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  1. 新潟市議会 2019-12-16
    令和 元年12月16日文教経済常任委員会−12月16日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年12月16日文教経済常任委員会−12月16日-01号令和 元年12月16日文教経済常任委員会                 文教経済常任委員会会議録               令和元年12月16日(12月定例会)                                     議会第2委員会室 令和元年12月16日   午前 9時57分開会              午前11時35分閉会 〇文教経済常任委員会  1 議案審査   ・文化スポーツ部   文化政策課   ・観光・国際交流部   ・経済部       産業政策課   ・農林水産部     農林政策課   ・農業委員会事務局  2 委員間討議について
    出席委員  (委 員 長) 志 賀 泰 雄  (副委員長) 荒 井 宏 幸  (委  員) 水 澤   仁  深 谷 成 信  内 山   航  土 田 真 清         保 苅   浩  東 村 里恵子  風 間 ルミ子  加 藤 大 弥         内 山 幸 紀  青 木   学  串 田 修 平 〇出席説明員  文化スポーツ部長      中 野   力  観光・国際交流部長     上 村   洋  経済部長          長 井 亮 一  農林水産部長        二 神 健次郎  文化政策課長        塚 原   進  産業政策課長        内 藤 晃 子  農林政策課長        齋 藤 和 弘  中央農業委員会事務局長   坂 井 靖 彦  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    文教経済常任委員長   志 賀 泰 雄 ○志賀泰雄 委員長  ただいまから文教経済常任委員会を開会します。(午前9:57)  本日の欠席はありません。  本日は日程に従い,文化スポーツ部,観光・国際交流部,経済部,農林水産部及び農業委員会事務局の審査を行います。  また,審査終了後,今定例会において当委員会に付託されました議案について委員間討議を行うかどうか御協議いただきたいと思います。  なお,本日使用する資料は事前に配付していますので,御確認をお願いします。  これより議案審査を行います。  最初に,文化スポーツ部の審査を行います。  初めに,文化スポーツ部長から総括説明をお願いします。 ◎中野力 文化スポーツ部長  文化スポーツ部所管に係る議案について説明します。  初めに,議案第156号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分文化スポーツ部関係部分人件費補正についてです。予算説明書(その2),4,5ページ,説明については配付資料にて行います。  このたびの人件費補正は,10月9日に新潟市人事委員会市議会議長及び市長に対して行った勧告に基づき実施するものであり,あわせて人事異動等に伴う人件費の過不足を調整するものです。詳細については記載のとおりですが,文化スポーツ部全体の補正額は資料右下の合計欄のとおり一般職員100人と非常勤職員25人で1億12万6,000円の減額となります。減額となる主な理由は,昨年度実施した水と土の芸術祭2018が終了したことによる一般職員の減員によるものです。  続いて,人件費以外について,議案第103号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分に関しては,文化政策課所管のアート・ミックスジャパン開催事業について補助金の補正をお願いするものです。人件費補正を除く詳細については,この後担当課長から説明します。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で文化スポーツ部総括説明を終わります。  次に,文化政策課の審査を行います。文化政策課長から説明をお願いします。 ◎塚原進 文化政策課長  当委員会に付託されました議案のうち,文化政策課に係る案件について説明します。  当課所管分は,議案第103号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分です。予算説明書4,5ページ,当課所管分歳出予算のうち第2款総務費,第1項総務管理費,第16目文化振興費,第19節負担金補助及び交付金,文化活動の活性化,アート・ミックスジャパン開催事業として600万円の増額補正をお願いするものです。  議案第103号資料をごらんください。アート・ミックスジャパンは,日本の伝統芸術を気軽にはしごしながら楽しみ,学べる和の祭典として,来年4月18日,19日の2日間にわたり,りゅーとぴあをメーン会場として開催を予定しているものです。当該事業民間団体で構成する実行委員会の主催で,2013年から毎年開催しており,次回で8回目の開催となります。日本の伝統芸術や新潟の踊り文化などを通じた本市の魅力発信に加えて,交流人口の拡大にも寄与する春の一大イベントであることから,本市も2014年から支援を続けて行っています。当該事業は,年明け早々の開催となりますので,今年度中に必要となる広告宣伝などの取り組みに対し,補助金として600万円の増額補正をお願いするものです。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆内山航 委員  アート・ミックスジャパンは8回目,春の一大イベントですが,4月18日から19日に行うのはいつぐらいに決まっていたのですか。 ◎塚原進 文化政策課長  主催者側の意向として,新潟市の魅力を発信するために,ちょうど新潟市の桜が満開になる時期を目指して開催したいという意向です。 ◆内山航 委員  今回当初予算ではなく,補正になる理由は何でしょうか。 ◎塚原進 文化政策課長  当該事業が新年度明け早々の開催になり,当初予算で要求するに当たっては次回の開催の概要がまだ固まらない段階での要求になってしまうことから,内容が固まってからの要求という形で毎回補正をお願いしています。 ◆内山航 委員  毎回増額補正で出しているのですか。 ◎塚原進 文化政策課長  おっしゃるとおりです。 ◆内山航 委員  増額補正の金額は今までと同様ですか。 ◎塚原進 文化政策課長  600万円は昨年度と同額ですが,過去には700万円の年もありました。 ◆内山航 委員  8回目で,毎回春に行っていて,大体補正の金額も一緒。固まり切らないところはもちろんあるのでしょうが,実行委員会と打ち合わせをして,当初予算に組み込むことはできないのでしょうか。