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1. 新潟市議会 2019-12-16
   令和　元年１２月１６日市民厚生常任委員会－12月16日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年１２月１６日市民厚生常任委員会－12月16日-01号令和　元年１２月１６日市民厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１６日（１２月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第３委員会室 令和元年１２月１６日　　　　午前９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分閉会 〇市民厚生常任委員会 　１　議案審査 　　・福祉部　　　　福祉総務課　障がい福祉課　高齢者支援課 　　・こども未来部　こども政策課　こども家庭課　保育課 　　・保健衛生部 　２　委員間討議について
   〇市民厚生常任委員協議会 　１　報告 　　・令和２年度国民健康保険事業の収支見込み（仮算定結果）について（保険年金課） 　　・第２期新潟市子ども・子育て支援事業計画（案）－新・すこやか未来アクションプラン第２期計画－の策定について（こども政策課） 　　・新潟市食の安全基本方針（第三次改定）の概要について（保健所食の安全推進課） 〇出席委員 　（委員長）　　伊　藤　健太郎 　（副委員長）　宇　野　耕　哉 　（委員）　　　佐　藤　豊　美　　阿　部　松　雄　　小　野　清一郎　　美の　よしゆき 　　　　　　　　小　野　照　子　　小　林　弘　樹　　飯　塚　孝　子　　高　橋　聡　子 　　　　　　　　松　下　和　子　　石　附　幸　子　　小　泉　仲　之 〇出席説明員 　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐久間　なおみ 　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　　　山　口　誠　二 　　保健衛生部長（医療・介護連携担当参事）　　野　島　晶　子 　　福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　本　俊太郎 　　障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　長　浜　達　也 　　高齢者支援課長　　　　　　　　　　　　　　栗　林　裕　之 　　保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　　三　屋　宰　子 　　こども政策課長　　　　　　　　　　　　　　日　根　裕　子 　　こども家庭課長　　　　　　　　　　　　　　高　橋　昌　子 　　保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　浩　志 　　保健所食の安全推進課長　　　　　　　　　　大　関　　　暢 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　市民厚生常任委員長　　伊　藤　健太郎 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまから市民厚生常任委員会を開会します。（午前９：５８） 　本日の欠席者はありません。 　本日は，日程に従い，福祉部，こども未来部，保健衛生部の審査を行います。 　また，審査終了後，今定例会において当委員会に付託されました議案について，委員間討議を行うかどうか御協議いただきたいと思います。 　なお，保険年金課から「令和２年度国民健康保険事業の収支見込み（仮算定結果）について」，こども政策課から「第２期新潟市子ども・子育て支援事業計画（案）─新・すこやか未来アクションプラン第２期計画─の策定について」，保健所食の安全推進課から「新潟市食の安全基本方針（第三次改定）の概要について」，それぞれ報告の申し出がありますので，委員会終了後，協議会においてこれを受けたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○伊藤健太郎　委員長　　そのように行います。 　本日使用する資料については，事前もしくは本日お手元に配付してありますので，御確認願います。 　これより議案審査を行います。 　初めに，福祉部の審査を行います。福祉部長より総括説明をお願いします。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　福祉部所管の議案について説明します。 　初めに，議案第105号新潟市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定については，社会福祉法の改正に伴い，無料低額宿泊所の設備及び運営に関する規定を整備するものです。 　次に，議案第111号新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正については，公設老人デイサービスセンターの見直しに伴い，関連する規定を整備するものです。 　次に，議案第113号下越障害福祉事務組合規約の変更については，新発田地域老人保健福祉事務組合が解散し，下越障害福祉事務組合が事務を承継することに伴い，規約を変更するものです。 　次に，議案第135号指定管理者の指定については，総合福祉会館にある新潟市障がい者デイサポートセンターの指定管理者の指定をするものです。 　続いて，福祉部の人件費に関連した補正予算について説明します。議案書その２，議案第156号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分，議案第157号令和元年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算及び議案第159号令和元年度新潟市介護保険事業会計補正予算です。議案書が複数ページにまたがっていますので，配付資料により説明します。 　初めに，表の一番左側，会計区分をごらんください。一般会計，国民健康保険事業会計，介護保険事業会計の３つに分けて記載しています。 　初めに，一般会計についてですが，民生費（福祉部）合計と書かれている欄の一番右側に職員数の増減を記載しています。当初予算比で一般職員が４名増となっています。人事異動及び給与改定等に伴い，889万7,000円を増額補正するものです。 　次に，国民健康保険事業会計ですが，当初予算比で一般職員が１名増，非常勤職員が２名増となっており，人事異動及び給与改定等に伴い，582万5,000円を増額補正するものです。あわせて一般会計からの繰入金を増額補正します。 　最後に，介護保険事業会計ですが，当初予算比で一般職員が８名減，非常勤職員が２名増となっています。これは，所管事務の見直しに伴い，事業会計で見ていた区の職員について，一般会計の区の予算に移行したことなどによるものです。給与改定等も合わせ，8,411万円を減額補正します。あわせて一般会計からの繰入金を増額補正します。 　人件費補正以外の案件については，後ほど担当課長より詳細を説明します。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小野清一郎　委員　　職員給与について，一般質問もあり，先日の審査でもお聞きしたのですが，この間福祉部においても補助金や助成金の減額があり，また今回の集中改革プランによって厳しいところが出ていると思います。そのような中で，市民感情からすると職員給与の増は非常に厳しいものがあると思いますが，部長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　集中改革を進めている中で，職員の給与を上げるのかという意見は，私も直接お聞きする機会もあり，真摯に受けとめなければならないと考えています。事業の所管部局としては，さらなる事務事業の改革，効率化を図り，また職員の質の向上を通じて，市民サービスの充実を図り，市民の皆様からの信頼に応えられるよう努めていきたいと思っています。 ◆小野清一郎　委員　　ただいま職員の資質向上という話が出ましたが，どのようなことをしながら，そういった資質向上に向けていくのかお聞かせ願えますか。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　福祉部は，最後のセーフティネットである生活保護を担当しているなど，市民の生活に寄り添っている業務を多く所管しています。一人ひとりの相談に寄り添う形で，よりよい市民生活の安心，安全を確保できるように努めていきたいと考えています。 ◆美のよしゆき　委員　　３課にまたがる話なので，部長に伺ったほうがいいと思うのですが，昨日区の審査をしたときからかなり気になっているのが，市から５億円近い大きな支援が入っている組織が非公募で億単位の仕事を２つ，３つととっています。それが民業と重複している場所という問題があって，重要な問題に発展しかねないと感じています。また，この後も審査することになると思いますが，前回，今までのやり方だと採算がとりにくい事業が総合福祉会館の中に存在するということで，市も財政が苦しい中支援しながら，国から助けていただいて，何とかより高度な障がい者の方々の支援をしていこうと動いていたが，そういった市が支援していた組織が動かない状況が発生してしまっています。財政が苦しい中で黒字体質のところに非公募で仕事を出すのも，そういった大切なときに動かないでほかのところが入ってくるのも，何となく釈然としないところがあります。そういったことに対して部長としても思うところがあると思うのですが，一言いただけますか。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　委員がおっしゃるのは社会福祉協議会のことと推察しますが，社会福祉協議会は，民間の社会福祉法人と，我々公共の中間的な役割をずっと担ってきた立ち位置と考えています。また，今，社会福祉法人も含めた民間企業の方々の役割も非常に大きなものになっている中で，社会福祉協議会のあり方自身も，私ども行政も含めてこれから考えていかなければならないと思っています。そういった業を受けるか受けないかについても，今後いろいろな主体が出てくる中で私どもも一緒に考えていきたいと思っています。 ◆美のよしゆき　委員　　今ほど，ちょうど民間と我々の真ん中の組織と話がありましたが，本来は民間ができることは民間にやっていただき，行政もすぐできない，民間もすぐできないときに入っていただく組織という認識で私もいます。逆に言うと民間ができるときには，速やかに民間の側にそういった仕事を移行することもありかと思うのですが，その考え方でよろしいでしょうか。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　委員のおっしゃることも一理あると考えています。社会福祉協議会は全国的な組織もありますし，今コミュニティソーシャルワーカーを各区に配置しているなど，組織横断的な動きがこれからさらに求められていくのではないかと考えています。 ◆石附幸子　委員　　職員数の増減ですが，障がい福祉課が４人プラスになっていますが，どのような職員が，どのような仕事をしているのかお聞かせください。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　障がい福祉課は，慢性的に非常に業務が多かったため，平成30年度は介護給付係となっていたものを指定係と給付係の２つに専門性を高めて分けて，なおかつ人員増強を行いました。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で福祉部の総括説明を終わります。 　次に，福祉総務課の審査を行います。福祉総務課長より説明をお願いします。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　当課所管の議案について説明します。 　議案書９ページから23ページ，議案第105号新潟市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてです。配付資料をごらんください。 　１，制定趣旨です。ホームレスなど安定した住居のない方を劣悪な施設に住まわせ，実態に合わない利用料を徴収する，いわゆる貧困ビジネスへの規制の強化を目的として，無料低額宿泊所の設備，運営に関する基準について条例で定めるものです。 　無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準については，これまで国通知のガイドラインで示されていましたが，社会福祉法が平成30年６月に一部改正され，法的拘束力のある最低基準を条例で定めることになったものです。 　次に，２，条例概要です。まず，無料低額宿泊所の定義ですが，社会福祉法に規定する生計困難者のために無料，または低額な料金で簡易住宅を貸し付け，または宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設です。なお，生計困難者とは，生活保護の対象となる要保護者，及びこれに近い低収入のため生計が困難な方です。 　条例で規定する無料低額宿泊所の範囲は，左下の図に記載のとおり，①から③のいずれかと④を満たすものとなります。①，入居対象者を生計困難者に限定している場合，もしくは生活保護受給者が入居者総数の半分以上，②，入居に係る契約が賃貸借契約以外の契約である場合，③，居室使用料，共益費以外の利用料を受領して食事などのサービスを提供している場合のいずれかと，④，居室使用料が生活保護の住宅扶助基準額以下であることを満たすものとなっています。 　続いて，条例の体系をごらんください。条例は，大きく３章立てで構成しています。第１章では，本条例の趣旨と，今ほど説明した無料低額宿泊所の範囲を定めています。 　第２章では，居宅生活が困難な方に一時的な住居の場を提供する無料低額宿泊所が行うサービスや運営に関する基本方針を定めています。 　第３章では，設備及び運営に関する基準を具体的に規定しています。 　表に従って主な内容を申し上げます。利用手続き・利用料金の適正化としては，居室の設備，食事や日用品の提供など，入居者に対するサービス内容や利用料などを盛り込んだ運営規程を整備し，市に届け出を義務づけ，入居申込者に説明の上，文書により契約を結ぶこと。また，日常生活に係る金銭管理は，本来入居者本人が行うことが原則ですが，適切な管理に支障がある方で，安定した生活の維持のため，金銭管理をする必要がある場合は，本人の希望に基づき，管理できることとしています。その場合は，管理規程や帳簿を整理した上で収支の状況を適切に管理することが前提となっています。 　防火・防災対策としては，消火設備を設けるとともに，非常災害に対する具体的な計画や緊急時の連絡体制を整備すること。そして，非常災害に備えるため，年１回以上避難訓練を行うこと。また，当然ですが，建築基準法，消防法の規定を遵守した建物及び設備とすることが必要です。 　住環境の整備としては，入居者定員は５人以上とすること，また炊事設備や定員に適した浴室等の設備を設けるとともに，居室面積は１人当たり7.43平方メートル以上とすることとしています。これは４畳半に該当します。 　長期入居の防止，居宅生活移行に関しては，入居などに関する契約期間は１年以内として，期間満了前に入居者の意向を確認するとともに，更新に当たっては福祉事務所など関係機関と協議すること。また入居者の希望や退去後の環境などを勘案して，個々の状況に合うサービスについて情報提供するとともに，関係機関と連携し，必要な援助を行うことなどを規定しています。 　次に，３，施行期日です。社会福祉法の改正により定められた日にちとなっていて，令和２年４月１日から施行するものです。 　なお，最後に参考までに申し上げると，この無料低額宿泊所ですが，現在本市を含め，県内にはありません。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子　委員　　今課長の説明では，この類いの施設はないという話ですが，無料低額宿泊所という名称はなかったかもしれませんが，よく似た施設があったと思います。類似の施設は全く現存していないということでいいのでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　居住の形態や民間における当事者間の契約内容はさまざまなものがあると認識しています。そういった中で，現在も国のガイドラインに基づいて運用されている中で，私どもに届け出が来ていないのが実態ですし，また類似施設が該当するかどうかという情報もない状況です。 ◆飯塚孝子　委員　　では，無届けも含めてないと受けとめてよろしいでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　はい。私どもも例えば生活保護受給者がアパートを借りるなど，入居する際には，ケースワーカー等も付き添って契約内容を確認しているところですが，そういったところでもし無料低額宿泊所に類するもの，または該当するのではという施設があった場合は，こちらに情報提供するよう各福祉事務所に話をしているところですが，今のところそういった情報も来ていませんので，今私どもとしては市内にはないと認識しているところです。 ◆飯塚孝子　委員　　次に，第６条に施設長の資格の項があります。これは，大変重要なポジションだと思うのですが，これに該当する資格は，具体的にどのような資格か伺います。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　施設長の資格要件に社会福祉事業等に２年以上従事した者，またはこれらと同等以上の能力を有する者と規定されているところです。具体的には，国で開催している施設長資格認定講習会というものがあり，この課程を修了した方が施設長の資格要件に該当することになっています。 ◆飯塚孝子　委員　　法第19条第１項各号のいずれかに該当する者と具体的に書いてありますが，その該当する資格のある人も含むということですよね。この資格は，国家試験としては社会福祉士が該当すると思うのですが，そのことを指すのですか。それ以外に，国の認定する施設長資格認定講習会を受けた人も含むということですが，その次に書いてあるように，もしくはこの類の事業等に２年携われば資格を有した者と受けとめるのでしょうか。また，これらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければと挙げています。具体的な資格があるとすれば，はっきり言っているのは社会福祉士かと思うのですが，それ以外の同等以上の能力を有すると認められる者でなければならないは，何を資格要件にしているのか確認をお願いします。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　法律の中では，いずれかに該当するとなっていますので，今ほど申し上げた国の講習を受けた方も該当しますし，委員おっしゃるように，社会福祉士の資格を持っている方も該当します。 ◆飯塚孝子　委員　　３番目のこれらと同等以上の能力を有すると認められる者は，何を指すのですか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　同等以上の能力を有する者が，先ほど説明した国の開催している認定講習会を修了した者となっています。
   ◆飯塚孝子　委員　　必ず国の基準をクリアした人が従事すると受けとめてよろしいでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　そのとおりです。 ◆飯塚孝子　委員　　宿泊所としているわけですから，これは一時的な居住の場で，定住の場ではないですよね。この契約期間について，１年以内（更新可）と書いてあります。１年も長いと思うのですが，さらに更新できるということで，１年以上と受けとめるものなのか確認をお願いします。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　あくまでも委員おっしゃるように一時的な居住の場ですので，１年以内が原則です。そこで本人の状況を勘案した上で，さらに継続が必要な場合は更新可能と考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　そうなると，更新が可能で，どこまで条件がそろうかわかりませんが，ここはきちんと次にステップするための場所という位置づけがだんだん薄らぐと思います。今貧困ビジネスは定住所になっているところに課題があり，次に定住できるところに速やかに移行させる，あるいは，高齢者のひとり暮らしであった場合には，老人施設やグループホーム等の施設への移行を速やかにする中身にしなければいけないと思います。そのような文言が余りはっきりしていないので，その点をきちんとうたったほうがいいと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　あくまでも一時的な居住の場という前提で，低所得者が対象ですので，当然その次のステップの自立に向けた支援はしっかり行っていきますし，関係機関とも連携を図っていきます。 ◆飯塚孝子　委員　　実態はそう簡単ではなくて，低所得の生活保護基準を満たしている方の次の受け入れ先は，保証人がいないなどで，居住地を探すのに課題があると思うのですが，その点簡単だと思っていますか。課題をどのように思っているか確認したいのですが。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　決して簡単とか，楽観的に見ているのではなく，実際に現在も保証人の問題等があると認識していますので，当然私どももしっかり対応していきたいと考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　次に，第18条です。日常生活の基準を設けている中で，入浴の回数について，毎日入るべきと書いてありますが，ただし１週間に３回以上であればよしとも書いてあり，受けとめようによっては１週間に３回であればいいという考えもあり得ると思います。どのような想定をしているのかわかりませんが，ただしの記入は原則的にはなくてもいいと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　第18条の中では，基本的には１日１回の頻度で入浴の機会を提供するのが大原則で，ただしということで，やむを得ない事情があるときに週３回以上と規定されているところです。施設にもよると思うのですが，個室の中に風呂やトイレの設備がついているところであれば毎日入ることは可能ですが，共同浴場などの施設もあり得るので，そこの管理の中で毎日とはできなくても，週何回かということで，今ある施設の実態を含めた形でのただし書きと認識していますので，基本は１日１回の頻度で入るのが原則と私どもは考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　今現存する施設はないとおっしゃいましたよね。であれば，施設側の都合で週に３回などではなく，そのまま毎日入るという規制をきちんとつくるべきではないかと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　附則に経過措置があります。この条例が４月１日施行ですので，仮にこの３月までに今の国のガイドラインに基づいて届け出があった場合，今の基準に合っていれば私どもがそれを受理することも可能性としては考えられます。ただ，今後４月１日以降であれば基本的には１日１回が大原則となって，その施設のやむを得ない場合がどういった事情か，当然届け出前のヒアリング等の中で確認していかなければいけないと考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　届け出がいつあるかタイミングがわからないからかもしれませんが，今おっしゃったとおり議案書22ページに附則をつくっています。経過措置が必要と思って書いた可能性があるのですが，基本該当する施設の届け出もなく，実態がないという割にはかなり緩い基準で，相部屋や，簡易個室の居宅面積も3.3平米でも３年間は認めるルールをつくっていますが，現存している施設がなければ，附則として意味をなさないので，これをつくる必要はないのではないでしょうか。既に3.2平米しかない施設がある場合には，今すぐは無理ということで必要かもしれないですが，それでも３年は長い気もします。そして，３年という記述の場合と，当分の間と記述している場合があり，当分の間とはどのぐらいの期間を指しているのかわかりませんが，私はこの必然性はないと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　今回条例を制定するに当たり，基本的には国が示している条例例があり，これに従ってどこの自治体も同じようにつくっているのですが，附則の部分については，４月１日施行ですので，可能性としてないと否定はできない中で，法規の担当部署にこの内容も確認した上で，やはり記述する必要があるということで今回規定したところです。基本的に４月１日以降であれば私どもは今の大原則に沿っていきますが，３月までの間可能性はあるので，この条項を載せる必要があるということで，今回条例に規定しています。 ◆飯塚孝子　委員　　最後に，令和２年４月１日施行で，条例制定について市民の声を聞いてもいいと思うのですが，パブコメをあえて設けなかった意図は何ですか。また，次の見直しなどの条項は全く設けないのですか。見直しはしないのですか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　パブコメについては，新潟市市民意見提出手続条例があり，その中で，国の施策と実質的に同一の内容を定めるものについてはパブコメをする必要はないという規定があります。基本的には今回国が示した標準のものをそのまま本市に当てはめていますので，今回はパブコメを行っていません。また，見直しにおいては，基本的には国の制度に沿って行っていますので，国が見直し等をかけた場合は，それに準じた形で条例改正等をしていくと考えています。 ◆石附幸子　委員　　貧困ビジネスに関しては，入所者の金銭の管理が非常に重要になると思っています。議案書20ページ，第25条に詳しく書いてあり，基本的には成年後見制度その他の金銭の管理に係る制度をできる限り活用するが，難しいとなると職員がそれを管理するということですが，条例にこれだけ書くことによって，貧困ビジネスの金銭管理がきちんと行われるか疑問が残ります。条例を読むと，（10）で管理規定を定め，市に届け出る，（12）には市の求めに応じて速やかに報告できる体制をとるとありますが，これで大丈夫でしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　条例にうたっている以上，当然しっかり管理していくということで取り組んでいきたいと思っています。 ◆小泉仲之　委員　　最初に，この条例について，国の法律に準拠して制定しているので，パブコメが必要ないという説明で，それはそれで理解するところがあるのですが，この間本市で，ホームレスを初めとした貧困の人たちを支援する団体が20年以上活動を続けている実績がありますし，またパーソナル・サポート・センターで日々こういう人たちの支援を行っている団体が現存しています。条例を作成するに当たって，そのような前線にいる人たちの意見をしっかり拝聴しながら，法令に本市の現実に即したものをプラスアルファして，条例の中に盛り込むべきではなかったかと考えているのですが，そのことについてどのように考えながら行ってきたのでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　委員おっしゃるように，本市においてはホームレス支援団体がそれぞれ十数年以上前から活動してきて，そうした中でシェルターに対する運営費補助から始まり，今生活困窮者自立支援法が始まり，一時生活支援事業として取り組んできているところです。そういった皆様方との接触も当然ある中で，今回意見をお聞きすればよかったということも考え方によっては確かにあると思います。ただ，私どもも一時保護については，市の受託者であるパーソナル・サポート・センターと今いろいろと調整をしています。条例のパブコメについては，今回国もパブコメを行い，当事者の意見を聞いた上で基準を制定しているため，それに倣って，市の条例の適用外基準を当てはめてパブコメをしませんでした。条例の周知に当たっては，そういった関係団体にもしっかりしていきますし，また制度運用については実際に現場で携わっている方の意見を聞きながら，実質的，効率的に条例が運用されるようにしっかり取り組んでいきたいと考えています。 ◆小泉仲之　委員　　今の答弁を聞いていると，30年前の行政の発想の答弁を聞いているようでびっくりしました。今現場で，現実的に市民がどう感じているのかを考え，市民とともに市民協働の社会をつくっていこうという立場で新潟市政を運営しているのですが，今の発想でいうと，国が法律をつくったから，お上が決めたから，お上の命令に従えという趣旨の答弁と感じざるを得ません。この条例をつくるに当たって，私はパブコメをする必要があるとは思っていませんが，関係団体の皆さんともしっかり意見交換しながら，本市の現状を含めて本市の政策をどのようにつくるのかが大事だと思います。特に一番底辺に置かれている人たちは，さまざまな問題を持っているわけで，その人たちが直接言えなくても，支援団体の人たちが一番現実を知っていて，そういう人たちと皆さんもこの間向き合ってきているわけです。これを決めたから，そのままやれではなくて，施行令の中も含めて補完していくことが必要ですし，改めて条例を策定する意味でそういう趣旨が欠けていたと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　委員おっしゃるとおりで，国が定めたので，それに従うということではなく，現場の当事者の方々がいますので，そういった方々と意見交換をしつつ，こういった制度をしっかり周知し，またお互いの情報を共有しながら真摯に取り組んでいきます。 ◆小泉仲之　委員　　ぜひ頑張ってほしいと思います。次に，先ほどの飯塚委員の質疑に関してですが，本市の場合，類似施設は今ないというのですが，先ほどシェルターという話がありました。シェルターは，直接この条例の範囲ではないかもしれないですが，同様の趣旨のものとして挙げられています。シェルター全てがいいわけではなくて，過去にもよく運営しているところと，極めて貧困ビジネス的に運営しているところがあり，いろいろな指摘があった団体，施設も現存しているわけですが，そういうところについて市としては認識していたのではないでしょうか。そういう認識はなかったのですか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　これまで，私どもはそういった認識をしていないという話をしましたが，現在も今お話の出たシェルター，一時生活支援事業を行っていて，ホームレスを支援しているＮＰＯ法人が主体となって行っているところもあります。そういった中で，今パーソナル・サポート・センターという相談窓口を設置していますし，月１回定期的に関係者会議を開いていて，その中でそういった関係するＮＰＯ法人の方も交えて意見交換等もしているところですので，これからもそういった中では必要な情報等も収集していきたいですし，それに適した対策や支援も今後さらに深めていかなければいけないと考えています。 ◆小泉仲之　委員　　ぜひ頑張ってほしいのですが，新潟市内でも８割から９割の団体はきちんとして，すばらしく頑張っている団体です。中に一，二の団体が貧困ビジネスのような紛らわしい取り組みをしていて，過去に市に何度も苦情が来ています。皆さんもそれは知っていると思うのですが，本当はそういうところに対してきちんと条例の趣旨を生かしながら対応していかなければいけないと思います。今のところでいえばそれは範疇外のような話ですが，今後こういう団体について皆さん方はしっかり指導できるのかどうかだけ確認させてください。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　委員のおっしゃるような団体に対しても，この条例を制定した以上はしっかり指導していきますし，情報を共有して取り組んでいきます。 ◆小林弘樹　委員　　４月まで時間があるので，２月定例会もあると思うのですが，準備が必要など，この条例案を12月定例会に上程した意義があれば教えていただけますか。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　４月１日施行ということで，これから周知等をしていきますので，その期間を設けて12月議会に提案しました。 ◆高橋聡子　委員　　例えば，大家の善意でさまざまな事情を抱えている方に大変安い料金で貸しているアパート等があり，善意で食事なども出している場合，この条例を制定することによって，今後無料低額宿泊所と認定されるようになってしまうのでしょうか。それとも，申請がない限りはそのようなことにはならないのでしょうか，教えてください。 ◎野本俊太郎　福祉総務課長　　この制度上あくまでも届け出によって認定されますので，経営形態がこれに該当するのであれば，無料低額宿泊所として認定されることも考えられますが，現在アパートという形で行っているのであれば，一時的な住まいではなく既に生活していると思うので，それは個別，個別の内容を見た上での判断になると思っています。