地がよい滞在空間の確保などにより回遊性の向上を図り、人に優しく歩いて楽しいウオーカブルな空間づくりを推進することとしています。そのために、まちなかでのベンチやトイレなど、ウオーカブルな空間づくりを支える都市機能の向上が重要であると考えております。 　令和７年度の完成を目指す万代広場では、多様な座り方ができるベンチやユニバーサルデザインを考慮したトイレを設置し、人中心の居心地がよい空間となるように計画しています。今後、にいがた２ｋｍにおいてベンチなどの施設を配置する際には、誰もが利用しやすい機能性に配慮するとともに、町に調和し、エリアの魅力向上につながるようなデザインを採用することで、くつろげる、また歩いて楽しい緑豊かな都市空間の実現に向け、官民連携により取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　部長、非常にわくわくする御答弁をありがとうございます。 　例えば柏崎市では、東京五輪・パラリンピックの選手村の施設で使われた柏崎市産の杉の木材200本をベンチに加工して、公共施設に５台設置を予定されているそうです。本市においても、例えば文化財あるいは歴史ある町屋の廃材などを生かして、その木の特性を生かした、形も個性的なベンチをちょっと造ってみるとか、あとはメード・バイ・バイオマスレジンのベンチや妊産婦さんとか障がいのある方が優先的に座っていただけるような思いやりベンチ、あるいは待ち合わせで目印となるようなちょっと面白いベンチとか、そういったベンチがあってもいいかなと妄想しております。 　あとトイレに関しても、港町を感じさせるような外観のトイレとか、中のほうは様々なアーティストの作品を展示して、定期的に自分たちで自由に入替えができるようなトイレとか、そんなふうに何か市民の皆様も、観光で訪れた方々からも楽しんでいただけるような広場になってほしいなと考えております。よろしくお願いいたします。 　では、次にエ、シェアサイクルの導入についてです。 　令和４年度の新規事業として、にいがた２ｋｍシェアサイクルの導入に5,130万円の予算づけがされました。昨年２月と９月の定例会で質問させていただいておりましたので、大変うれしく受け止めております。ありがとうございます。シェアサイクルは、観光面での誘客効果はもちろん、市民の移動手段としても有効な取組です。 　一方、本市には、既に本事業と同様のレンタサイクル事業が民間主導で行われています。昨年１期生の勉強会でシェアバイクの講義を受けて、実際に10人、10台で新潟島を走ったことがあります。市街地の移動手段として風を切って走る爽快感、電動ならではの走りやすさを体感し、本市においても新たな交通手段としての需要が高まるだろうと感じていました。既存のレンタサイクル事業を踏まえて、今回のシェアサイクル事業をどのように展開していくのか、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市では、議員御指摘のとおり平成14年度よりにいがたレンタサイクルという名称で、民間事業者が主体となり、放置自転車を再利用したシェアサイクル事業が運営されております。 　このたび本市が主体となり導入するにいがた２ｋｍシェアサイクル導入事業は、自転車150台、サイクルポート30か所程度を整備する予定としておりまして、自転車の予約やキャッシュレスによる決済などを全てスマートフォンで実施できる、利便性の高いシステムとなっております。また、自転車に搭載されるＧＰＳ機能により利用者の移動経路などの情報を取得、分析することができ、データに基づき利用の少ないサイクルポートの位置を調整するなど、柔軟にサービスの改善を行うことが可能となります。 　また、本事業の立ち上げに当たりまして、サイクルポートの位置選定や具体的な業務内容などについては、これまで取り組まれてきた民間事業者が十分なノウハウをお持ちであることから、適宜アドバイスをいただくとともに、サービスの重複などにも配慮しつつ、協議、また検討を重ねてきておりまして、来訪者はもとより市民の皆様にとって、より利便性の高いサービスが提供できるように努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　自転車150台、30か所のサイクルポートと、かなりの数を設置されるということで貴課の意気込みを感じており、大きく期待しております。 　再質問させていただきますが、この事業を運営する業者への支援をどのように考えていらっしゃるのか。また、事業の認知度も高まってくれば、にいがた２ｋｍだけでなくエリアを広げたり、自転車の台数やサイクルポートの設置箇所を増やしたりと、さらなる展開が想定される中、市としてこの事業にどのように今後関わっていくのか、もう一度御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市は実施主体といたしまして、運営事業者から報告されます実際のシェアサイクルの利用状況データに基づき、サービスの提供範囲の拡大や効果的なサイクルポートの位置の変更、また自転車台数の追加など、事業の最適化に関する検討を運営事業者と共同で行うことで、効率的な運営はもとより、事業の継続性の確保と利便性の向上を継続的に支援していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　将来的には８区ともつながったり、観光面での魅力をアップしたり、サイクルツーリズムの推進などにもつながっていくと思います。よろしくお願いいたします。 　では、次です。（２）、鳥屋野潟南部開発計画についてです。 　ア、住居ゾーンの現状について。 　新潟駅の全面高架化が今年の６月に迫り、駅の南北が一体化し、新潟駅南口のバスタ新潟予定地の隣接地に都市再生緊急整備地域の特例第１号となるマンションやオフィスの整備が予定されているなど、新潟駅の南側に対する市民の注目と期待が大きくなっています。また、その先の鳥屋野潟の湖岸では、県による堤防や公園が整備されると聞いております。 　鳥屋野潟の南側には、平成元年から練られてきた鳥屋野潟南部開発計画がありますが、翔政会では昨年の２月の代表質問で、現古泉議長からこのエリアの開発を早急に実現すべきではないかと質問させていただきました。このエリアで一番東の住居ゾーンでは、地権者によって防災機能の強化に資する開発が検討されており、本市としましても関係機関において協議を進め、支援していきたいという回答をいただきましたが、開発の検討状況など現在の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　鳥屋野潟南部開発計画は、鳥屋野潟南部の約270ヘクタールをウェルネスゾーン、国際文化・教育ゾーン、総合スポーツゾーン、そして御指摘の住居ゾーンの４つのゾーンに分けて、新しい都市機能の導入を図っていくことを主な目的に、新潟県、亀田郷土地改良区と本市の３者による鳥屋野潟南部整備推進協議会を立ち上げ、平成元年より開発を推進してきております。 　開発計画エリアの東側の住居ゾーンの未開発区域約50ヘクタールについては、地権者が土地区画整理事業に向けた準備組合を設立し、開発を検討しており、現在、倉庫型集客施設や物流施設などを誘致する予定としておりまして、具体化しつつある状況にございます。本市としても、この動向に注視しながら、人口減少や都市間競争の激化などの社会情勢の変化や、スポーツ公園を中心に市外、また県外からの来訪者が多い地区の特性を踏まえ、土地利用を検討してまいりました。 　このような中、当ゾーンにおいては住居だけではなく、交流拡大を図る複合的な土地利用がふさわしいと考え、鳥屋野潟南部整備推進協議会に諮った上で、住居・交流拡大ゾーンとして名称変更する調整を行っております。引き続き、早期に開発が実現できるよう、地権者の活動を支援するとともに、関係機関との協議を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　住居ゾーンが住居・交流拡大ゾーンになっていくということで、大いにポテンシャルが高まっているなと感じております。 　では、次です。イ、公共交通路線の考え方はどうかに入っていきます。 　先月発表された県の新年度予算案には、ビッグスワンスタジアムやハードオフエコスタジアムエリア内に屋外型のスケートボードパークの新設が盛り込まれました。そこで、本市がさらにこの住居・交流拡大ゾーンへ出店が予定されている、市内の会員数３万8,000人の倉庫型商業施設、コストコができれば、市外、県外などの広域から集客できる機能が強化され、スポーツ公園やスタジアム、いくとぴあ食花やアイスアリーナ利用などへの波及効果も想定でき、交流人口の拡大へと大いに期待できます。 　そうなってきますと、移動手段が重要なポイントになり、公共交通の充実が求められるのではないでしょうか。駅直下バスターミナルが完成すれば南北の行き来がよりスムーズになり、都心エリアへも誘導しやすくなります。市民や観光客が移動しやすい交通環境を整えることが必要かと考えますが、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現在、鳥屋野潟南部方面へは、新潟駅南口から長潟線などのバス路線が数多く運行しております。さらに、新潟駅直下バスターミナルの供用により、新潟駅の南北を縦貫するバス路線の設定も可能となり、回遊性や利便性の向上といった効果が大いに期待できます。この効果を最大限に発揮するために、バス事業者との連携は必要不可欠であることから、今回締結し直しました新潟交通との確認書の中で、新潟駅直下バスターミナルにおける効果的なバス停配置や円滑な案内誘導のほか、新しいバス路線のネットワーク等について、連携して取り組むことを明確に規定いたしました。 　本市としても、鳥屋野潟南部開発計画が具体化することによる交通需要の変化を予測した上で、運行事業者である新潟交通とそのデータを共有しながら、バスの増便や路線の新設等を含め、需要に即したバスネットワークが構築されるよう、適切な役割分担の下、協議を重ねてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　路線の新設などにも触れていただきましたけれども、ただバスの移動をここからここまで移動するだけの手段として捉えるのではなくて、バスに乗っている間にも何か楽しめるような、例えばその場所を通るときにその場所の特性とか歴史、ちょっとした面白いストーリーとか、そういったものをアナウンスするとか、そんな工夫もあると非常に楽しくなるなと思っております。 　また今、回遊性とおっしゃっていただきましたけれども、この鳥屋野潟でのミズベリングとかマリンアクティビティー、あるいは駅直下を通過してやすらぎ堤のミズベリングとか、あと信濃川では例えば川面にＬＥＤの光の球を浮かべるイベントをしたりとか、ウオーターシャトルを効果的に使ったり、県庁の森では謎解きや何かクイズラリーをやっているよとか、あとＤＥＫＫＹ401の中ではＫＩＴＡＭＡＥというアンテナショップができましたのでそこでお土産を買っていただくとか、すごく回遊性も期待できますし、交流人口の拡大につながると思っておりますので、積極的に進めていっていただきたいなと思っております。 　では次、ウ、にいがた２ｋｍとの整合性はに入ります。 　先ほど地権者による開発計画も具体化しつつあるという答弁をいただき、開発の実現に向けて着実に進んでいるということが分かりました。鳥屋野潟南部開発を応援している立場から安心しましたし、市民の一人として大変わくわくしています。市のほうでも、引き続き開発の早期実現に向けて積極的に支援していっていただきたいと思います。 　一方で、市は今年度よりにいがた２ｋｍの取組を進め、都心軸の活性化を積極的に進めていくと公言しております。鳥屋野潟南部開発は郊外に新しい市街地を開発するものですので、にいがた２ｋｍの趣旨と整合しないのではないかとも考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　鳥屋野潟南部地区は、本市の都市計画マスタープランにおいて、都心の機能を補完する文化、交流、憩いなどの複合拠点として位置づけられているとともに、県の都市計画区域マスタープランや本市の立地適正化計画などの法定計画においても、新たな拠点として開発を推進するエリアと位置づけられています。 　また、都心に近接するとともに、高速道路のインターチェンジに近いという交通の利便性が高い立地特性などを生かしながら、都心では確保できない大街区に交流を拡大する施設を立地させることにより、広域から新たな人や物を集めることが可能なエリアであると考えております。 　加えて、当地区の開発は、この地区に集まる広域からの来訪者に対し、新潟の食やみなとまち文化など本市の魅力を発信することで、都心、さらには８区へ人・物・情報の流れを創出することができ、にいがた２ｋｍの基本方針や推進項目で掲げております交流人口拡大やにぎわい創出といった分野を補完し、にいがた２ｋｍの取組に大いに寄与していくものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　このゾーンで８区の魅力を発信し、そして８区にも足を運んでいただく仕掛けをすると理解いたしました。そこにはやはり先ほど申し上げましたように、足が非常に重要になってきますので、交通環境も並行して進めていただきたいと思います。 　それでは次の２、にいがた未来ビジョン安心協働都市像においてに入っていきます。 　令和４年度は、にいがた未来ビジョンの最終年度となります。安心協働都市像を目指してきたところですが、市民にどれだけ、ずっと安心して暮らせるまちと感じていただいているでしょうか。これからは、本市の障がい者への支援に注目して質問させていただきます。 　まず（１）、障がい福祉サービスにおける相談支援体制について伺います。 　今回の質問に当たって、「障がい者（児）福祉のしおり」を何度も読みました。様々な相談支援サービスがあり、大変ありがたいことだなと感じる一方で、各種サービス、制度、仕組みが非常に複雑で、私にはなかなか理解し難く、担当課の職員の皆様はすばらしいなと思いました。そのスタンスで伺ってまいります。 　本市では、障がい福祉の相談体制の充実のために重層的な相談支援体制を取られています。３層仕立てとなっており、簡潔に言えば第１層は利用者からの基本的な相談を受けたり、利用者と相談しながら一人ひとりに合った計画を作成して支援をするところで、担い手は計画相談事業所で、市内各区合わせて40か所強あるようです。第２層は一般的な相談支援を行うところで、担い手は区役所の健康福祉課です。そして、第３層は総合的、専門的な相談を実施したり、権利擁護、虐待防止を扱ったりするところで、担い手は障がい者基幹相談支援センターになっています。ただ、これらの層は明確に分かれているわけではないようです。最も上層にある基幹相談支援センターは、ケース・バイ・ケースで第２層の区役所とか第１層の計画相談事業所の役割を担うこともあるようです。 　そこで整理するためにも、アとして、障がい者基幹相談支援センターの役割について、分かりやすく教えてください。
    ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　障がい福祉における市町村の相談支援体制については、国が重層的な支援体制を示しており、本市ではこれを基本に相談支援体制の整備を行っています。 　重層的相談支援体制における第一義的な相談窓口は、第１層の計画相談支援及び第２層の市町村相談支援であり、市内に46か所ある計画相談支援事業所及び各区役所健康福祉課が担っています。また、第３層の障がい者基幹相談支援センターは市内４か所に設置しており、総合的、専門的な相談、権利擁護に関する相談、地域の相談支援体制強化の取組などを中心に実施しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　後でまた１点伺いたいのですが、次のイ、区役所との連携はというところに行きます。 　一般的には区役所が相談を受けて、より専門的な見解が必要なときに第３層である基幹相談支援センターにつなぐということが多いということが分かりました。では、逆に専門性の高い基幹相談支援センターの職員が区役所の職員と連携を取ることもあるようですけれども、具体的にどのような場面なのか教えてください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　障がい者基幹相談支援センターには、経験豊富で専門性の高い相談支援専門員を配置しており、計画相談支援事業所や区役所のみでは対応が困難な、例えば経済的な問題や権利擁護の対応を必要とするなど、福祉サービスの提供だけでは解決できない複数の課題を抱える障がい者の相談対応などについて助言を行っています。電話による随時の相談やケース会議による定期的な対応、訪問時の同行など、今後も区役所との連携強化に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　今のお話を踏まえて、次の質問に参ります。ウ、障がい者基幹相談支援センター中央を中央区役所へ移設してはどうか。 　市内には、４つの基幹相談支援センターがあります。北・東区エリアの担当、江南・秋葉・南区の担当、西・西蒲区の担当、そして中央区は中央区だけの担当で、４か所です。中央区以外の基幹相談支援センターは一つの区役所の中に配置されていますが、中央区の基幹相談支援センターは総合福祉会館の中にあります。障がい者にとっても、計画相談事業所にとっても、また基幹相談支援センターと区役所の職員にとっても、同じ建物の中にあったほうがよりスムーズな支援ができるのではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　障がい者基幹相談支援センター中央を設置している新潟市総合福祉会館は、福祉に関する各種相談窓口として市民に浸透しているものと認識しています。また、総合福祉会館には、新潟市成年後見センターや障がい者就業支援センターこあサポートなど、他の相談機関も設置されており、各機関との連携による専門的相談支援が実施できます。 　障がい者基幹相談支援センターの役割の一つである、区役所での相談対応における困難事例に対する助言については、基本的には電話で対応し、同席が必要な場合には相談員が区役所へ出向いています。移設の必要性については、相談支援体制の在り方も考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　総合福祉会館の中にはほかの機関もあるということですし、また相談も電話が多いということですけれども、利用者目線もすごく大事だと思います。ただ、区役所が最初のよろず相談窓口、何か困ったときには区役所の健康福祉課に相談してくださいというところがまだまだ周知不足かなと感じております。 　ある事業者さんに伺いましたところ、計画相談とか就労Ｂとかやっていらっしゃるんですけれども、何十何年もやっていらっしゃる中でも、初めて基幹相談支援センターが専門的なところで、まずは区役所の健康福祉課に相談してくださいという体制になっていること自体がちょっと認識不足だったとも伺っておりますので、まず第一歩としては、その周知を今後図っていただきたいと思っております。 　もう一方で、職員の立場に立ちますと、相談支援専門員の方が区役所の職員と連携を図るには、素人目線ですけども、同じ建物の中にあったほうがよりお互い丁寧に、スムーズに連携が取れるのではないかなと考えております。ただ、移設とかもし可能であれば、ハードな部分での予算化も必要ですし、そんなに簡単にはいかないと理解しております。いろいろと状況をさらに把握されて、様々な可能性を探り、ぜひ対応していただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　では次、（２）、障がいのある方への地域生活の支援についてです。 　ア、補装具費の支給手続の流れ等について。 　体に障がいのある方が、失われた身体機能を補完したり、代替する用具を必要としたときに、その購入費用の一部を支給するというありがたい制度があります。利用者が申請するところから支給決定までの流れと、支給までどのぐらいの時間を要するのかをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　補装具とは、身体障がい者などの失われた身体機能を補完、代替するもので、義肢や車椅子など17種目があります。支給に当たっては、区役所が申請を受け付け支給決定しますが、国において定めのある７種目については、身体障がい者更生相談所が要否の判定を行います。令和２年度の申請件数は1,808件で、支給件数は1,785件です。 　補装具の申請から支給までに要する期間は、判定を要する場合、１か月から１か月半かかりますが、さらに診断医への確認などが発生すると１か月半以上かかる場合もございます。判定を要せず、区役所で決定するものにつきましては、２週間程度となります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　分かりやすく教えていただき、ありがとうございました。区役所でまず申請を受けて、そこで判定医の判定が必要となれば身体障がい者更生相談所に送るという流れになっていると理解しております。ただ、この区役所の職員なんですけれども、数年で交代することも多いと思います。そうしますと、申請を受けたときに、今17種目あるとおっしゃり、そして７種目が国の定めがあるとおっしゃっていただきましたけれども、そこに微妙に当てはまる、当てはまらないみたいなところが出てきますと、やはり専門知識が必要になってきますが、まだ経験の浅い職員の方々にはなかなか負担が大きいと思いますので、そういった場合には柔軟に近くの身体障がい者更生相談所のほうに相談できるような体制をさらに構築していただきたいなと考えております。 　では次、イです。身体障がい者更生相談所の役割はというところです。 　補装具費の支給については、区役所が要否の最終決定を行うことは分かりました。では、身体障がい者更生相談所はどのような役割を担っているのか、もう少し具体的に伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　身体障がい者更生相談所は、身体障がい者の更生援護を行うために設置され、身体障がい者手帳や自立支援医療の更生医療に関する判定業務を実施しています。また、補装具費支給制度の技術的な中心機関として、補装具の必要性についての医学的判定や窓口である区役所への技術的な助言を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　区役所の窓口への技術的な助言を行っているということです。ここの部分ですよね、身体障がい者更生相談所から区役所への指導や助言あるいは相談、こういったところをもっと充実させると、より一人ひとりの困っている方、障がいの方に支援ができるのかなと考えておりますので、いま一度職員の方あるいは身体障がい者更生相談所の職員の方に、そこの部分の意識づけをお願いしたいと思います。 　では、最後のウ、在宅の重度障がい者への日常生活用具の種類の考え方について。 　障がい者が日常生活をより過ごしやすくするための様々な用具があります。視覚に障がいがある方、聴覚に障がいがある方など、障がい別に対象となる用具が決められています。平成18年に創設された制度のようですので、この間技術の進化とともに用具の性能も高まり、ある程度福祉の世界で普及し始めている用具も出てきているかもしれません。既存の対象用具の見直しや、新たに追加するといったことも生じてくるのではないかと思います。 　また、障がいの名称は同じでも個人個人の障がいの程度や環境が異なりますので、その方に合う用具が対象品目に当てはまらなければ、本来受けられる支援が受けられないということも出てくるのではないかと考えます。このように制度から漏れてしまう方への対応について、どのようなお考えをお持ちなのか、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　日常生活用具給付事業は、日常生活や社会生活の向上を図ることを目的として、重度の障がい者・児などに対し、特殊寝台や入浴補助具など63品目を給付しています。 　各自治体は、国の地域生活支援事業の要件を基本として対象品目を給付しており、本市においても、障がい者団体からの要望や他政令市の状況などを勘案しながら品目を追加しております。引き続き、市民の皆様や関係団体のニーズを踏まえ、当事者の立場に立って必要な方が必要なサービスを受けることができるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　今、本市でも新しく品目を追加されたというふうな御説明がありましたけれども、この品目は何でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　来年度から人工内耳用電池を品目に追加することを予定しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　人工内耳用電池が追加されたこと、高く評価しております。 　この日常生活用具は品目が63品目あり、耐用年数とか基準額も様々です。今回、少し相談を受けた方から情報をいただいていたんですけれども、例えば特殊マットは本市は耐用年数５年で、基準額は１万9,600円となっております。ただ、エアマットも本市のほうでも認めているとありますけれども、耐用年数も基準額も同じになっております。先ほど申し上げましたように、技術の進化で特殊マットの中からエアマットというものが出てきておりまして、より障がい者の方に便利な、楽なマットが出てきております。例えば、岐阜県飛騨市では、耐用年数８年で基準額５万8,000円。さいたま市や大阪府松原市では８万円の基準額。栃木県高根沢町では８万2,400円の基準額。また、江戸川区、目黒区では10万円。また、大阪市では基準額が10万6,700円というふうに給付されておりますので、本市におきましても様々な障がいを持ったお一人お一人が違う環境の中で生活を余儀なくされているわけですので、この基準額の部分も特殊マットと同じではなく、エアマットは大変高価なものですから、エアマットとしてもう少し基準額を見直して、少しでも高くといいますか、給付額を見直していただきたいなと考えますけれども、その件についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　議員御指摘のとおり、福祉用具の多様化、高機能化、また進化のスピードが速くなっておりまして、御希望どおりの支給決定につながらなかったケースなどがあることは承知しております。 　また、基準額のお話でございますが、やはり製品の販売価格、また他政令市の状況なども順次確認をしながら検討しております。市場価格の変動等に鑑みまして適切な基準額となるよう、また種目の選定につきましても当事者の立場に立って制度の充実に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　充実した福祉、そして一人ひとりの障がいを持った方へ心から寄り添う、そんな手厚い支援を本市でもこれからさらに継続していっていただきたいと考えております。以上です。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。 　次に、志賀泰雄議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕（拍手） ◆志賀泰雄　新潟市公明党の志賀泰雄です。２月定例会一般質問を市長並びに教育長へさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　１番、市職員の就職氷河期世代採用について。 　これまで何度か取り上げてきましたが、就職氷河期世代への本市の取組についてお聞きをします。就職氷河期世代とは、1993年から2004年頃に大学などを卒業した、現在30代半ばから40代後半の世代をいいます。バブル崩壊による不景気で、企業の採用が軒並み絞られ、新卒にもかかわらず未就職に陥り、フリーターといった非正規の仕事に就かざるを得ない方々が毎年８万人から12万人いたとされております。 　国においては、2019年に就職氷河期世代支援に本格的に取り組み始め、福祉面からのアプローチなど支援の在り方を見直しました。そのような中、国においては令和２年度より就職氷河期世代に限定した国家公務員の採用を行っており、地方自治体にも地方公務員への就職の機会拡大を要請しました。本市においても、令和２年度採用よりこの取組を行っております。 　そこで（１）として、就職氷河期世代の職員採用の意義と状況について。 　まずアとして、就職氷河期世代を本市職員へ採用する意義は何であるのか、お考えをお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　志賀泰雄議員の御質問にお答えします。 　初めに、就職氷河期世代を本市職員へ採用する意義についてです。 　就職氷河期世代への支援については、国の就職氷河期世代支援プログラムにより、令和２年度から令和４年度までの間、集中的に取り組むとされています。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれ、個人や家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきと考えます。 　本市においても支援を必要とする方がいることから、令和２年度から、昭和45年４月２日から昭和61年４月１日までに生まれた就職氷河期世代に対象を限定した採用試験を実施しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほど市長のほうからも社会全体で取り組む課題との御認識を示され、以前市長にも御質問させていただいたときに、市民の皆様や経済界への周知に努め、国と歩調を合わせながらその対策を支援していきたいというふうにお考えも示され、まさにこれまでそのとおりの取組だったと推察をいたします。 　次にイとして、これまでの就職氷河期世代の市職員採用状況と来年度の採用予定についてお聞かせください。
    ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　就職氷河期世代に対象を限定した採用試験につきましては、令和２年度に実施した試験において４名、令和３年度に実施した試験において２名を合格とし、当初５名の採用予定に対し、計６名の採用となります。また、令和４年度に実施をいたします採用試験につきましては、２名を採用予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　就職氷河期世代を対象とした職員採用を行っているのは、政令市では本市を含め15市であったということです。取組２年目で、本市としては前年度よりは最終合格者が減っておりました。私が調べた限りでは、そういった市が本市を含め政令市の中で４市ということでした。あわせて、採用予定数自体を２年目に減らした市は、残念ながら本市だけだったと調べた限りで分かりました。前年度より減った理由は何だったのか、また実際に採用された方々の評価はどのようなものか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　各年度の採用予定数につきましては、定員適正化を進めていく中で、退職者数や、業務の状況、あるいは将来を見据えた年齢バランスなどを勘案しながら、それぞれ学卒者、民間経験者あるいは氷河期世代、そのような観点から採用数は決定してきたものでございます。 　それと、就職氷河期世代で採用された方に関しましては、直接的にはお伺いしているわけではございませんけれども、恐らく御本人あるいは御家族にとっては無期雇用の正規職員として雇用されるといったような安心感があったのではないかと考えておりますし、市役所にとってみましても、様々な人生経験の中で多角的な視点をお持ちの方が職場に入ることによって、職場が活性化していくといったような効果もあったのではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　よく見ていただいていると思います。 　また、実際に採用された方々についてですけども、適材適所というのは当たり前だと思うんですが、やはり優秀な方もいらっしゃると思いますので、年齢的な部分でちょっとスタートラインが下がっているわけですので、早期に昇任をすることとか、また研修についても円滑に公務に取り組めるよう適宜行うなど、御配慮をお願いしたいと思います。 　さて、取組初年度であった令和２年度の報道資料には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら無業や非正規雇用による不安定な経済状況となっている方への支援の要請に応えるというふうに記されておりました。人員の適正化ということもありますけれども、この就職氷河期世代の採用については、市長も先ほどおっしゃられましたが、社会全体で取り組むことという御認識の下、ぜひ民間企業にも取り組むように、本来国もそういったことも考えながらやっていることでございますので、今後も推進をお願いしたいと思います。 　そこで（２）として、今後の採用についてどのようにお考えなのかお聞きをします。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　就職氷河期世代の方々につきましては、それぞれに事情が多様であり、息長く支援していく必要がある場合も十分に想定されておりますけれども、一方国の就職氷河期世代支援プログラムにおきましては、令和２年度から令和４年度までの間、集中的に取り組むべき期間と定められておるものでございます。 　今後の国の動向を注視しなければならないと思っておりますけれども、このプログラムが継続されたならば、本市におきましても、法で定められております採用時の年齢制限禁止の例外事由として位置づけることが可能となりますので、その場合には就職氷河期世代に対象を限定した採用試験の継続実施を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　法律の関係で難しいというところは、私も認識をしております。国に対してもしっかり要望していきたいと思いますので、引き続き、今民間企業の経験者採用もある中で、できることをしっかりとお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　次に２番、子ども関連施設でのコロナ対策についてお聞きをします。 　新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が急激に拡大する中、本県を含む全国31都道府県にまん延防止等重点措置が実施をされ、３月６日を期限として13県で解除が予定をされております。新規感染者数も全国的にはピークを超えたとの見方もありますが、本県ではいまだ新規感染者は高止まりが続いており、長期にわたる市民生活への影響が憂慮されます。 　このオミクロン株は、子供には感染しづらいと言われていたこれまでの新型コロナウイルスと異なり、子供への感染も多数報告されております。先日の新潟県発表では、重点措置が適用される前と１か月後の２月14日の週を比べると、10歳未満の児童、園児の新規感染者の割合が６％から23％と大幅に増加したとされておりました。感染症対策の基本であるマスクの着用が難しい小さな子供もいる中、長時間過ごす学校や保育園などでのクラスター発生も報告されております。 　そこで（１）、子ども関連施設での感染についてお聞きをします。 　全国では保育園の休園が２月３日に777か所と、過去最多との報道もありました。これは、対象の保育所約３万1,000か所の2.5％に当たるとのことです。また、感染者が発生した保育所数は累計で１万1,025か所。感染者数は、職員が１万2,646人、利用する乳幼児が２万2,709人で、保育士の感染も増える中、休園が急増し子供が預けられず出勤できない保護者が増えているとのことです。同様に、小学生の子供が利用する放課後児童クラブでも、２月３日時点で124か所が休園との報道もありました。また、文部科学省が発表した学年・学級閉鎖を行っている小学校が、発表が２月９日現在の数字が最新でございますが、全体の13.8％の4,895校とのことでした。保育園、放課後児童クラブ、また小・中学校におけるオミクロン株の広がりについて、園児また児童の感染人数の状況、休園及び休業の状況、職員の感染人数の状況、全体に対する割合など、市長部局、教育委員会それぞれにお聞きをします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　子供関連施設での第６波の感染者数の状況は、３月３日時点で保育施設においては、園児約２万7,500人中1,032人が陽性で、陽性者の割合は3.8％、職員約9,000人中292人が陽性で割合は3.2％、放課後児童クラブにおいては、利用児童約１万1,300人中349人が陽性で割合は3.1％、支援員など約1,400人中20人が陽性で割合は1.4％という状況です。 　また、第６波の間、保育施設で延べ185施設、放課後児童クラブで延べ73施設が休園及び閉所をしており、今日現在は保育施設11施設が休園し、閉所している放課後児童クラブはございません。これまでの１日当たりの最大数は、保育施設が21施設、放課後児童クラブが８施設となります。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　１月以降昨日までの間で、新たに感染が確認された小・中学校の児童生徒数は1,591人で、全児童生徒の約2.8％となっております。この間で最も多かった日の新規感染者数は、73人でございました。 　また、１月以降本日までで、１校で休校を、延べ460校で学年・学級閉鎖の措置を行ったところです。この間、最も多い日では全体の約23.0％に相当する38校で学級閉鎖を行い、本日時点では18校が学級閉鎖を行っております。 　小・中学校の教職員の感染状況については、その感染者数は１月以降昨日までで90人となっておりまして、全体の約1.7％であり、最も多い日で６名ということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　やはり全国と同じように、一定数、３％以上の感染割合が示されております。この第６波に関しては、家庭内感染が多いとされており、特に子供の感染から家庭内で広がる状況が目立つと、本市のホームページにおいて市長も御指摘をされております。そういったことからも、子供に関連する施設への感染対策は一層重要であると考えます。 　そこで（２）として、職員に対するワクチン接種の加速化についてお聞きをします。 　５歳から11歳の子供のワクチン接種も今月中旬より始まりますが、まずは接種を希望する職員の皆様には、３回目のワクチン接種の加速化が求められるものと考えます。保育園、放課後児童クラブ、また小学校の職員に対する３回目のワクチン接種の加速化について、市長部局、教育委員会それぞれお取組についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　子供関連施設の職員につきましては、１回目のワクチン接種において優先対象とされたことから、職員の多くは８月下旬までに２回目のワクチン接種を終え、３回目の接種につきましても既に始まっている状況です。 　各施設には、感染拡大防止のため、職員の計画的なワクチン接種について都度働きかけ、本市における３回目接種の環境が整った段階から各施設に情報を共有するとともに、空いている集団接種会場などの情報を提供し、速やかな接種につながるよう努めております。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　教職員に対するワクチン接種の加速化についてお答えします。 　市立学校・園の教職員については、１回目及び２回目のワクチン接種において、エッセンシャルワーカーとして、希望者には優先接種を行ったところです。これにより、３回目のワクチン接種についても早い時期からの接種が可能な状況となっております。加えて、ワクチン接種に関する休暇など、教職員が接種しやすい職場となるよう環境整備に努めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　それぞれこれからまた、接種が進んでいくということだと思いますが、一般的にもそうですけど、副反応を心配する声がたくさんあります。子供の感染者増や施設の休園、休止など、職員の皆様を取り巻く環境、状況がこれまでのワクチン接種の状況と異なり、ワクチン休暇も取りづらくなっていることも考えられます。特に私立の保育園であるとか、委託をしている放課後児童クラブに関しては、民間事業者にも聞き取りをしていただきながら、推進のほどお願いしたいと思います。 　次に（３）、施設支援と社会・経済活動の維持に向けてお聞きをします。 　保育園や放課後児童クラブは、休園や休止もありますが、基本的には感染拡大状況下においても、社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者として位置づけられ、原則開所の方針となっております。子供への感染が増える中での事業継続は、職員の皆様に多大な心労と御苦労をおかけしているものと、改めてこの場を借りて感謝申し上げる次第です。 　仕事をする方々のためにも、社会活動を支える重要な役割となっておりますが、まん延防止等重点措置の中、積極的疫学調査の対象が絞られ、保育園や放課後児童クラブの施設内で感染者が出た場合、濃厚接触者の把握や対応は施設の職員が担うことになっております。行政職員の皆様も同様で、保健所機能の補完業務は各区、本庁の所管課が担っているともお聞きをしました。 　アとして、保育園、放課後児童クラブの感染対応を維持する上でも、施設運営の支援拡充とともに、補完する行政職員の拡充も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　保育園、放課後児童クラブでは、感染症対策を徹底し、事業を継続的に実施していくため、職員の掛かり増し経費や感染防止用品の購入費などの費用を補助するほか、感染者発生時の対応フローを作成、共有するとともに、休日を含めた施設からの連絡・相談体制を整えることなどにより、施設運営に対する支援を行っております。 　なお、本市職員につきましては、各所属において業務負荷の状況に応じて他所属からの応援を求めたり、業務継続計画に基づく対応に移行するなど、業務執行体制の確保に努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　これまでも通常業務に加えて感染対策の徹底も求められてきた中、業務が増え、保育園・放課後児童クラブ職員の方々の疲弊が心配されます。こういった対応をしっかりとまたお願いしたいと思います。 　次に、保育園や放課後児童クラブ、また小・中学校の職員も感染する場合があります。濃厚接触者等になり、出勤できない場合もありますが、国ではエッセンシャルワーカーは原則７日の自宅待機期間が求められ、健康観察を行いますが、抗原定性検査キットを活用すれば２日の短縮が可能とされております。 　イとして、昨年11月には小・中学校へ抗原定性検査キットが配備をされており、県からも配布され、独自に調達をしているということではありますが、社会・経済活動の維持の上からも抗原定性検査キットの活用を進めてはどうかと考えます。市長部局、教育委員会それぞれにお聞きをいたします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　抗原定性検査キットの活用につきましては、昨年９月に国から各施設に配布されたものや、追加で必要になった際には県に申請し配布を受けたものを活用して、濃厚接触者の待機期間の短縮を図っております。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　学校現場におきましては、現在、抗原定性検査キットが不足している状況でございます。学校運営上必要な場合には、国等から配布されたキットを活用し、濃厚接触者等の待機期間の短縮を図っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　それぞれ、短縮のために活用されているということでありました。引き続きお願いしたいと思います。子供たちの健やかな成長のためにも、保護者の皆様の生活のためにも、保育園、放課後児童クラブ、そして学校は重要な役割を担っております。現場を支援するために、引き続き市としての迅速な対応をお願いいたします。 　次に３番、マンションの適正管理についてお伺いいたします。 　少子高齢化の中、人口減少局面に入った我が国では、制度上の問題もあり、空き家の増加が大きな社会問題ともなっております。所有者が分からず、管理なく朽ちていく空き家は、周辺環境にも様々な影響を与えます。こうした中、平成27年に施行された空家対策特別措置法は、本来私権に対しては慎重であった法律が、公共の福祉とのバランスに鑑みながら踏み込まざるを得なかったゆえと考えます。そして、同様にマンションについても、首都圏を中心に問題が顕在化しております。所有者の適正管理を前提としながらも、行政としては注視をしていく必要があるものと考え、以下お聞きをします。 　まず初めに（１）、本市のマンションの状況についてお聞きをします。 　国の調査において、マンションとは集合住宅において区分所有者が２戸以上の場合を示すと定義しております。分譲はもちろん賃貸であっても、所有者が異なる集合住宅はマンションとなりますが、本市にはどのぐらいのマンションがどこに存在し、戸数はどのぐらいあるのでしょうか。また、建設からどのぐらい経過をしているのか、アとして、本市のマンションの戸数についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　本市では、分譲マンションの管理組合などに対し、アンケート調査によるマンション実態調査を５年ごとに実施しております。令和元年度に実施したマンション実態調査では377件を対象とし、222件、約６割から回答をいただいております。令和２年１月末時点での市内の分譲マンションは394棟、２万2,711戸となっております。このうち約８割、316棟、１万8,649戸が中央区に立地しております。また、これらの分譲マンションのうち、昭和56年に建築基準法の耐震基準が改正される以前に建てられた築40年以上のものが126棟、約３割となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　次にイとして、居住の状況についてもお聞きをします。 　本市のマンションの戸数は２万2,711戸とありましたが、全て入居されているわけではありません。空き住戸もあれば、賃貸化されたものもあります。また、入居をされている方についても、御高齢であれば健康上の悩みなど地域の支え合いが必要ともなります。本市マンションの空き家状況と賃貸化状況、そして居住者の高齢化など、居住の状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　実態調査において空き住戸となっている割合については、10％未満のマンションが半数以上です。賃貸化している住戸の割合については、25％未満のマンションが半数以上を占めておりますが、半数以上の住戸が賃貸というマンションも１割程度存在しております。また、高齢者の居住割合につきましては、25％以上のマンションが半数以上となっております。いずれの割合も、完成年次が古いものほど増加している傾向にあることが確認されております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕
    ◆志賀泰雄　今ほど、完成年次が古くなるほど空き家や賃貸化、また居住者の高齢化もあるとお聞かせいただきましたが、このマンションに関わる大きな問題は建物の老朽化と居住者の高齢化となり、これは本市だけの課題ではなく、全国的な課題となっております。国土交通省の調査では全国のマンションのストック数は、戸数になりますが、約655万戸で、約1,500万人を超える方々が住んでいるとしております。築40年超、つまり旧耐震基準となる1981年以前に建てられたと考えられるマンションは、81万戸としております。築40年超のマンションは、10年後には198万戸、20年後には367万戸と見込んでおります。 　こうした２つの高齢化に加え、マンションには維持管理等に係る意思決定に意識、価値観、経済力等が異なる区分所有者間の合意形成が必要なことや、適切に維持管理されない場合は、戸建て住宅に比べ、その規模ゆえに周辺の住環境に与える影響が大きいという特殊性もあります。 　そこで、次にウとして、本市のマンションの維持管理状況についてお聞きをします。 　マンションの維持管理は、所有者による管理組合がつくられ、管理規約の下、理事会で修繕方法などを決めて補修などを行うことが一般的であり、その他専門家を管理者にした第三者管理者方式もあるようです。いずれにしても、多様な居住者の合意の下、長期的見通しに立った計画的な管理が必要となりますが、本市のマンション管理について、管理組合や規約の状況、管理業務委託、また修繕に対する長期的な視点や準備はどうなのか、維持管理状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　実態調査で回答のあった分譲マンションにつきましては、管理組合、管理規約とも全て整備されておりました。また、管理業務の委託状況につきましては、各業務の約８割を外部へ委託しているという状況でございます。マンションの長期的な維持、修繕については、管理組合で長期修繕計画を策定することとなりますが、実態調査の結果では約７割がこれを策定済みという回答でございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　このマンション実態調査を踏まえてお聞きしたわけですけども、先ほどマンションの耐震化の部分で旧耐震基準が126棟と、およそ全体の３分の１を占めているということでしたが、管理上の問題でもありますが、耐震診断の実施状況はどういった状況か。また、その理由については把握されておりますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　マンションの耐震診断などの実施状況につきましては、耐震診断実施済みが５棟、耐震診断未実施または不明なものが121棟でございます。 　なお、本市には分譲マンションの耐震診断や耐震改修への助成制度もあり、管理組合に対し耐震化の重要性と制度の周知を行っておりますが、アンケートから見るところ、耐震診断に踏み切れない理由といたしましては、給排水設備や外壁などの老朽化に対する大規模修繕を優先したい。また、そもそも耐震改修に充てる費用がなく、補助金があっても改修できないという個別の御意見とともに、総合的なものとしては所有者間の合意形成について難しいという回答を得ております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　本市でも、マンションの耐震診断に対する補助だとか、また改修工事にも補助があるということであります。このような資金管理についても、修繕積立金を管理会社の財産とは別にするとか、管理組合や所有者がマンション管理についてある程度の知識が必要だという側面もあります。 　そこで（２）として、マンション管理適正化法への対応についてお聞きをします。 　こうした背景を踏まえ、国において令和２年にマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が改正され、令和４年に施行されます。この改正法によりマンションの老朽化を抑制し、維持管理の適正化や老朽化が進み、維持補修等が困難なマンションの再生に向けた取組を強化しようとするものです。マンション管理適正化法については、地方公共団体は管理の適正化のために助言や指導を行い、管理、運営が著しく不適切であるときは勧告をすることができるとされております。また、管理適正化の推進のため計画を策定することも、任意ではありますが、可能となっております。長期的視点に立った場合、本市においても計画策定を進めるべきと考えますが、このマンション管理適正化法への対応についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　議員おっしゃるとおり、令和２年６月、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正が公布され、令和４年４月に施行されます。これにより、地方公共団体が管理適正化推進計画を策定すること、管理組合の管理計画の認定を行うこと、管理組合への指導、助言、勧告を行うことが可能となります。 　本市でもこれらの法律の改正を踏まえ、マンションの管理適正化を推進すべく、計画策定の検討を進めております。マンションは本市においても重要な居住形態の一つであることから、全国的な動向、マンション管理の実態を注視しつつ、適正管理につながる施策を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　よろしくお願いします。 　このマンション管理適正化法では、管理計画認定制度も設けることができます。一定の基準を満たすマンションの管理計画を地方公共団体が認定することは、資産価値が客観的に示され、これからマンションを購入しようという、そういった市民の安心感につながると考えます。また、東京都では、分譲マンションが管理不全に陥らないように、昭和58年以前に建築された分譲マンションの管理組合に対し届出義務を課し、管理組合の運営支援も行っていると聞いております。そういった点も含め、今後の御検討をお願いいたします。 　次に（３）、都心軸におけるマンション建設についてお聞きをします。 　先日の新聞報道に、2021年の全国新築マンションの１戸当たりの平均販売価格が前年比2.9％上昇し、５年連続で過去最高を更新したとありました。利便性と資産価値の高い都市部のマンションが人気とし、土地代や人件費の上昇を背景に価格が高騰しているとのことでした。また、地方中核都市の発売戸数は、札幌市が1,607戸、前年比40％増、仙台市878戸、40.7％増、名古屋市5,513戸、43.2％増などとしております。 　本市においても新聞折り込みチラシでマンションの入居者募集を目にしますが、アとして、本市のマンション需要はどのようになっておりますでしょうか。特に、都心軸を中心とした中心市街地の状況についてはどのようなものかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　本市のマンション需要として、新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき届出された共同住宅の近年の状況を見ますと、申し訳ありませんが、賃貸も含まれてはおりますが、昨年２月が19棟、総戸数610戸、令和３年が25棟、総戸数1,364戸と推移しております。このうち中央区は、令和２年が17棟、総戸数586戸で、戸数ベースではございますが、市内全体の96％を占めております。令和３年は20棟、総戸数944戸で、69％を占めているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　中央区の都市部が、マンションの需要が活況なのかなということは分かります。また、一方では、需要が頭打ちというふうな話もあったりして、この辺は動向を見ていかなきゃいけないんだというふうに思いますが、既に建設中のほか都市再生緊急整備地域に指定もされ、容積率緩和も可能となり、大型マンションの建設についても計画があるというふうにお聞きもしております。まちづくりには民間の投資意欲を引き出さないことには始まりませんし、このマンション建設がその投資を引き出している側面もあると感じます。立地に優れ、交通の便もよい駅前の一等地に建てたほうが住みやすく、資産価値も高く、つまりは売れやすいんだろうと考えます。 　一方で、マンション建設については、維持管理等に係る意思決定に居住者の合意形成が必要なことや、その規模ゆえに周辺の住環境に与える影響が大きいことなど、また本市の顔でもある駅前一等地については一定程度注視する必要があるのではないでしょうか。 　イとして、都心軸を中心とした中心市街地におけるマンションの在り方についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市では、都市計画マスタープランに基づき、商業、オフィスなど高度な都市機能を有している都心部に、にぎわいや活力をもたらすとともに、車に頼らず歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、中心市街地への居住を誘導しております。 　都心部においては、拠点性のさらなる向上に向け、店舗やオフィス、緑地などの確保も望まれる中、新潟駅周辺では多くのビルが老朽化し、企業を誘致するための良質なオフィスフロアも不足している状況にございます。そのため、昨年９月の都市再生緊急整備地域の指定に合わせ、商業、オフィス、医療、教育、交流などの用途を含むビル整備への補助制度の大幅な拡充を行ったところです。 　