補正をするのは毎回だからいいのかもしれない,これがことしだけだと何でことしはという話にもなるのでしょうが,予算の組み方として,どんなものでしょうか。 ◎塚原進 文化政策課長  この補助金の要求については,今主催者側と協議を進めていて,要求の仕方についても当初に組めないものか検討しているところです。 ◆風間ルミ子 委員  入場見込みが2万3,000人とありますが,前回の実績はどれぐらいだったのでしょうか。 ◎塚原進 文化政策課長  直近の3回について申し上げます。ことしの春が2万302名,その前の2018年の春が1万9,774名,2017年が1万8,829名で,年々少しずつ増加をしているところです。 ◆風間ルミ子 委員  宣伝で協力して広めているということだと思うのですが,いわゆるリピーター,毎回来る人が多いのか,人数がふえていますから,新しい方も多いと思うのですが,その辺の割合はわかるものですか。 ◎塚原進 文化政策課長  リピーターの数は今わからないのですが,年々県外での知名度も上がってきているところで,市外からのお客様の割合が27.1%となっています。 ◆深谷成信 委員  全体像をお聞きしたいのですが,総予算はどのぐらいのイベントですか。 ◎塚原進 文化政策課長  来春の事業総額は約2,950万円です。 ◆深谷成信 委員  当初予算には組んでいないわけですね。 ◎塚原進 文化政策課長  おっしゃるとおりです。 ◆深谷成信 委員  例えば会場費はどういう扱いになっているのですか。 ◎塚原進 文化政策課長  次回もりゅーとぴあをメーン会場にしていますので,新潟市は共催という形で協力をしていますので,会場費については減免という形で協力をしているところです。 ◆深谷成信 委員  仮にそれを丸々いただいたとすると,どのぐらいの金額になるのですか。 ◎塚原進 文化政策課長  おおむね450万円程度かと思います。 ◆深谷成信 委員  そうすると,実質市の負担となると1,000万円ぐらいになるということでしょうが,費用対効果といいますか,実施の意義といいますか,その辺は整合性があるという判断でよろしいのでしょうか。 ◎塚原進 文化政策課長  当該事業については民間発ということで,新潟市の魅力のみならず,日本の文化を発信していくコンテンツを新潟市から創造して発信していく取り組みですので,非常に意義深いものであると認識しています。 ◆内山幸紀 委員  訪日外国人はどのぐらいの割合,ふえてきているとかわかりますか。 ◎塚原進 文化政策課長  過去からの比較は今データがないのですが,前回の実績としますと海外からのお客様が3.3%という結果をもらっています。 ◆内山幸紀 委員  去年の数字ですか。 ◎塚原進 文化政策課長  ことしの春です。 ◆加藤大弥 委員  補正額の600万円は,今年度中に必要となる広告宣伝費で,その負担金ということですが,広告宣伝の具体的な内容を少しかいつまんで教えてもらえますか。 ◎塚原進 文化政策課長  広告宣伝費ということで,事業全体のパンフレットの印刷を初めポスター,チラシ,それからテレビCMラジオCM等,加えてインターネットによる告知,各種SNSを通じた情報発信ということで,さまざまな広報手段をとっていくと聞いています。特に今回は今まで他言語対応が英語だけだったものを6カ国語にふやすと聞いています。 ◆加藤大弥 委員  一番お金がかかるのはポスターパンフレットでしょうか。 ◎塚原進 文化政策課長  おっしゃるとおりポスター,チラシ,パンフレットのデザイン,製作から発送までが一番金額がかかる部分です。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で文化政策課の審査を終わり,文化スポーツ部の審査を終わります。  次に,観光・国際交流部の審査を行います。  観光・国際交流部長から説明をお願いします。 ◎上村洋 観光・国際交流部長  観光・国際交流部の所管分は,議案第156号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分,人件費に係る部分となります。配付資料をごらんください。このたびの補正は,当初予算編成後の人事異動等に伴う影響額と人事委員会の勧告に基づく給与改定分について補正するもので,国際課及び観光3課合わせて一般職員43名分,非常勤職員8名分として計324万4,000円を減額します。補正額の内訳等については記載のとおりです。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で観光・国際交流部の審査を終わります。  次に,経済部の審査を行います。  初めに,経済部長から総括説明をお願いします。 ◎長井亮一 経済部長  当委員会に付託された議案のうち,経済部に関係する部分として議案第129号指定管理者の指定について,議案第156号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分について説明します。私からは,議案第129号の概要及び議案第156号の部全体の人件費補正について説明し,指定管理者の指定の詳細については担当課長から説明します。  まず,議案第129号は,当部が所管する新潟市バイオリサーチセンターについて,令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を指定期間として指定管理者の指定を行うものです。  次に,議案第156号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分のうち経済部関係部分人件費補正についてです。経済部の人件費は,労働費,商工費にまたがっているため,配付資料に基づき説明します。今回の補正は,当初予算編成後の人事異動等に伴う増減と人事委員会勧告に基づく給与改定を含む人件費補正ですが,今年度の経済部は産業政策課内に海外ビジネス推進室を新設し,商業振興課プレミアム付商品券の担当を配置し,雇用政策課内に新潟暮らし推進室を新設するなど体制強化を図ったことで大幅な人員増となり,そのため補正額も大きくなっています。補正額の7,232万5,000円のうち,人員増や昇給などによる増額は7,077万8,000円で,人事委員会勧告に基づく給与改定に係る分が154万7,000円となっています。部内5課の内訳については記載のとおりです。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員  今回の人件費補正の資料は,部によって様式が少し違って,非常に比較がしづらいのです。特に改定分とその他の分に分けて示されている部もありますし,その記載がない部もあるので,部長に言うことではないのでしょうが,全市的な書式を統一して,比較のしやすい形で今後お願いしたいと思うのですが。 ◎長井亮一 経済部長  総務部と相談します。 ◆風間ルミ子 委員  先ほどの説明で職員体制を強化した部分が幾つかありました。その関連で,強化したことによって,どんなメリットがあったのかお聞かせいただけますか。 ◎長井亮一 経済部長  今回の組織改正について,海外ビジネス推進室については今まで国際課と,ニューフードバレー特区課に分かれて業務を行っていましたので,海外輸出を積極的に支援するため今回一本化して,産業政策課で業務を全て行っているものです。