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で福祉総務課の審査を終わります。 　次に，障がい福祉課の審査を行います。障がい福祉課長より説明をお願いします。 ◎長浜達也　障がい福祉課長　　障がい福祉課に係る議案第113号下越障害福祉事務組合規約の変更について及び議案第135号指定管理者の指定について説明します。 　初めに，議案第113号下越障害福祉事務組合規約の変更について説明します。こちらの議案は，令和２年３月31日をもって解散する新発田地域老人福祉保健事務組合の共同処理事務を全て下越障害福祉事務組合が承継し，共同処理事務を追加するとともに，同組合の名称を下越障害福祉事務組合から下越福祉行政組合に変更し，かつ複合的一部事務組合となることから，追加する共同処理事務の議決の特例について規定するための規約の変更になります。 　議案書は32ページになりますが，配付資料に基づいて詳しい説明をします。議案第113号資料１をごらんください。下越障害福祉事務組合は，管理者である新発田市を初め当市を含む８市町村で構成されており，福祉型障害児入所施設及び障害者支援施設中井さくら園のほか，生活保護法に規定する救護施設ひまわり荘の設置及び管理運営，隔離病舎の管理に関する事務を共同処理しています。 　一方，新発田地域老人福祉保健事務組合は，管理者である新発田市を初め４市町で構成されており，養護老人ホームあやめ寮，ひめさゆりのほか，休日・夜間救急診療所３施設の設置及び管理運営に関する事務を共同処理しています。 　このたびの両組合の統合は，新発田地域老人福祉保健事務組合が設置する全ての施設が指定管理者制となったことから，特別地方公共団体としての固有の事務を軽減し，経費面及び運用面等において効率化を図るために実施するもので，同組合が有する共同処理事務，組合財産，組合職員の全てについて，従来から共通の事務局を設置，運用していた下越障害福祉事務組合へ移管して複合組合化します。 　なお，統合後の会計区分については，下越障害福祉事務組合に係る部分は，従来どおり一般会計，新発田地域老人福祉保健事務組合に係る部分は，老人施設特別会計，保健施設特別会計として取り扱うことを，下越障害福祉事務組合議会において確認済みであり，下越福祉行政組合特別会計条例が組合の３月議会に上程される予定になっています。そのため，特別会計となる老人施設と保健施設に係る費用を本市が新たに負担することはありません。 　続いて，資料２，下越障害福祉事務組合規約の一部を変更する規約案新旧対照表をごらんください。両組合の統合に伴い，当該規約の第１条中，下越障害福祉事務組合を下越福祉行政組合に改め，承継する共同処理事務を第３条第２項に加えるとともに，その共同処理事務に係る議決については，新発田地域老人福祉保健事務組合の構成市町である新発田市，阿賀野市，胎内市及び聖籠町から選出されている議員の過半数の賛成を含む出席議員の過半数で議決することから，その議決の特例について第７条の２に規定します。 　また，解散する新発田地域老人福祉保健事務組合の事務及び財産を承継する旨を附則に規定します。 　施行期日は，令和２年４月１日になります。 　続いて，議案第135号指定管理者の指定について説明します。本議案は，中央区八千代の総合福祉会館２階にある新潟市障がい者デイサポートセンター，通称明日葉について指定管理者を指定するものです。議案書は56ページとなりますが，配付資料に基づいて説明します。 　資料１，指定管理者候補者の選定結果についてをごらんください。施設名，所在地については，記載のとおりです。 　次に，施設の概要ですが，当センターは現在，地域活動支援センターⅡ型という比較的軽度の方の日中の居場所としてサービスを提供していますが，現状は重度の方の利用が多く，赤字の収支が続いていることから，利用実態に合わせた持続可能な施設運営を目指し，次年度からサービス形態を生活介護へ移行することとしています。 　また，現在の利用者のうち生活介護に該当しない方については，市の独自サービスとして引き続き同様のサービスを提供することとし，サービス形態の転換について，６月定例会において障がい者デイサポートセンター条例の改正を行いました。 　このたびの選定に当たっては，サービス形態の転換を前提として指定管理者申請者評価会議欄に記載している学識経験者，民生委員，社会福祉審議会委員，障がい者団体，社会保険労務士の合計５名の外部委員による評価会議を設けて，候補者の選定を行いました。 　裏面のスケジュールをごらんください。８月20日に第１回評価会議を開催し，仕様書の内容や選定基準等について委員の皆様から意見をいただきました。それらの意見を踏まえた上で，８月23日から募集要項の配布を開始し，公募説明会を経た後，９月２日から27日まで公募を行いました。その結果，資料２，障がい者デイサポートセンター指定管理者応募者一覧に記載のとおり，２つの法人から応募がありました。 　先ほどのスケジュールにお戻りください。10月28日に２回目の評価会議を開催し，委員の皆様から２つの法人について選定基準に基づく評価を行っていただきました。 　資料３，障害者デイサポートセンター指定管理者事業計画の比較をごらんください。左側が候補者である中東福祉会の事業計画になります。候補者からは，２，施設の平等利用の確保，利用の促進に向けた取組みにおいて，送迎範囲の拡大や機能訓練指導員の専属配置，日中支援の充実などにより利用者のサービスの充実を図るという提案がありました。 　また，７，職員配置，勤務体制，ワーク・ライフ・バランス等を推進する取組みにおいても，経験豊富な管理者，有資格者であるサービス管理責任者，看護職員，機能訓練指導員，生活支援員の正職員としての配置や現在就業中の職員の積極的な受け入れなど，利用者に配慮した具体的な提案がありました。 　資料１裏面の評価結果をごらんください。選定委員が評価した結果は，記載の表のとおりであり，指定管理者の候補者は平均点が８割を超える高い評価を得たところです。 　資料１表面，選定理由をごらんください。選定理由の欄の中ほどから記載のとおり，候補者においては，障がい福祉サービスに係る施設の運営実績を持ち，事業に必要となる職員の配置，特に専門的な資格を有する看護職員や理学療法士等の配置について具体的に挙げています。また，事業計画についても具体的な提案があり，管理経費の圧縮など，他団体の提案に比べて総合的にすぐれていることから，中東福祉会を候補者として選定しました。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　障がい者デイサポートセンターは，たしか以前，議決案件で要件を変えたところだと記憶しています。旧来のやり方だとなかなか大変ということで，一定の対象者に対しては市が補助を入れてでも，国の支援を受けやすい体制をつくってあげたほうがいいだろうという判断で採決したものと記憶しています。今まで運営していた組織の条件が苦しいという意見の中で，状況を変えたと思っているのですが，そこが手も挙げなかったのが不思議なので，その辺の経緯を教えてもらえますか。 ◎長浜達也　障がい福祉課長　　今回障がい者デイサポートセンター明日葉については，先ほど説明したとおり，経営も苦しく，重度の方の利用が非常にふえている実態を踏まえ，生活介護プラス市の独自サービスという形にサービス転換すると判断したところです。これに基づいて今回募集したわけですが，当然ながら現在利用している方には同様のサービスを継続するという前提で，それに基づいて私どもで算出した指定管理の上限金額を提示して公募したところ，現在の指定管理者から応募がなかったということで，最終的にどうしてそこから応募が来なかったか詳しい話は聞いていませんが，業務内容と指定管理料の中で，今の指定管理者の判断として手を挙げなかったと私どもは思っています。 ◆美のよしゆき　委員　　そこが少し釈然としないのです。前回条例の変更を求められて，現場の声も含めて現況が大変ということで，対策を了としたわけですが，実際変えてみたら民間が喜んでやりますといって２者も手を挙げてくださって，協議になるくらいだったということです。本来であれば，そこがしっかりやればできたのではないかという情報をもとに我々は審査して，障がい者デイサポートセンター条例の一部改正を承認したのではないかと不安が湧くのですが，民間からの聞き取りは前の段階からも含めてどのぐらい行われていたのでしょうか。 ◎長浜達也　障がい福祉課長　　今回のサービス業態の転換については，もともと明日葉の成り立ちからこれまでずっと地域活動支援センターⅡ型で，当時は地域活動支援センターⅡ型が一番よかったので，そういう形態で運営してきたと思われますが，社会環境，障がい者の状況が変わってきて，今の障がい福祉サービスに照らし合わせた場合，同じ状態でそのまま運営していくのは費用がかさんで難しいだろうという中，サービスを維持するために別の方法が考えられないかということで，生活介護プラス市の独自サービスという形で同じサービスが担保できるだろうという判断で，サービス形態を転換することにしたところです。本市としては，サービス形態を転換することで，運営法人にとってそれなりの収支が見込めると考えたところですが，最終的に手を挙げてきたのが２者というのは，その法人のそれぞれの判断によるところかと思っています。 ◆美のよしゆき　委員　　最終確認です。手を挙げてこなかったのは，その法人がやる気がなかったから，手が挙がらなかったという確認でよろしいですよね。 ◎長浜達也　障がい福祉課長　　事業内容と私どもの提示した指定管理料とのバランスを考えた上で，最終的にやるという判断を下さなかったものと認識しています。 ◆飯塚孝子　委員　　生活介護とは，訪問ではなくて，来た人への介護を言っているのですか。 ◎長浜達也　障がい福祉課長　　生活介護というのは，障がい福祉サービスの事業形態の一つで，通所サービスです。支援区分でいうと基本的には通常３以上の方で，50歳以上の場合は２以上ということもありますが，重い方を取り扱う障がい福祉サービスになりますので，送迎サービスは行っていますが，基本は通所の方のサービスになります。 ◆飯塚孝子　委員　　計画書の収支について伺います。指定管理期間トータルの収支になっていますが，選定者の収支状況を見ると，雑収入が両方に計上されていて，結構大きな額だと思います。５年間で，生活介護事業では2,062万円ほど，市独自サービス事業では232万円ほどですが，これは具体的にどの事業を言っているのでしょうか， ◎長浜達也　障がい福祉課長　　基本的に生活介護事業も市独自サービス事業も国，県からの負担金と市からの負担金もしくは補助金で運営していただくことになるのですが，一部実費がかかる部分は，利用者からお金をいただくことがあります。特に活動する際にかかる活動費の実費部分について利用者からお金をいただくことがあるため，その分が雑収入になっています。 ◆飯塚孝子　委員　　次点のところではそこが余り計上されてなく，この差は大きいと思うのですが，実費とは具体的にどのようなものがカウントされるのでしょうか。 ◎長浜達也　障がい福祉課長　　利用者から負担いただく主なものとしては，お風呂の入浴等もありますので，それに伴う光熱水費や毎日の食費，日中活動の際に必要となる消耗品などを購入した部分が実費負担となります。次点のところがどうしてそれを計上してこなかったかについては，私どもとしてはしっかり説明したつもりですが，こういった提案になっていたところです。 ◆飯塚孝子　委員　　基本的には食費も給付外ということで，ここに計上されて全く矛盾がないと理解していいのでしょうか。 ◎長浜達也　障がい福祉課長　　そのとおりです。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で障がい福祉課の審査を終わります。 　次に，高齢者支援課の審査を行います。高齢者支援課長より説明をお願いします。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　議案書30ページ，議案第111号新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について説明します。 　配付資料に基づき説明します。資料１，１，改正の趣旨ですが，公設老人デイサービスセンターの見直しに伴い，黒埼の里など６施設を令和２年４月１日に現在の指定管理者等に売却し，鏡淵など４施設を令和２年３月31日をもって閉鎖することについて，条例の一部改正を行うものです。 　２，改正の概要については，資料２として配付した新旧対照表のとおり，売却，閉鎖となる10施設を第２条の表から削除します。 　３，施行期日ですが，施行日は，令和２年４月１日となります。 　公設老人デイサービスセンターの整理方法については，資料中ほどに記載したとおり，９月定例会での当常任委員協議会の報告内容と基本的に変更はなく，今回売却や閉鎖により条例から削除する施設は，赤色の破線で囲ったところになります。破線内の売却予定施設の３つ目にある秋葉区の小須戸については，協議会報告の時点では整理方法を未定としていましたが，現在の指定管理者とは別の法人から譲渡希望があるため，デイサービス事業の継続等を条件に競争入札によって売却します。 　閉鎖予定の４施設については，10月中に利用者説明会を施設ごとに３回程度開催し，閉鎖についておわびをするとともに，今後の施設利用や次の施設の調整等について説明しました。 　また，売却や閉鎖となる施設がある中央区，江南区，秋葉区，南区，西区，西蒲区の６つの区においては，公の施設の廃止について，自治協議会条例に基づく意見徴収を行い，閉鎖に至った理由などを利用者や関係者に丁寧に説明すること，地域の実情に合わせたサービスの維持に努めること，閉鎖後の施設の活用については，地域の意向を十分酌み取ることなどの意見をいただきました。 　最後に，資料１の一番下にある９施設については，非公募の指定管理を継続する中で，今後の方向性を検討していく予定であり，東区の大山台を除く８施設の指定管理議案は，さきに区の健康福祉課より説明したものになります。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　前に報告いただいていた件もあるのですが，確認させてください。資料にある閉鎖予定施設を管理していた方はどなたか，４カ所教えてもらえますか。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　全て社会福祉法人になりますが，鏡淵は，新潟市社会事業協会，ひばりは，坂井輪会，本町と皐月園は，新潟市社会福祉協議会になります。 ◆美のよしゆき　委員　　やめる２つは社会福祉協議会ということですが，指定管理継続施設のところにも社会福祉協議会が非常にたくさん見えています。そもそも最初にお話を聞いたのは，デイサービスセンターは民間サービスが整ったので，公共におけるデイサービスセンターは民業圧迫の可能性も出てきている中で，民間で引き受けていただけるところからは順次手を引いていきましょうという方向性の趣旨だったと記憶しているのですが，間違いありませんか。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　そのとおりです。 ◆美のよしゆき　委員　　そうすると，売却予定で，購入していただける６団体には大変ありがたいと思います。急に場所がなくなったり，利用場所が変わるのは利用者にとっては負担がある中で，みずからの私財を使って利用者を守ってくださるということで，大変評価するものと感じた次第です。一方で，きのうの各区の審査で上がってきている案件では，残された９施設について，非公募という話でした。今まで非公募だったからと今説明もあったと思いますし，方向性が決まっていないところもありますが，根本的な問題として，公共施設を民間に移譲していこうと考えているわけですから，本来はその地域の民間施設にどんどん任せていったほうがいいと考えていますが，まずその点について課長のお考えはどうですか。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　民間にお任せできれば一番いいとは思っていて，前回の指定管理については全て公募で行っています。その前は非公募でした。民間サービスが出てきたので，競争の中で事業所を決定していこうと実際にやったわけですが，今回の指定管理については，あくまでもその先の民営化を踏まえ，今の指定管理者に引き継いでいただく前提で行っているものですから，非公募にしました。 ◆美のよしゆき　委員　　ここにすごく疑問が起こるのですが，閉鎖施設のうち半数が新潟市社会福祉協議会です。民間の皆さんがほとんど自分たちの責任で請け負うと答えを出してくださっている中，やめるほうの半分が社協であったという事実があります。そして，この先の多くの懸案事項になっているものが社会福祉協議会です。先ほど部長に確認したとおりですが，社会福祉協議会はもともと公共と民間の双方の動きがとれないときに間に入っていただいて，その過渡的な段階を守っていただく組織だと思っていますし，部長からも一部そのとおりと回答いただきました。