このような中、新たなマンション等の設置に当たりましては、周辺の土地利用状況にも留意しつつ、あわせてマンションやオフィスビルの需要の変化や動向を、今後もしっかりと注視しながら、都心にふさわしい土地利用を誘導することで、議員御指摘の新潟駅前をはじめ、本市の顔となる都心エリアの形成を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　よろしくお願いします。 　マンションというか、ビルも100年、200年とそのままでいるわけじゃなく、老朽化していくという中で、先ほど申し上げましたとおり、管理の問題だとか様々なそういう周辺への大きな影響も考えたときには、本市の顔である中心市街地に関しては一定程度の長期的な視点に立った物の見方をしていかなきゃいけないということを、指摘させていただきたいと思います。 　神戸市では、三ノ宮駅周辺を都市機能高度集積地区として住宅の立地を禁止し、その外側の市の中心部では住宅の容積率を400％に引き下げ、タワーマンションの建設に一定の歯止めをかけております。都市のレベルが違うとおっしゃられるかもしれませんが、こういったところも含めた長期的視点をよろしくお願いいたします。 　次に移ります。４、医療的ケア児への支援強化についてお聞きをします。 　人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが必要な子供と家族を支援する、医療的ケア児支援法が昨年９月に施行されました。国と自治体には支援施策を行う責務があるとし、教育の拡充に加え、保護者の離職を防ぎ、子育てしやすい社会の実現を目指すとしております。来年度の本市予算案の中でも、医療的ケア児に対する取組が盛り込まれており、今後の支援強化を期待するものです。これまでも議場にて質問がされておりますが、私も医療的ケア児の保護者、学校関係者の皆様から現状をお聞きした上で質問させていただきます。 　まず初めに（１）として、インクルーシブ教育のさらなる推進についてお聞きをします。 　医療的ケア児支援法では、ケア児がケアを必要としない子供と共に教育を受けられるよう最大限に配慮すること、居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられるようにすることも盛り込まれております。これまでも進められてきたインクルーシブ教育ではありますが、施行された医療的ケア児支援法によってさらなる取組を進めなければならなくなったと考えます。 　そこでアとして、医療的ケア児支援法の施行によるインクルーシブ教育の深化について、本市ではどのように取り組まれていくのでしょうか。基本的な考え方についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　本市では、医療的ケア児支援法の施行以前より、居住する地域にかかわらず、地元の学校へ通うことができるように、医療的ケアが必要な児童生徒に学校看護師を配置してきました。さらに、医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、必要に応じて介護福祉士を配置するなど、より手厚く、安心、安全な医療的ケアの提供を行っております。 　医療的ケアが必要な児童生徒と医療的ケアを必要としない児童生徒が共に学ぶことは、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会になり、インクルーシブ教育の深化につながるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　インクルーシブ教育の重要性については、御認識の上、取組を進められてきたということでございました。さらに、この医療的ケア児についても、居住地での就学を基本としている、その実現のためにどうするかを考えて取り組んでいるという、そういった自治体もあります。 　その上で次に、全国に医療的ケア児は約２万人いると推計され、2015年に比べると２倍以上に増えたと厚生労働省の発表がありました。本市の医療的ケアが必要な児童生徒は以前の御答弁で８人ということでしたが、イとして、医療的ケア児の在籍校数、またその学校を選択した主な理由など、在籍状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　医療的ケアの必要な児童生徒は、小学校４校に７人、中学校１校に１人、合計８人在籍しています。医療的ケアを必要としている児童生徒は、居住している地域の学校に通学できますが、肢体不自由を伴っていることも多くあり、施設設備等が整っている肢体不自由学級が設置されている学校を選択しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　８人のうち７人の方が肢体不自由学級で、１人は通常の学級に通われているというふうな御答弁が前回ございましたが、今ほどもございましたが、詳しくお聞きすると、小学生の４校７名は、中央区の１校に３名、西区の１校に２名の方が通われているというふうにお聞きもしております。肢体不自由学級があるところということで、２校ともエレベーターを設置しており、肢体不自由が伴う医療的ケアが必要な場合は、このエレベーターが必須であるということがあります。実際、私がお話を聞いたこの医療的ケアが必要なお子さんを持つ保護者の方も、小学校に進学する際に地元の学校に通わせたかったけれども、エレベーターがないこと、また看護師の確保が難しいと言われたとのことで、結局は中央区の小学校に通っております。 　このエレベーターがないために地元の学校に通えない課題は、中学校へ進学する際にも直面します。現在、エレベーターがある小学校に通っていても、校区内にエレベーターがある中学校がなければ別の校区、さらには別の区に通わなければならず、もし兄弟がいた場合、兄弟が別々の校区もしくは別々の区の学校に通う場合も考えられます。このようなことは避けるようにする必要があると思いますが、ウとして、医療的ケア児の進学に伴う受入れ体制の現状はどうなっているのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　進学に伴う受入れ体制については、個別の指導計画や医療的ケア個別マニュアルなどを基に、児童生徒に関する情報を共有し、引継ぎを学校間で丁寧に行っています。進学後は、新たに出てきた課題に対しても関係機関で連携しながら合理的配慮の提供に努めております。 　また、ハード面においては、障がいに応じた整備を行うため、本人や保護者のニーズを丁寧に聞き取り、すぐに整備できることと、長期的に取り組む必要があることを整理して、見通しを示しながら可能な限り本人や保護者の意向に沿えるように努めております。 　なお、必要に応じて主治医などの医療機関や市長部局等とも連携し、総合的、多角的な支援が提供できる体制を整えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　長期的な見通しを示しながらということで、現状、今そういった状況にあるならば、次の御希望というか、要望を踏まえて対応する形で、長期的な計画を立てていくということと思いますが、西区に通っていらっしゃる方は、今中学はどうしようかと悩んでいらっしゃるということでございます。この長期的な見通しをしっかりと、早いうちに保護者の方とか児童の方とよく話をしていかないと、これ転居をするとかいうことにもつながりかねませんし、それは保護者にとってもすぐに対応できることではありませんので、ぜひ早急な話合いといいますか、見通しについてお願いしたいと思います。あわせて、こういった問題はやっぱり高校進学時も同様に生まれてくると思いますけども、県との連携体制はどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　実態等につきましては、県立特別支援学校もございますし、また義務教育と高等部との関係もあります。施設設備、その他総合的な面から、県とは情報共有をして対応を考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　保護者の方も、高校進学についてどうしようかということで悩まれておりましたので、そういった点でもぜひお話を聞いていただきたいと思います。 　次に行きますが、特別支援学校には医療的ケアが必要な児童生徒はいないということでした。現状、医療的ケアが必要な場合はスクールバスの乗車はできず、原則保護者の送迎になってまいります。個別に主治医等の意見を踏まえながら判断をすることにはなりますが、医療的ケア児支援法の趣旨からも、その可能性については改めて検討をしておくべきと考えます。 　東京都では、専用車両での通学送迎を始めましたし、滋賀県では県が委託したドライバーや看護師が同乗して通学支援を行っております。また、大阪府では、看護師が同乗する介護タクシーの費用を公費で負担するなど、通学に関する保護者の負担軽減に取り組んでおります。 　エとして、医療的ケア児の通学支援の拡充についてどのように取り組んでいくのか、現状とともにお考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　通学支援について、本市では特別支援学級及び通級指導教室への通級に係る付添者の交通費の一部を補助しており、医療的ケア児にも特別支援学級等に通級する場合に適用されます。医療的ケア児の通学支援については、他自治体で行われている事例等を参考に、本市における特別に支援を要する子供たちの通学支援の在り方について、総合的に検討が必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕
    ◆志賀泰雄　福祉施策との議論は国においてもされております。他都市の事例を参考にということでありますが、ぜひ積極的な検討を進めていただきたいと思います。 　（２）として、学校看護師の体制拡充についてお聞きをします。 　現在、本市では地域の小・中学校に８名の医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍をしております。医療的ケア児支援法では、学校の設置者には保護者の付添いがなくても適切な医療ケアが受けられるよう、看護師の配置などが求められております。 　まず初めにアとして、学校看護師の配置状況がどのようになっているのか、また配置に対する基準や方針等についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　原則として、医療的ケアを必要とする児童生徒１人に対して看護師１人を配置しています。また、医療的ケアを必要とする児童生徒が複数在籍する学校においては、ケアの内容を踏まえて看護師の配置数を決定しています。深刻な看護師不足の中、急な退職等により必要な看護師の採用ができない場合は、人材派遣会社による派遣や配置の工夫等により必要なケアが行えるよう努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　原則１対１ということで、そこをぜひやっていただきたいと思うんですけども、現状、辞められた学校看護師さんもおられるとお聞きしましたし、また実際に学校看護師の方にお聞きすると、医療的ケアが必要な児童の対応は授業中ではなくて、トイレなどの休憩時間に集中するそうです。そういった点からも、配置の工夫というよりもやはり１対１というふうなところは最低限求めていくべきだと思います。 　次に、学校看護師の皆さんは、必ずしも毎日勤務できるとは限りません。御家庭の事情で休まざるを得ない場合もあるでしょうし、急な対応が必要な場合も出てきます。こういった学校看護師の休暇の場合、医療的ケア児の学校生活での支援はどのように行っているのでしょうか。また、校外学習や修学旅行など学校外の活動や宿泊が必要な場合、学校看護師の同行は可能なのでしょうか。 　大阪府豊中市では、医療的ケアが必要な児童生徒のいる学校にローテーションで巡回する学校看護師を教育委員会に配置をし、急な病欠にも備える体制をつくりながら、全員が全ての医療的ケア児に対応ができるようにしております。 　来年度国においても、この医療的ケア看護職員の配置を支援するとして予算を拡充しますが、イとして、医療的ケアが必要な児童生徒が校外学習や修学旅行にも行けるよう、また看護師の休暇にも対応できるよう学校看護師の増員を進め、新たな運用と確保策を検討すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員の御指摘のとおり、学校看護師の増員と新たな運用体制については、課題であると捉えております。一部の学校では、週３日勤務と２日勤務の学校看護師を組み合わせることで１人が休暇等で不在となる場合でも勤務を調整し、児童への医療的ケアに影響が出ないよう工夫を行っています。引き続き、児童生徒の状況や学校看護師の配置状況を踏まえながら、学校看護師の効果的な配置について研究してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　やはり宿泊が伴う授業への対応が、１対１の看護師も難しい中で、工夫だけではちょっと対応はできないんじゃないかと思います。やはり増員という対応が必要だと思います。 　また、現在学校看護師をされている方からは、雇用の不安定さも聞かれました。雇用継続も年度替わりにしか分からず、また医療的ケア児が学校を卒業すれば雇用は打ち切られてしまいます。また、学校が長期休みの場合は仕事も休みとなります。金銭的な部分も含め、学校看護師の確保策について考える必要があると思います。 　先ほどの豊中市では、学校看護師を学校ではなくて市立の豊中病院の所属とし、日替わりで担当する学校を替え、医療的ケア児１人に複数の看護師が関わりケアをしているそうです。本市も市立病院があります。教育委員会が雇用するのではなくて、国も示しておりますけれども、業務委託という形での体制確保も考えられると思います。手厚い体制の整備を求めたいと思います。 　次に（３）、医療的ケア児支援センターについてお聞きをします。 　医療的ケア児は個々において様々な状況があり、個々の制度の相談窓口では適切な支援につなげることが難しい場合があります。そこで、医療的ケア児支援法では、家族の様々な悩みや相談にワンストップで対応する、情報の集約を担う医療的ケア児支援センターの整備を都道府県に求めております。センターは、関係する医療、保健、福祉、教育などの機関と情報の共有や調整、困難事例を相談するなど、情報の集約点ともなります。保護者の負担を減らし、孤立感の解消にもつながると考えます。 　新潟県においても、来年度の設置に向け、具体的な検討が進められているとお聞きをしましたが、医療的ケア児支援法とは関係なく設置をしている自治体もあり、本市においても必要な機能と考えます。医療的ケア児支援センターについて、その設置の意義と整備への考え方についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　国は、医療的ケアを必要とする児童生徒の保護者に情報の提供や助言、支援を行うことや、医療、福祉、保健、教育等の関係機関への情報提供や研修を行うことを目的に、センター的機能を有する医療的ケア児支援センターの設置を都道府県に求めております。 　新潟県は、議員からもお話があったとおり、令和４年度のセンター設置に向けて検討していると聞いておりますが、本市では今後県と円滑に協力体制ができるよう、情報共有、連携してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　私がお聞きした学校看護師の方からも、医療的ケア児の主治医との連携についてどうしたらいいか悩まれているとのお声も聞かれました。現在、障がい者基幹相談支援センターの相談員さんが、多職種連携の研修を県の中で受けられているとも聞いております。そういった方々と学校看護師の皆さんがしっかりと連携できるよう、この連携強化を今からでも進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、林龍太郎議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕（拍手） ◆林龍太郎　翔政会の林龍太郎です。本日は、大勢の皆様のおかげをもちましてこの場に立たせていただけることに感謝を申し上げます。今の時間帯でございますので、聞いている方がまどろみの中に吸い込まれないよう、一生懸命務めさせていただきます。 　それでは、質問に入ってまいります。 　１、北朝鮮による拉致問題早期解決に向けて。 　1974年２月24日の夜、佐渡の新穂村、現佐渡市で事件は起こりました。本市西蒲区出身の大澤孝司さん、当時27歳が、近所の焼き肉店で夕食を済ませ、辺りのお店の方々と挨拶を交わしながら勤め先の新潟県佐渡農地事務所の寮へとたどっていく道すがらのことでありました。寮まであと200メートル余りのところで、大澤孝司さんは夜の闇とともに忽然と姿を消してしまったのです。神隠しに遭ったのか。その後、大規模な捜索が行われましたが、行方は全く分かりませんでした。自ら失踪したわけじゃない、まして、自殺なんて考えられない、何ゆえ見つからないのか、やるせない思いの御家族と周囲の人たちに、無情の時だけが過ぎ去っていくばかりでした。 　そのような中で、2002年、突如として孝司さんの失踪は北朝鮮による拉致ではないのかという指摘がなされたのです。国家犯罪に巻き込まれた可能性が高いとし、翌2003年に孝司さんは拉致の可能性が濃厚な特定失踪者として、民間団体、特定失踪者問題調査会のリストに載ることになりましたが、政府には拉致被害者として認定をされたわけではないので、今のままでは、拉致被害者、大澤孝司さんを救出してくださいと、面と向かって政府に求めることができない複雑な状況下にあります。御存じのように、政府が認定した拉致被害者は全国で17名、そのうち５名が新潟県に関係する方々で、本市の横田めぐみさん、佐渡の曽我ミヨシさん、ひとみさん親子、蓮池薫さん、祐木子さん御夫妻です。 　一方、政府による拉致被害者の認定は受けておりませんが、北朝鮮による拉致の疑いのある特定失踪者という位置づけの方々は全国で約470名。新潟県出身の方が６名いる中で、そのうちのお一人が本市出身の大澤孝司さんということになります。政府による拉致認定と一日も早い救出が、特定失踪者、大澤孝司さんの兄、大澤昭一さんをはじめ、御家族、そして全国の特定失踪者とされる方々の関係者の悲痛な思いなのであります。なお、本日、夕方６時15分、地元テレビ局のニュース番組におきまして、大澤昭一さんの活動の様子が放映されると聞いております。 　政府認定においては、拉致被害者支援法で規定されており、関係機関の情報を基に総理大臣が決定することになっております。しかし、歴代総理は一貫して慎重な姿勢を崩さず、2006年を最後に１人も認定はされておりません。2012年に拉致問題担当大臣を務めた松原仁衆議院議員によれば、大澤孝司さんら２人の特定失踪者に関して、間違いなく拉致であり、生存を確認していると証言をされております。認定をするには、ハードエビデンスが必要だと政府はしきりに強調いたしますが、時は刻一刻と過ぎるんです。御家族の方も年齢を重ねておられます。お互い元気なときに何としても救出をしていただきたい。そして、お帰り、ただいまと抱き合ってほしいのです。 　本年１月14日、兄の大澤昭一さんは、特定失踪者である大澤孝司さんを拉致被害者として認定するよう求める要望書を、中原八一市長と新潟市議会拉致問題早期解決促進議員連盟の佐藤豊美会長に渡されております。その際、中原市長が、長い間活動を続けていらっしゃる昭一さんには本当に頭が下がる。できることは何でも協力していくと、語られたことを承知しております。 　そこで、質問の（１）として、要望書の提出を受けた中での中原市長のお気持ち、並びに（２）といたしまして、本市における特定失踪者に対する改めての認識をお聞きするものです。 　また、（３）として、在日米国大使館政治部一等書記官のブヨン・リー氏が、本年１月20日に柏崎市、翌21日には中原市長の応対により、本市の横田めぐみさんの拉致現場を視察されております。私はアメリカの本気度、やる気みたいなものを少し感じたのでありますが、中原市長にあってはどのようにお感じになったのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　林龍太郎議員の御質問にお答えします。 　初めに、大澤孝司さんの拉致認定を求める要望書についてと特定失踪者に対する認識については関連がありますので、一括してお答えします。 　西蒲区出身で県の職員でありました大澤孝司さんが、勤務地の佐渡市で行方不明になりましてから、48年という大変長い年月がたちました。１月14日に大澤昭一さんから要望書を頂いた際に、孝司さんが民間団体である特定失踪者問題調査会から拉致濃厚とされているとともに、拉致されたと思われる様々な状況証拠があることから、何としても拉致被害者として認定していただきたいという思いをお聞きしました。弟さんに会いたいという一心で、長い間救出活動を続けてこられた兄の大澤昭一さんや支援者の方々の思いを考えると、いまだに拉致被害者として認定がされていない現状が残念でなりません。 　大澤昭一さんからの要望を受け、昨年立ち上がった県内の市町村長の会として、２月２日に岸田総理及び松野拉致問題担当大臣に対し、拉致問題の早期解決に関する要望書を提出しております。この要望書では、大澤孝司さんを含めた特定失踪者について、一刻も早い事実確認が可能となるよう、引き続き調査を徹底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定することをお願いしました。 　岸田総理においては、拉致問題は内閣の最重要課題として私の手で必ず解決しなければならないという強い約束をしていただいていることから、今後とも県内市町村長の会や市議会の議員連盟の皆様と力を合わせながら、大澤孝司さんの拉致認定を含め、拉致問題の解決に向けてできることは何でもやっていきたいと考えております。 　次に、米国の一等書記官による本市訪問についてです。 　１月21日に在日米国大使館のブヨン・リー一等書記官が本市を訪問され、横田めぐみさんの拉致現場を視察いただきました。ブヨン・リー一等書記官からは、拉致現場を実際に歩いてみることで、短い距離で短い時間に拉致されたということを肌で感じ、拉致問題に対する理解が深まったこと、さらに拉致問題について米国政府は日本政府とも緊密に連携し、一日も早い解決を望んでいるとのお言葉をいただきました。 　また、同日夜には、岸田総理とバイデン大統領による日米首脳テレビ会談が行われ、岸田総理が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は強い支持を表明されたことから、大変心強く感じたところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　市長の大変心強い御答弁ありがとうございました。これからもよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど私、「拉致被害者は全国で17名、そのうち５名が新潟県に関係する方々」と申し上げるところを「新潟市」と間違って発言をいたしました。正しくは「新潟県に関係する方々」でございます。訂正をいたします。（当該箇所訂正済み） 　それでは次に（４）、北朝鮮向けのラジオ短波放送ふるさとの風、そしてもう一つはしおかぜという２つの番組を御存じでしょうか。ふるさとの風は日本政府が、しおかぜは特定失踪者問題調査会がそれぞれ運営をしている番組ですが、これらは北朝鮮に拉致され、北朝鮮に今もなおとらわれている日本人の皆さんに向けて、必ず救出するから希望を捨てずに日本を信じて待っていてほしいという御家族や御友人からのメッセージに加え、懐かしい日本の歌をお届けしているものです。ここはぜひとも、公開収録を本市で行い、中原市長、御家族、御友人などの方々より、近くて遠い北朝鮮に向けて希望のメッセージを発信したらどうかと考えるのですが、所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今、お話しいただきましたように、北朝鮮に向けてのラジオ放送には、政府運営の日本語のふるさとの風と韓国語の日本の風、また特定失踪者問題調査会が運営しております、しおかぜがあると認識しております。これらの放送では、内閣総理大臣や地方自治体の長、拉致被害者御家族のメッセージなどが放送されておりますが、本市では平成28年１月に収録した市長メッセージがしおかぜで、令和元年の県民集会における私の挨拶がふるさとの風で放送されています。 　今後、さらに本市からのメッセージが拉致被害者の皆様に届くよう、公開収録の開催について検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　ぜひまた本市で、公開放送を行っていただきたいと思います。 　（５）、ブルーリボン全員着用に向けて。 　さて、私も胸につけておりますが、ブルーリボンは、日本海の青、そして被害者の方々と御家族を唯一結んでいる青い空をイメージし、拉致被害者の救出を求める運動のシンボルであります。また、被害者とその家族を絶対に見捨てないという強い意思表示でもあるわけです。 　そんなブルーリボンバッジですが、政治に携わる我々議員が会派も、党派も、そして宗派も超えて身につけるのは当然、そして市役所全ての職員の皆さんにもぜひとも身につけていただきたい。バッジでなくても、ネームカードに印刷をしたり、青いリボンを安全ピンでつけたり、そして全ての市民が着用をいたしたなら、北朝鮮に対して大きな圧力を与えることにもなると思っております。新潟市民の拉致問題解決への強い意志と底力を見せることができたら、被害者の御家族の皆さんへ大きな元気づけになることでしょう。見解をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員御指摘のように、市職員が率先してブルーリボンを着用することで、拉致被害者などの救出を願う気持ちを示し、より一層の世論喚起を図ることは非常に大切であると考えています。 　本市では、毎年度当初、全職員に対しブルーリボンの着用について協力を依頼するとともに、横田めぐみさんが拉致された11月から北朝鮮人権侵害問題啓発週間が終わる12月16日までの間、ブルーリボンをデザインした職員の名札を着用しております。 　今後、議員の御提案も含め、多くの職員がブルーリボンを着用するよう、引き続き協力を呼びかけていくとともに、県民集会やパネル展などにおいて市民にも広く呼びかけていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　ぜひともよろしくお願いをいたします。この北朝鮮による蛮行は決して許されるはずもなく、これからも私たちは緩めることなく、強い抗議の声を上げていかねばなりません。一刻も早い解決を政府の手でと、皆が願っていることと思います。この質問の結びに、珠玉の言葉を皆さんに御紹介いたしましょう。仙台に住む高校生の言葉で「思いやりと共感」という言葉です。この言葉が世界中に広まり、拉致問題解決の原動力となってくれることを私は信じてやみません。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。２、Ｇ７関係閣僚会合の誘致について伺ってまいります。 　昨年12月定例会におきましては、我が会派、荒井宏幸議員がＧ７の誘致とＭＩＣＥについて質問をされておりますので、重なる部分もあろうかと思いますが、時は巡り、いよいよ日本でのＧ７開催が来年、2023年に迫り、本年６月のドイツで開催されるまでに、日本における首脳会合の開催地が決定されると言われている中で、次の６月定例会の頃にはよいニュースで持ち切りだといいなと思いながら質問をさせていただきます。 　グループセブン、御存じのように、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツにイタリア、カナダ、そして我が国日本で構成される政府間における政治フォーラムであります。各国持ち回りで、毎年開催が原則となっています。ロシアも加わっておりましたが、2014年にロシアがウクライナに侵攻した際にメンバーから外れています。Ｇ７は法的、制度的な基盤はないものの、国際的に大きな影響力を持っていると言われています。途上国への資金援助、パリ協定による気候変動への対応をはじめ、主要な世界的取組のきっかけとなったりしていることも事実であります。国際秩序を構築する重要な舞台に位置づけられていると考えられます。 　さあ、そのようなＧ７が再び本市にて開催されることを祈っているわけですが、（１）として、本市での開催を求める意義や意気込み、また（２）として、本市にて開催が実現した際の本市に与える効果並びに影響などをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小野統括政策監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野秀之統括政策監　登壇〕 ◎統括政策監（小野秀之）　Ｇ７関係閣僚会合の誘致のうち、本市での開催を求める意義についてお答えします。 　本市には、2008年から４回にわたり大規模な国際会議を開催してきた豊富な実績があります。こうした経験を積み重ねることにより、本市に高いレベルの国際会議を開く都市機能や能力、ホスピタリティーがあることを内外に示し、本市の総合力を世界に発信し、拠点性の向上につなげていきたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ本市経済に明るい兆しをもたらすためにも、Ｇ７関係閣僚会合の誘致に向けて全力で取り組んでいきます。 　次に、本市でＧ７関係閣僚会合の開催が実現した場合の効果についてお答えします。 　2016年のＧ７新潟農業大臣会合では、新潟県産業連関表の推計モデルを使用し推計した結果、経済波及効果が約４億7,000万円、パブリシティ効果が約５億3,000万円、合計で約10億円の効果がありました。開催が決定すれば、今回も同様の効果があるものと期待しております。また、多くの市民や企業から様々な歓迎プログラムに携わっていただくことで国際理解が進み、町全体としての受入れ能力が向上すること、さらに新潟が誇る豊かな食材や港町文化、心の籠もったおもてなしなど、新潟の持つ様々な魅力を世界に広く発信することで、交流人口の拡大につながることが期待されます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕
    ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　直近では、2019年のＧ20新潟農業大臣会合が、花角知事、中原市長の良好な関係を基盤に強固な連携の下、成功裏に終わったことは、記憶に新しいところです。 　このたびのＧ７におきましても、県と本市、万全の協力体制で臨まれていることと思いますが、（３）として、どのような体制を取って誘致されるのか、改めてお聞かせください。 　また、本年１月25日、中原市長と新潟県の佐久間副知事とで外務省の小田原副大臣の元へ開催の要望に行かれたことを承知しております。コロナ禍で落ち込んだ地域経済振興の起爆剤として期待される中、札幌、仙台、名古屋などの多数のライバルが誘致に名のりを上げているわけであります。この競争を勝ち抜くことは、決して容易なことではないと思います。 　（４）として、激戦の中、本市が外務省に対して行ったアピールとはどのようなものであったのか、お伺いをいたします。 ○副議長（金子益夫）　小野統括政策監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野秀之統括政策監　登壇〕 ◎統括政策監（小野秀之）　Ｇ７関係閣僚会合の誘致体制についてお答えいたします。 　2008年Ｇ８労働大臣会合をはじめ、これまでも新潟県と本市は一体となって国際会議の誘致に取り組んできましたが、継続的な誘致に向けて体制を強化するため、実務的な検討の場として、2017年に部局長を構成員とするハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議を立ち上げ、2019年Ｇ20関係閣僚会合の誘致に共同で取り組み、新潟農業大臣会合の開催を実現いたしました。2023年のＧ７誘致につきましても、この会議の場を活用し、誘致活動内容の協議や情報共有、外務省へ提出する誘致計画の案、調査票の作成などを進めてきました。今後もこの会議の場を活用し、県、市で協力して誘致活動を進めていきます。 　次に、本市が外務省に行ったアピールについてお答えいたします。 　過去４回の国際会議で、主管省庁の円滑な会合運営を支援し、会議成功の一翼を担わせていただいたことや、湊町の伝統文化と質の高い県産食材による和食などのおもてなし、県民、市民によるホスピタリティーが各国の参加者から大変好評をいただいたことなど、これまでの経験と実績をアピールしました。また、県民、市民が一体となり、地域全体で迎え入れる体制の下、都市と田園が調和する新潟の魅力と役割を発揮し、開催地としての責任を十分に果たせることもお伝えし、本市での開催を強く要望いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　それでは、この項目最後の質問でございますが、単刀直入にお伺いをいたします。 　（５）として、希望する関係閣僚会合は何でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　小野統括政策監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野秀之統括政策監　登壇〕 ◎統括政策監（小野秀之）　関係閣僚会合の開催につきましては、現在外務省が各省庁に対し開催意向の確認、調整を行っている段階であり、現時点ではどの分野の閣僚会合が実施されるか未確定の状態です。引き続き情報収集をしていきますが、実績のある農業や今日的課題でもあるデジタル、環境など、どの分野の閣僚会合があっても誘致できるよう、全力で取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　大変心強い、また力強い御答弁をいただきました。誘致の成功が、本市の掲げております「選ばれる都市　新潟市」を、まさに標榜することにもなろうかと思います。誘致がかなうことを大いに期待しながら、次の質問に移らせていただきます。 　それでは、昨年12月定例会に引き続きまして、３、秋葉区における原油の湧出に関し、１つお伺いをいたします。 　まさに災害と言ってもよい秋葉区の原油湧出。夏目区長を先頭に、秋葉区役所の各課、作業をしてくださっている業者の方々、先の見えない事業に対しそれぞれのポジションにおいて懸命の対応をいただいているところであります。心より敬意を表するものです。 　なお、夏目区長にあっては、３年度の間、秋葉区の区長として大変な御尽力をいただき、どうもありがとうございました。今年度をもちましてポジションを異動され、再び重責の任に就かれると伺いました。秋葉区が大好きで、いつも笑顔で接してくださった夏目区長との３年間を思い出しながら、質問を続けさせていただきます。 　さて、現在の状況として、原油の湧出にあっては小康状態を保っているということで若干ほっとはしておりますが、これがまたいつ、どこで湧き出してくるのか、予断を許さないところであります。この石油流出対策事業には、令和３年度だけでも当初予算1,500万円から、９月・12月補正の分を入れまして5,300万円余りと、多くの財源を要しております。令和４年度当初予算案に関しましても、6,800万円が盛り込まれております。ずっとこのような状況が続くようであれば、本市だけでは到底手に負えにくくなり、国への支援要望も急を要することになってまいろうかと思います。 　本年１月25日、中原市長が経済産業省へ石油流出対策事業に関する支援につきまして要望に行かれたことを承知しております。（１）として、この要望の際の経済産業省側の反応と、それに対する秋葉区の受け止めなどを含め、今後へ向けての支援要望の効果について、夏目区長に見解をお伺いするものです。よろしくお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　夏目秋葉区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義秋葉区長　登壇〕 ◎秋葉区長（夏目久義）　秋葉区の原油対策に関する国への支援要望の反応や効果について、お答えいたします。 　河川などへの原油の流出を防ぐために多額の費用を要していることから、今年１月、市長は経済産業省に対して支援を要望しました。面談いただいた細田経済産業副大臣からは、廃止石油坑井封鎖事業費補助金の柔軟な活用についてお話があり、加えて今月、所管する経済産業省監理官の現地視察を受ける予定となっています。この補助金と技術的な助言により、小口地内の古い石油坑井群の詳細な調査を行い、令和４年度以降原油湧出場所の特定や封鎖方法の検証を行ってまいります。 　さらに、今後工事の規模が大きくなる可能性もある坑井封鎖の実施においても、国の支援が期待できることから、このたび急ぎ行った要望は有効な成果につながるものと捉えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　ぜひ秋葉区の底力、新潟市の底力を見せて、湧き出てくる石油を止めていただきたいと思います。 　それでは、最終の質問に移ります。４、新潟市マンガ・アニメ情報館と新潟市マンガの家について。 　本市は、数々の人気漫画家やアニメクリエーターを輩出している都市であります。漫画家でいうと、故水島新司さん、魔夜峰央さん、高橋留美子さんなど、挙げたら切りがないほどの人気漫画家がいらっしゃいます。 　そのような背景の中で、新潟市マンガ・アニメ情報館は、本市が2012年に計画したマンガ・アニメを活用したまちづくり構想に基づき、新潟のマンガ・アニメ文化を次世代に継承、発展、発信することを目的に開設したもの、新潟市マンガの家においては、それに付随して新潟ゆかりのギャグ漫画家の作品世界を再現するとともに、漫画の創作体験や読書が楽しめるよう開設したものと承知をいたしております。企画展の開催があるたびに統括館長さんより御案内をいただくわけでありますが、なかなか出かけていくことができず、大変心苦しく、申し訳なく思っている次第でもあります。私もこの場で質問をさせていただいているわけですので、次に御案内をいただいた際にはぜひ出かけていき、マンガ・アニメ文化を勉強しながらマンガ・アニメの世界を堪能させていただきたいと思っております。 　（１）として、このようなマンガ・アニメ情報館やマンガの家に類似した施設というものは他都市にもあるのでしょうか。 　また（２）として、本市におけるマンガ・アニメ情報館とマンガの家の入館者数並びに利用者の内訳が分かりましたらお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　新潟市マンガ・アニメ情報館と新潟市マンガの家についてのうち、類似施設の設置状況についてです。 　漫画をテーマにした施設には、京都国際マンガミュージアムのように広く漫画文化について調査、研究をしている施設から、境港市の水木しげる記念館のように地元ゆかりの作家を顕彰する施設など、様々な形の施設がございます。芸術文化振興基金による令和元年度のメディア芸術分野実態調査によると、国内には施設の規模や活動内容は様々ですが、77の施設が報告されております。 　次に、入館者数とその内訳についてです。 　マンガ・アニメ情報館では、オープン以来、様々な魅力ある企画展を開催することで、年間おおむね10万人台の入館者数を維持しており、全体の４割が県外、１割が海外からの入館者でした。新型コロナウイルス発生以降も、集客力のある企画展の開催により、入館者は10万人台を推移しているものの、県外及び海外からの入館者数は全体の２割程度と大幅に減少しております。 　また、マンガの家では、オープン以来、年間でおおむね３万5,000人台を維持しており、全体の６割が県外、１割が海外からの入館者でした。マンガの家は、新型コロナウイルス発生以降、県域をまたぐ移動自粛の影響を大きく受け、入館者が半減している状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　海外からもお客さんがお見えになっているということは、すごく誇っていいことではないかなと思います。 　2012年３月に、マンガ・アニメ文化のさらなる振興拡大と地域産業の活性化に結びつけるために、本市ではマンガ・アニメを活用したまちづくり構想が策定されました。この構想が2017年３月に改定され、第２期としてこれまで歩んできたわけですが、（３）として、これまでマンガ・アニメのまちにいがたの魅力を高めるために実行してきたことは何でしょうか。 　また、（４）として、第３期マンガ・アニメを活用したまちづくり構想についてもお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　これまでの取組につきましては、にいがたマンガ大賞やこどもマンガ講座の実施により、次世代の育成に取り組むとともに、マンガ活用事業としてマンガ・アニメのまちにいがたサポートキャラクターの花野古町と笹団五郎の制作や活用、観光循環バスのラッピング装飾などにより、都市イメージの発信に取り組んでまいりました。加えて、マンガ・アニメ情報館とマンガの家を設置し、企画展や事業の実施、また２日間で最高で６万3,000人の参加を得た、にいがたアニメ・マンガフェスティバル、通称がたふぇすの実施などにより、交流人口の拡大にもつなげてまいりました。 　次に、マンガ・アニメを活用したまちづくり構想についてです。 　第３期のまちづくり構想は、令和６年度から開始となりますが、その策定に当たってはこれまでの成果と課題を検証し、社会情勢を加味した上で上位計画である文化創造交流都市ビジョンの策定に合わせ、マンガ・アニメのさらなる活用に向けて検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　これも単刀直入に、先ほどと同様、伺います。 　（５）として、本市にとってのマンガ・アニメとはいかなるものでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　最初に議員がおっしゃったとおり、本市は数多くの漫画家やアニメクリエーターを輩出しており、高橋留美子先生のように、コミック業界で最も権威ある賞の一つであるアメリカのハーベイ賞の殿堂入りをされるなど、海外でも高く評価される作家も誕生しております。また、40年の歴史を持ち、この３月に170回目を開催する、地方都市で最大級の同人誌即売会、ガタケットなど、アマチュアの創作活動も大変盛んに行われています。さらに、創作だけではなく、コスプレイヤーなどマンガ・アニメの熱狂的な愛好者も多く、各種イベントを盛り上げるなど、地域の活性化にもつながっています。 　このように、本市のマンガ・アニメを取り巻く環境は長い歴史があり、また様々な分野のプレーヤーによって培われてきました。マンガ・アニメなしでは本市の文化は語れないものと捉えています。今後も、本市のマンガ・アニメ文化の主役である創作者をはじめ、愛好者などが主体的に活動できるよう支援してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　新潟はと問われれば、マンガ・アニメのまちと答える人が増えることを期待いたしております。 　ただいま御答弁をいただきました長浜部長にあっては、このたび一つの節目をお迎えになると伺っておるところであります。これまでの市政に対する御尽力に心よりの敬意を表します。私は、３年の間ではありましたが、常任委員会やこの一般質問におきましても、長浜部長よりいろいろと心を砕いていただいたことを思い出しているところであります。どうもありがとうございました。 　これで質問の結びといたします。政治は過去と未来を結ぶかけ橋とならなければならない、今回の一般質問で改めて確認をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、高橋哲也議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕（拍手） ◆高橋哲也　翔政会の高橋哲也でございます。見てのとおり、昨日ぎっくり腰になり、本日、午前中治療のため遅参して申し訳ございませんでした。また、この一般質問においては着座が困難なため、大変執行部の皆様方には失礼ではございますが、立ってお聞きしますことをお許しください。 　それでは、通告に従い、一問一答にて市長並びに消防長、教育長に順次、質問をさせていただきます。 　１、新潟広域都市圏についてお伺いします。 　この新潟広域連携中枢都市圏は、平成29年３月に新潟市、三条市、新発田市など、７市３町１村の自治体で連携協定の締結がされました。その後、令和２年３月に加茂市とも協定が結ばれ、12の市町村がそれぞれの分野の課題に対して連携しています。本市は、この圏域内の連携中枢都市としてリードする重要な役割を担っています。この連携協定は、３つの役割があり、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能集積、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図っていくとしております。 　そこで（１）、これまで本市が圏域内の基幹中枢都市としてリードしてきましたが、第１期を終えての新潟広域都市圏ビジョンの総括についてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋哲也議員の御質問にお答えします。 　新潟広域都市圏は、圏域全体の経済を活性化し、それぞれの市町村の都市機能や自然環境等の魅力を高め、人々が誇りを持って住み続けたいと思えるような圏域を創造することを目指しているもので、新潟広域都市圏ビジョンは、議員が言われる３つの役割を果たすため、具体的な取組内容等を策定したものです。 　平成29年度から令和２年度までを計画期間とした第１期の主な取組としましては、産業育成分野では産業見本市への出展、観光分野では広域観光パンフレットやホームページの作成、福祉・文化分野では子育て支援パスポートの利用促進、図書館の相互利用など、様々な分野にわたります。 　第１期の総括としましては、産業、大学、研究機関、金融機関、連携する分野の関係者など、10名で構成される有識者会議、新潟広域都市圏ビジョン懇談会でいただいた御意見を踏まえ、現在構成自治体と最終調整を行っております。 　各事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で思うようにいかない部分もありましたが、新潟広域都市圏の取組により、構成自治体間の連携意識が高まったことや、図書館や子育て支援センターの相互利用が図られ、住民の利便性向上につながったことなど、一定の成果を上げることができたと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　この広域連携の目的は、今ほど答弁にもありましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、様々な分野で持続可能なものにするために近隣自治体と協定を結び、連携していかなければなりません。本市でも、財産経営推進計画や公共施設の再編が課題となっていますが、他の自治体においてもインフラ整備や施設の維持管理に頭を悩ませております。また、高齢化に至っては、一定のケアが必要な高齢者に対し、医療や介護、移動手段等を地域で提供するための環境整備が必要となってまいります。
    　他方で、人手不足が深刻化すれば、日常生活や地域経済に必要な人材をその地域で確保できなくなるかもしれません。こうした複雑化、多様化した課題は、これから全国の様々な地域で顕在化してまいります。各市町村においては、こうした諸課題への対応を早期に検討しながら、周辺自治体と共有することが求められており、将来にわたって持続可能なものにするためには、より一層の連携を深めていかなければなりません。 　そこで（２）ですが、現在認識している課題と今後の展望についてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小野統括政策監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野秀之統括政策監　登壇〕 ◎統括政策監（小野秀之）　議員の言われましたとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、今後は公共施設の再編や各分野における人材不足の懸念といった課題がますます顕在化することから、新潟広域都市圏の取組はさらに重要になってくるものと思っております。構成自治体間の連携意識をさらに高めるとともに、本市が圏域を牽引する中枢都市として、常に広域の視点を持った施策を提案し調整するなど、さらなる連携強化を図っていく必要があります。 　今後も連携事業のさらなる追加、拡充に努め、構成自治体間の連携を一層強化し、圏域マネジメント体制の充実に取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　続いて（３）、課題やビジョンの共有についてお伺いします。 　昨年３月に第２期新潟広域都市圏ビジョンを公表いたしました。令和６年度末までの４年間を目途に連携事業進捗管理シートを作成して、それぞれの各分野で連携していくこととしております。そのシートには、事業内容、スケジュール、期待される効果や成果指標などが示されていますが、そもそもどういった課題があり、連携が必要なのか、具体的に示されておりません。 　また、１期４年ごとの短期の目標値がありますが、長期的な目標やビジョンを読み取ることができないシートとなっております。恐らく政府からのフォーマットを使用しているため、このような記載欄になっていると推察されます。各分野ごとの議事録とは言いませんが、少なくとも事業目的や達成できなかった理由、今後その検証からどのように対応していくかということは、とても重要だと考えます。 　そして、この広域連携の会議は担当の行政職員同士で行われていますが、我々議員にも現状や課題を分かりやすく事業計画として記載していただくことで、連携自治体の議員同士でも話合いができ、政治的に解決することができるかもしれません。各分野の事業に関しての事業計画を詳細に記載し、担当職員だけではなく、課題や将来像を示し、ビジョンを共有するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小野統括政策監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野秀之統括政策監　登壇〕 ◎統括政策監（小野秀之）　第２期新潟広域都市圏ビジョンには、圏域の将来像や事業内容、期待される効果など、国が規定した項目について記載しています。また、新潟広域都市圏ビジョン懇談会において事業の進捗管理を行う際には、進捗管理シートを活用し、スケジュールの進捗具合や各年度の指標実績などを確認しています。 　議員御指摘の各事業における詳細な計画や課題、将来像も含め、複数の資料に記載している各項目の記載を集約しまして、各事業の全体像が分かりやすくなるよう情報共有に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　このたびの質問をさせていただく際に、ほかの連携中枢都市圏の取組状況といったものを見させていただきました。例えば、広島市を中心とした広域ビジョンでは、本冊、別冊のほかに毎年度実績値が把握できるものと隔年に分けて検証が必要なもの、また評価を行い、達成が遅れている理由や今後の方向性を具体的に示されているものがありました。こうしたＰＤＣＡサイクルのようなものを、新潟広域都市圏においても記載すれば分かりやすいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小野統括政策監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野秀之統括政策監　登壇〕 ◎統括政策監（小野秀之）　本市でも、毎年度新潟広域都市圏ビジョン懇談会において各連携事業の進捗管理はしているところでございますが、広島や他の圏域の状況なども踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの実施手法、また公表の仕方などについて研究、検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次の質問に移ります。（４）、佐渡市との広域連携協約についてであります。 　現在、本市を含め12の近隣市町村が締結していますが、佐渡市との広域連携協約が結ばれておりません。佐渡市では、約20年間佐渡金銀山のユネスコ世界遺産登録の実現を目指していましたが、このたび悲願である申請候補に選ばれ、本市としても近隣自治体として登録が期待されます。 　佐渡市の都市計画マスタープランにおいて、将来目標と課題整理では、観光・交流面としての課題は、新潟県はもとより、佐渡との航路でつながる本市、長岡市、上越市、能登地域との広域連携が挙げられています。しかし、こうした課題がありながらなぜ広域連携都市圏の協約が結ばれなかったのか、これまでの経緯と今後の協約締結の方向性についてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小野統括政策監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野秀之統括政策監　登壇〕 ◎統括政策監（小野秀之）　連携中枢都市圏は社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村が形成する都市圏であり、国の連携中枢都市圏構想推進要綱では、中枢都市への通勤・通学割合が一定以上の市町村と協議をすることが望ましいとされていることから、新潟広域都市圏ではこの基準を５％以上としております。 　佐渡市の本市への通勤・通学割合はこの基準を下回っており、連携中枢都市圏構想で必須とされています生活関連機能サービス分野での連携が難しいため、新潟広域都市圏としての連携協約は検討しておりません。 　なお、観光分野においては、平成20年８月に新潟市・佐渡市誘客連携協定を締結しており、このたび佐渡金山の世界遺産登録に向け、国内推薦も決定されたことから、今後も緊密に連携して誘客活動に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　今後、佐渡市が世界遺産登録に指定されることになれば、国内外から観光に訪れることが期待されます。また、今年の秋にトキエアの就航が予定されており、佐渡は就航予定路にもなっております。インバウンドや交流人口の拡大を見据え、これまで以上に本市が佐渡の玄関口として連携していくことは、双方にとっても有益でありますので、今後とも強化、促進をよろしくお願いいたします。 　次に（５）、連携自治体との広域交通についてであります。 　全国各地において高齢者ドライバーの事故が後を絶たず、今後免許返納を促進するためにも連携自治体間でのバス路線の整備はとても重要であります。市域を見渡すと、それぞれの地域で買物や医療機関など生活圏域が他の自治体のところもあります。 　例えば、南区の例を挙げると、庄瀬地域は加茂市、臼井地域は秋葉区小須戸、新飯田地域は加茂市や三条市など、広域連携をしている地域への移動が多く、今後は生活圏域に合わせた交通施策が求められていますが、広域連携の成果が感じ取れません。そもそも複数市町村での広域交通が進まない理由としては、首長の意向や問題意識の温度差、隣接市町村での利害関係に加え、加茂市のような市営バスを独自で運行しているなど、多くの課題があるため連携が前に進まないのではないでしょうか。 　そこで、これまで連携自治体間での協議がされてきたとは思いますが、今後の広域交通の方向性について御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　連携自治体との広域交通については、新潟広域都市圏ビジョンにおいて、公共交通ネットワークの確保に向け、県内高速バスの維持、コミュニティバスの確保、パークアンドライドの推進、また地域間をつなぐバス路線の維持の４つの事業を公共交通関連事業として位置づけ、周辺11市町村と連携して取り組んできました。 　具体的には、新潟と五泉、村松を結ぶ高速バスの維持や、阿賀町のコミュニティバスの新潟市中心部までの運行、五泉市や阿賀野市の市民などの利用も想定した新津駅前パークアンドライドの設置を行ってきています。また、自治体間をまたぐ移動ニーズに対応するため、南区と燕、三条を結ぶバス路線などを補助運行路線として沿線市がそれぞれの役割分担の下、協働で取り組んでおります。 　