     新潟暮らし推進室については,若年者の就労についてはもともと経済部で行っていたのですが,UIJターンなどの新潟暮らしの推進については政策企画部に置かれていたということで,今回就労とUIJターンを一本化して,就労の案内を行いながら新潟暮らしも進めていくという体制強化を図っています。 ◆風間ルミ子 委員  強化したことによって,実績が上がったとかの例はあるのですか。 ◎長井亮一 経済部長  今までいろいろ分かれていた事業を組み合わせて行っていますが,成果については今,年度の途中ですので,年度が終わってから次回の決算で説明できるようにしたいと思っています。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で経済部の総括説明を終わります。  次に,産業政策課の審査を行います。産業政策課長から説明をお願いします。 ◎内藤晃子 産業政策課長  産業政策課所管の議案について説明します。  議案書50ページ,議案第129号指定管理者の指定についてです。資料1をごらんください。  初めに,施設の概要について説明します。新潟市バイオリサーチセンターは,平成17年度に設置した貸し研究施設です。平成14年に旧新津市に移転した新潟薬科大学を核に,産学官が連携してバイオテクノロジーを活用した研究開発の推進,発展に寄与することを目的として設置しました。開館当初より指定管理者制度を導入しており,現在の指定管理期間が今年度末をもって完了することから,令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を指定期間として,4期目の指定管理者選定を行うものです。  指定管理者候補者名は,NBRP共同企業体で,この共同企業体新潟バイオリサーチパーク株式会社株式会社ブルボンにより構成されています。  次に,選定理由について説明します。今回の公募では,NBRP共同企業体1者から応募がありました。候補者の選定に当たっては,外部委員3名による指定管理者申請者評価会議を開催し,申請者によるプレゼンテーション,質疑を行うとともに,事業計画書などの提出資料をもとに委員による評価を実施しました。事業計画及び収支計画の概要は資料2のとおりです。  採点結果や意見交換の内容を参考に検討した結果,産学連携コーディネート自主事業の提案内容などが評価できるとともに,現指定管理者として適切に施設を管理運営し,また業務遂行能力も持ち合わせていることから,次期指定管理者として適当であると認め,候補者に選定しました。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員  事業計画の事業者の概要にバイオリサーチパーク株式会社経営状況が載っていますが,平成28年度は当期損益がプラス146万円ほど,平成29年度はマイナス600万円ほど,平成30年度はプラス570万円ほどとあるのですが,これだけ変動する理由は,何かあるのでしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  平成29年度分については,自主事業として受託した一部事業が年度内に完了しなかったことで収入,支出の一部経費が計上されなかったことに伴う経理上の理由で赤字となっています。 ◆風間ルミ子 委員  累積損失が1億4,600万円ほどあって,この会社については新潟市が11.7%出資しているのですが,損失が発生するのには,どんな要因があるのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  会社設立当時から自主事業として展開していた事業の一部で赤字を抱えていました。平成23年度決算で一時期債務超過に陥って,累損が約1億6,500万円まで膨らんだことがありましたが,その後不採算事業を譲渡したり,自主事業の改善を図ったりして,会計改善を順次図って,今2,000万円ほど盛り返している状況です。 ◆風間ルミ子 委員  これからも改善に努め,徐々に改善していく見通しはあるのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  申請に当たって事業計画を出してもらっていますが,採算の見込まれる自主事業と評価をしています。 ◆風間ルミ子 委員  それと,株式会社ブルボン構成団体になっていて,事業計画では利用者確保のために自社の取引先企業の商談時に紹介活動を行い,センター入居者の確保に取り組むとなっていますが,この間の実績は,平成22年度からずっと指定管理に入っているわけですが,ブルボンが紹介した中で入居につながった実績はどれぐらいあるのですか。 ○志賀泰雄 委員長  委員会を休憩します。(午前10:28)                    (休  憩) ○志賀泰雄 委員長  委員会を再開します。(午前10:29) ◎内藤晃子 産業政策課長  現在入居にはまだ結びついていませんが,今後入居に向けて努めるということで,ブルボンの商談先の方の中にもバイオテクノロジーに関心がある企業が多数ありますので,その中で産学連携コーディネートを実施している状況です。 ◆青木学 委員  確認ですが,このセンター合併建設計画の中に盛り込まれていた事業でしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  はい,委員おっしゃるとおりです。 ◆青木学 委員  センターそのもの経営状況で言うと,平成30年度は平成29年度に比べると3,700万円ぐらい収入がふえていて,平成28年度から見ると平成29年度は少し落ち込んでいるのですが,このあたりは自主事業の影響が出ているということですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  指定管理業務については,赤字になる事態は発生していません。自主事業の中で少し動きが出てきている状況です。 ◆青木学 委員  平成29年度は総収入が約4,000万円,平成30年度は約7,700万円で,3,700万円ぐらいも収入ふえているのですが,もう少しこの中身を教えてもらえますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  民間から受託をしている臨床試験の内容と把握していますが,細かい受託の内容までは契約の中の守秘義務がありますので,こちらでは把握していません。 ◆青木学 委員  そういうことでいうと,自主事業の契約が順調に伸びてきていると判断していいのでしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  平成30年度に大幅に増額となっているのは,平成29年度の事業が年度内に受託が完了しなかったことでの繰り越しと理解していただければと思います。 ◆青木学 委員  繰越額はどのぐらいですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  自主事業の詳細までは,把握していません。 ◆青木学 委員  細かい中身は,研究にかかわることもあるのでしょうから,なかなか公開できないかもしれませんが,繰越額とか,平成29年度で完了しなかったものが翌年度に金額的にどのぐらい繰り越されたかも公開されないということでしょうか。 ○志賀泰雄 委員長  委員会を休憩します。(午前10:33)                    (休  憩) ○志賀泰雄 委員長  委員会を再開します。(午前10:34) ◎内藤晃子 産業政策課長  資料はこちらでは入手していません。 ◆青木学 委員  それで,先ほど風間ルミ子委員も取り上げていましたが,入居者をブルボンの取引先にも働きかけて,入居は今のところないということですが,現在の部屋の利用状況も教えてもらえますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  貸し研究室が17室ありますが,1年間全て100%で埋まっている状況です。 ◆青木学 委員  例えば共同利用研究室研究実験室あと分析測定室とかがあるようですが,全てが貸し室に当たるのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  委員御指摘の共同利用研究室を含めた全てが17室に含まれる貸し研究室です。 ◆青木学 委員  条例上,利用できる期間は基本的に3年間ですよね。どういう団体が借りていて,3年間の利用状況,その後特例的に継続されているものがあるかとか,利用状況の全体的なものを教えてもらえますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  現在入居している方々は,新潟薬科大学一般財団法人日本食品分析センター株式会社ブルボンなどです。日本食品分析センターについては,全国規模の分析試験機関ですが,食品の成分分析をこの施設で行っています。 ◆青木学 委員  それらは3年以上利用しているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  3年を上限として利用していただいているところですが,現在入居の継続を希望している部屋も一部あり,新たな入居希望がない部分については継続して利用していただいている状況です。 ◆青木学 委員  この構図そのものが少しわかりにくいところがあるのですが,例えば薬科大やブルボン自体も入っているということで,こういったところは3年以上継続して利用しているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  部屋ごとに利用状況は異なりますが,現在3年以上利用していただいている状況です。 ◆青木学 委員  それで,合併建設計画の事業ということでしたが,これが立ち上がったときには,薬科大はもう新津に移設されていた時期でしたか,この後でしたか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  新潟薬科大学については,応用生命科学部が新しく開設されたときに旧新津市に移転しています。平成14年のことです。バイオリサーチセンターは平成17年度の開設で,時期は異なっています。 ◆青木学 委員  そうすると,薬科大は地元にあるわけですが,あえてこのセンターの部屋を借りて研究をしているということですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  薬科大の利用については,穀物研究とか発酵醸造研究ユニットという形で,大学内は研究室単独でそれぞれ試験等を行っていますが,バイオリサーチセンターの利用に当たっては横断型の研究グループで入居して,施設を利用していただいている状況です。 ◆青木学 委員  当然規則に従って使用料を払っているということですよね。 ◎内藤晃子 産業政策課長  はい,おっしゃるとおりです。 ◆青木学 委員  それから,管理者であるブルボンがここに入っているのはどういう目的ですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  株式会社ブルボンにおいても,バイオテクノロジーの研究に注力したい,新潟薬科大学との連携についても積極的に推進していきたいということでの入居の判断と伺っています。 ◆青木学 委員  そうすると,管理者であるが,使用料を払って入居しているということですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  はい,おっしゃるとおりです。 ◆青木学 委員  それで,先ほどはブルボンとの取引先では入居はまだないということでしたが,この間今の3者以外に入ってきているところはあるのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  そのほかに入居している会社について一部紹介します。東区に本社があるマイコロジーテクノ株式会社,東京都渋谷区に本社がある日誠マリン工業などが入居して研究を行っています。 ◆青木学 委員  基本的には条例上3年を上限とすることが前提となっているのですが,基本的に新たな希望者がない場合は3年を超えても,いわば無条件で継続することになるのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  継続については,年度ごとの1年更新となっていますので,その都度新規の入居者の有無を確認の上,継続している状況です。 ◆青木学 委員  この間3年以内で契約をやめるところもあったのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  新規入居者のための調整として入居を取りやめた企業は現在のところありません。 ◆青木学 委員  ということは,条例では3年を前提として上限を定めているわけですが,3年の上限は実質的には機能していなくて,そのまま新たな企業が入ってくることもなく,ずっとこの十何年間続いているということですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  入居率が100%になったのは平成30年度からという状況です。