そうすると，今のところ，中間組織である社会福祉協議会に民間としてやってくれという方向ではなくて，より本当の意味で民間に移していくことが理想と思われますが，いかがでしょうか。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　先ほど申し上げた５年前の指定管理の公募においても，実際にほとんどの施設に手が挙がらず，今までの指定管理者がほとんどの施設をとっている状況があります。そういう意味で，なかなか民間が手を出すことができないところについて，これまでずっと社会福祉協議会で担っていただいたが，今度は社会福祉協議会でさえ維持していくことが難しい状況になりますので，そういう意味では話が少し変わるのかもしれませんが，社会福祉協議会の次に民間が期待できない状況もあります。 ◆美のよしゆき　委員　　やはり話がおかしいですよね。民間ができるようになってきたから，公共サービスを停止しますと話を聞いているのに，民間ができない場所があるので，残しますという話で，それが実情といえば実情なのかもしれませんが，説明が２本立ってしまっている気がします。ただ，先ほども前の課に話をしたとおり，どこの組織とは言いませんが，できないとよく言って，実際に公募をかけたら自分は手を挙げないが，ほかの民間から２つ手が挙がったという話を現実的に審査していると，情報のとり方，または逆に情報の発信の仕方，条件の提示の仕方を考え直せば手が挙がるかもしれないので，本来民業でやっていただきたいという方向があるのであれば，非公募だったのはおかしいと思います。継続して引き取りますと言っているところなら別ですが，引き取ると言っていないところに関しては，まずは公募をかけて，今回はどうなのか確認をとるべきだと思いますし，そうしないともう一個問題があるのです。３年後にここがやめますと言ったときに，結局利用者である市民が新しいところに行かされるリスクがふえるのです。だから，きのうも区にはお話ししたのですが，本来であれば，まず民間の方に手を挙げてもらえませんかと広く呼びかけて，民間が手を挙げてくださったら，そこに任せておけば，３年後仮にそこを閉鎖したとしても，その民間が持つ施設に移ってくださいであれば，場所は変わるが，スタッフは変わらないで済むではないですか。今回の民間に移していくという方針からすると，非公募にしているところに問題があると思うのですが，その辺のところはどうでしょうか。今私はおかしなことを言っていますか。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　非公募にしているのは，一つは施設の性格もあります。デイサービスは，人対人のサービスになりますので，ころころと事業者が変わるのは余りうまくないところもあります。前回は公募にしたのですが，非公募で行っている自治体も多いです。そういう意味で，まず本当に公募がいいのかというところもありましたし，公募しても，単に事業の難しさだけではなくて，施設の老朽化やいろいろな問題があって，次の事業者が出てこない，なかなか民間では引き受けられないところもあり，今の社会福祉協議会も含めて，最後のところで皆さんに今までやってきていただいたところもあります。そういうことで，最終的に残った９施設を今後３年間の中で指定管理者に引き継いでいただくことを考えていきますが，どうしても指定管理者が難しいということになれば，最終的にはほかの事業者を探すこともあり得るかもしれませんが，今回は委員のおっしゃるような，今の時点で業者をかえることはせずに，まずはこの指定管理を継続し，継続すれば我々が譲渡や，貸し付けるときに有利な条件で貸すこともできますので，そういう状況の中で進めていきたいと思っています。 ◆美のよしゆき　委員　　前回は公募したが，今回は公募をしない理由が，同じほうがいいといったら，そもそも公募なんてやらないほうがいいという話と一緒なので，その発言でいいのかという気がするのですが，確認させてください。公募はやらないほうがいいものですか。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　そのようなことはありませんが，施設の性格上，公募が適当かどうかもありますし，我々としては引き続き利用者の方々に今のサービスを継続していって，その先のことも考えていきたいということで今回非公募にしました。 ◆美のよしゆき　委員　　前回公募ができたのですが，施設の特性はそのときは関係なかったのでしょうか。論点が合わないのです。前回公募にしている以上は今回も公募にして，その上で誰も手を挙げない中で社協が助けてくださる流れになったのであれば，私の中でもすとんと落ちる話ですが，先ほど言ったように，受けたり，受けなかったりを自社の判断でしている，ある意味民間的な部分のある組織が非公募で億単位の仕事をとっていくのです。利用料だけで見たら億を超える話が何個もあるわけですから，これは原則的には公募すべきだったと思うところはありますが，これはまた意見，要望，または場合によってはいろいろ考えさせてください。 　次に，審査の中でとても怖い話が出たのですが，非公募は貴課の指示だったという発言がありました。貴課が主導的に非公募にしたということは，各区に確認しました。もう一つ，指定管理者を採択するに当たって，今のままだと大変だから，これから利用者をふやしますという方向で話をもらっていますと言われたのですが，３年後に閉鎖するかもしれない施設に利用者をふやすことは，先ほど言ったようにその後移動するかもしれない利用者がふえるという実態と一致します。そうすると，近隣の業者など，民間の力をできるだけうまく活用する公募という流れにしていかないと，３年後に大きな問題になりかねない審査だと思っています。今申し上げたとおりで，３年後にここが必ず受けると言っているなら私はこれ以上言いませんが，受けると答えていますか。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　受けるという答えはいただいていません。 ◆高橋聡子　委員　　閉鎖する施設ですが，この施設の中には公設のデイサービスならではの大変ありがたいサービスを行っているところもあり，例えば利用時間について，事情があり短く利用している方もいたと思います。民間では利用時間を短くすることは余り行っていないと伺ったので，その場合，そういった方の行くところがなくなるのではと心配に感じるのですが，そういった相談にはしっかり乗っていただけるのでしょうか。 ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　短時間の方を受け入れないことはないと思います。短時間だと報酬が余りよくないので，長時間受けたいところはあると思いますが，公設以外がそういう方を受けないということは決してありません。実際に公設がない区もあり，北区は公設がありませんし，ほかの政令市でも公設がないところもありますが，特にそういう問題は起きていませんので，大丈夫かと思います。 ◆飯塚孝子　委員　　現在の利用者が同じ距離感で同じようなサービスが本当に受けられるかどうかが大事だと思います。利用者や家族へ説明をしたと伺っていますが，その反応や利用者サービスへの不利益性はなく，きちんと行ける状況がつくられているのかどうか確認をお願いします。
   ◎栗林裕之　高齢者支援課長　　個別にどういう方がどこに行っているかまでは把握していませんので，正確にはお答えできないかもしれませんが，当然施設がなくなることによって遠くに通わなければだめな方や，あるいは今のところがいいので移りたくないという方もいました。ただ，送迎サービスもある中で，皆さんに考えていただいて，いろいろなところを試していただいて，今調整しているところです。そういう意味で，御不便をおかけする方もいるかもしれませんが，サービスを受けることについては基本的には問題ないだろうと思っています。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で高齢者支援課の審査を終わり，福祉部の審査を終わります。 　次に，こども未来部の審査を行います。こども未来部長より総括説明をお願いします。 ◎山口誠二　こども未来部長　　こども未来部所管の議案について説明します。 　初めに，議案第109号新潟市立児童発達支援センター条例の一部改正については，本市の児童発達支援センターにおいて，保育所等訪問支援事業を来年１月から開始するに当たり，関連する規定を整備するものです。 　次に，議案第110号新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については，国の省令等の改正に伴い，保育所等の設備の基準に関する規定を整備するものです。 　次に，議案第136号指定管理者の指定については，新潟市立乳児院はるかぜについて，現在の指定管理者の指定期間が来年３月末で終了することから，その後の４月からの指定管理者の指定についてお諮りするものです。 　次に，議案第137号及び議案第138号指定管理者の指定については，南区の小林ひまわりクラブ及び西区の新通つばさひまわりクラブを来年４月１日より新たに開設するため，その指定管理者の指定についてお諮りするものです。 　なお，以上の議案については，後ほど担当課長より説明します。 　次に，議案第156号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分，こども未来部関係部分の人件費補正についてです。配付資料をごらんください。当部のこのたびの人件費補正に係る各所属の内訳などを一覧としたもので，人事異動及び人員増などに伴う増額分，人事委員会勧告に基づく給与改定分となっています。 　詳細については記載のとおりですが，当部全体の補正額は，一般会計合計欄の左から２項目めに記載のとおり総額8,516万1,000円の増額となっており，うち勧告に基づく改定分は391万1,000円，その他分は8,125万円となっています。 　なお，一覧表の右下に参考として所属ごとの職員数増減内訳を記載しました。今年度，児童相談所の児童福祉司及び児童心理司の増員や，保育課での幼児教育・保育の無償化への対応など，部全体で一般職員11名，非常勤職員７名，計18名の人員増を行っています。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　先ほど小野清一郎委員からも質疑があったとおり，市民感覚的に人件費を上げるのはいかがなものかという風は嵐のように吹き荒れているわけですが，一方でいろいろな市民の意見も聞きながら，現場で一生懸命働いている職員もいるわけで，特に今回の0.1％の部分は，若手を中心にという話を執行部から伺っています。 　２点確認したいのですが，まず子供の問題は人口減少対策において一番中心になるので，かなり負担をかけた仕事をしていただいていると思います。現在の若手がどのような活動をしているかがしっかり市民の皆さんに伝わっていないから，上げるのがおかしいのではないかという議論もあると思うので，若手が一生懸命少子化対策，人口減少問題に取り組んでいる様子があったら伺いたいのが１点目です。 　２点目が，今度は管理する側として，部長の個人的な考えで構いませんので，上げない，上げる，または下げる，３つの選択肢があるわけですが，職員を管理する側において，今の彼らの働きに対してどうあってくれるといいと感じているところがあったら教えてください。 ◎山口誠二　こども未来部長　　まず，厳しい財政状況の中，給与改定が行われることについては，市民の信頼が得られるようにというのは当たり前ですが，今後さらに高い意欲と意識を持って業務に当たっていく必要があると思っています。人員適正化の中，こども未来部については，先ほど説明したとおり人員増を行ったのですが，私どもの職員も特に若手職員については，改革意識がより高いと思っています。特に保育についてだけ象徴的に申し上げて悪いのですが，施設が複雑化していますし，やはり正確性，迅速性も必要です。そういった中で，ＡＩやＲＰＡは今も検討を進めていますが，私のような高齢者ではなかなかついていけない部分もありますので，今後特に若手職員にはそういった斬新な改革について，どんどんいろいろな意見を言いながら，課長補佐や課長の尻をたたいていただけるような職員になってほしいと思っています。 　また，若いということでは，本市の児童相談所は設立からまだ10年ちょっとしかたっていませんので，私からすると十分できているという評価はしていますが，全体的な経験の部分で若手により多くの配分をいただけることは特にありがたいと思っていますし，そういったところで若者のやる気につながってくれればと思っています。 　随時部内で会議を行っているところですが，その中でもそれぞれの業務を自己点検してほしい，それから市民目線に立ってほしいと常々申しています。まずは，私自身が身を正しながらということが一番かと思っています。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上でこども未来部の総括説明を終わります。 　次に，こども政策課の審査を行います。こども政策課長より説明をお願いします。 ◎日根裕子　こども政策課長　　こども政策課所管分の議案について説明します。 　議案書57ページ，議案第136号指定管理者の指定についてです。これは，新潟市立乳児院の現在の指定管理者の指定期間が令和２年３月末で終了することから，４月１日からの指定管理者を指定するものです。 　配付した議案第136号資料，指定管理者候補者の選定結果についてで説明します。 　施設の概要ですが，保護者のない児童や保護者の適切な養育を受けられない児童を養育するとともに，退所した児童の家庭に対し，相談などの支援を行うことを目的とした施設となります。次期指定管理者の選定については，公募により募集しました。候補者は，資料に記載のとおりです。 　応募は１団体で，指定管理者申請者評価会議において公開プレゼンテーションを行い，事業計画等の資料をもとに選定基準に基づき，評価を行いました。 　施設の概要，指定管理者申請者評価会議については，記載のとおりであり，指定期間は令和２年４月１日からの５年間を予定しています。 　次に，選定理由について説明します。評価会議では，選定基準に基づき，基本方針，施設の効用を最大限発揮し管理経費の削減が図られること，事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有していること，この３点について総合的に評価を行い，意見や評価結果などを総合的に判断し，候補者として選定することとしました。 　なお，現指定管理期間の評価，評価会議の選定基準，評価結果については，配付した参考資料１ページに，申請者事業計画については，２，３ページに，申請者収支計画については，４ページにそれぞれ記載しています。 　続いて，議案書58，59ページ，議案第137号及び議案第138号指定管理者の指定についてです。これは令和２年４月１日から新設する小林ひまわりクラブ及び新通つばさひまわりクラブの指定管理者を指定するものです。 　配付した議案第137号・138号資料，指定管理者候補者の選定結果についてで説明します。指定管理者の選定については，これまでと同様コミュニティ協議会が運営する小林ひまわりクラブについては非公募，新通つばさひまわりクラブは公募により募集しました。 　施設ごとの候補者は，資料に記載のとおりです。 　施設の概要，指定管理者申請者評価会議については記載のとおりであり，指定期間は令和２年４月１日からの４年間を予定しています。 　次に，応募状況について説明します。参考資料１ページ，新潟市ひまわりクラブ指定管理者応募者一覧をごらんください。公募により募集を行った新通つばさひまわりクラブについては３団体から応募があり，その中から候補者を選定しました。 　次に，選定理由について説明します。資料の選定理由の欄をごらんください。評価会議において選定基準に基づき，基本方針，運営組織，運営についての提案，危機・維持管理の４点について総合的に評価を行い，意見や評価結果などを総合的に判断し，候補者の選定に至りました。 　なお，評価会議の選定基準，評価結果については，参考資料２，３ページに，申請者事業計画の比較は，４ページから６ページに，申請者収支計画の比較は，７，８ページにそれぞれ記載があります。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小林弘樹　委員　　そもそもの話になるかもしれないのですが，高齢者向けの施設や児童館などは区役所の担当で管理，審査していると思うのですが，ひまわりクラブは本庁で一括管理になっていると思います。