今後も引き続き、都市間を移動する公共交通の確保、維持に向け、広域的な視点で周辺市町村と連携を図りながら取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　今ほど部長のほうから答弁もございましたように、三条市では、これから令和５年度に向けて県央基幹病院が開業されることになっております。新飯田地域の方々からは、病院ができるということもありまして、とてもニーズが高まっています。また、先ほどの新潟広域都市圏ビジョン懇談会等でも、そういった移動ニーズがあると有識者の方々からもお話があったのを議事録で確認もさせていただいております。そうした議論等も踏まえまして、今後も広域連携の交通施策に努めていっていただきたいなと思います。 　それでは、次の２、ドローンの活用についてお伺いいたします。 　現在、無人航空機に分類されるドローンは、災害支援や農業の作業効率化など、様々な分野で普及が進んでいます。改正航空法では、ライセンス制度の導入に伴い、有人地帯における目視外飛行が可能となり、今後、物流部門での実用化も本格化していくことが期待されます。 　本市においては、昨年の６月と今年の１月にドローンの飛行経路設計などを手がける ＴＯＭＰＬＡ株式会社との共同で、ドローンを使った宅配サービスの実証実験を行いました。市長におかれましても、お客様役としてパスタを注文して、実際に試食をされて感想を述べられていました。また、本市では、航空機産業の集積を目指し、2010年から貨物用無人航空機の開発支援をして、2020年には新明和工業と共同で、市内の海岸で３時間42分の連続飛行を実現させました。 　（１）、こうした全国に先駆けて先進的に取り組んでいる本市にとって、今後期待される効果と課題について、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市では、航空機産業の集積に向けた取組として、平成21年に国内自治体では初となりますパリエアショーへの出展を通じて海外のドローン動向をいち早く捉え、翌年から貨物用ドローンと搭載する小型ジェットエンジンを開発支援するなど、他の地域に先んじた実績は、昨年６月に実施いたしました都市部では国内初となる新潟駅南口でのドローン配送実証にも生かされているところでございます。 　さらに、今年１月には鳥屋野潟を横断したドローン配送実証を行い、都市部でのドローン先進地としての認知度を高めています。現在、国はドローンによる物流に着目しておりまして、そのビジネス化には都市部での定着が鍵となっていることから、本市の取組をドローン活用モデルとして注視しているところです。 　物流以外にもドローンの様々な分野への期待は、先端技術の活用による安全面の確保が必須であり、本市でも安全面を含めた住民理解を最優先としつつ、ドローンの先端技術実証の支援を継続していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問させていただきますが、このたびの実証実験では、本市として国の関係省庁への事前説明や本庁内の関係部署、自治会や警察、交通機関などへの周知など、各種支援をされていましたが、今後民間企業が将来的に宅配事業を行うには、どういった手続を取る必要があるのか、分かりましたらお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　現時点で確認できている内容でございますが、航空法の改正の施行後におきまして、第三者の上空を飛行する宅配事業者等の方々が事業を行うに当たりましては、国の認証を受けた機体を使いましてライセンスを有する者が操縦し、そして国土交通大臣の許可、承認を受ける必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　ドローンは、通常では人が行くことができない場所から写真や映像などを撮影し、発信できる大変便利な機器です。捜索活動や災害現場での状況確認をはじめ、測量、橋梁などのインフラ整備や調査など行政分野でも今後活用の可能性は広がっていきます。特に災害が起きた際、被災直後の現場状況や孤立者の把握などは急務であり、救急活動を担う消防局などに操縦可能な職員がいれば効果的だと考えます。 　そこで（３）、消防職員のドローン操縦士としての養成状況と、ドローンを活用した災害時の情報収集についてどのように対応するのかお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小林消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　本市消防局は、平成31年３月に総務省消防庁から無償貸与されたドローン１機を保有しており、中央消防署配置の特別消火隊を運用隊に指定し、職員15名を操縦士として養成しております。 　災害時の活用については、令和元年10月の台風第19号において長野県長野市に応援出動し、浸水した家屋などの被害状況の確認を行ったほか、先月村上市で発生した製菓工場火災では、屋根の崩落状況や建物全体の焼損状況の確認を行った実績がございます。ドローンは、災害時の情報収集手段として非常に有効であると認識しており、今後も積極的に活用してまいります。 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員に確認いたします。今ほどのドローンの（２）、航空法の規制について、経済部長になっておりますが、これはよろしいんですか。 ◆高橋哲也　飛ばしました。すみません。今ほど議長のほうから御指摘がございましたように、（２）をまだ質問しておりませんでしたので、まず先にこの件について再質問をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　はい。 ◆高橋哲也　それでは、消防長に再質問をさせていただきます。 　災害時には被災現場の状況をドローンで動画を撮影し、映像をいち早く災害対策本部に配信することが重要だと思います。映像伝送システムの活用について、どのような体制を構築されているのかお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小林消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　ドローンで撮影した映像については、映像伝送システムにより本市消防局においてリアルタイムで確認することができ、大規模災害時にはこのシステムを利用することで、本市災害対策本部においても映像の共有が可能であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　それでは（２）、航空法の規制についてお伺いいたします。 　今後、様々な場面での活躍が期待されるドローンは、近い未来においては多くの機体が空を飛び回る世界になることが想像できます。ただ、現状ではまだ発展途上の分野であり、法整備に関してもこれから状況に応じて改正されていくものと思います。実際に、航空可能なエリア外の場所でドローンを違法に飛行させたとして、逮捕者も複数出ています。このようなネガティブなニュースが報道されることにより、悪い意味での先入観が生まれ、ドローン本来の活用が遠のいてしまうことになりかねません。 　そこで、現状の航空法の下で法律を守り、飛行させることが求められますが、どういった航空法の規制があるのかお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　ドローンなどの無人航空機は、様々な場面での活用が期待されており、より多くの人が利便性を享受するためには、有人地帯でのサービスの実装が必要不可欠となっております。しかし、現在の航空法では第三者の上空を飛行することは認められていないため、政府は有人地帯での補助者なし目視外飛行の実現に向け、令和３年６月に航空法等の一部を改正いたしました。今回の改正を受け、機体の安全性に関する認証制度や操縦者の技能に関する証明制度を新たに設け、要件を厳格化することにより、これらの条件をクリアすれば、第三者上空での飛行が実施可能となる予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　今後、防災面での情報収集はもとより、施設の維持管理、農薬散布や害虫駆除、松くい虫対策などの農業、林業への対応に加えて、広報、配送、遭難など、様々な場面で操縦技術が活用、応用されるのではないかと期待されているところでございます。 　続いて（４）、今後の展開についてでありますが、ドローン関連ビジネスを展開する企業50社以上を対象にしたドローンビジネス調査報告書2021によると、ドローンの国内市場規模は約1,841億円、2025年度には6,468億円になる見込みで、約3.5倍とのことです。 　本市でも、航空機産業のさらなる推進はもとより、関連事業としての集積地を目指していますが、ＤＸプラットフォームを推進するにいがた２ｋｍのエリアの覚醒にもつながることが期待されますが、本市の今後の展開について御所見をお伺いいたします。
    ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　ドローンの活用は、防災面や撮影など操縦者の技量が重視されるものと、あと自動化によるサービスが重視されるものなど、用途により様々な分野に拡大していくものと認識しています。さきの質問にもお答えいたしましたが、その拡大には技術の確立による安全確保が最も重要であることから、本市ではにいがた２ｋｍのエリア内でのドローンの技術実証を継続支援するとともに、信濃川など河川上空を横断する新たなドローン物流網の開発や、新年度に取り組む予定でございますバーチャルにいがた２ｋｍでのバーチャル空間でのドローンの空路設計開発など新たな取組を推進させ、国内最先端となるドローン関連産業の集積を目指していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次に３、消防団についてお伺いいたします。 　消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき消防・防災活動を担っていただいており、地域の安全確保のために果たす役割は非常に大きいものです。しかし、地域防災の中核的存在である消防団員数は、全国的に３年連続で１万人以上減少しており、このままでは地域の防災体制に支障を来すことになると憂慮されております。特に近年では、少子化の影響により、最も確保すべき30歳未満の消防団員数が減少傾向にあり、加えて、サラリーマン団員と呼ばれる、地域内で仕事をする人がいないことから、初期消火に対応できない団員も増えています。また、近年では災害も多様化、複雑化していることから、消防署、消防団、自主防災組織以外にも災害に備える体制を構築していくことも必要なのではないかと考えます。 　そこで（１）、本市の消防団を取り巻く現状と課題について、消防長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小林消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　本市においても、全国的な傾向と同様に、少子高齢化などに加え、新型コロナウイルスの影響により消防団員数は減少傾向にあり、被雇用者団員の割合も全体の78％を占めております。災害の多様化、激甚化に加え、毎年全国各地で大規模災害が発生する中、地域防災力の中核である消防団員の確保が課題であり、社会環境の変化を注視しつつ、若年層や被雇用者団員がより参加しやすい環境を整備する必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次に移ります。（２）、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についてお伺いします。 　我が国日本は、地震大国とも言われ、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、いつこうした地震が起きてもおかしくありません。また、近年は大雪による被害や局地的な豪雨、台風による災害が各地で頻発する中、市民の生命、身体、財産を災害から守る地域防災力の重要性が増しています。しかし、先ほども申し上げましたように、地域防災リーダーである消防団においても少子高齢化の進展や社会・経済情勢の変化により、防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっております。 　こうしたことから、政府は地域防災体制の強化と住民の安全確保に資する目的として、平成25年12月に、いわゆる消防団等充実強化法が公布されました。この法律の第３章においては消防団の強化が規定されており、消防団員の確保、処遇改善、装備や教育訓練等の充実について必要な措置を講じるよう努めることとされていますが、これまでの具体的な取組と今後の充実強化の方針について、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小林消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　本市では、法律の施行以来、平成27年度に報酬の一部を引き上げたほか、平成30年度には消防団員の定年延長、令和２年度には機能別団員制度を設けました。装備などの充実については、計画的に整備を進めているほか、令和２年度には全団員に防じんマスク及び防じん眼鏡を配備いたしました。 　消防団員の確保については、アルビレックス新潟の選手をモデルとした消防団員募集ポスターや、消防団ＰＲアニメーションを制作するなど、若年層をはじめとする幅広い世代への入団促進を行っているほか、消防団幹部などによる勧誘を強化しております。今後も消防団と常備消防は連携を図りながら、教育訓練などを通じ災害対応力の充実強化を図ってまいります。 　なお、消防団員の処遇改善を図るため、今議会において年報酬の増額や出動報酬の創設について提案をしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　先ほども申しましたように、30代以下の若い世代の確保が本当に喫緊の課題となっておりますので、先ほどのアルビレックスを用いたクリアファイルだとかポスター、私も頂きましたけれども、ああいったことを若い世代の方々にどういった活動なのかも含めて、ＰＲしていっていただきたいなと思いますので、お願いします。 　それでは、次の質問に移ります。近年は常備消防の充実が図られ、消防職員が火災現場に到着する時間が短縮している中で、日中の火災に関しては消防団が消火活動を行うことも以前より少なくなってきています。しかし、残火処理や夜間の火災現場警備のほか、消防車両による防火広報など、地域の安全、安心には欠かせない存在です。また、消防団の役割は消防活動だけではなく、近年の災害が多様化、大規模化しており、常備消防の手が回らない状況にあっては、身近な消防団の重要性が高まっています。 　機能別団員は、学生や消防団のＯＢの方々から入団してもらい、特定の消防団活動や災害時の支援活動、火災予防などの広報活動を行う制度です。本市においても、今ほど消防長からお話がございましたように、昨年の８月29日に新潟県農業大学校の４名の学生が、西蒲方面隊の機能別団員として入団しました。学業を本業とする学生が入団しやすい環境を構築し、将来的に消防団員への確保につなげる取組は評価でき、こうした取組はとても効果的であると考えますが、（３）として、本市の機能別団員の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小林消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　機能別団員は、より多くの方に入団していただくために、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動を行う消防団員制度であります。災害出動や消防車の維持管理などを行い、消防団活動の中核を担う基本団員とは区別をされております。 　本市では、消防団に在籍している学生が学業に専念しつつ社会貢献ができるよう、活動環境の整備を図ることを目的として、機能別団員制度を令和２年４月から導入いたしました。機能別団員は、現在226名の大学生や専門学校生が在籍し、広報活動や応急手当講習、自主防災訓練での指導を行っております。今後も消防団の根幹をなす基本団員の確保に努めるとともに、将来の担い手となる機能別団員の充実を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　消防長ありがとうございます。今ほど学生が、ほとんどがこの機能別団員に入隊されているということですけれども、現状消防団のＯＢの方々はこうした機能別団員になられていないのか、確認をさせてください。 ○副議長（金子益夫）　小林消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　本市では、ＯＢの方を機能別団員として採用しておりません。火災などの災害現場を担う基本団員の確保が第一の課題と考えておりますが、基本団員として活動が難しい学生団員を機能別団員として位置づけております。また、将来学生が一人でも多く消防団の担い手となれるよう、引き続き消防団の重要性について理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問をもう一点させていただきますが、先進的に取り組んでいる自治体では、事業所、大学など今ほど言われたような機能別団員をつくっていますが、松山市では郵便局の職員なども機能別団員になってもらい、防災ネットワークの強化なども図っておられます。 　また、ドローン隊についても、先ほど同様に災害時には被災現場の状況確認が必要なことから、ＴＯＭＰＬＡ株式会社などのドローン企業との連携や、建設業者には重機を活用した被災現場の処理など、連携体制を今後も取るべきと考えますが、消防長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小林消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　本市では、事業所との連携については、従業員が消防団に相当数入団している事業所や従業員の消防活動に積極的に配慮していただいている事業所、また災害時に資機材の提供を消防団にしていただける事業所を、消防団協力事業所として認定し、有事の際の協力体制を構築しております。機能別団員については、今のところ学生団員という形で限定をさせていただいておりますが、今後研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　消防長ありがとうございました。 　次の質問に移ります。４、スクールロイヤーについて。 　（１）、制度導入後の推移と活動状況についてお伺いいたします。 　いじめや不登校の児童生徒の対応にはスクールカウンセラー、貧困や虐待など児童生徒が抱える問題の解決への対応はスクールソーシャルワーカーが担っています。そして、こうした学校現場において、ニーズの多様化、複雑化しているトラブルに、法的な視点に立って教員や支援員では対応や問題解決することが難しい案件に対処するスクールロイヤーが対応しています。本市においては、試行期間を経て平成30年４月より本格導入されましたが、これまでの相談件数の推移と具体的にどのような活動を行っているのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　平成30年度の相談件数は181件、令和元年度が135件、令和２年度は151件、令和３年度につきましては２月末までで101件となっております。スクールロイヤーは対応困難な事案に関する法律相談や法的観点からの助言を行っており、またトラブルの未然防止に関する研修会の講師なども行っていただいています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問させていただきたいのですが、今ほどの答弁で、平均して年間約120件程度の相談があるということで、多い年で181件、２日に１件の割合です。様々なトラブルには早期の対応が求められており、長引くほど深刻化するおそれもあります。例えば、現在１人体制になっているとのことですが、もう一名追加で加配することにより、案件が集中した際、迅速かつ的確に対応ができると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　スクールロイヤーにつきましては、法律相談の中身ですとか事案をじっくり学校現場で打合せをしながらということになりますので、人数だけいればいいということではないと思いますけども、負担の在り方とかはお聞きしながら対応を決めて、検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次に（２）、制度活用の成果と学校からの評価についてお伺いいたします。 　学校現場では、子供同士のいじめや、保護者の学校や教師に対する過剰な要求や威圧的な姿勢で理不尽な主張をする、いわゆるモンスターペアレントのような事案もあるようです。このスクールロイヤーの活用により、様々な事案の対応に迫られ、時間的にも精神的にも余裕を失っていた教職員の負担軽減にもつながっていると考えますが、これまでのスクールロイヤー制度の活用の成果や学校からの評価をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　スクールロイヤー制度の活用により、問題が深刻化することの防止と速やかな解決が図られ、教職員の時間的な負担軽減につながっております。また、スクールロイヤーからの助言を得られることで、教職員の精神的な負担も軽減されているとの声が学校からも届いています。11月に行った学校実態調査では、スクールロイヤーに相談した全ての学校から、効果があったと肯定的な回答を得ております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次の質問に移ります。こうしたトラブルが発生した際は、今ほど申し上げましたように迅速かつ的確に対応をしなければなりません。いじめに関しては、先ほども申しましたけれども、長引けば深刻となり、生徒にとっては早い解決が求められ、対応をしていかなければなりません。 　そこで（３）、本市のトラブルが発生した際のスクールロイヤーに依頼する判断や手順、スキームについてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　教育委員会が学校から報告を受けた事案について、法的な助言が必要だと考えた場合はスクールロイヤーにつなぎ、学校と教育委員会と共に対応に当たっております。また、急を要する場合には、校長が直接スクールロイヤーに相談できる体制も整えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問ですが、今ほど教育次長からお話がございましたように、学校から教育委員会を通さずに直接弁護士に依頼できるということで、相談の趣旨や内容を正確に伝えられる一方で、学校から直接スクールロイヤーに相談する際、本来であればスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーでも対応できる事案も担うことになってしまうのではないかと懸念されます。こうした専門スタッフとスクールロイヤーの連携が重要だと思いますが、現状どのような対応をされているのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校から直接スクールロイヤーに相談が入った事案においても、スクールロイヤーと教育委員会とが連携する中で、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが役割分担しながら対応しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　最後の質問に移ります。（４）、課題と今後の方向性についてであります。 　先ほど答弁でもありましたが、スクールロイヤーの果たす役割が多くなっています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携し、いじめや体罰、学校での事故、ハラスメントをはじめ、保護者との関係や近隣住民との関係など多種多様化していることから、現在の人員配置では様々な諸問題に対応するのが困難になることが予想されます。 　また、先ほど教育長からも答弁がありましたように、スクールロイヤーは弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、教育行政や学校現場に精通した人材が必要だと言われております。こうした人材確保を含め、今後のスクールロイヤーの課題と方向性についてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　学校を取り巻く環境が多様化、複雑化する中で、スクールロイヤーが担う役割はますます重要になってきていると思います。しかしながら、学校や児童生徒に関する法令や学校特有の事情に精通をしている法的なスペシャリストというものを確保することは、容易ではない現状でございます。 　人材の確保につきましては、現任のスクールロイヤーとも相談しつつ検討をしなければいけない課題だと認識しておりますが、当面は法曹資格者が市長部局にも配置をされておりますので、相談業務を分離するなど工夫して、対応していきたいと思います。また、過去の事例から得られた知見、知識等を職員が共有することで、ノウハウを蓄積し教育委員会や学校自身の問題解決能力を高めていくということも必要だろうと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　このスクールロイヤーは、私も重要だと認識しております。 　一方で、この制度導入後、保護者の方から、学校と保護者の間に立ってこのスクールロイヤーが仲裁してくれるという期待の声もありました。しかし、運用ではあくまで学校側に立って、法的な視点でアドバイスするものとなっており、制度上保護者からの相談は受け付けないものだと認識をしております。しかしながら、保護者からはこうしたスクールロイヤーのような相談ができる体制が取れないのかというふうな相談も受けますが、改めて教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　議員お尋ねの件の場合につきまして、例えば学校側と保護者との利害が対立した等の場合については、双方代理ということになりますので、相談される相手からすると不適切ということになろうかと思いますし、保護者が直接スクールロイヤーに御相談いただくことはできませんが、事案に応じて教育委員会としては適切な対応を取ってまいりたいと思いますので、ぜひ教育委員会のほうに御相談をいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　教育長ありがとうございました。最優先は子供の学びの提供でございますので、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。 　次に、小泉仲之議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕（拍手） ◆小泉仲之　昨日の中山均議員から引き継ぎ、ウクライナへのロシアの軍事侵略に断固抗議し、平和を願い、ウクライナカラーのピースバッジをつけ質問させていただくことを、議長をはじめ皆様方どうかお許しください。 　１、国勢調査の結果について。 　初めに（１）、国勢調査の結果を受け、急速に進む人口減少に対応した本市のまちづくりについて伺います。 　昨年の11月末に、一昨年行われました国勢調査の確定値が発表されました。本市は、５年間で人口減少が北九州市に次ぎ全国で２番目、２万人以上も減少しました。しかも、８区全てで減少し、大変厳しい結果です。改めて政令市新潟市の真価が問われました。国勢調査の結果をどう受け止めたのかをお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小泉仲之議員の御質問にお答えします。 　令和２年国勢調査による本市の人口は78万9,275人で、平成27年の前回調査に比べて５年間で約２万人の減少となりました。本市の人口は、高齢者人口の増加から死亡数が出生数を上回って増加しており、今後もその傾向が続くことが予測されるため、人口の減少局面が長期にわたり継続することが見込まれます。 　