それ以前は幾つか空き室がずっとあった中で,指定管理者の営業努力により,現在満室の入居状況となっています。 ◆青木学 委員  これから新しい入居者にもいろいろ当たっていくということですが,新規の希望者が出てきた場合にはどういう対応をするのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  新規の入居希望者がいた際には,3年を超えて入居している方から退室してもらうように話をする予定です。 ◆青木学 委員  それから,この自主事業の機能性食品評価はどういう事業か,改めて説明してもらえますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  これは平成27年4月から新しく設けられた制度です。特定保健用食品,特保というものがありますが,特保の取得には商品ごとに消費者庁長官の許可が必要となっていますが,機能性表示食品について許可は必要ありませんで,その食品,商品が持っている機能性を明示した商品というものです。 ◆青木学 委員  それをバイオリサーチセンターで認定するということですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  認定ということではありませんで,この機能性を有しているか分析のコーディネートをしています。 ◆青木学 委員  分析した結果,その後どういう流れになっていくのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  分析結果,科学的根拠に基づいた機能については,消費者庁長官への届け出で表示が可能になるという制度です。 ◆青木学 委員  それから,HACCPが来年6月から義務化になるということで,いろいろその関係での対応が求められてくるということもありましたが,この関係でこれからこのセンターの仕事量が一層ふえることが想定されているのか,そのあたりの動きを教えてもらえますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  HACCPの制度導入に関して複数の企業から問い合わせを受けている状況です。加えてセミナーを開催してほしいということで,講師の派遣といった相談を受けている状況で,今後さらにニーズが高まっていく,求められる役割も大きくなっていくと考えています。 ◆青木学 委員  それで,自主事業の収支の関係で,支出として人件費が盛り込まれているのですが,この人件費はもともとのリサーチセンター指定管理で採用されている職員の人件費ですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  共同企業体で負担している人件費は5名分となっていますが,指定管理業務自主事業業務を合わせた額が5名分の人件費になっていて,業務ごとにそれぞれ支出先を振り分けている状況です。 ◆青木学 委員  そういう仕組みであると少し懸念するのが,平成29年度は自主事業が完了しなくて繰り越しになったということで,かなり年度で自主事業の状況によって,職員の人件費にかなり影響が出てくるのではないかと思ったのですが,そのあたりはどうなっているのでしょう。 ◎内藤晃子 産業政策課長  平成23年度に一時債務超過となった後は,自主事業についても毎年黒字が続いていました。平成29年度のみが収入未済で,年度内に受託事業が完了しなかったという事態が発生したということで,常態化している状況ではありません。 ◆青木学 委員  自主事業の収入は,先ほどのように事業が完了できなかったということがなければ,継続的に同額が入ってくると見込んでいるのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  一番低かった時で138万円の経常益,一番多い年で700万円超という状況で年度ごとに変動はあります。 ◆青木学 委員  その場合人件費にもかかわってくるので,年度によって人件費に影響が出ると,職員の方にとっては死活問題かと思っていて,そのあたりはどう配慮しているのでしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  産業政策課では毎年指定管理事業者への労働実態調査を実施しています。給与支給額とか,最低賃金を上回っているかの実態把握を行っていて,いずれも遵守されている状況です。 ◆青木学 委員  自主事業の関係でいうと,人件費は,最低ラインは遵守しているにしても,年度によってかなり増減があると理解してよろしいのですか。 ○志賀泰雄 委員長  委員会を休憩します。(午前10:52)                    (休  憩) ○志賀泰雄 委員長  委員会を再開します。(午前10:53) ◎内藤晃子 産業政策課長  人件費については,売り上げ原価の中に入っていますので,委員御指摘の収支の最終的な金額のばらつきの中で足りないとか,余っているという性質の経費ではありません。 ◆青木学 委員  ということは,多少自主事業による収益の幅があったとしても,人件費は毎年同じ額が支払われているということでよろしいですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  人件費を支払った後の収支額ということで,人件費は正しく毎年払っている状況です。 ◆青木学 委員  最後にもう一点,新潟市でバイオリサーチパーク構想があって,これを読むと,世界に向けてとか,物すごく壮大な構想です。その一つの核としてこのセンターがあるという位置づけのようですが,その構想は今どの程度の段階まで来ているという認識か伺いたいと思います。 ◎内藤晃子 産業政策課長  構想上は幾つかの土地の取得を予定していましたが,現在も未取得の土地がある状況です。未取得の土地については,企業の立地のニーズがあるかを確認した上で取得したい旨を平成21年度,秋葉区自治協議会に対して説明しており,当初の構想どおりには事業は進んでいない状況です。 ◆青木学 委員  今も土地の取得は状況によってはあり得ると考えているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  現在研究所誘致用地として幾ばくかの土地を持っています。そちらについては昨年度1件進出の相談をいただいたところではありますが,まだ空き用地となっていますので,そちらの購入状況等も踏まえた上で未取得の土地をとるかどうかについて改めて検討したいと考えています。 ◆青木学 委員  空き用地は,現在どこが所有している,市の所有ではないですよね。どういう土地が未利用のまま残っているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  現在市有地になっています。 ◆青木学 委員  課長は取得と言いましたが,市が所有しているものを売却するという意味ですか。それとも何か別の形で取得をするという意味ですか。