区役所が管理したほうが地域密着で地域の声をよく吸い取れそうな気がするのですが，その仕組みはどうなっているのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　委員のおっしゃるとおり区で管理するのが望ましいとは思いますが，児童数がどんどんふえている状況の中で，区で対応するのが困難ということで，私どもが担当しているころです。 ◆小野照子　委員　　新潟市立乳児院はるかぜについて，県内では今まで見附市にしかなくて，平成27年に個人の寄附で開院されて，ゼロ歳から２歳までのまさに愛着形成の時期に問題がある乳幼児を受け入れる施設ができて本当によかったと思っています。開院当時から同じ指定管理者で今回応募がほかになかったということですが，この評価を見ると８割に満たないです。コスト削減を実現できる経営ノウハウがあるとか，人材育成，職員配置，あるいは各種機関との連携・協力体制が適切であるからという選定理由になっていますが，評価結果を見ると対応するそれぞれの項目の点数が低いように思い，大変心配ですが，貴課ではどのようにお考えでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　評価結果を見ていただくと，財務状況，・収支計画の部分が少し低くなっていると思いますが，今回の評価会議から公認会計士を評価委員に入れたことにより，結果的に厳しくなりました。ただ，最後の評価会議のコメントでは，財務面についてしっかり事業運営できる体制であるかを見させてもらったとコメントもいただいていますので，こちらの部分は安心してお願いしようとは思っています。そのほかに，人材育成の面では，職員研修や教育制度について，法人内部の研修だけでなく，外部団体が主催する全国乳児院協議会の研修会に積極的に参加するなどの取り組みがすぐれていますし，職員配置についても，国の基準を上回った配置を行っています。また，養育の支援においても，入所者の養育，生活環境，発達段階に応じた支援を行っているところを現在見ていますので，安心してお願いしようと思っています。 ◆小野照子　委員　　財務状況に関して厳しい結果が出たのは，公認会計士が入ったためで，これから厳しい財政を改善していくということで，ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に，職員配置について，どのような職員が何名いるのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　施設長が１名と，家庭支援専門相談員が１名，保育士，児童指導員が10名，個別対応職員が１名，看護師が２名，心理療法担当職員が１名，嘱託医が１名，管理栄養士が１名，調理員等が４名，事務員が１名が最低人数になりますので，提案ではそれ以上の人数をいただいています。 ◆小野照子　委員　　定員以上にいるということで安心しましたが，先ほど人材育成のところで外部団体の研修を受けると説明がありました。今の職員の人数で全ての職員が平等にそういった研修に出られる体制でしょうか。職員が研修のために乳児院から外に出ていけるのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　かなり余裕を持って職員配置，ローテーションを組んでいますので，可能な限り積極的に参加できるように促していきたいと思っています。 ◆飯塚孝子　委員　　今回も公募で指定管理者を募っていて，ゼロ歳から２歳ぐらいまでだったが，就学前まで入所を延ばせるルールになったそうです。今回指定期間が５年ですが，そもそも指定管理者制度そのものが４年や５年で入れかわり，ましてや公募で運営方針やスタッフが入れかわる劇的な変化をする仕組みで，私はこの仕組みそのものが乳児院の施設運営にとってはすごくリスクが大きいと思います。スタッフが基準より多いとはいっても，この時期の子供は，母親を後追いするように，自分を見てくれる人を限定してその人との関係性を培う時期です。公の施設の管理をするのが指定管理者制度のそもそものあり方ですが，これについては，公募による必然性と優位性が全く真逆だと思い，要するに継続性が担保できないと思うのですが，その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　現在，来年度からの社会的養育推進計画を新潟県と本市が一緒になって策定しているところです。その計画の内容も踏まえた形で指定管理のあり方も考えていかなければならないと思っていますので，このたびは前回と同じように５年間としたところです。委員のおっしゃるとおり，小さい子供は継続して同じ職員が見ることが大切だと思っていますので，どのようにすればその継続性が保たれるのかも考えながら，指定管理のあり方も含めて考えていきたいと思っています。 ◆飯塚孝子　委員　　最初の指定管理期間は４年でしたか，５年でしたか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　最初から５年でした。 ◆飯塚孝子　委員　　５年間続ける中で，これから社会的養育についてあり方が検討されるということですが，公募で競争原理にのせていて，管理経費の削減が図られることが点数の上で大きな評価になっているわけですが，それにかえられない中身があると思いますので，私はやはり公設公営であるべきだと思っています。指定管理にするべきものかどうか，ぜひもう一回検討していただきたいと思っていますが，いかがでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　いただいた意見で，今後の指定管理のあり方についてしっかりと考えていきたいと思っています。 ◆小泉仲之　委員　　新通つばさひまわりクラブについてです。乳児院については，評価基準の中で事業運営団体について，事業計画に沿った管理を安定して行う能力ということで，企業の財務状況や収支計画，事業実績等についてしっかり評価しているのですが，こちらについてはその評価項目は余り前面に出てきていません。５ページに当該団体の累積損益として約3,400万円が出ています。当然民間企業ですから，いろいろな状況がありますが，この企業は平成26年３月発足ですから，ほぼ５年たっていて，５年たてば安定してくると思う部分もあり，これだけの累積損益が出ていると企業としての安定性が若干心配です。その意味でそういう評価もほとんどされていません。また，候補者の財務状況等と事業実績についても，この種のものについては，坂井東ひまわりクラブと坂井輪ひまわりクラブをことし４月から運営している，ほぼ半年間の実績しかないわけですから，そこについてもどう評価しているのか見えず，不透明な部分があるので，一括してお聞きしたいと思います。 ◎日根裕子　こども政策課長　　今回の事業者ですが，平成27年度からＮＳＧグループの教育ネットワークグループに参画し，グループ内にて，役割，方針により現在までの財務諸表によらず施設投資や人的投資を行っていると聞いています。令和元年度より委員がおっしゃった坂井輪ひまわりクラブと坂井東ひまわりクラブの指定管理を受けることにより，財務状況は好転しているとも伺っています。また，評価会議での委員の意見として，運営するに当たって，子供たちを核にした学童のあり方を十分に示しているという評価，そして自信と熱意が感じられたという評価，また高い理想を掲げ，子供主体ということでこれからクラブを引っ張っていってくれる自信も見せてもらったという評価ももらっています。今後指定管理を行うことで児童福祉の理念から外れることのないよう，私どもとしても事業者へのモニタリングや指導を適切に行っていくつもりです。 ◆小泉仲之　委員　　これもＮＳＧグループかという思いがある一方で，私がなぜ問題にするかというと，ひまわりクラブではないかもしれないですが，過去に放課後等デイサービスなどに進出したが，撤退した例が幾つかあるのです。その意味で言えば，受けた団体の財務基盤がしっかりしているかどうか，もう少し確認する必要があったのではと思います。また，ＮＳＧグループだって，事業がうまくいかなければ，シビアにすぐ撤退する要素もあるわけですから，皆さん自身が当該団体を財務的な部分でどう評価したか改めて伺いたいのですが，いかがでしょうか。どのように状況を確認したのですか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　評価会議の際に財務諸表は添付の義務がありますので，そこで確認し，その際にコメントとして，平成27年度よりグループに参画することによって問題はないと意見をもらったところです。 ◆小泉仲之　委員　　グループに参加したから問題ないではなくて，ＮＳＧグループといえども，会社をつくって事業がうまくいかなければやめている事例はたくさんあるわけです。むしろそういう意味では，ほかの事業体よりもシビアだと思います。その意味で，評価会議も含めて，皆さんたちがここを見てどのように評価したのかお聞きします。 ◎日根裕子　こども政策課長　　確かにマイナスの累積損益の部分を見て心配ではありましたので，いろいろと財務諸表の勉強をし，問題ないか確認したところです。現在２つのひまわりクラブの運営をしていますので，再度委託会社に確認し，進めていきたいと思います。 ◆石附幸子　委員　　新通つばさひまわりクラブについて，このひまわりクラブもそうですが，地域に根差すとか，地域の団体が受けることを私たちは非常に望んでいます。応募が３者で，３ページの選定基準・評価結果を見ると，候補者が77.6で，次点がシダックス，次々点が学童保育にしっ子となっていると思います。事業計画の比較を見ると，次々点の学童保育にしっ子は，新通つばさ小学校地域で子ども食堂を開催してきていて，保育園も別にあったりなど，かなり地域に貢献した活動をずっと行ってきていて，地域の保護者や地域からもかなり信頼が高いところです。評価委員の方たちが慎重審査されていると思うので，選定基準・評価結果は是とはするのですが，基本方針の①指定管理者に応募した動機や，②運営にあたる理念及び基本方針，③運営の具体的な考え方及び内容などで非常に高い点数をもらっています。今までひまわりクラブを運営していなかったので，その項目については低い点もあるのですが，地域における貢献や，地域の子供たちを自分たちは育てるという思いがもう少し反映されるものであってほしかったと思うのですが，そのあたりはどのようにお考えですか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　選定基準・評価結果の表を見ていただくとおわかりだと思うのですが，ほとんどの配点が５点ですが，10点のところがあり，そこは私どもが重点的に進めたいと思っているところで，３の④地域との積極的連携を10点としています。私どもも委員がおっしゃるように，地域との連携がとても重要だと考えていますので，そういった配分にしたところです。今回の評価会議では，評価結果の合計欄を見ていただいてもわかるとおり，点数に差が余りなく，どの事業者が選ばれてもおかしくない結果となっています。評価会議の主な意見では，１年前から自分たちでも学童保育を始めていて，思いがあって大変よかった反面，子供の育ちや発達などをどう支えながら学童保育を展開していこうという姿が見えなかったという意見もあります。 　また，地域との連携を強調されていたので，ありがたく聞いてはいたのですが，具体的な準備が来年４月からできるかどうか不安という意見もありました。 ◆石附幸子　委員　　地域の非常に重要な資源なので，そこを酌み取って伸ばしていく姿勢が市にもあっていいのではと思い聞いたのですが，それも考慮してということですね。 ◎日根裕子　こども政策課長　　今回は選ばれなかったのですが，子ども食堂やこども園の経営など，積極的に地域と連携して進めてくださっていますので，それを強みとして，次のひまわりクラブが開設に至った際にはまた参加していただきたいと思っています。 ◆松下和子　委員　　今までの関連ですが，評価結果を見ても，先ほど課長もおっしゃったとおり３者とも大差ない結果となっているのですが，最終的に選ばれた決め手はどこにあったのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　評価会議での委員の点数が全てではありますが，最終的に意見をいただいた内容は，子供たちを核にした学童のあり方を示してくれた点，自信と熱意が感じられた点，高い理想を掲げ，子供主体ということでこれからクラブを引っ張っていく自信も見せてもらい熱意も感じたという３点が最終的に評価会議の後に出されたコメントとなります。 ◆松下和子　委員　　多分３者とも熱意もあったと思います。そのような中で熱意などだけではないと思うのですが，皆さんがやっている中で，ここが一番の決め手だったというものがあったら再度お聞かせください。 ◎日根裕子　こども政策課長　　現在坂井東ひまわりクラブと坂井輪ひまわりクラブを運営している実績もあります。評価会議の際には，そのクラブを運営している担当者も一緒に来ていて，子供の自主性を重んじるといった考えをお持ちで，そこを前面に出していたところが決め手になったのではと考えています。 ◆石附幸子　委員　　乳児院はるかぜの事業計画の職員配置・勤務体制を見ると，小規模グループケアやユニット制などを行って，家庭的な環境に主眼を置くため，男女の職員をできるだけ採用と書いてあります。何度か視察や見学に行っても，男性に会ったことはありませんが，これは今後の課題ですか，現在男性がいるのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　今後の課題です。 ◆飯塚孝子　委員　　新通つばさひまわりクラブについて，候補者は学童保育以外にも習い事教室事業も行っているということですが，この間，ひまわりクラブにおいて，ひまわりクラブプラスアルファでこのような事業を行っているのか確認をお願いします。 ◎日根裕子　こども政策課長　　別のものですので，一緒には行っていません。 ◆飯塚孝子　委員　　要するにそこのひまわりクラブでは，その手のものは行っていないということですね。 ◎日根裕子　こども政策課長　　そのとおりです。 ◆美のよしゆき　委員　　新通つばさひまわりクラブの事業計画の中には，累積損益が書かれていますが，資料に資本金はよく書いてあるのですが，累積損益が書いてあった記憶は余りありません。マイナスということで，多分市もうんっと思って，あえてここに書いて議会に委ねたと思うのですが，次々点のところは横線です。ゼロならわかりますが，審査の平等性からいうと，横線はあり得ないと思うのですが，なぜ横線なのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　次々点のところは，組織自体が今までにひまわりクラブの運営をしていないということで横線が入っています。 ◆美のよしゆき　委員　　組織ができたばかりで，累積がないのですね。設立なら資本金があるわけで，資本金を挙げるべきだと思います。あえて，今言ったようにふだん余り出していない累積損益にした理由を確認させてください。 ◎日根裕子　こども政策課長　　今様式例を確認したところ，委員のおっしゃるとおり累積損益ではなく資本金という表示になっていますので，資料を修正して提出し直してもよろしいでしょうか。 ○伊藤健太郎　委員長　　課長，修正は直ちにできますか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　本日中にお渡ししてもよろしいでしょうか。 ○伊藤健太郎　委員長　　本日の審査がまだ残っていますので，軽微な修正であればその間でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「口頭でいい」との声あり） ◎日根裕子　こども政策課長　　後ほど口頭でよろしいでしょうか。 ○伊藤健太郎　委員長　　今数字がありますか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　今はありません。申しわけありません。 ○伊藤健太郎　委員長　　きょうの審査がもう少しありますので，できれば，その間に配っていただけますか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　わかりました。 ◆美のよしゆき　委員　　先ほどからきょうのテーマになっているのが，公募，非公募です。赤ちゃんにとっては大切な方を継続させたほうがいいという意見もありますし，地域団体ということでコミ協が出してきたのであれば，原則地元に密着しているので，非公募ということもあります。逆にそれがなかった場合はきちんと公募し，最終的には審査に委ねるというやり方もあります。いろいろな調整で，公募，非公募のラインは難しいと思う中で，所管の類似のものを確認しておきたいのですが，ひまわりクラブを何カ所か社協もやっていますが，あれは公募で扱っていますか，非公募で扱っていますか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　公募です。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上でこども政策課の審査を終わります。 　ここで，委員会を休憩します。（午後０：０４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○伊藤健太郎　委員長　　委員会を再開します。（午後１：０４） 　ここで，こども政策課長より発言を求められていますので，お聞き取りください。 ◎日根裕子　こども政策課長　　先ほどの資料の差しかえをお願いします。参考様式には資本金の表示がなされていましたので，資本金にかえて差しかえています。