人口減少が進むことは、労働力人口の減少や地域の活力の低下に直結することであり、本市の社会経済の根幹に関わる重要な課題であると認識しており、まちづくりを進める上では拠点性を高め、市内産業の発展や交流人口の拡大を図り、若い世代をはじめ、広く市民や事業者から魅力あるまちとして選ばれることが重要であると考えています。 　昨年公表しました「選ばれる都市　新潟市」は、こうした人口減少対策に直結するまちづくりの方向性を示すものであり、これからも課題意識を共有しながら、官民一体となって「選ばれる都市　新潟市」を築いていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　今、中原市長からも、長期にわたって人口減少が予想されるという答弁をいただきました。 　それでは次に（２）、今回の国勢調査の結果から、本市の将来人口の推計についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　新潟市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、昨年１月に策定したものでございますが、その中で前回の国勢調査結果を基にして本市独自に将来人口を推計しております。それによりますと、2045年の将来推計人口は63万6,513人となり、令和２年国勢調査における78万9,275人から約15万人減少することが見込まれます。 　一方で、2020年、令和２年の国勢調査の結果を基にした国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口につきましては、来年以降の公表と見込まれております。しかしながら、その間に新たに市独自の推計をするかにつきましては、様々なデータを勘案しながら検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　2045年に63万6,513人という大変厳しい見込みでございますが、さらに今回の国勢調査から、それよりも下回るという見込みでございますので、今後、我々はある意味では心を引き締めて本市のまちづくりを進めていかなければならないのではないかと思います。 　次に衆議院の議員定数についてお伺いいたします。 　10増10減案がほぼ確定し、国勢調査の結果から県内の小選挙区が６から５になる新区割り案を、国の選挙区画定審議会が６月までに勧告することになっております。10増10減案では、ますます地方の声が国政に届きづらくなるという声もあります。また、新潟市内は、合併の影響で小選挙区が４つ関係している現状をどうするかという課題もあります。 　（３）、小選挙区の区割りについて、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員御指摘のとおり、現行制度では人口減少が進む地方の定数が減少してしまい、地方の声が国政に届きにくくなることが懸念されます。新潟県については、定数が６から５に減少するため、衆議院議員選挙区画定審議会から知事へ意見照会があり、それを受け、知事から県内市町村長へ照会がありました。 　本市としては、現行の選挙区における経緯なども踏まえ、有権者が大きく混乱することのないものが基本的には望ましいと考えます。その上で、審議会の区割り基準において、人口が最も少ない鳥取２区と比べて、本市の人口は２倍以上となることから、選挙区が分割されることはやむを得ないものの、分割は最小限とし、同じ区の中ではできる限り分割させないことが望ましいと考えており、このことについて本年１月に県知事に回答いたしました。その後、県知事は本市をはじめとした県内市町村長の意見をまとめて、審議会に要望しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　本市の思いを花角知事から国政に届けてもらったと、非常に大切なことだと思います。しかし、同時に本市としての思いもあるわけですから、ぜひ国政に太いパイプのある中原市長からも本市の思いを届けていただきたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど申し上げましたように、意見につきましては県知事を通じてお伝えしてありますけれども、この人口減少が進む中、地方の定数が減少してしまいますと地方の声が国政に届きにくくなるということが懸念されますので、機会を捉えてこうした状況を国のほうに伝えていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　中原市長、本当に心強い答弁ありがとうございます。 　（４）、行政改革について。 　国勢調査の結果を一喜一憂しても意味がありません。しかし、新しい総合計画を策定する取組が始まりました。昨日も質問がありましたが、新総合計画では、人口減少、子育て、まちづくり、産業基盤の整備といった課題とともに、現実の人口減少に対応した行政組織、サービスの見直しが急務です。10年や20年先を見越した取組が大切です。行政のダウンサイジング、スケールダウンをどう取り組むかも、大きな課題です。太るのは容易ですが、本当にダイエットは難しいですね。 　市はこの間、集中改革プランを策定し、事業見直しを行いました。さらに、今月策定する新しい財産経営推進計画では、公共施設削減数値目標を計画の終期の2051年度までに面積削減で９％、施設運営経費は2031年までに10％削減を掲げております。要は、住民サービスの削減と集中を行おうとしております。ぜひここは、情報通信技術やＩＴ、ＡＩの積極的な導入で、できるだけ住民サービスの低下を緩和する取組が大切ではないかと思います。同時に、住民サービスの見直しだけでなく、現実の人口減少に対応した行政改革を加速化させなければなりません。民間との連携や市民協働の推進を図り、現在の行政組織の改革、スリム化、見直しを進めることが必要です。長期の視点を持ち、一歩一歩の取組が大切です。市はどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市では、人口減少を踏まえながら、これまでに様々な行政サービスの見直しに取り組んでまいりました。議員御指摘のとおり、行政サービスへＡＩをはじめとしたデジタル技術を活用していくことは重要だと認識をしており、今後もデジタル技術を活用しつつ人口減少を踏まえた行政サービスの在り方、市民の利便性の向上に向けた検討を進めてまいります。あわせて、人口減少に対応した持続可能で効率的、効果的な組織体制の構築も重要だと認識をしております。 　本市は、ほかの同規模政令市と比較をして区の数が多いことから、必然的に部や課といった組織の数が多くなる傾向にございますが、今後も内部事務の効率化などを進めつつ、業務の在り方を見直すことで、市の重要課題に的確に対応できる柔軟な組織体制の構築に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　そこで、現行政改革プラン2018の進捗状況と、新年度末でこのプランが終期を迎えることから、次期の行政改革策定の取組について再質問をしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　これまで令和元年度から令和３年度を集中改革期間と位置づけ、行政改革プラン2018の重点改革項目を土台とした集中改革プランを進めてまいりました。 　お尋ねの行革プラン2018の進捗状況についてですが、新型コロナの影響などで一部遅れが生じているという取組もございますが、全74の取組のうち約８割で指標や工程が予定どおり達成されている状況となっております。 　今後も「選ばれる都市　新潟市」の実現と持続可能な行財政運営を両立するためには、行財政改革を不断に進める必要がございます。集中改革プランにおける改革の視点や手法を継承しながら、行財政改革の歩みを止めることなく取り組むため、次期総合計画の中に行財政改革の視点を位置づけるなど、検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　次期総合計画の中に、新たな行政改革プランも組み込むということで理解をいたしました。 　次に（５）、公共施設の再編でパンドラの箱となっている区の再編についてお聞きいたします。 　先ほど公共施設削減数値目標の終期、財産経営推進計画の終期が2051年ということでしたが、2045年の将来推計人口が約63万人ですから、そうすると2050年には60万人近い人口に本市は落ち込むということです。今、古俣総務部長もお話しのように、今の８区体制は非常に非効率だと。特に人口４万人から18万人までの区を抱え、明らかに人口の割合から他の政令市に比べて区の数が多く、厳しい状況だというふうなお話がありました。ただ、合併の歴史から見ると、直ちに区を再編するという議論にはならないと思います。しかし、少なくとも、行政の根幹である再編の論議を始めなくては、市行政が将来にわたってもたなくなるのではないかと大変懸念をしております。そこで、市としてどのような考えがあるのか併せてお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　本市の行政区は、地域のつながりを尊重し、住民が行政区を身近に感じることができる範囲として８区とすることが適当との行政区画審議会の答申を受け、現在の８区体制になったという経過でございます。平成27年度に将来に向けた中長期的な区の在り方を検討した、新潟市区のあり方検討委員会でも、現行の区割りについて定着してきていると、委員から御意見をいただいております。 　区の数につきましては、人口規模のみならず、住民の意向や地理的条件、地域の一体性なども考慮し、決められてきた経緯がございます。現在では、特色ある区づくりに住民の皆様から取り組んでこられたその成果がございますし、区の一体感が醸成されてきたものと認識しております。このようなことから、当面は現行の８区体制を維持してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私は直ちに現行の体制を壊せなんて言っていません。今、古俣総務部長からもありましたように、今の８区体制は他の政令市に比べたら非常に非効率だという認識を皆さんも持っているわけです。そうすると、2050年なり2045年には60万人程度しかない人口の中で、８区体制がもつのかという非常に懸念があるわけですね。今、区が15年たって、住民の皆さんからもある意味で定着しているわけですから、そのためにすぐ区をどうするというわけにいきません。しかしながら、将来にわたってどうするのか、これも５年や10年じゃなくて、10年、20年かかって議論していかなければ乾かない問題ですから、今から区を含め市全体の行政組織の在り方についてもしっかりと議論をする、そのことが大切ですし、そういう場をつくる必要があるのではないかということを言っているんですが、改めて再質問です。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　議員から今お話がございましたとおり、人口減少に対応していくためには行政の効率化は重要であると認識しております。ＩＣＴ技術の普及、デジタル化への対応などによる効率的な行政サービスの提供や本庁と区役所の役割の検討等、取り組むべき事項はあることから、区とともにまずは行政の効率化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。ほかの先行政令市の中で区の数の議論をしているところもございますけども、並行してそういったところの情報を収集しながら研究をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　三富部長、よろしくお願いいたします。 　次に２、指定管理者への対応について。 　（１）、消費税問題についてです。
    　今定例会で、現年度分議案第135号調停の申立てについてを考察対象に、指定管理者制度について質問をさせていただきます。 　最初にア、市は、募集要項で消費税が課税事業だと誰がどのような理由で判断し、誰と誰が決裁したのか、最終決裁者は誰かです。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　まず、指定管理料に係る消費税及び地方消費税が過払いであった事案が発生したということについて、おわびを申し上げなければなりません。この件に関しては、２月定例会で過払いであった分について、指定管理者に返還を求める調停申立ての議案を御議決いただいたところでございます。これから調停を申し立てていくということで、詳細については申し上げにくいところもあることを御了承ください。 　まず、一般論といたしまして、指定管理者を募集する際には募集要項の中で管理、運営の業務内容や対価となる指定管理料の上限を設定しますが、業務の性質や内容を含め、施設所管課において募集要項を作成しており、専決区分に基づき決裁されているものと考えます。今回の件については、区長が決裁したものということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私はやっぱりこの問題は組織的に10年以上にわたって誰も気づかなかったことが、非常に大きな問題ではないかと思います。 　では、今回の件は組織としてどのように認識しているのかについてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　今回の件につきましては、児童厚生施設を経営する事業に対し、本来指定管理料に消費税及び地方消費税が不要であるところ、誤って支払っていたということであり、市の認識が不足をしていたものと考えております。今回の件を覚知して以降、施設所管課に対し業務マニュアルや説明会などで注意を促しており、二度とこのような事案が生じないよう再発防止に取り組んでおります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　同じく再質問です。 　平成９年９月29日付で、当時の厚生省は、社会福祉事業の委託に関する消費税の取扱いについてとして、地方公共団体が設置した社会福祉施設の経営を委託する場合は、社会福祉事業団等に支払われる委託料は非課税としました。しかし、民間の事業者に送迎、給食、洗濯、清掃サービスの一部のみを委託した場合は、課税されるとしました。要は、契約の内容によって課税、非課税が決まるとしました。しかし、募集要項では、応募者は内容の質疑しかできません。今回の場合、募集要項で指定管理料が消費税込みとされた以上、応募者は当然に口を挟む事項ではなく、疑いもなく課税事業と取らざるを得ませんでした。先ほど言いましたが、改めて募集要項は市の専決事項だったかどうかだけ確認します。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　指定管理者制度を導入するに当たりまして、指定期間や業務内容、対価として支払われる指定管理料の上限額などを設定することになりますが、これらをまとめてお示しします募集要項や業務仕様書につきましては、公の施設に指定管理者制度を導入しようとする本市が作成をするものと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　改めて募集要項は専決だったということで確認をいたします。 　次に、別の角度から質問いたします。イ、協定についてです。 　募集要項で示す指定管理者の業務や業務仕様書、さらに経費に関する事項等の基本事項を、市と指定管理者決定者とが協議、合意し、協定を締結します。では、市が示した内容に対して、協定の協議では何が変更可能で、何ができないのか、できるだけ具体的にお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市と指定管理者との協定におきまして、協定書の中で協議事項について触れられておりますけれども、事業計画や備品等の取扱いについては協議により変更することが可能であるほか、各条項等の解釈に疑義がある場合や協定に特別の定めがない事項については、協議の上、これを定めるものとするとしております。基本的に協議の対象になるかは、個々の案件の内容により決められるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　先ほどの質問の繰り返しになるかもしれませんが、市は指定管理者への消費税の請求書の中で、協定に関する市の主張は、本件各協定が貴法人との合意の下で締結されたと言っています。しかし、前項の募集要項の質疑からも明らかなように、協定の内容は相互に協議する事項と承認を求める事項で構成されております。そのように答弁があったと思います。 　では、協定での指定管理料の扱いはどうでしたか。各年度の協定書では、指定管理料が消費税込みと明記されました。さらに、協定書では、本協定のほか募集要項等に従って管理業務を実施するともしております。消費税込みの指定管理料部分は、市の募集要項を基に提示し、指定管理者が承認し、締結した協定ではないのか、市の認識を改めて確認いたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　協定を締結する際には、施設ごとに具体的なやり取りをしているものと考えておりますけれども、協定は指定管理業務を進める上で重要な取決め事項であると認識をしておりますので、内容を相互に確認の上、必要に応じてお互いが協議、合意の上、締結をするものだと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　市は、協定を私法上の契約として、返還請求趣意書で請求の根拠を民法でいう共通の錯誤に当たるとしました。分かりやすく言えば、お互いに思い違いをしていたから責任は半々だよねということでしょうか。しかし、思い違いをしていたのは市側だけです。指定管理者からは、福祉事業である、消費税は非課税との指摘があったのか、それとも一度もなかったのかというと、あったというふうに聞いております。 　また、同じく返還請求趣意書で、仮に当市が本件指定管理業務について消費税が非課税であるということを認識していれば、消費税を含む金額での授受を内容とする協定を締結することはなかったと、民法第95条第１項の意思表示の要素の錯誤とも主張しております。指定管理者からは、それでも複数回指摘があったのに、なぜその時点で調査しなかったのか。その時点で調査していれば、意思表示の要素の錯誤も早い段階で解消できたはずです。あわせて、やらなかった理由についてもお聞きしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　2015年４月になりますけれども、事業者様のほうから社会福祉事業等の事業開始届についてメールでやり取りをしているとなっておりますけれども、その中では具体的に消費税について言及されていなかったため、事業者から消費税の指摘があったというふうな認識には立っておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　指定管理者は、再三、福祉事業である、消費税は非課税であるという趣旨で市の担当者に指摘をしても、担当者からは、議会から承認はもらっている、消費税込みで指定管理料を払うと、聞き入れてもらえませんでした。全て市の指示どおりに消費税を受け取り、善良な納税者として、市から頂いた消費税は一円も残らず国に納付してきました。それが10年後、やっぱり非課税で、消費税は不要だった、不当利得だから10年分３％の利息、のしをつけて返還しろと、指定管理者に市は請求したんです。 　　一方、指定管理者は、国から５年分は返還され、それ以前は時効で返還されないので、国から返還された５年分は市に返還すると回答しました。当たり前の対応です。市の指示に従い、国民の義務を果たしたことが、後から、おまえも悪い、全額弁償しろと言われても、はい、そうですかと誰が言えるんですか。これが一連の経過です。 　問題の本質の第１は、10年以上にわたって、信じられないことに延べ200人以上の職員が決裁し、錯誤していたことです。たった１人や２人の錯誤ではありません。第２は、市が組織として前例追認で管理業務を怠った結果です。それを今、共通の錯誤とか、また今も部長は消費税が非課税であるという根拠にした福祉事業だとの申入れに対し、イコールではないという答弁をしました。苦しい言い逃れです。錯誤ではなく、初めから福祉事業者という最低限の常識が市になかったということです。 　協定では、協定に定めのない事項は、互いに協議の上、別に定めると言っていますね。では、令和２年11月12日付で5,473万円余の返還請求を出し、さらに１か月後、同年12月24日に督促状をクリスマスプレゼントするまで、何度互いに協議したのか。 　ウとして、協定で定められた協議の実施について、あったのかどうなのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　今回の件につきましては、過払い金の返還ということで、民法の規定に基づき10年間分の返還請求を行いました。指定管理者に対し、税務署への更正請求が認められた期間よりも過去の分について請求する考えもあるということをお伝えしたところ、御同意をいただけないということでした。月ごとに支払いを確定させる施設があり、返還請求をする時期により請求金額が変わっていくことから、時効の成立により受け取るべき返還金額が減少しないよう、早期に返還請求を行ったところです。 　その後、指定管理者とは複数回、お互いの考え方について協議を行いましたが、主張が平行線であり、早期に解決を図ることがお互いにとって望ましいことから、調停の申立てについて議案を提出したという経緯でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　今、私言いましたよね。当たり前でしょう、身に覚えがないこと、市の言うことをそのまま聞いて善良にやったことが、おまえが悪い、全額弁償しろなんて言われても弁償しようがないんですよ。 　では、協定書に定められる協議を事前に何回やったのか。私はゼロと聞いていますが、なぜやらなかったのか、そのことについてお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　いわゆる協議というのが相対して話合いをするということの協議でございましたら、その請求の前はメールでの確認ということでございます。その後、請求後については、複数回お互いの考え方について協議を行っているというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　後でこの問題についてもう一回聞きますけれど、請求書を発送した翌日に、市から指定管理者に送られたメールには、遅くなりましたが、当市の対応方針が定まりましたので、お伝えします、お伝えしますと少し上から目線で、気になる文章です。その中で、当市の対応方針の定めに時間を要したともお聞きしております。対応方針が決まって、協議をしないまま請求書を送付した、行政処分を行ったと率直に書いてあるんです。 　市は、協定を私法上の契約と言います。それでは、協定で定める協議を事前に行わず、指定管理者に不当利得があると請求書を送付した行為は、協定で定める、お互いに協力し信義を重んじ、本協定を誠実に履行するとの協定義務違反であり、手続が協定から大きく逸脱し、本当に不誠実です。市の見解をお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　今回の請求は、過払い分の返還を請求する権利の喪失を防ぐために行ったものであり、返還請求書の送付は適切であったと考えております。返還請求書の送付が協議後でなければならないということはなく、先ほど申し上げましたとおり、その後であっても協議自体は行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　部長と私の意見は、多少空中戦のようになっておりますが、それは仕方がないと思います。市は市の考えがあるでしょう。私は、市の手続は明らかに瑕疵だと思います。 　一方で時効を気にし、他方で結論が出るまで１年近くかけ、事前協議も行わない。論拠がめちゃくちゃです。事前協議や、双方の弁護士を交え、話し合える時間は十二分にあったはずです。にもかかわらず、行わない。一方的に相手の理解を得られない請求書を突きつけて、後で協議をするということで、市の行政処分が変えられるほどそんなに本市の行政処分は軽いものなんですか。結局、変えられないから第三者、司法の手を借りることになったのではないでしょうか。改めて、今回の自らの対処の在り方について市は反省はないのか、ぜひお聞きしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市としては、今回の事態が生じたことは大変重く受け止めております。二度とこのような事案が生じないよう、施設所管課に対して周知を行い、再発防止に取り組んでおります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　部長、変えなくちゃいけないのは、市の上から目線、お上意識ではないかと思います。自分たちの決定に従いなさいという姿勢です。これからの行政運営で最も大切な一つは、行政と市民、指定管理者も含めた民間との協働です。協働の基本は話合い、互いに理解をし合うことです。市民協働の在り方を、本市は自らで再点検する必要があると、中原市長、つくづくそう思います。 　では、なぜこのようなミスが起こったのか。単に区の担当者の認識不足だったのか。指定管理者制度が導入されて、指定管理者が福祉事業としての指定を受けるときは、消費税は非課税となりました。しかし、先ほども述べましたように、契約の内容により課税、非課税が決まることは依然同じでした。本市で起こったことが、全国で相次ぎました。まだ考えがはっきりしない中で、当時の南区や江南区の担当者が課税だと判断したことは、全てが誤りだとは言えません。 　そこで、厚生労働省は平成21年３月31日に、児童福祉法の改正で児童館が第２種社会福祉事業に位置づけられたことに関連し、税制上の取扱いとの通知を出し、消費税は非課税と再度、本市にも通知しました。この通知がしっかりと現場、区に周知されていれば、誤りは起こらなかったはずです。 　質問のエは、国からの非課税の通知を誰が受け取ったのか。また、受け取って現場、区にどのように周知したのかをお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　児童厚生施設を経営する事業につきましては、平成３年の厚生省通知により、消費税が非課税であるとされておりますが、平成15年の指定管理者制度の活用に関する通知においては消費税について言及されておらず、その後平成21年３月、議員御指摘の通知で非課税の対象範囲が拡大されたものと認識をしております。 　当時の通知の受理あるいはそれをどのように庁内に、関係課に周知をしたのか、それにつきましては今となっては検証できませんけれども、今回のような事案が生じないよう、引き続き再発防止に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　やっぱり国は、再三、消費税の取扱いが紛らわしいと注意をしております。本市にも通知し、市組織としてしっかりと認識をしなければならない初歩的な事項です。問題の原因は、現場のミスではなく、紛らわしい消費税の取扱いを周知徹底しなかった市の組織上の問題です。現場ではなく、管理部門の責任、縦割り組織の欠陥です。それをあたかも共通の錯誤、意思表示の要素の錯誤として区の現場担当者や指定管理者に責任を負わせ、不当利得だと請求しております。これこそがまさに不当。プーチンです。 　最後に、指定管理者は、事前に十分な話合いをしないまま請求されたことに、当然不信があります。しかし、これまでの市との良好な関係を考えれば、早期に話合いで解決すること、さらに一層利用者、市民から評価を得られるよう取組を進め、市とはより深く信頼関係を築きたいと、指定管理者の職員の皆さん一同決意していることも、改めてお伝えをいたしまして、次に進みたいと思います。 　（２）、新型コロナウイルス対策での支援についてです。