    内藤晃子 産業政策課長  企業から進出の意向があった際には売却をする予定です。 ◆青木学 委員  それでは,今段階では全く未利用の形で市が所有していて,そこは何か管理費が発生しているものですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  市が所有をしており,管理費等は発生していない状況です。 ◆串田修平 委員  今の関連ですが,累積損益が少し見逃しできない額になっています。まず解消方法は何か考えているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  平成23年度決算時に累積損益がマイナス1億6,500万円ほどに膨らんで,債務超過に陥った時期がありますが,自主事業の中で経営改善を図るということで,今2,000万円ほど減らしてマイナス1億4,500万円程度まで経営改善を,徐々ではありますが,進めている状況です。 ◆串田修平 委員  青木委員からも質疑がありましたが,バイオリサーチパーク構想の一角というか,むしろ中核をなすべき施設で,私も応援したいのはやまやまで,今までも応援してきましたが,この累積損はずっと毎年度積み重なってきたものか,ある年度で大きな損失をこうむったのか,原因はどうなっているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  会社が設立した平成15年度決算においてはマイナス1,700万円程度でした。そこから自主事業で新たな分野に挑戦したところ,思う収益が上がらなかったということで,平成23年度決算まで徐々に赤字が膨らんでいったという状況です。 ◆串田修平 委員  単年度収益100万円から500万円程度の黒字では,この1億5,000万円近くの累積損がすぐには解消できると思えないのです。これは10年以上かかりますよね。そこら辺の運営手法をもう少し工夫しないと累積損が消えない気がするのですがどうですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  委員御指摘の部分については,株主からも幾つか意見をもらっています。新潟市も株主の一者として経営改善に向けて,相談があれば応じていきたいと考えています。 ◆串田修平 委員  今株主は何者,市も入れて数はどうなっているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  株主数については26です。 ◆串田修平 委員  株主をもっと募るか,市がもっと出資していかないと,いつ債務超過に陥る事態になるかわからない。そこら辺の考えは市としてはあるのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  平成23年度に債務超過に陥ったときも新潟市は増資をする対応はとりませんでしたが,バイオテクノロジーの必要性,将来性という部分で民間事業者7者が増資をして,債務超過を翌年度解消した経緯があります。今後も新潟市としては,事業計画の内容を株主としてよくチェックをして,債務超過に陥る事態がないよう意見していきたいと思っています。 ◆串田修平 委員  私は,健康,食,農の中核となる研究施設だと思っていますので,発展してほしいのですが,市は株主とはいっても11%ぐらいですから,50%ぐらい出資しないと運営方法についてなかなか発言力もない感じがするのですが,どうですか。株主を募って出資をふやすか,市がもっと出すかどちらかだと思うのですが,もう少し展望を聞かせてください。 ◎内藤晃子 産業政策課長  市が出資し,当初は筆頭株主ということで設立された第三セクターの会社ではありますが,その後は民間ニーズによって支えられていると認識しています。今後新潟市が過半をとるかについては,また都度ほかの株主の意向もありますので,現在のところは検討していませんが,必要に応じてそういった議論があれば議論には加わっていきたいと思います。 ◆内山航 委員  このバイオリサーチセンターの本来の目的は施設の概要に書いてあるとおり新規産業の創出とか,産業技術の高度化並びに地域産業の振興及び発展に寄与するということが書いてあるわけですが,まずそれはずっと変わっていないですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  委員おっしゃるとおりです。 ◆内山航 委員  今の議論をずっと聞いていると,結局指定管理者が黒字か,赤字か,研究室が何室埋まったかという議論がありましたが,別に不動産屋ではないので,全部埋まればいいというものではなくて,この10年,15年で結局どんな新規産業が創出されて,どのように寄与してきたのかがここには書いていないし,指定管理者の選定基準にもそういうものは一切入っていないわけではないですか。バイオリサーチセンターが新潟市にとってどのような機能を果たしたかというところまでは指定管理者の責任はないのでしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  指定管理者の候補者の選定に当たっては,自主事業も含め提案をいただく内容を踏まえて検討,評価をしています。基礎研究というバイオテクノロジーの少し成果が見えにくい分野ではありますが,このセンターがある,産学連携コーディネート機能を発揮することで,例えば新潟市にある甘酒とか,こうじといった発酵食品の効用が論文の中で評価されたり,あとは新潟市の事業である健康食品認定制度への応募に際して効能を調べるということで,最終製品にまで支援をしたことも幾つか評価に値する事業があります。 ◆内山航 委員  確かにおっしゃるとおり単年度とか,指定管理の4年,5年ではっきりとした効果が見える分野ではないと思うのですが,平成17年度から始まって,平成22年度から共同企業体として管理してきたわけで,どのような効果があったかというようなものは,ほかの指定管理の団体とは別に,項目を設けて,ある程度費用対効果が求められると思うのです。税金の使い方としてどうかというようなことも含めて議会で議論するためにはそういうところを少し書いたほうがいいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  委員の御指摘も踏まえて,今後バイオリサーチセンターが果たしている役割とか,ホームページ上でもしっかりとPR,宣伝をしたいと思います。 ◆深谷成信 委員  この施設で使っている研究用の機材とか機械は,センターで用意しているものですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  入居者が用意しているもので,センターとして用意はありません。 ◆土田真清 委員  今までの流れの中の質疑になってしまうのですが,結局令和2年度の事業の収支計画を見ると指定管理の部分が少なくて,自主事業のウエートがどんどん上がってきている状況で,この数字からは,施設の管理は一応指定管理の部分で行っていますが,実質の企画とか,運営とかは自主事業がほとんどメーンになっている,そんな施設と読み取れるのです。結局何が言いたいのかというと,そもそも施設全体の指定管理を市がお願いするというよりは,施設管理だけお願いしているイメージに見えるのです。ですから,先ほどずっと聞いていると行政のかかわりが少し薄い感じの答弁が多かったので,公設民営という形が今の実態かと思うのです。その辺を含めて今後の施設のあり方とか,先ほど串田委員の話にもありましたが,現在の指定管理経営状況とかを加味しながら,次のステップへ進む段階にある感じがしているのです。その辺どうお考えですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  指定管理業務の中で入居者と,あと外部との産学連携コーディネートする役割を果たしてもらっています。そのことをもって自主事業も展開ができるという状況で,両者は不可分の事業の内容です。 ◆土田真清 委員  そのコーディネートは,会社が表向き行っているのでしょうが,基本的にはブルボンがある程度の音頭をとって行われているのではないのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  この共同企業体を構成している新潟バイオリサーチパーク株式会社がコーディネーターの役割を果たしていて,昨年度ですと年間45件の相談に対応しているということで,委員御指摘のような状況ではありません。 ◆土田真清 委員  というのも数字を見ると,正職員が会社で1人という中で,果たしてコーディネーター機能を1人でできるのかというところから質疑しました。  それで,指定管理の評価に戻りますが,事業計画に沿った管理を安定して行う能力,その一つの項目に団体の経営の健全性,安定性に10点満点中8点がつけられています。ぱっと見の数字でしかわかりませんが,累積欠損の話がずっとありましたが,そういうところをどう判断して8点をつけたのか,これは評価委員の点数だと思うのですが,その辺の何か理由があったら教えてください。 ◎内藤晃子 産業政策課長  評価会議の中で,この項目についての個別の意見はありませんでしたが,共同企業体として構成している株式会社ブルボンの経営体質の安定性による部分が多いことは想定できます。 ◆土田真清 委員  今ブルボンの後ろ盾があるという答弁だったのですが,結局指定管理として選ぶのは新潟バイオリサーチパーク株式会社です。そこの財務状況がどうかが判断の基準になると思うのですが,いかがですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  選定に際しては,共同企業体としてどうかを判断基準としています。 ◆土田真清 委員  では,共同企業体新潟バイオリサーチパーク株式会社株式会社ブルボンの2社が共同の事業体になっているということですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  委員おっしゃるとおりです。 ◆土田真清 委員  そうすると,ますますブルボンの色が濃いように感じるのですが,その辺あえて共同事業体にする意味が何かあるのでしょうか。 ○志賀泰雄 委員長  委員会を休憩します。(午前11:13)                    (休  憩) ○志賀泰雄 委員長  委員会を再開します。(午前11:14) ◎内藤晃子 産業政策課長  共同企業体として申請するか否かは応募団体の裁量となっています。今回共同企業体となることで経営基盤とか,充実した管理運営体制を整えるということで意味はある,応募団体のネットワークとか,運営がより強固になるというところのメリットを評価しています。 ◆土田真清 委員  答弁はわかりました。ただ,この累積の欠損は,財務諸表を見ないとわからないのですが,新潟バイオリサーチパーク株式会社の財務諸表は,市で持っているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  持っています。 ◆土田真清 委員  では,判断の材料にしたいので,資料要求をお願いしたいのですが,貸借対照表と損益計算書は何年分持っていますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  会社設立時から全て持っています。 ◆土田真清 委員  では,できましたら直近の5年間分いただきたいのですが。 ○志賀泰雄 委員長  課長に確認しますが,その資料は準備できますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  はい,準備できます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいま土田委員から資料要求がありましたが,委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○志賀泰雄 委員長  そのように決定しました。  資料の準備をお願いします。課長に確認します。いつまでにそれは準備できますでしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  きょう提出が可能です。 ○志賀泰雄 委員長  意見,要望,採決日があさってですので,きょうじゅうに用意をお願いします。 ◆青木学 委員  新潟バイオリサーチパーク株式会社のことで少し伺いたいのですが,新津市時代からの経緯になるわけですが,当時,バイオリサーチセンターは新津市として構想があって,それを立ち上げるために株式会社を三セクで立ち上げたということでいいのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  新潟バイオリサーチパーク構想基本計画書は,平成15年2月に策定されたもので,その構想に乗って2カ月後の平成15年4月にこの会社,名称が異なりますが,前身である三セクの会社が設立されたということで,構想の一環です。 ◆青木学 委員  実際にバイオリサーチセンターの事業が始まるまでの間は,何か事業をしていたのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  会社設立時が営業開始となっていますので,センターの開所までの間,準備的な営業等を行っていました。 ◆青木学 委員  当時はまだこのセンターもできていないわけですから,委託費も何もなかったわけですが,その間は何か独自で収益活動をしていたのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  自主事業で収益を上げていました。