   ○伊藤健太郎　委員長　　お聞きのとおりです。 ◆小泉仲之　委員　　参考様式は資本金になっているということですが，売上高や収入など，さまざまな事例があるわけで，一つの代表事例として資本金があるのだろうと思います。だからその１行だけでも，行政の皆さんが議会に対してどういうメッセージを示したいのかがあったわけだから，資本金の表示も大切かもしれないが，先ほどの表示もそれなりのメッセージとして我々は受けとめるべきだと思います。課として差しかえをしたので，それはいいと思うのですが，そこだけは我々は重視する必要があるのではないかと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　さまざまな項目を使っているところがありますので，市として何をあらわしたいかを考えながら，資料を作成していきたいと思っています。 　次に，こども家庭課の審査を行います。こども家庭課長より説明をお願いします。 ◎高橋昌子　こども家庭課長　　こども家庭課所管分の議案について説明します。 　議案書27ページ，議案第109号新潟市立児童発達支援センター条例の一部改正についてです。このたびの改正は，新潟市立児童発達支援センターこころんにおいて，保育所等訪問支援事業を開始するためのものです。 　事業の概要について説明します。配付資料，保育所等訪問支援事業についてをごらんください。初めに，１，目的です。この事業は，児童発達支援センターの職員が障がいのある児童等が通う保育園等を訪問し，障がい児や訪問先の担当者に対して，障がいのないほかの児童との集団生活に適応するための専門的な支援や，その他必要な支援を行うものです。 　次に，２，事業開始は，令和２年１月１日となっています。 　続いて，３，事業の概要です。この事業の対象者は，保育園等に入園している障がいのある児童で，保護者が①，区の健康福祉課で申請し，通所受給者証を交付され，当該事業の交付決定を受け，②，児童発達支援センターと利用契約を結んだ方が対象となってきます。訪問先は，保育園を初め幼稚園，認定こども園や放課後児童クラブなどで，おおむね月２回をめどに訪問し，支援を実施します。利用回数の上限はありません。また，利用料の１割を自己負担していただきますが，利用する児童が幼児教育・保育の無償化の対象となる場合は，負担なく利用いただけます。 　最後に，４，利用者にとってのメリットです。本事業を実施することにより，障がいのある児童とその保護者が身近な地域で生活環境を大きく変えることなく，専門職員による適切な療育を定期的かつ直接的に受けることができ，安心して保育園等での生活や活動を行うことができるようになります。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆小林弘樹　委員　　発達支援センターの職員は，何名体制で巡回に回るのでしょうか。 ◎高橋昌子　こども家庭課長　　訪問支援事業に当たる職員は，現在２名を予定しています。 ◆小林弘樹　委員　　利用したい方が一定数いると予想されるのですが，利用者の見込みがどのくらいあって，２人で足りるのかどうか，状況の把握はどうなっていますか。 ◎高橋昌子　こども家庭課長　　現在児童発達支援センターでは，通所支援や相談支援などを行っています。その中で，既に保護者にこの事業について説明をしていますが，今年度利用してみようかという反応があった方が10名程度です。10名を２名で回ることになり，まずは状況を確認した上で月２回程度で，必要に応じてそれが何カ月か続くことになると思いますが，１回で済む方も中にはいると思いますので，状況を見ながら対応していきたいと考えています。 ◆石附幸子　委員　　今まではこういう事業を行っていなくて，そういう求めがあってこれを加えたということですか。 ◎高橋昌子　こども家庭課長　　これまで保育園に行く事業としては，巡回支援で，施設から直接こころんに支援の要請があって行く事業は行っていました。保育所等訪問支援事業は，平成24年に児童福祉法が改正になったときに改めてできた制度で，保護者が必要性を感じて利用を申し込むものになっています。ですので，これまでは行っていませんでしたが，今後この事業に取り組んで，しっかり園の中でも支援していきたいと考えています。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上でこども家庭課の審査を終わります。 　次に，保育課の審査を行います。保育課長より説明をお願いします。 ◎加藤浩志　保育課長　　保育課所管に係る議案第110号新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正についてです。議案書は28ページですが，配付資料をごらんください。 　改正理由及び改正内容については，関連がありますので，まとめて説明します。ことし６月25日に建築基準法の改正が施行され，耐火建築物に関する規定に適合しなければならない建物から３階建てで延べ床面積が200平方メートル未満のものが除かれました。保育所及び幼保連携型認定こども園については，これまでと同様に３階以上の保育室等を設ける場合には，耐火建築物とする基準を維持するため，省令，政令改正が行われたことに伴い，本市でも条例改正を行うものです。 　また，この条例を準用している新潟市幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営の基準に関する条例についても，附則での改正を行うものです。 　なお，現在本市において，３階以上に保育室を設けている施設はありません。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で保育課の審査を終わり，こども未来部の審査を終わります。 　次に，保健衛生部の審査を行います。保健衛生部長より説明をお願いします。 ◎野島晶子　保健衛生部長　　保健衛生部所管に係る議案は，議案第156号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分のみです。人件費補正のみですので，配付資料を用いて説明します。 　表の一番下，合計欄の一番右側に職員数の増減を記載しています。当初予算比で一般職員２名の減，非常勤職員３名の増となっており，こうした人事異動及び給与改定に伴い，表の一番下の左から２番目になりますが，43万5,000円の増額補正をお願いするものです。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小野照子　委員　　繰り返しになり，一般質問もしていますが，総論として職員の給与について伺います。財政危機の中，助成金，補助金が下げられ，市長，副市長の減給という中で，職員の給与増は，市民ももちろん受け入れがたいと思いますが，貴部ではどのようにお考えでしょうか。 ◎野島晶子　保健衛生部長　　これまでも各部長が申し上げていましたが，まず集中改革については，限られた予算の中で最大限の効果が得られるように，市としての役割や優先度を見きわめて行財政改革を着実に進めるものと解釈しており，そのように推進しているところです。職員の給与については，特に保健衛生部は，市民の皆様の生活の安心，安全に直結している部署です。例えば食中毒や感染症，さらには災害時の対応など，いざというときの待ったなしの専門的な対応が求められていますので，日ごろからの備えを含め，質の高い人材の育成と確保をさらに図っていく所存です。 ◆小野照子　委員　　一人ひとりに合わせた丁寧な対応や専門的知識が必要とされる部署だと思いますが，職員の資質の向上という点ではどのようにお考えでしょうか。 ◎野島晶子　保健衛生部長　　保健や衛生に関する全国的な組織の研修などもありますし，庁内においても，組織横断的な研修を年間を通じて開いているところです。また，研究発表の場に，特に若手職員を中心に積極的に参加させて，人材の育成に取り組んでいます。日々の業務の中でも，先輩職員や上司等が積極的に若手を育成する視点をこれまで以上に持って日々取り組んでいきたいと考えています。 ◆石附幸子　委員　　職員数についてお聞きします。減になっているところがあるにかかわらず，地域医療推進課が１人増ですが，その理由をお聞かせください。 ◎野島晶子　保健衛生部長　　全体的には非常勤職員が３名増，一般職員が２名減という数字が出ています。課ごとにいろいろな入り繰りがあり，実質的な増ではないのですが，この表に基づいて説明します。保健衛生総務課は，これまで再任用職員を一般職員としていましたが，退職により非常勤職員として引き続き勤務することになりましたので，一般職員がマイナス１名，非常勤職員がプラス１名となっています。地域医療推進課は，これまで育児休暇をとっていた者の代替として，最後の数カ月間を日々雇用の臨時雇用で対応していましたが，復帰によって正職員が戻りました。臨時職員がここにはあらわれないので，数字上は一般職員がプラス１名となっています。保健管理課は，産休の関係で，正職員がこの時点では在職しているところに産休代替の22条職員もカウントされたために，書類上一時的な増として上がっています。食の安全推進課は，一般職員の再任用職員が退職して，非常勤職員として障がい者枠で１名採用しています。環境衛生課は，再任用職員が退職して１名減となっていますが，補充なしで非常勤職員の増減はゼロです。 　以上それぞれ一般職員，非常勤職員を足し引きして，一般職員がマイナス２名，非常勤職員がプラス３名となっていますが，実質的に増員になったということではありません。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で保健衛生部の審査を終わります。 　以上で議案審査を終わりますが，ここで今定例会において当委員会に付託されました議案について委員間討議を行うかどうか，御協議をいただきたいと思います。 　委員の皆様から御意見があればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　それでは，今定例会においては，付託議案についての委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○伊藤健太郎　委員長　　そのように決定します。 　以上で委員会を閉会し，協議会を開会します。（午後１：２１） 　初めに，保険年金課から，令和２年度国民健康保険事業の収支見込み（仮算定結果）について報告を受けます。保険年金課長より報告をお願いします。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　令和２年度国民健康保険事業の収支見込みについて報告します。 　このたび県から国民健康保険事業費納付金の仮算定値が提示されましたので，それに基づく令和２年度の収支見込みや保険料率検討における考え方を説明します。配付資料をごらんください。 　初めに，１，国民健康保険制度の仕組み，（１），保険料，納付金，交付金の流れです。国保制度改革に伴い，県も市とともに国保の保険者となり，納付金，交付金という財政の仕組みとなっています。図の矢印に沿って見ていただくと，まず①，県が県全体の保険給付費を見込み，各市町村の納付金を決定します。②，本市は，納付金を賄うための保険料率を設定し，保険料を賦課します。③，被保険者から保険料を納付いただき，④，市は，保険料を財源として県へ納付金を納めます。⑤，県は，市町村からの納付金や国庫負担金などを財源として各市町村へ保険給付費等交付金を交付します。⑥，市は，県からの交付金をもとに医療機関への支払いを行います。 　保険給付費については，県から全額が交付されることや，当該年度の納付金は，保険給付費の増減による影響を受けないことにより，単年度で見ると市の財政運営は安定することとなっています。 　続いて，（２），本市の加入者状況です。まず，左側のグラフは，国保の被保険者数と１人当たりの医療給付費の推移です。破線の被保険者数は，人口減少や被用者保険制度への移行などの理由から減少していますが，一方で実線の一人当たり医療給付費額は，高齢化や医療の高度化により増加しています。また，右側のグラフのとおり，被保険者一人当たり所得額は低下してきています。 　次に，２，国民健康保険事業費納付金の仮算定結果，（１），本市の納付金額は，今ほど説明したフロー図の①の矢印です。令和元年度納付金額が今年度の確定済みの納付金額，令和２年度仮算定値がこのたび県から仮算定として示された来年度の納付金額であり，その下が増減となっています。記載のとおり合計で約４億円減少しています。 　なお，この金額は，あくまでも仮算定値です。１月初旬の本算定においては，県全体で再度推計が行われ，診療報酬改定などもあることから，納付金額が変動する可能性が高いと考えられています。 　次に，３，令和２年度国民健康保険事業会計の収支見込みをごらんください。まず，（１），令和２年度収支見込みです。先ほどの仮算定値と現行の保険料率などを用いて算出した結果，令和２年度は約３億8,000万円の赤字が見込まれているところです。 　次に，（２），国民健康保険事業財政調整基金の保有額です。平成30年度剰余金の表に記載のとおり，昨年度決算収支が約９億円で，平成30年度分の県返還金となる約１億6,000万円を除いた約７億4,000万円が剰余金となり，令和元年度末に基金に積み立てる予定としています。 　なお，県返還金や基金積み立てについては，２月議会に提案予定です。また，今年度の収支状況により積立額は変動することもあります。 　基金保有額の推移の表ですが，今年度当初予算に計上している約２億4,000万円の基金取り崩しと，今ほど説明した約７億4,000万円を積み立てる予定を踏まえると，令和元年度末の基金保有額は約30億円となる見込みです。 　次に，（３），過去の料率改定状況ですが，最近では，平成30年度に引き下げ，昨年度は据え置きとしています。 　最後に，４，令和２年度保険料率の検討スケジュールについてです。（１），考え方ですが，今回の仮算定値に基づく令和２年度の収支見込みにおいて不足が見込まれるため，今後の検討については，慎重に行っていきたいと考えています。 　（２），今後のスケジュールについては，今月19日に国保運営協議会へ諮問します。来年１月上旬に，県より本算定結果が提示されますので，引き続き国保運営協議会にて審議いただきます。そして，１月下旬に市長への答申を受けて，来年度の保険料率を決定し，２月中旬に新年度予算案として２月定例会へ提案する予定としています。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆飯塚孝子　委員　　まず，見込みで令和元年度よりも約４億円少なく仮算定額が示された理由は何かありますか。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　約４億円の減少の主な理由としては，１，（２）の表に本市の状況も示されているのですが，被保険者数が本市のみならず全県的にも減少しているところが大きいのではと考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　被保険者数が減っていることによって見込み額が少なく算定されたと理解していいのでしょうか。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　いろいろな複合的な要因があります。一番大きなものとして被保険者数が減っていることもありますし，医療費等いろいろな推計をした中で，県が県全体の医療費等を含めた保険給付費を算定したところです。 ◆飯塚孝子　委員　　令和２年度の収支見込みについて，歳入の額は，県からの保険給付費等交付金の額と理解していいのですか。この中身はどのように理解したらいいのでしょうか。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　こちらの収支見込みについては，県からの納付金関係もありますし，それ以外の国庫補助金など，もろもろを見込んだ上での歳入，歳出で計算したものです。 ◆飯塚孝子　委員　　県からの保険給付費等交付金もここに入っていると理解していいですね。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　こちらの歳入歳出は，県からの納付金もありますし，現行の保険料や，国からのいろいろな補助金等を含めたものです。 ◆飯塚孝子　委員　　平成30年度の決算が出ていて，県への返還金を抜くと７億4,700万円ほどの剰余金ということですが，平成30年度当初予算の収支見込み額はマイナスで計上していたのでしょうか。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　平成30年度は保険料率の引き下げもしましたが，基金の積み立ても当初予算から組んでいたところで，平成30年度については収支不足がない見込みで予算化していました。 ◆飯塚孝子　委員　　黒字で見込んだ当初予算で，それ以上に黒字になったと理解していいのですよね。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　平成30年度については，保険料の暫定賦課廃止による影響などもなく，順調に収納率が向上したことなどが主な要因で，収支は黒字という決算になりました。 ◆飯塚孝子　委員　　平成30年度決算の黒字額は具体的に出ていますが，当初の収支見込み額がわからないので，もしわかったら教えてください。当初も黒字で見込んでいたのですよね。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　平成30年度の収支について，この資料には細かいことは書いてありませんが，平成30年度は基金の積立額を当初から入れ込んだ形で歳入歳出を組んでいて，収支のバランスを見て，プラス・マイナス・ゼロで当初予算を計上していました。先ほど申し上げたとおり，保険料の収納率が順調に向上したため，資料３，（２）でお示ししたとおり，実質的には約７億円と予想よりも剰余金が出たところです。 ◆飯塚孝子　委員　　まだ令和元年度の結果もはっきり出ていないので，令和２年度についてはこれぐらいという見込みの算定結果だと思うのですが，今予定されている基金の保有額が30億円ほどで，将来的には今年度は２億3,000万円ほど，来年度も３億8,000万円ほどの赤字です。でも，万が一のときに使うために基金を積んでおくのだと思うのですが，それでいいですか。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　基金の活用方法については，条例に書いてあるとおり，国保会計の安定的な運営を図るところで，収支不足などが見込まれるときには基金を活用することも一つの手段としては考えられるかと思います。 ◆飯塚孝子　委員　　先ほど言ったように，現時点では２カ年で６億2,000万円ぐらいの収支不足が見込まれると出されていると思うのですが，もし実際にそうだとしても，現在の基金の保有額が30億円ほどとすれば，万が一のときには対応ができて，単純に引き算をすると，24億円ほどの保有額が残ると見込まれます。渡辺議員が一般質問で，子供の均等割の部分を引き下げるのではなくて免除するという考え方が適用できるのではないかと質問しています。資料には均等割の医療分が１万7,700円，支援分が7,200円と示されていて，子供の均等割に該当する額だと思いますが，実際２億5,000万円ほどと答弁されました。そうだとすれば，現時点では新たな負担を強いることなく対応できると思うのですが，いかがでしょうか。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　基金は国保の運営に充てるところですので，収支不足や保険料の収納が見込みを下回ったときなどに活用すると捉えています。委員からお話のあった子供の均等割の減免に基金を充てることについては，財源の面や，給付と負担の公平性の観点等からも，いろいろ整理すべき課題もたくさんあると認識していますので，そういったところで基金を活用するのはなかなか難しいと考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　根本的な課題が何なのかですが，基金でこれを免除してはいけないという規制はあるのかどうか，確認をお願いします。 ◎三屋宰子　保険年金課長　　国で廃止していくべき決算補填を目的とした法定外繰り入れの中には，基金の積み立てや，保険料の減免に充てるところは含まれていません。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で保険年金課の報告を終わります。 　次に，こども政策課から，第２期新潟市子ども・子育て支援事業計画（案）─新・すこやか未来アクションプラン第２期計画─の策定について報告を受けます。こども政策課長より報告をお願いします。 ◎日根裕子　こども政策課長　　新・すこやか未来アクションプラン第２期計画，副題として第２期新潟市子ども・子育て支援事業計画（案）について説明します。 　計画案は，配付した冊子ですが，概要をまとめた資料①で説明します。 　初めに，１，計画策定の趣旨と位置づけについてです。この計画は，子ども・子育て支援法に基づき，本市の子ども・子育て支援施策の基本的な方向性や就学前の教育，保育の提供体制等を示した計画です。 　第１期計画期間が今年度で終了することに伴い，平成30年度に実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果や附属機関である新潟市子ども・子育て会議の意見を踏まえ，第１期計画を踏襲し，新たに第２期計画として策定するものです。 　次に，２，計画の期間は，記載のとおり令和２年度から令和６年度までの５年間です。 　次に，３，策定スケジュールは，記載のとおりですが，昨年度12月に行ったニーズ調査結果を踏まえ，今年度５月から12月まで合計４回の子ども・子育て会議を開催し，委員の皆様からさまざまな意見をいただきながら進めてきました。本日市民厚生常任委員の皆様に計画案を説明した後，12月23日から１月22日までパブリックコメントを実施し，年度内に策定したいと考えています。 　次に，４，計画の主なポイントと変更点についてです。４つほど挙げていますが，１つ目は，児童福祉法等の改正により子供の権利擁護，体罰によらない子育ての推進等が明文化されたことを受け，子ども・子育て会議においても多くの意見をいただいたことから，第１期計画でも記載していましたが，本計画では子供の最善の利益についてより前面に記載しています。 　２つ目，教育・保育の量の見込みでは，推計児童数が減少する一方で，低年齢児保育のニーズ量はさらに拡大する見込みです。 　３つ目，地域子ども・子育て支援施策の量の見込みでは，放課後児童健全育成事業，ファミリー・サポート・センター事業，病児保育事業などの主に子育てと仕事の両立のために活用される事業について，ニーズが拡大する見込みです。 　４つ目，福祉分野と教育分野との連携強化として，幼稚園，保育園，こども園，小学校，いわゆる幼保こ小の連携・接続に関するカリキュラム，放課後児童クラブと子どもふれあいスクールの一体型の実施，子供，若者の健全育成と自立支援などについて盛り込んでいます。 　次に，５，計画の基本的な考え方です。基本理念は，第１期計画を踏襲することとし，子ども・家庭・地域に笑顔があふれるまちにいがたとしました。
   　本市の目指すべき姿や支援のあり方については，５年前の現計画策定時にも多くの議論がなされ，このたびの子ども・子育て会議でも引き続きこの姿を目指していくべきと方向性が示されました。 　第１期計画では，子供，家庭，地域の３点を柱として，相互に連携しながら総合的に子ども・子育て支援施策を実施してきました。これら３点は，子供を支える原点である家庭，さらに家庭をさまざまな方向から見守り支援する地域が子供を中心とした包括関係にあり，各施策による支援は単独で行われるものではなく，それぞれが密接に，かつ連動して進められることが重要なことに加え，子ども・子育て支援施策は，短期的ではなく，中長期的な視点に立った実施や検証が必要であることから，子ども・家庭・地域に笑顔があふれるまちにいがたを引き続き踏襲することとしたものです。 　そして，この基本理念を実現するための姿勢として新たに３つの姿勢を定めました。先ほども触れましたが，子供の最善の利益を第一に考えること，ライフステージに応じた支援を切れ目なく行うこと，本市が持つ地域力，市民力を生かして地域や企業も含めた社会全体で子供の育ちを支援することを姿勢として明記しました。これらを踏まえ，最後に６，施策の体系ですが，基本理念の子ども・家庭・地域それぞれに対応する形で施策の体系を組み立てています。 　施策方針の１つ目は，最も重要な子供自身を支えることであることから，子どものすこやかな育ちを守り，支えるを柱として，記載の５つの施策で構成しています。 　施策方針の２つ目は，子供自身への支援とともに，重要なのが，子供を支える保護者など家庭を支えることであることから，子育て家庭の暮らしと安心を支えるを柱として４つの施策で構成しています。 　最後の３つ目は，子供や家庭を地域，社会全体で見守り，支えることが重要なことから，すべての人々が子どもと子育てに関わり，連携して支えるを柱とし，同じく４つの施策で構成しています。 　以上今年度４回の会議を経て，大学教授，小児科医，民生委員，児童委員，小学校長，小中学校ＰＴＡ連合会，青少年健全育成協議会，子育て中の公募委員など，配付資料②の新潟市子ども・子育て会議委員名簿のとおり19名の委員の皆様から活発な議論をいただき，さまざまな立場での意見をいただき，この計画案を作成しました。今後パブリックコメントを経て，市民の皆様からの意見を反映させ，計画を完成させていきます。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆小野照子　委員　　すこやか未来アクションプランの素案126ページで，教育・保育に携わる人材の資質向上の取り組みである，幼稚園教諭新規採用初任者研修が縮小になっています。施策の方針の中で１－１就学前の質の高い教育・保育の充実と幼保こ小連携とうたっていることと矛盾する気がするのですが，この理由を教えてください。 ◎日根裕子　こども政策課長　　例年この枠での研修が行われていないことから，縮小に挙げましたが，行う際にはまた継続で修正します。 ◆小野照子　委員　　例年ないものがここに慣習的に載ってきてしまったということでしょうか。令和２年度から研修を取り入れて質の向上を図るという考えではないのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　今のところその予定はないと聞いていますが，担当の学校支援課に確認して，後ほど説明させていただきます。 ◆小野照子　委員　　次に，素案127ページ，多様な交流・体験機会の拡充というところで，上から４つ目に地域と学校パートナーシップ事業があり，施策１─３にも生きる力を育む多様な体験や交流の場の充実とあるのですが，コミュニティ・スクールの表示が何もありません。この事業の中に関連してくるものだと思い，2019年度から本市らしいコミュニティ・スクール制度を行っていく上で，この素案の中にその言葉を探したのですが，見当たらなかったので，どのような形になるのか教えてください。 ◎日根裕子　こども政策課長　　コミュニティ・スクールに関しては，子ども・子育て会議でも話が上がったところですが，教育委員会で策定している教育ビジョンに掲載されていますので，すこやか未来アクションプランには今のところは載せないこととしています。 ◆小野照子　委員　　教育ビジョンも拝見したのですが，どこに載っているかわからなかったものですから，済みません。載っているのですね。 ◎日根裕子　こども政策課長　　はい。 ◆小野照子　委員　　では，後で確認します。 ◆美のよしゆき　委員　　素案３ページにもしっかり書かれていますが，そもそも論として，子ども・子育て支援施策は，国の少子化対策基本法に基づき始まっていて，その中でも次世代育成支援対策法の制定も受けていて，その２つの根幹的な政治的な考え方の中で，少子化問題で，親御さんたちが子供を産めない社会ではないかということで，この中でもたしかデータとして，望んでいる子供と産んでいる子供の間に１人ぐらいの差があるという結果になっていると記憶しています。 　少子化は調査特別委員会までつくって議会は議論しているわけですが，なぜ産めないのだろうという一つの要因の中に，子供がいつでも産めると思っていたという言葉を聞いたことがあって，いろいろな情報が子供たちの手に届くように見えて，実はしっかり届いていない本市の現状を感じた瞬間がありました。そうでない方もいるかもしれないですが，今は子供だが，いずれ親になっていく方がほとんどで，基本的には親になったときに子供が欲しいと思ってもいつでも恵まれるものではないということなどをしっかり伝えていかなければいけないと思うのですが，どうもこの中から私は読み取れません。 　子供を育てるのを頑張りましょう，そのためにはこういうものが必要ですということについては非常によくできたものだと思っているのですが，例えば47ページの図は，子供の最善の利益を示す中，子供が中心にあって，その周りに家庭があって，地域社会があるのですが，祖父母は家庭の中に入ってなく，とても寂しい思想だと思いました。そういうことを感じるところが随所にあります。教育委員会の所管かもしれませんが，例えば，中学生，高校生に子供たちを抱いてもらったり，産んだお母さんの話を聞く機会など，本市はいい施策をいっぱい行っているわけですから，子ども・子育て支援の中では，自分たちの下の子供たちもいて，そういう子たちも今の子たちは大切にしなければいけない，場合によってはあなたたちが次の時代の子供たちを産む立場になっていくということをしっかり18歳までに伝える義務が我々にはあるというところをもう少ししっかり入れていただけたらと思っています。 　子ども・子育て会議の中でそういった大きな理念もきちんと共有され，議論されたのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　大きな理念の部分が一番時間をかけて議論した内容になります。お話のあった46，47ページの基本理念は，まず第１期計画を踏襲しましょうということから始まって，本市の子供たちをどうしたいかイメージしないといけないということになり，第１期計画にはなかったのですが，46ページに基本理念を実現するための姿勢をあらわしたところです。先ほど指摘のあった47ページのイメージ図について，祖父母を地域に入れていいのかも話に上がり，家庭に含まれる家庭もあるが，一緒に住んでいない家庭もあるので，こちらに置きましょうとなりました。さまざまな議論を経てこの姿になっています。 ◆美のよしゆき　委員　　あなたはお孫さんたちの家庭に入っていませんと，新潟市内にいるおじいちゃんとおばあちゃんに，とても悲しいメッセージを本市は出したいのかと思います。一緒に住んでいない人もいるかもしれないが，一緒に住んでいる人もいるのです。いる人の立場を考慮していないです。今仕事をやめてでも孫の面倒を見ますという一生懸命なおじいちゃん，おばあちゃんがいっぱいいるこの社会で，子ども・子育て会議の人たちからそれぞれの立場でそれぞれの意見はあったと思いますが，私は，委員として，政治家としているつもりですから，今いるおじいちゃん，おばあちゃんの心を考えたときにこの表記は直すべきでないかと思います。書き方はまだいろいろあると思いますし，これはあくまでも案としてお預かりしたものだと思っているので，委員としてはそこをしっかり指摘させていただけたらと思います。 　そのほかに，先ほどお話ししたように欲しい子供の数と現実の数が違うことについて，この中では余り述べている気もしないし，その対策についても不十分だと思うのですが，その辺について今本市で進めていることはありますか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　本計画は，子ども・子育て支援事業計画で，子ども・子育て支援施策のあり方について記載したものになります。少子化対策は，子育て支援の充実を中心に一人ひとりの若者自身の将来のライフデザインを描ける社会であることや，結婚支援，働き方改革など総合的な取り組みが必要と考えていますので，子ども・子育て支援施策の実施に当たっては，子供と保護者に寄り添って，子供の目線を大切にすることが必要と認識しています。子ども・家庭・地域に笑顔があふれるまちにいがたの実現を目指すことが少子化対策にも寄与するものと考えています。 ◆美のよしゆき　委員　　子供に関しての権利，守らなければいけないことは今いっぱいあると思うのですが，一方で私は，子供にも義務があると思っています。先ほど言ったように，もし下の子がいたなら，上の子がしっかり面倒を見なければいけなくなるシーンはいっぱいあるわけで，そのとき僕やりませんと言われたら親は大変なことになるので，与えることも大事ですが，一方で大きな社会の中で生きていくときに，その立場，立場でお互い助け合わなければいけません。