    　市は、行政経営課長名で、令和２年５月15日付で、新行経第87号指定管理者制度導入施設における新型コロナウイルスによる影響の取扱いについてというものを、関係所属長宛てに通知しております。内容は、新型コロナウイルスによる影響での費用負担等の取扱い方針です。令和２年５月11日を基準日に、以降の施設再開後は不可抗力を除外し、通常時の取扱いとしました。コロナの真っ最中です。さらに、令和３年度分についても、この通知と同様の取扱いをするように、令和３年９月１日に職員向けの掲示板にアップしております。 　質問のアとして、現在もこの２回の通知による支援のスキームが続いておりますが、どのような状況で、何を目的に通知したかです。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市における新型コロナウイルスの確認後、感染拡大防止のため、一部の施設では休館や利用制限を余儀なくされました。未知のウイルスである新型コロナウイルスの影響が全く見通せない中、施設の休館等は市の指示によるものであり、指定管理者の責めに帰すものではないため、不可抗力規定に照らして対応してまいりました。 　その後、新型コロナウイルスの正体が次第に明らかになってくる中で、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指しながら施設の再開に至ったことから、取扱いの終期と個別協議による対応を含めた費用負担の考え方について明確にする必要があったため、通知を発出したものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　２回の通知が今日まで継続しております。今は本当に不可抗力ではないのですか。 　そこでイとして、今日までの２年間、新型コロナウイルス感染症という天災、不可抗力ではなく、通常の状態が続いていると市は認識しているのか、どうでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　この２年間、新型コロナウイルスと闘う中で、ウイルスに立ち向かい、ウイルスを想定した新しい生活様式が確立されつつあります。新型コロナウイルスが発生する前の日常とは、当然大きな違いはありますけれども、公の施設だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図りながら社会全体が新しい日常に対応しなければならない、そういった状況であると認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　そうですよね。一丸となって新型ウイルスと闘っていかなきゃいけないんです。 　次に、指定管理者のうち、指定管理料を基本に運営し、利用料金は自主事業に充てるコミセン等の施設は、これでも大きな影響はありません。しかも、この２年間、自主事業はできないのですから。しかし、本市で利用料をメインに運営している４施設の結果はどうなったか。お配りした表を見てください。各施設が公表しているデータを集計したものです。令和２年度の４施設の収支は、少ないもので約600万円から多いもので2,000万円近い赤字でした。 　そこでウ、令和２年度分の収支状況と市の支援がこれでよかったのか、評価をお聞きしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　議員からお示しいただいた４施設につきましては、施設の使用料を直接指定管理者の収入とすることで、指定管理者のやる気を促し、指定管理者によるサービスの向上につなげることにより、施設の効用が高まるとの考え方から、利用料金制を導入している施設でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館は市の指示であり、指定管理者の責めに帰すものではないため、不可抗力規定を適用しましたが、施設再開後も利用者が減少することなどにより、令和２年度の収支は前年度に比べ減収となった施設もありました。 　そのため、公の施設として継続した運営を図るため、指定管理者と施設所管課との協議の上、施設再開後に行った人数制限などへの対応に係る部分など、本市が負担すべきと判断される事項に関し必要な費用負担を行うなど、対応を行いました。支援を行うことで、指定管理者制度導入施設の継続した運営につなげることができたと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　部長、もう一回確認したいんですけど、国の緊急事態宣言明け、施設を再開した令和２年６月２日以降は、利用制限を設けたアクアパークの６月から９月までの26日間と、アイスアリーナの個人利用を制限した分以外は４施設に対して、原則市の負担の対象外とするとして支援をしなかったからこの数字になったんです。利用人数も、平均３割程度落ち込んでおります。この原因は、やっぱりコロナの影響であり、協定で示す天災、不可抗力ではないかと思います。それともほかの何でしょうか。この原因についてどう考えるのか、改めて確認したいと思います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図りながら、社会全体が新しい日常に対応しなければならない状況であると認識をしております。コロナ禍の中で、新しい日常を踏まえた制度運営が基本であると考えることから、施設再開後は通常時の取扱いということで考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　施設再開後は通常時ですか。ちょっとがっかりですね。皆さん、どう思いますか。 　12月にリニューアルしたじょんのび館は、投資効果が出ていると伺います。早速私も実は利用させていただきました。西蒲区の名物食堂のおいしい料理を味わえて、とても高評価です。議員の皆さん、市の職員の皆さん、今も開館しておりますので、ぜひ一度利用していただきたいと思います。 　再度、配付した資料の表を見てください。令和３年度は、アイスアリーナは比較的健闘しておりますが、それ以外は大変苦戦しております。 　では次にエ、令和３年度分の収支見込みをお聞かせてください。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　議員お示しのとおり、令和元年度と比較して収支差額が大きい施設もございますが、民間ノウハウを活用した指定管理者の自助努力により、令和３年度の収支見込みが前年度と比べ回復している施設もございます。一方で、依然として収支状況が芳しくないという施設があるというところも認識をしてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　部長、令和２年度に遡ってはなかなかできないでしょう。ただ、今年度はまだ１か月あります。ですから、これらの施設を永続的に運営できるように、そして何といっても、４施設の皆さんは大変努力をしておりますから、そのことにぜひ報いていただきたいと思います。 　改めてですけど、もう一点言わせてください。４施設と直接所管する区や課との交渉では、さきの２つの通知に縛られて必要な支援ができていない現状です。さらに、利用料金の減収に伴う対応が必要な場合は、個別対応と言いながら、結果、指定管理料の追加支出となる場合は通常の取扱期間であるということを考慮しながら、対外的に説明ができるよう、追加支出の必要性や考え方を整理する必要がある。予算措置は担保されていないので、必要に応じて財務課と調整してくださいと、当たり前のことを言っているようですが、しかし、これが結局は担当課の職員の手足を縛って、支援ができないんです。また、対外的な説明は、コロナの影響、不可抗力では駄目なんでしょうか。 　指定管理者は、単なる請負や委託業者ではありません。先ほども言いましたように、市との協働のパートナーです。また、多くの成果も生み出しています。誰が考えても、この２年間、新型コロナ感染症は天災で、不可抗力です。協定の趣旨に沿ってしっかりと総務部、財務部の皆さん、そして担当職員の皆さんからも力を合わせ、知恵を出して支援をしていただきたいということを、改めてお願いをいたしまして、次に移ります。 　次に３、新潟駅南口整備についてです。 　新潟の顔となる万代広場整備事業が着実に進展しています。南北の開通を前に、議会でも、また国土交通省からも、整備が完了した南口広場のロータリーに大きな欠陥があると指摘されております。具体的には、自家用車とタクシーの通路が一体になっていることから、夕方、送迎時にはいつも混雑です。さらに、新潟は雪が降るということが前提ですが、待合・停止部分を除くと実質１車線しかなく、除雪対策スペースが確保されておりません。降雪時には大渋滞が発生し、とても新潟の玄関、顔と言える状況ではありません。 　（１）、南口再改修については、昨年、一般車駐車場の交通混雑の状況を踏まえ、広場施設の配置見直しの方向性について、検討を進めると議会でも答弁をしております。具体的な進捗状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟駅南口広場は、議員御指摘のとおり、一般車とタクシーの通路が重複していることなどから、一般車の駐車場への入庫待ちや乗降場での待機列により、週末などを中心に日常的に混雑が生じていると認識しております。 　このような中、南口の西側においては、直轄事業による仮称、バスタ新潟の整備が検討されており、その中で現在、仮設の駐輪場として利用している用地の有効活用や、タクシーと一般車の通行路の見直しを含めた南口広場の施設再配置の検討も併せて進めております。より具体的な計画につきましては、令和４年度より国が中心となって進めるバスタの周辺道路計画の策定作業において、広場内外の道路や通路の在り方から、順次再改修に向けた検討を進めていく予定としています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　大変力強い御答弁ありがとうございます。新潟の顔ですから、速やかな改修事業の実施を願うものでございます。 　次に（２）、ＪＲの鉄道高架下空間の活用については、駅部は新潟駅部高架下開発計画に沿ってＪＲが実施します。それ以外は、市とＪＲとの協定で市も一定のスペースがあるとのことです。新潟駅部以外の鉄道高架下の全体の活用計画について、市及びＪＲ、その他のものがあれば新しい内容をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　連続立体交差事業により生まれます高架下の空間は、鉄道事業者が所有しますが、国が定めた要綱に基づき、市が利用できるスペースも確保されます。 　市が利用できる高架下空間につきましては、要綱上、公共の用に供する施設で利益の伴わないものとされており、現時点では鉄道南北を結ぶ生活道路であり、令和４年度より順次、供用を開始します９本の区画道路のほか、歩道などとしての整備、活用について、現在ＪＲとの協議、調整を進めております。今年６月に全線高架化を迎える連続立体交差事業の事業効果を着実に発揮できるよう、高架下空間の速やかな有効活用に向け、令和７年頃の完成、供用を目指しまして引き続き取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　もう少し具体的に教えていただけませんでしょうか。先ほどの南口の改修の中で、現在ある駐輪場の移転等についても、これらのところについて活用しなければいけないわけですから、例えば歩道だけではなくて、駐輪場やそのほかの公園とか、こんなものを考えている、どのぐらいのところを考えている、そういうことについて、もう少し具体的にイメージできるように教えていただけませんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　市が活用できますスペースは、国の要綱に基づきまして、駅部も含めてということになりますが、約１万平米程度となっております。鉄道高架化の区間約2.5キロメートルの間で、点在する形で確保するような流れになってございます。主に、先ほど申し上げました約800平米ほどの９本の区画道路として活用するほか、駅東側では歩道空間として約2,700平米、また駐輪場としては約1,700平米を利用する予定でございまして、その他観光案内所、またレンタサイクル置場、さらには除雪車の置場等として利用する予定となってございます。 　また、駐輪場につきましては、新潟駅東線と新潟駅西線のそれぞれの隣接した場所に、東側に約1,000台分、西側には約700台分の整備をしていく予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　それではもう一つ再質問なんですけど、ＪＲも商業利用も含めて検討しているということをお聞きいたしました。貴重な税金で生み出されたスペースですので、ＪＲに対しても一定の公共性を有した利用を、市としても求めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　国の要綱に基づきまして空間を区分していることから、鉄道事業者が所有し、活用できるスペースについては、鉄道事業者のほうで活用方法を検討することとなりますが、市としても地域住民や駅利用者の利便性の向上に資する施設や、また公益性の高い空間の確保に配慮した整備について働きかけてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　今日は大分全体的に厳しい口調で問いただした部分もありますが、やはり市との関係で、指定管理者や例えば下請業者の皆さん、直接市の皆さんに言えないこともたくさんあるんですね。やっぱりそういう声を、議員を通じてこの議場の場で受け取ったということで、ぜひ好意的に解釈していただいて、市民全体でこの新潟市政を一緒になって、力を合わせてつくっていきたいと思います。 　今日は、どうもありがとうございました。終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、小林弘樹議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕（拍手） ◆小林弘樹　翔政会の小林弘樹です。通告に従い、一問一答にて市長並びに教育長に伺います。 　今回は、図書館についてです。デジタル化の進展が進んだ現代においても、図書館と司書が持つ本質的な役割は失われることなく、その可能性や魅力を増していくことはできるのではないかといったことを、質問を通じて一緒に考えていけたらと思います。 　つい先日、西区の坂井輪図書館に寄ってみました。ふだん行く図書館ではないんですけれども、西蒲区以外の図書館はどんな取組をしているのかなと思って、議会の帰りに寄ってみました。入るとすぐに「世界と日本のたてもの探訪」という特集棚があって、世界中の面白い建築や日本の伝統的な建築、また新潟県内の近代建築等に関する棚があって、ああ、面白いなと思って見させてもらいました。館内をぐるっと一周歩きましたけれども、非常にすっきりと整理されていて、見やすく、集中しやすい空間が保たれていました。 　せっかく行ったので、何か借りようかなと思って、この（資料を手に持って示す）表紙がきれいだなと思ったので、私知らない人なんですけれども、白と緑の表紙がきれいだからこれを１冊借りようと思って、適当に借りてきました。長田弘さんという人の全詩集らしいんですけれども、ぱらぱらっとめくっていたら、今回の質問にもすごい関係があるようないい詩があったので、ぜひ紹介してから質問に入りたいと思います。「世界は一冊の本」という作品がありました。「本を読もう。書かれた文字だけが本ではない。日の光、星の瞬き、鳥の声、川の音だって、本なのだ。ブナの林の静けさもハナミズキの白い花々も、おおきな孤独なケヤキの木も、本だ。本でないものはない。世界というのは開かれた本で、その本は見えない言葉で書かれている。」という、詩の一部ですけれども、ああ、すごいいい詩だなと思って読ませてもらいました。こういったように、図書館というのは、自分が思いがけない本との出会いから偶発的に知への扉を開いてくれるのも、図書館の大きな魅力の一つだと改めて感じました。 　そこで初めに１、これからの時代に向けた市立図書館を考えるです。 　パソコン、スマホ、タブレット、デジタル化の進展が目覚ましい現代にあって、主には紙の本を扱う図書館の役割は、今変化のときを迎えているのではないでしょうか。ほとんどの調べ物は、手のひらのスマートフォンで瞬時に検索できます。時代の節目にある今、そもそも図書館とはどういった場所なのかを考えていきたいと思います。 　図書館は、体系立った知識体系に基づいて図書資料を収集し、貸出しすることを通じて、私たち市民の知る権利と学ぶ環境を守る場所です。私は、図書館が育むべきものは、市民一人ひとりの主体性であり、自ら生き抜く力だと感じています。そして、司書はそうした市民を手助けし、励ます役割を持っているのではないでしょうか。 　まず初めに（１）として、本市が考える図書館の意義と役割について伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小林弘樹議員の御質問にお答えします。 　図書館は、図書館法第２条で、資料の収集、保存により、市民の教養、調査研究、レクリエーション等に資すると定められています。本市では、読書を楽しむ、新しい知識を得る、疑問や課題を解決するなど、図書館の利用を通して様々な本と出会い、市民一人ひとりの人生を豊かにするとともに、よりよい社会の実現につながる場所であると考えています。 　ほんぽーと中央図書館をはじめ、各地域に図書館を整備し、子供から高齢者、また障がいのある方もない方も、誰もが気軽に利用できる施設として、多くの方々に御利用いただいております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　基本的な図書館の定義づけということについて、確認させてもらいました。市長の思いに関しては、一通り質問が終わった（５）のところで伺いますので、私なりの提案を交えてこれから質問しますので、ぜひ聞いていただいて、市長の思いを最後にまた聞かせてもらえたらと思います。 　（２）に移ります。図書館の現状についてです。 　初めにア、来館者数と貸出冊数の推移について伺います。 　直近の数字と、それからおおむね５年前、10年前の数字を教えてもらい、状況を確認させてください。また、そこから分析している傾向などがありましたら併せて教えてください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　図書館全体の来館者数につきましては、入館者カウンターというものが全館に設置された平成27年度が約209万人、令和２年度につきましては約175万人でした。 　貸出冊数につきましては、図書館情報システムが全館で稼働しました平成23年度が約467万冊、平成27年度は約466万冊、令和２年度は約349万冊となっております。 　令和２年度につきましては、新型コロナウイルスによりまして臨時休館がございました。来館者数、貸出冊数とも大幅に減少いたしましたが、５年や10年のスパンで見てみますとほぼ横ばいという状態が続いている状態です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　近年は横ばいが続いているということですけれども、10年前の数字から比べてみると、やはり貸出冊数も結構減っているんだなと思います。やっぱり私たち市民の、情報をどういうふうに取得するか、どういうふうに本を読むかという形態も、パソコン、スマホ等から得る情報も非常に多くなっているので、少しずつ変わってきているんだなというのが数字からも分かりました。 　次にイです。資料購入費の推移について伺います。 　こちらもアと同様に、直近の数字、また５年前、10年前の数字があれば教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　資料購入費の推移でございますが、平成23年度は１億7,000万円余、平成28年度は１億2,000万円余、令和３年度は9,000万円余で、10年前と比較すると約8,000万円の減となっております。限られた予算の中で、図書館情報システムや配本体制を活用して、市内全館の図書館資料を効率的に回送することで、サービス確保に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　10年前と比べると、半分近くに資料購入費が減っているということが分かります。来館者数等が半減したとか、カードの登録者数が半減したというわけではない中で、10年振り返ってみると、急激にここまで減らしたというのは、率直に減らし過ぎなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　差の一つの要素として考えられるものとしてお答えしたいと思いますが、平成23年度前後はほんぽーと中央図書館をはじめ、新しい図書館の整備がされているという状況がございました。資料購入費の予算も、蔵書などの状況を踏まえて年度ごとに精査をしていくものと考えております。書籍などの資料は、年々消費されるというものではなく、継続して利用できますので、予算編成に当たっては引き続き現状の蔵書の状況を踏まえて、より効果的な選書といいますか、より適切に、それに伴って予算額等も精査をしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　次にウですけれども、レファレンス件数の推移や内容、傾向について伺います。 　レファレンスとは、利用者から寄せられる相談に応じて、その解決に向けて必要とされる資料を探すことです。図書館司書が持つ大きな役割の一つです。新刊本や古い本の検索はもちろんですけれども、医療や福祉のことについて知りたいだったり、文学のことについて知りたい、また新潟の郷土史について調べているんだけどこういった資料はあるか、またガーデニングとか野菜作りを始めたいんだけれど参考にするような本はないかとか、例えば新しい外国語を覚えたいんだけど、どんな参考書、どんな学習法があるか知りたい、ちょっと化学や物理について研究しているんだけど、こういうテーマでこういう本はないかとか、本当にいろんな相談が寄せられていることかと思います。司書はそれに応えるべく、本当に幅広い知識が必要となると思います。 　また、逆に利用者が探している情報が本の中ではなくて、例えば行政の窓口とかその他の機関である場合は、実際の施設、サービスにつなげるということもあると伺います。司書が非常にいろんなことの相談に応じて、場合によっては行政の窓口よりも非常に身近な存在なんだなというのを改めて感じておるところです。こちらもレファレンス件数の推移、内容、傾向について、同様にまた直近の数字、５年前、10年前と分かればお願いします。そして、相談内容の傾向とかがもし分かれば、お願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　レファレンスサービスとは、利用者からの調査相談に対し、司書が資料や情報を提供するものでございます。議員のおっしゃるとおりでございますが、いわゆる司書の大きな見せ場というか、専門性を発揮する重要な業務でございます。推移はお答えできませんが、市立図書館全体で、年度ごとのばらつきはございますが、毎年約９万5,000件受け付けておるという状況にございます。 　相談内容は、専門的な調査から暮らしの中での身近な疑問、地域や郷土に関することなど、多岐にわたっております。以前に比べ、メールによる県外からの調査依頼が増えているという傾向にございます。司書は調査内容を丁寧に聞き取り、様々な情報源を基に、利用者が求める最適な情報を提供できるよう努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　９万5,000件にも及ぶ市民からの問合せに司書の方が応じているということで、非常に内容も多岐にわたるものを親身になって相談に応じてくれているんだと思います。 　そこで、次にエですけれども、司書の正規職員、また会計年度任用職員の推移について伺います。 　こちらも、もし直近、５年前、10年前という数字があれば教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　公共図書館の司書は、10年前の平成23年度では、正規職員が52名、現在の会計年度任用職員に当たる非常勤嘱託職員が67名で合計119名。平成28年度では、正規職員が45名、非常勤嘱託職員が88名で合計133名でございました。令和３年４月現在では、正規職員が45名、会計年度任用職員が87名で合計132名となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　司書というのが日々膨大に出版される多種多様な書籍を把握し、市民ニーズの変化を捉え、的確な情報、サービスを提供することが求められます。取り扱う分野は、世の中の森羅万象です。非常に特殊な技能を要する技術職とも言えるのではないでしょうか。 　これ例えばなんですけれども、市民の方から、がんが発覚したんだけれど、治療法について調べる何かいい本はないかという相談も恐らく寄せられているかと思います。この問いに答えるのって非常に簡単な内容でなくて、難しい、重い問いだよな、それにも司書さんって答えているんだなと思います。最新の医療に関する本をとにかく紹介すれば、それだけでもしかしたらいいのかもしれないですけれども、実は治療中で、何か元気が出るような小説も１冊ぐらい紹介してみようかなとか、抗がん剤の治療が始まっていて長く活字が読めないようであれば、短い詩集とか、写真集とか、デザイン書のようなものを勧めたら実は元気になるのかなとか、本当に機転も要るし、専門的な知識も要るんじゃないかななんて思っています。 　また、これも司書さんの役割として非常に驚いたことなんですけれども、このコロナ禍の２年間で、私は近所が、岩室図書館が近いものですから、時々行くんですけれども、感染症の流行が始まったら、すぐに感染症に対する流行の特集棚を作って、市民に対策を知らせるとか、またＧｏ　Ｔｏ　トラベルが始まるといろんな旅行先の情報の棚もあるんですけれど、それを消費するだけじゃなくて、コロナ後の地域を考えるような本もそこにまた並べているんですよね。そう思ったときに、ああ、司書さんって地域の未来のことまで考えて棚を作っているんだと思って、本市の一番端っこの図書館ですよね、岩室図書館なんてね。利用者もそんなに多いほうじゃないと思いますけれども、そんな端っこの図書館の司書さんが、そこまで考えて棚を作っているんだと思って、この２年間で非常に感動したということが１つありました。 　そういった司書の役割は非常に重要なものがあると思うんですけれども、今ほどお聞きした数字だと、徐々に司書の正規職員の数が減って、会計年度任用職員が増えてきたような傾向がありますけれども、これ以上司書の正規職員の割合を減らしていくことは、司書のモチベーションを下げていく一方ですし、私たち市民が安定的かつ、より深い探求を伴う知的な情報活動を減らしていくと思います。これ以上正規職員の割合を減らしていくべきではないと考えますけれども、市の考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　正規司書の人数に関するお尋ねです。 　正規職員の在り方と申しますか、それは市の職員数全体の部分もございます。あと、何よりも図書館運営・業務における必要な人員ということも大きな要素かと思います。何人がいいのか、あと会計年度任用職員についても同じ資格職ということですので、何人がいいかというのは業務、市民サービス等も十分考慮しながら考えていくべき課題であると認識はしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　次に（３）に移ります。地域に開かれた図書館に向けてです。 　初めにア、市民参画と協働への取組についてです。 　図書館は、ある意味では市役所や区役所よりも身近な行政施設ではないでしょうか。その運営に当たっても、市民の声は重要だと考えます。本市においては、図書館協議会を設置し、市民の声を反映させた図書館運営を行っているとのことですが、その取組状況を伺います。また、読書会や本を介したイベントなどについても、開催実績や成果、参加者の声があれば教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　第二次新潟市立図書館ビジョンでは、市民参画と協働の推進を、目指す図書館像の一つとして掲げており、市民による図書館運営への参加のほか、ボランティアや様々な団体との連携、協力を行うこととしております。 　図書館協議会では、貸出点数や資料のテーマ展示の回数などを指標とした図書館事業の評価をはじめ、図書館運営に対する御意見を様々な角度、視点からいただいておるところでございます。 　また、各地域の図書館で、読書会や絵本の読み聞かせなど、ボランティアや各種団体との協働による事業を開催してまいりました。コロナ禍以前の令和元年度の実績では、図書館全体で122回の共催事業を開催し、延べ1,951人の参加があったところでございます。