先ほど言ったように今は子供でも，いずれ大人，そしておじいちゃん，おばあちゃんになっていくわけですから，そこのところについてもう少ししっかり入れていただきたいと思っていますが，その辺について今後検討は可能でしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　資料62ページ上段の四角で囲んである部分の中にライフデザイン教育や，いのちの講座などが含まれています。そういった事業を一つ一つ実施していくことで，これからの子供たちに伝えていきたいと考えています。 ◆美のよしゆき　委員　　そこの部分はもっと大切なことで，一番根幹と言える場所だと思いますので，このページだけではなく，もう少ししっかり拡充していただけたらと思います。 　次に，我々議会は当然こういった本市の大きな施策を決める責務があると思っていますが，一方で会議の委員はどのような形で決めているのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　新潟市子ども・子育て会議条例があり，そこに委員の委嘱ということで，保護者，事業主を代表する者，労働者を代表する者，子ども・子育て支援に関する事業に従事する者，子ども・子育て支援に関し学識経験のある者，前各号に掲げる者のほか市長が適当と認める者となっています。この項目から委員を選出しています。 ◆美のよしゆき　委員　　いつものメンバーだなと感じる部分もあるのですが，例えば各協会の会長が留任されて，会として推している方がずっと入っているという組織代表であれば，私もすっと入ってくるのですが，学識経験者が同じ大学の同じ学部から２人出ているのは非常に情報の偏りを感じ，余り好ましい条件ではないと思うのですが，なぜこのようになったのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　新潟市内には，子ども学科がある大学がなかなかなく，新潟県立大学子ども学科の教授から２名出ていただいていますが，同じ大学からの選出ではないほうがいいとも考えていますので，今後改選の際に再度考えていきたいと思っています。 ◆美のよしゆき　委員　　非常に大事なことだと思います。委員会のメンバーがこういった大きな方針を決めていくわけで，それぞれの方々を市が選んでお呼びするわけですから，このような事例があるのは余り好ましいことではないと思います。また，先ほど言った組織代表以外で，同じ人が何回も続けるのは，情報の硬直化が起こって時代を反映しない可能性もありますので，そういったところも含めて今後しっかり検討していっていただきたいと思います。 ◆小泉仲之　委員　　今子育て政策が，本市だけでなく，全国でかなり大きく変わっています。児童福祉法等の改正も上がっていますが，10月から子ども・子育て支援新制度が導入されて，まだ２カ月もたたない状況で，新しい状況のこの計画への反映は，まだほとんど議論されていないと思います。そうすると，５年後の令和７年度からしか今の新しい制度の状況は反映されないのです。そうすると，余りにも遅いのではないかと思います。今できる新たな状況について取り入れながら，本市の子育て支援政策の中に何らかの形で具体的に反映をさせていく必要があると思うのです。時間もない中で厳しいかもしれないですが，そのような取り組みをぜひ早急に追加して取り組んでいただきたいです。 　先日，私立幼稚園・認定こども園協会の皆さんと話し合いを持ったのですが，協会の皆さんが，今の状況で子供たちが大変疲れていると言っていました。特に無料になった影響で，長時間の保育を受ける子供たちが多くなって，その結果幼稚園で子供たちが本当に疲れていると，大変心配しているのです。この政策は親など子育て世帯を支援することも大切ですが，それ以上に子供たちが本市でどう伸びやかに育つか，その環境をどうつくるかのほうが大切です。本来であれば，２・３歳児の幼児から来てもらってどうか聞きたいのですが，そうはいかないので，新たな状況の中でそのような視点をこの中に早急に取り入れていただきたいと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　まず，計画が令和７年度に改正されるのでは，新制度の導入について反映されないのではという御意見に関してですが，幼児教育・保育の無償化の影響について計画案策定時点では予測が困難であったことから，今後の動向を見た上で，必要に応じて中間見直しを行うことを前提としています。また，10月の開始以降，現時点では保護者の動向に大きな変化が見られていない状況です。現在来年度４月入園の利用調整を行っていますが，その状況を含め，今後の動向を見きわめながら，必要により中間見直しを行っていきます。 ◆小泉仲之　委員　　保護者の動向が大きく変わっていないという話ですが，皆さんのところに上がってくるのにタイムラグがあるのです。現実的に子供たちに接している団体の責任者の皆さんの話を聞くと，そういう状況が出てきていると大変危惧しているのです。逆に言えば，速やかにそういう状況を動向調査等で把握して，この制度の中に早急に何らかの形で盛り込んでいくことは必要だし，中間報告といっても３年後では遅いと思います。例えば４月に間に合わなくても，できるだけ新年度早急に状況を把握して来年の今ごろまでには修正するなどのスタンスは必要だと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　おっしゃるとおりで，子供の状況を私どももしっかり見ながら，できるだけ早く中間見直しを実施していきたいと思っています。 ◆石附幸子　委員　　まず，59ページの施策１─３，取り組み２，文化・芸術・図書に触れる機会の拡充の中にブックスタート事業があって，127ページの主な事業で，ブックスタート事業が拡充されていますが，どのように拡充したのかお聞きします。 ◎日根裕子　こども政策課長　　事業や予算規模の拡充は困難ですが，子供と保護者にとって大切な取り組みなので，実施方法を工夫してより改善していきたいということです。 ◆石附幸子　委員　　財政的にというよりは，今のものをよりよくしていくための工夫ということですか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　はい。 ◆石附幸子　委員　　それを拡充というのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　工夫して拡充させていきたいということです。 ◆石附幸子　委員　　次に，施策２－１，妊娠，出産，育児のための切れ目ない多様な支援と相談体制の充実は，事業が幾つか拡充されていて，大変うれしいと思って見ていました。施策２－４，ひとり親家庭の自立支援ということで，73ページから３ページにわたって書いてあり，74ページの取り組み２，経済的負担の軽減に主な事業として，５つ挙がっています。離婚したひとり親の場合，１人につき４万円あるいは３万円，２万円という相手方からの養育費は経済的な負担軽減に非常に助かっているわけで，それに対する取り組みがあってもいいのではと思うのですが，そのあたりどのようにお考えですか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　担当する部署に確認して，ないようでしたら入れられるよう協議していきます。 ◆石附幸子　委員　　わかりました。すごく重要だと思います。 　次に，46ページの基本理念について，美の委員も話していましたが，児童福祉法等がいろいろ改正されて，子供の最善の利益と子どもの権利条約を基盤とするようになっていますので，子供の最善の利益を重視にすることが，全てにおいて重要かと思っています。美の委員に意見するわけでは全然ないのですが，私はおばあちゃんなのですが，家庭の中に入っていませんし，今は核家族やひとり親など一緒に暮らしたくても暮らせない世帯も多く，逆に夫婦単位，あるいは子供と親単位を支援する体制が重要なので，私はこのあり方でもいいのではと思い，無理にこの図を変える必要はないという意見を申し上げておきます。変更しないでほしいと思います。 ◆美のよしゆき　委員　　せっかく話をいただいたのでお話ししますが，21ページを見て，非常におもしろいデータだと思いました。実際に子育てしている方が困ったときどうしようと考えているかは，社会的に非常に大事なことだと思っています。もちろん先ほど言われたように既に御両親がいない方や，嫁ぎ先が遠くて常時助けてくれない方も世の中にいることはよくわかっています。とはいいながらも，ここを見ると，現実として今子育てしている８割近い方が，実母または義母から助けていただく環境で，市外出産の場合は，友人，知人が多いという内容も出ています。一方男性を見ると，惨たんたる数字で，おじいちゃんたちにはぜひもっと参画してもらえたらと思うときもあるわけですが，先ほど言ったように，47ページの図は，あなたたちは家庭ではありませんとなっています。今いる子供の親がいるように，その親の親がおじいちゃん，おばあちゃんで，副次的にいうと，祖父，祖母から命をいただいて，その子供が今子供を育てていると考え，おじいちゃん，おばあちゃんの立場から見たときにどうなるかまで考えていただきたいと思います。施策の方向性として大事なことは，まずは頼れる人に頼れる環境をつくってあげることで，それができないのであれば社会的なサポートを考えなければいけないので，助けてほしいと思っている方にきちんと手をかしてあげられるように，もちろん祖父母でも孫の面倒を見たくない方もいるのかもしれませんし，それが大変という話はよく聞くところではありますので，押しつけるわけではなく，ワンチームと考えていただければと思っているのですが，課長，どうでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　そのとおりだと思っています。 ◆石附幸子　委員　　この計画は大変いいのですが，いろいろな部署で行っている事業を総なめで列挙しているところもあり，絵に描いた餅にならないために，いかにリーダーシップをとってこの計画を具体的に推進していくのかが大事だと思いますが，どのように担保していくのでしょうか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　毎年事業の成果を検証していきますし，子ども・子育て会議も今回計画を策定するために立ち上げたわけではなく，毎年実施していますので，その都度事業内容については確認しながら進めていきたいと思っています。 ◆石附幸子　委員　　進行がおくれたり，停滞しているような部署に関しては，しっかり言って，改善を図るということですか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　どこまで踏み込んでいけるかはわかりませんが，担当課としてそのように進めていきたいと考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　新しい計画の主な変更点かもしれませんが，116ページに放課後児童クラブと子どもふれあいスクールの一体型の実施と書き込んであり，目標事業量が書いてありますが，放課後児童クラブと子どもふれあいスクールは，似て非なるもので，別々の必然性があると思います。令和元年度の実績見込みが20施設と書いてありますが，実態としては土曜日のふれあいスクールの企画をどうするかというレベルですか，それとも本当に中身の一体化を目指す施策なのか，確認をお願いします。 ◎日根裕子　こども政策課長　　116ページで示している一体化に関しては，共通のプログラムをそれぞれ一緒になって考えたクラブの数になります。 ◆飯塚孝子　委員　　一部分のプログラムの共有化であればありかもしれませんが，事業の中身の一体化となると，子供全体が含まれる内容なので，それはちょっとと考えています。確かに学校の中でボランティアが中心になったふれあいスクールも活発に行っていただいて結構だと思いますし，同じ施設の中にある放課後児童クラブもあるわけですが，それはそれ，これはこれという中で，一緒になってさらにいい水準になる部分は共有していく必要はあると思うのですが，この一体化が大変グレーゾーンなので，どういうことを目指すのか確認をお願いします。 ◎日根裕子　こども政策課長　　国のプランでは，一体化を推進しています。放課後児童クラブはお金をもらって運営していて，ふれあいスクールは無償で学校の子供たちが地域の方と一緒に遊ぶもので，同じものではありませんので，上手に一体化を進めていかなければならないと思っています。今ふれあいスクールは教育委員会が担当していますので，教育委員会と私どもで年に何回か打ち合わせを行いながら，どのように一体化を進めるのが望ましいのか話し合いながら，慎重に進めているところです。 ◆飯塚孝子　委員　　最終目標としては国が言っているような一体型を目指すが，慎重にしていくというスタンスですか。目標事業量として，令和６年度までに23施設の見込み量があるわけですが，これは土曜日のプログラムを一緒に行っていくことにとどまるものなのか，別々なものを一緒にしていくことを目指すスケジュール計画なのか，そこが大変問題だと思っていますが，いかがですか。 ◎日根裕子　こども政策課長　　ここで示している数字は，共通プログラムを行うこととなります。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上でこども政策課の報告を終わります。 　次に，保健所食の安全推進課から，新潟市食の安全基本方針（第三次改定）の概要について報告を受けます。保健所食の安全推進課長より報告をお願いします。 ◎大関暢　保健所食の安全推進課長　　食の安全基本方針の改定について，令和２年３月の改定に向けて，市民意見提出手続，パブリックコメントの募集を行うこととしましたので，説明します。まず，申しわけありませんが，配付資料の訂正をお願いします。冊子16ページの表の一番下，令和２年７月となっていますが，３月の間違いでしたので，よろしくお願いします。 　食の安全基本方針は，本市の総合計画，にいがた未来ビジョンの下位計画に当たるもので，食の安心安全に関する施策及び食品衛生監視指導に関する基本的な方針です。 　協議会資料の図をごらんください。平成15年５月に施行された食品安全基本法において，国民の健康の保護が最も重要という基本的認識のもと，農林水産物の生産から消費にわたる安全性確保に関する施策の策定及び実施を行うこと，また国民が食品の安全性確保の知識と理解を深めるために必要な措置を講ずることとされ，地方公共団体は地域の実情に応じた食品の安全性の確保に関する施策を策定して実施する責務を有することが盛り込まれました。これを受けて，本市では平成16年３月に食の安全基本方針を策定し，その後５年ごとに見直しを行っており，このたび第３次改定を行うものです。 　なお，今回の改定に当たっては，去る10月18日に開催した食品の生産から消費にかかわる市民の皆様11名から成る食の安全意見交換会にて説明し，意見を伺っています。 　このたびの改定では，この基本方針の役割をより明確に打ち出すために，目的を新潟市における食の安心安全の推進とし，これを達成するために，図の①，②に掲げている事項を取り組みの視点として設置しました。また，目的とあわせ，本市のあるべき姿を，新潟市民が安全な食品を安心して購入する（利用する・食べる）ことができる社会の実現と掲げ，この基本方針が目指しているものを明確化しました。 　２つの取り組みの視点のもと，それぞれの施策の方針を掲げ，具体的な事業に取り組んでいきます。各施策については，毎年評価を行いますが，取り組みの視点①に基づく施策については，事業報告をホームページにて公開し，また食の安全意見交換会にて評価いただきます。取り組みの視点②に基づく施策については，市民アンケートを実施し，食の安心安全に関する知識の程度や取り組みの認知度について評価を行います。 　次に，成果指標をごらんください。１つ目の指標は，新潟市の食の安心安全確保の取り組みについて知ってもらうことが必要であるということから，取り組みを知っている市民の割合を掲げました。令和元年度参考値の71.5％から５年後の令和６年度に80％を達成することを目標としています。 　２つ目の指標は，安全な食生活を送るために，みずから食品選択等の判断をしている市民の割合です。食の安心安全に関する理解を深め，行動に移せているかという指標になります。令和元年度参考値の52.3％から５年後の令和６年度に70％を達成することを目標としています。 　最後に，改定に関する今後のスケジュールについて説明します。ただいま説明したものを素案とし，市民意見提出手続，パブリックコメントの募集を実施します。昨日の市報にいがたにその旨を掲載し，あすから１月16日までの１カ月間募集を行います。その後素案の修正を行い，今年度末に実施する食の安全意見交換会において再度意見をいただいた後，パブコメ結果及び施策の公表となる予定です。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で保健所食の安全推進課の報告を終わります。 　以上で本日の日程を終了し，協議会を閉会します。（午後２：２８）...