共催団体の方々からは、図書館と協力して行うことで、事業の内容などイベントがより充実したというような高評価をいただいております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　市民との協働の形は非常に丁寧に、現場の職員とその地域の方で一緒になって図書館づくりを引き続き行っていただきたいなと思っております。 　次にイです。Ｂｏｏｋ　Ｐａｃｋの利用状況とさらなる利用促進について伺います。 　本市が行っているＢｏｏｋ　Ｐａｃｋとは、団体や地域の事務所などに本をまとめて貸し出す制度のことですが、制度を始めるに至った経緯、そして利用状況について教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　Ｂｏｏｋ　Ｐａｃｋを愛称とする団体貸出しは、市民に読書の機会を提供する団体を支援し、読書人口の増加及び地域づくりに貢献することを目的に、１か月最大100冊まで本を借りられる制度でございます。 　令和３年４月から12月末までに337の団体から４万9,275冊の利用がございました。ボランティアグループや高齢者福祉施設、放課後児童クラブのほか、学習塾や飲食店などにも利用いただいております。市役所内の各所属に対しても、庁内周知などに取り組んでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　大変たくさんの団体が利用していただいて、また貸出点数も非常に多くなっていますけども、こういったサービスを始めようと思った動機というのはどんなところだったんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　繰り返しになりますが、市民に読書の機会を提供する団体を支援するということで、読書人口の増加、地域づくりに貢献したいというところが動機でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　私は、図書館への来館者数がだんだん減っていますし、貸出点数も減っていくという状況の中で、図書館が自ら地域に出ていこうと、そういう姿勢なのかなと思って受け取りました。この姿勢は本当にいい姿勢だな、伸ばすべき姿勢だなと思いました。ほかの部局に対してもそうですけれども、市役所や区役所、また図書館とかで待っているだけじゃなくて、地域に出て、しかも公共施設以外の民間の施設にも自分たちの門戸を広げて出向いていくよと、この姿勢はすばらしいなと、これはもっと伸ばしていくべき施策で、市長にもお伝えしたいなと思って、議会で取り上げたんですけれども、すばらしいなと思っております。 　利用団体はたくさんあるみたいですけれども、私も２つだけ伺ってきました。西堀にあるギャラリー蔵織さんというところと、東堀にあるモンドールというレストランも利用しているそうです。モンドールさんのほうは、子供の食育に関するテーマを司書さんに投げかけて、それに対して本を借りているとか、ギャラリー蔵織さんに関しては、今、ひな巡り期間中だから、ひな巡りに関係ある本と、また北前船に関係ある本をということで借りているそうで、お客さんとの交流のきっかけになって大変助かっているとお話ししていました。 　これを、例えば市立の学校とか塾、フリースクールなどにもっと提案していって、サービスを利用してもらってもいいように思います。本の持つ力を子供たちにもっと届けるという意味です。子供たちの中には、学ぶ意味が分からない、友達と一緒に盛り上がることができない、先生や親の言う言葉が全く響かない、インスタグラムやティックトックの中にも夢中になれない、そんなふうに感じている子供もたくさんいると思います。そういった子供たちに対して、選書のプロである司書が選んだ本を届けるということもすごくいいかなと思うんですけれども、その利用促進に向けた思いを聞かせてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　貴重な御提案といいますか、やはりこのＢｏｏｋ　Ｐａｃｋというものを図書館サイドとしても広めてまいりたいと考えておりますので、今まで広報が足りなかった部分というのもあろうかと思いますので、効果的で今風な周知方法を検討しまして、様々な方に本との出会い、知識と本、人をつなぐというところの、きっかけになるような取組を、今後とも検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　ぜひ積極的に、子供たちにもっと本を読む機会をつくっていってもらえたらなと思います。 　次にウですけれども、起業・ビジネス支援への取組状況について伺います。 　図書館というのは、起業やビジネス支援の場としても非常に有効だと思っております。2008年頃なんですけれども、私自身が起業する際に、実はほんぽーとのビジネス支援コーナーの本だけで会社をつくって、それから事業を始めました。本当にほんぽーとの2008年頃のビジネス書棚を担当していた方には、改めて感謝を申し上げたいです。会社をつくるのもあの本だけでやりましたし、その後事業を運営していくに当たっても、そこにあるデザイン書だったり、パソコンの使い方等の本を大変使わせてもらったので、本当にありがたかったです。何の人脈もお金も経験もない雑草のような青年にとって、図書館こそが頼りであり、そして静かに背中を押してくれる存在でした。そういった意味でも、図書館の起業・ビジネス支援への取組を、もっとアピールしていくべきだと思いますけれども、現状の取組、これからの活動について教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　図書館では、市民の仕事に役立つ様々な情報を提供して、ビジネス活動の支援を行っております。 　ビジネス関連の図書や雑誌、関係機関が発行するパンフレットなどを集めた、今お話のありましたビジネス支援コーナーを設置しているほか、中央図書館では日本政策金融公庫との共催によるビジネス融資相談会、新潟ＩＰＣ財団との共催によるビジネス支援セミナーというものを開催しています。 　そのほか、ビジネスに関するレファレンスについても、司書が図書やオンラインデータベースなどを活用して情報を探すサポートを常時行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　引き続き、ビジネス支援という視点からも、また経済部とかＩＰＣ財団のほうとも連携しながらぜひ深めていってもらいたいと思います。 　次にエ、子育て支援への図書館の取組について伺います。 　子育て支援という意味でも、やっぱり図書館は非常に有効だと思っております。私も中央区に暮らしていた頃は、大体隔週でほんぽーとの絵本コーナーに長男を連れて通って、大体毎回10冊借りて、家へ帰ると自分の声が擦り切れるまで本を繰り返し読まされるという日々を送っておりましたので、子育ての面でもほんぽーとには助けていただきました。そういった子育て支援への図書館の取組をどんなふうに行っているのか、教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　図書館では、子育て支援として、絵本を通した赤ちゃんと保護者のコミュニケーションづくりのため、絵本を手渡すブックスタート事業というものを実施しております。また、読み聞かせを行うおはなしのじかんですとか赤ちゃんタイム、これは触れ合うスペースを提供するということなんですが、赤ちゃんタイムの実施のほか、子育て支援施設への団体貸出しや子育て世代が利用しやすい施設の整備など、ソフト、ハードの両面から取組を進めております。 　今後は、新たに出産前後の保護者への働きかけに取り組み、出産から幼児期、学童期と切れ目ない支援を行っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　図書館でも様々に子育て支援を行っているということです。 　１つ提案なんですけれども、先ほどのＢｏｏｋ　Ｐａｃｋというものがありましたけれども、ああいったものを子育て世帯に向けて展開してはどうかということです。コロナ禍で外出機会も減っております。そういった家庭に向けて、司書がお薦めする本をまとめて貸し出す。しかも、それを送料と返送料込みで無料で送るというサービスです。安心して子育てできる新潟市を目指すのであれば、例えば１世帯３回とかと決めて返送料、送料のサービスをしてみるとかです。例えば、電車とか、果物とか、雪とか、赤とか、幾つかテーマを設定しておいて、その親御さんに選んでもらう。選書のプロである司書は、きっと私たちが自分で選んだら探せないような意外な面白い本を用意してくれるでしょう。子供の絵本の中に、１冊くらいママの気持ちが楽になるような本を忍ばせておくのもいいかもしれません。そこに、図書館での読み聞かせ会の案内や、こども未来部や福祉部の施策、身近な区役所の保健師のことなどの案内を同封するのも効果的かもしれません。 　コロナ禍は次年度以降も続くと思われます。司書による読み聞かせや、童歌のやり方をユーチューブにアップしておいて、そこにＱＲコードも載せて送るとか、孤立しがちな新米ママに赤ちゃんと一緒に元気になれるような映像を作って、図書館も一緒に子育て世帯を応援していくというような施策を展開していくというのはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　非常に夢があるといいますか、すばらしい提案で、今後検討させていただきたいと思いますが、新しい本との出会いとか、また自分なりに探した本の隣の本がまたよかったとか、手に取る喜びみたいな部分もございますので、できれば借りに来ていただきたいなと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　次にオですけれども、障がい者への宅配サービスの利用状況について伺います。 　これも、利用の条件なり、直近、５年前、10年前の数字がもしあれば教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　図書館では、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方、寝たきりで来館が困難な方、市内の医療機関・施設に長期入院・入所している方などに、図書館資料を無料で配送する在宅障がい者等図書サービスを行っております。平成22年度の登録者数は169人、貸出点数は5,455点、平成27年度の登録者数は133人、貸出点数は3,990点、令和２年度の登録者数は91人、貸出点数は3,152点でございました。 　ＩＣＴ技術の発達により、パソコンなどを使って読書をする方も増えており、今後は読み上げ機能のある電子書籍の提供など、ニーズに合ったサービスにも新たに取り組んでいくこととしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　今回、質問を作成するに当たって、こういうサービスがあるの初めて知りました。知的な共有財産である書籍に誰でもアクセスできるようにという、すばらしいサービスだと思います。 　あと何らかの理由があってのこととは思うので、一応の確認ですが、精神障がいのある方は対象外ということですけれども、対象にしてもいいのかなと思うんですけれども、対象外となっている理由をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　精神障がいの方の対応については、今資料を持ち合わせてございませんので、それについてはお答えできません。申し訳ございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　私も質問に先立ち、市内の精神障がいを持って暮らしている方に少し電話でお話を聞かせてもらいました。その方の場合は、図書館に行くことはできるけれども、障がいの影響もあって活字を追うことが非常に難しいと話していて、自分は図書館に行くこと自体はできるので、もし行った場合に安心して利用できるよう、職員の理解と配慮があると非常に助かるなとも話しておりました。 　図書館に行くことができない、何らかの事情があって行くことができない人に対する今回のこのサービスですけども、例えば提案ですが、ひきこもり状態にある方、またその親御さんに対してそういうサービスを提供するというのはいかがでしょうか。やみくもに、さあ、ひきこもり状態にある方どうぞというわけではなくて、保健衛生部所管になりますけど、ひきこもり相談支援センターと連携して、センターで支援を行っている方、またその親御さんを対象に一歩を踏み出す、その背中を押すような本を司書から選んでもらって、その御家庭に送るという支援は考えられるのではないでしょうか。所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　ひきこもりの方の保護者、親御様が出てこれるのであれば、図書館に来ていただけるのが一番いいのかなと思っておりますが、ただどういうことが有効な、今御提案のあったことにつながるのかというところも含めて、考えさせていただければと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　次に（４）になります。図書館の未来とはです。 　初めにア、電子図書館開設と今後の展開についてです。 　今後の展開について、やっていきたいこと、計画していることなど教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　令和４年３月16日に、にいがた市電子図書館を開設する予定としております。開設により、コロナ禍における非来館型サービスや活字での読書が困難な方への読書機会の提供が可能になるものと認識をしております。 　今後は、電子書籍を充実させるとともに、利用講座の開催やＳＮＳを活用した情報発信を行い、これまで図書館へ来館できなかった人も含め、多くの市民の皆様に利用していただけるよう努めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　電子書籍というのをまだ読んだことないものですから、今回この市の事業をきっかけにぜひ、16日以降ですか、読んでみたいと思います。 　次にイです。財産経営推進計画における図書館、図書室と今後についてです。 　本市において、公共施設の再編や総量削減を進めるための計画である財産経営推進計画ですが、この計画において図書館、図書室はどのような計画となっているか教えてください。また、地域や利用者にどのような説明を行って、それを進めていくのか教えてください。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　本市の財産経営推進計画の改定における公共施設再編案の中で、中央図書館と各区の中心図書館は、圏域内に重複する施設がないことから、事業は存続としているところでございます。 　地区図書館と地区図書室につきましては、利用状況に応じて運営方法やサービス方法などを見直す案としております。 　令和４年度以降、今後ということですが、地域別実行計画の策定が各地域で始まりますので、各区や関係課とも協力をして、地域内のほかの施設の状況なども踏まえながら、できるだけサービス機能を維持できるよう、地域と一緒になって丁寧な意見交換を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　これ説明に当たっては、市役所の職員が、利用率のことだったり、老朽化のことだったり、理路整然と説明していくと、地域の方も納得はしてくれるとは思いますけれども、ただそれだけでは地域も職員も縮こまっていくだけのような気がします。どんな形に向かって縮小していくのか、それを大胆に示すのはどうでしょうか。時代の転換期である今だからこそできることがあるような気がします。次の時代に向けた図書館の在り方を示すことです。 　そこで、次にウ、これからの時代に目指す本市の図書館像と司書の役割とは何か伺います。 　今後もデジタル化の進展は目覚ましい勢いで進んでいくことでしょう。しかし、デジタル化が進んでも、どんな言葉を検索ワードにすればいいのかすら分からなければ、本当に知りたい情報にたどり着くことはできません。深い学びにつながらないでしょう。だからこそ、図書館や司書が持つ深い学びと探求の機会を提供することといった役割は、失われることはないでしょう。また、デジタル化されない地域独自の取組や活動について、図書館に来れば知ることができるといった地域情報の集積、発信基地としての役割を持たせていくことも、これからの時代に求められていると考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　新潟市立図書館ビジョンでは、心豊かな都市づくりを支える市民の身近な学びと情報の拠点を運営の理念に掲げ、生涯学習や課題解決支援、地域資料の収集、活用、子供の読書活動の推進、市民参画と協働の推進の４つの目指す図書館像を設定し、施策を推進しているところでございます。今後も基本的な図書館サービスに加えて、時代の変化や市民ニーズに対応したサービスを検討し、より魅力的な図書館運営に努めてまいります。 　その中で、司書は専門職として情報や資料と市民を結び、市民の生涯学習活動を支援する役割を担っております。これからも専門的知識を蓄積するとともに、社会の動きを敏感に捉えながら、より質の高いサービスを提供していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　私としては、地域情報の集積、発信基地ということで、現状は取り組んでいないとは思いますけれども、地域でいろんな事業をやる非営利の活動だったり、地域活動だったり、そういったチラシ等々も、今後の課題でしょうけれども、図書館等に集めて発信できるようなスペースもあるといいのかなと思います。その管理も課題だと思いますけれども、ぜひ検討してもらえたらと思います。 　次は中原市長にということで伺いますけれども、図書館とかまちづくりに対しても非常にいろんな可能性があるということを、いろいろ私なりの提案も含めながらお伝えしてきました。財産経営推進計画の中では、図書館、図書室によっては縮小したり、サービスを停止したりする場所もあるかもしれませんけれども、そういったときに、例えばですけれども、Ｂｏｏｋ　Ｐａｃｋということで図書館のほうが町へ出ていこうということをサービスとしてやっていますけれども、Ｂｏｏｋ　Ｐａｃｋならぬブックテントみたいな感じにして、テントを設けて町の中に図書館が出ていこうというのも非常に面白いんじゃないかなと思います。長井理事は駅前の広場でマルシェを開催すると言っていましたけれども、そういうマルシェとかにブックテントみたいなのが来て、特設の図書館を造って、駅の変遷を紹介したり、新潟の歴史を紹介したりするような特設コーナーをつくって、貸出しカードもそこで新規に作れるよとか、民間のマルシェに行ってもいいですし、ミズベリングに行ってもいいですし、北方文化博物館とか旧齋藤家別邸に行ってみたり、秋葉公園に行ったり、じょんのび館の駐車場に行ったりするということも非常に面白いんじゃないかなと思っています。そういう町に出ていくという発想、非常にいいんじゃないかなと思っております。 　本棚を作ろうとしたら経費がかかりますけれども、例えば県産木材を使って、農林水産部のほうにある森林環境譲与税ですか、これ県産木材の消費にも恐らく使えると思うんですけれども、そういった財源を使って、市内の家具職人に格好いい本棚を作ってもらってやるとか、非常に面白いんじゃないかなと思います。縮小していくだけじゃなくて、そういうふうに大胆に次の在り方を示すということをぜひ検討いただきたいなと思っております。 　教育委員会のほうの考えは今伺いましたけれども、ぜひ中原市長にも図書館行政について考えを伺ってみたいと思います。 　（５）として、図書館の魅力向上に向けた中原市長の思いを伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私も市長就任以降、図書館を視察したり、また司書の方からお話を伺ったりということが多くあったわけではありませんので、本日の小林議員の質問をお伺いしながら、図書館の機能、そして多様な展開があるということなど、新鮮なお考えを聞かせていただき、大変参考になったところであります。 　新型コロナウイルス感染症は、私たちに大きな影響を及ぼしましたけれども、一方で外出の自粛が求められ、思うようなことができない中で、我々に真に必要なものは何かということを突きつけたということもあったと思っております。そうした中、市民の方々から読書や情報収集のために図書館を休館せずにサービスを続けてほしいという声を多くいただいたという報告を受けております。改めて、図書館は市民の方々にとって大切な施設であると実感をしております。 　新潟市立図書館は、これまで様々な世代への働きかけや支援、多様な主体との連携など、貸出しだけにとどまらない幅広いサービスを展開しております。司書によるレファレンスの対応により、求める情報にたどり着くことができることや、地域への団体貸出しによって市内の様々な場所で本に触れることができる環境などもできております。また、絵本の読み聞かせなど、多くのボランティアが活動し、小さなお子さんを育てる方々にとっては、心のオアシスになっている方々も多いと思います。障がいがあって図書館に行けない人も、宅配により読書を楽しんでいただいていることや、今後電子図書館の開設で新たに図書館を利用する方々が増えることを期待いたしております。 　これら本市の図書館の活動は、全国的にも誇れるものと思っております。これからも多くの皆様の声をお聞きしながら、市民からより親しまれ、魅力ある図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　市長の任期もあと僅かになってまいりました。なかなか図書館に行く機会が、今回１期目のときは少なかったということですけれども、ぜひ残り半年の任期の中で図書館の司書の声をちょっと聞いてみたり、司書のレファレンスサービスということで、図書館とまちづくりについて知りたいんだと問合せすると、司書は恐らくいろんな資料を用意してくれると思いますので、ぜひこの議会が終わったら一度、図書館を訪ねてみていただけたらと思います。お願いいたします。 　次に２です。自然と調和した西蒲区の未来について伺います。 　（１）、角田山、多宝山の自然保護への取組状況についてです。 　角田山、多宝山の自然保護に関しては、いろんな団体があるんですね。私も今回改めて調べて分かりました。国の自然公園指導員、県の自然環境保護員、市がかつてやっていました雪割草等保護監視員、また民間の有志による整備団体などもそれぞれに活動していると聞きます。そうした団体が、それぞれに山を思い、自然を思い、整備することはすばらしいことですが、整備、保護の方針等をすり合わせながら活動を進めるのがより効果的かなと思います。本市における角田山、多宝山の自然保護に関する活動、取組について、どういう状況か伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　角田山、多宝山は、一年を通して多くの登山客が風光明媚な景色、四季折々の植物、初夏の蛍などを楽しみに訪れています。 　この魅力ある地域の自然環境を保護するために、国が設置する自然公園指導員や県が設置する自然環境保護員が定期的に巡視を行うとともに、利用者への指導及び案内をしています。また、地域のボランティア団体や県、市が協力して、にいがた自然まもりたいを結成し、雪割草など希少植物の盗掘や違法行為等の防止のための巡視活動をしています。 　今後も、国、県、市、地域が一体となって、この豊かで魅力ある自然を保護するために取組を継続していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　自然保護に関しては、各種団体を結んで県のにいがた自然まもりたいというのがその調整役を担っているのかもしれませんけれども、雪割草を守っていく人もいる、逆に買ってきたのを植えている人もいるとか、案内看板を整備している人もいれば、そんな看板なんて整備すんなと、取らんきゃ駄目だという人もいると、非常に現状はまだ、去年、今年を見ても混乱している状況です。そのにいがた自然まもりたいは市民に周知がちゃんとなされているのかどうか、市としても参加だけじゃなくて、市民への周知というのがいまいち、もう一つかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　このにいがた自然まもりたいの中では、本市もしっかりと区のほうで参画しておりまして、春先になりますとまた一緒に活動させていただきますが、こういった活動を通して区民の皆様、市民の皆様にもしっかりと周知をしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　土台は、きちんとした自然保護を行いながら、その上でまちづくりを行っていくことが何より大事かなと思っております。美しい角田山麓の自然を守りながら、本市としてはそれを生かした上でどんな角田山麓一帯のまちづくりを進めていくのか、行っているのか、その辺の取組を伺います。 　（２）として、角田山麓地域のまちづくりへの取組、未来への展望について伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　角田山麓地域は、地元のコミュニティ協議会などで構成する角田山麓観光まちづくり研究会を中心として、巻ほたるの里公園周辺の遊歩道や花畑などの環境整備を進めているほか、歴史と文化が薫る北国街道の魅力を伝えるために、地域のまち歩きガイドの皆様が積極的に活動しています。また、西蒲区として角田浜を含めた角田山麓や岩室地区の観光資源を結び、観光エリアとして多様な楽しみ方を提供する観光周遊バスを運行し、県内外から多くの観光客を呼び込むための仕組みづくりを行っています。 　今後、さらに地域の皆様と力を合わせて豊かな観光資源を磨き上げていくとともに、民間活力による新たな魅力を加えながら交流人口の拡大に取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　現状の取組について、いろんな団体が角田山麓地域をよくしていこうというのは、非常によく分かりました。 　再質問として伺いますけれども、区長の考える角田山麓地域のまちづくり、未来への展望について、ぜひ熱い思いをもう一言聞かせてもらえないでしょうか。コロナ禍となって２年がたちますが、この間を振り返ってみると、８区の区長それぞれが持つ区政に対する思いを聞く機会がほとんどなくなったように感じています。コロナ禍で様々な制約があることは重々承知しています。しかし、感染症対策については、野島部長を先頭に保健衛生部の職員がまさに身をすり減らし、なすべき対策に全力を挙げていただいております。 　新潟市をどうするか、本市は特色の異なる８区に区長を配置しております。区長は、私たち市民にとってはより身近なリーダーです。その区長が、コロナ禍でもやるべきことは何か。それは、今できる範囲で各区の地域課題に応じた取組を進め、市民同士をつなぎ、各区、各地域の未来を描いてそれを地域に伝え、職員に伝え続けることだと思います。８区の区長それぞれに聞いていきたいところですが、今回は西蒲区長の新年度への取組の思いをぜひ最後に熱くお願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　西蒲区は、角田山麓をはじめとした豊かな自然に囲まれ、本市唯一の岩室温泉を核とした豊富な観光資源や歴史、文化、そしておいしい食に恵まれております。こうした魅力を、広域連携を強め、そして観光エリアとして磨き上げ、新型コロナウイルス感染症の終息時期を見極めながらインバウンドも視野に入れ、国内外に積極的に発信し、さらなる交流人口の拡大を図るとともに、地域経済の活性化とにぎわいを創出していきます。また、新たな区ビジョンの策定を進めている時期でもありますので、より多くの区民の皆様と意見交換を行いながら、未来を見据えたまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　ありがとうございます。一緒になって取り組んでいけたらなと思います。 　質問は以上です。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。 　３月７日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。 　以上で、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一 　　　　　　　　署　名　議　員　　　土　田　真　清 　　　　　　　　署　名　議　員　　　倉　茂　政　樹...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会