詳細の内容については今手元に資料がなく,把握していません。 ◆青木学 委員  それで,このセンターが設立した平成17年度の最初からセンター指定管理者として委託していたのですよね。 ◎内藤晃子 産業政策課長  はい。センター設立時から指定管理者制度を導入していましたので,指定管理者として選定を行っていました。 ◆青木学 委員  最初は,公募という形をとったのですか,非公募だったのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  公募を行っていました。 ◆青木学 委員  シナリオどおりではあるが,応募はこの1者だけですよね。 ◎内藤晃子 産業政策課長  ほかにも応募はありました。 ◆青木学 委員  少しそれは意外な感じがしますが,内容を評価して,この株式会社になったわけですが,不思議なのは累積損失が1億円以上あるというわけですが,基本的に事業はセンター指定管理が主なわけですよね。 ◎内藤晃子 産業政策課長  予算額から申しますと,自主事業が重いウエートを占めています。 ◆青木学 委員  当時から機能性食品評価を行っていたということですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  機能性表示制度について正式に制度が設けられたのは平成27年4月からではありますが,食品の成分分析コーディネート,効能の確認は設立当初から実施していたと聞いています。 ◆青木学 委員  そうすると,損失を生み出してきた主な原因はどこにあるのですか。 ○志賀泰雄 委員長  委員会を休憩します。(午前11:23)                    (休  憩) ○志賀泰雄 委員長  委員会を再開します。(午前11:24) ◎内藤晃子 産業政策課長  過去にレジオネラ検出キットの製造,販売を行っていましたが,その販売が思うようにいかず,不採算事業で大幅な赤字を生んだという状況でした。 ◆青木学 委員  それによって1億6,000万円ぐらいまで積み上げたのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  全てではありませんが,それが一番の大きな理由となっていて,不採算事業を売却,譲渡したことによって,平成24年度決算からは収支黒字に転換しています。 ◆青木学 委員  では,そちらはもう今は手放したということで,その後,平成24年度以降はずっと黒字が続いているのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  先ほども若干触れていますが,平成29年度に受託事業が年度内に完了しなかったということで収入,支出が計上できなかった経理上の理由で赤字になっていますが,それ以外は全て収支黒字となっています。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で産業政策課の審査を終わり,経済部の審査を終わります。  次に,農林水産部の審査を行います。  最初に,農林水産部長から総括説明をお願いします。 ◎二神健次郎 農林水産部長  農林水産部の案件について説明します。  初めに,議案第156号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分農林水産部関係部分及び議案第158号令和元年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算の人件費補正の2件です。このたびの人件費補正は,10月9日,新潟市人事委員会市議会議長及び市長に対して行った勧告に基づき,俸給月額を平均0.1%引き上げ,勤勉手当を0.05月分引き上げるなど,民間給与との較差を解消するために実施するものであり,あわせて人事異動に伴う人件費の過不足を調整するものです。内容については予算説明書10ページ以降の関係部分を配付資料に基づいて説明します。  初めに,一般会計です。資料の下段,4課1機関の合計欄のとおり,農林政策課,農業活性化研究センター,農村整備・水産課,ニューフードバレー特区課,食と花の推進課の一般職員68名の給与改定及び当初予算編成後の人事異動などに伴う合計として133万6,000円の増額補正を行うものです。  次に,中央卸売市場事業会計ですが,一般職員10名の給与改定などに伴い,710万4,000円の減額補正を行うものです。なお,この人件費補正に伴い,一般会計繰入金などについても所要の減額補正を行います。  続いて,人件費補正以外です。議案第103号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分については,農業経営・生産振興強化対策事業について国の交付金を活用し,農業生産法人等が行う生産技術の高度化施設等の導入を図り,産地の収益力強化を推進するものです。人件費補正の審査の後,担当課長から説明します。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で農林水産部総括説明を終わります。  次に,農林政策課の審査を行います。農林政策課長から説明をお願いします。 ◎齋藤和弘 農林政策課長  当委員会に付託されました議案第103号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分のうち,農林政策課所管に係る案件について説明します。説明に当たっては,議案と予算説明書複数ページにまたがるので,該当箇所を抜粋した配付資料を使って説明します。  説明の都合上,歳出予算から説明します。表中(1),歳出,初めに,第6款農林水産業費,第1項農業費,第3目農業振興費,農業経営・生産振興強化対策事業です。当初見込んでいたJA新潟みらい農協の枝豆出荷調整施設,全農にいがたのタマネギ乾燥庫といった大規模園芸産地の形成に向けた共同施設の整備に係る事業費が増額したほか,新たに輸出米に取り組む農業者グループが輸出用米の生産拡大において必要となる乾燥調整施設,精米施設,田植え機,トラクターを整備するため,国に追加申請したことから,1億3,500万円の増額補正をお願いするものです。  続いて,(2),歳入,第20款県支出金,第2項県補助金,第5目農林水産業費県補助金,地域農政推進費補助金は,先ほど歳出で説明した事業については国の補助等も受けますが,県から来るお金になりますので,県補助金となります。なお,歳出と同額が入る予定になっています。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で農林政策課の審査を終わり,農林水産部の審査を終わります。  次に,農業委員会事務局の審査を行います。それでは,中央農業委員会事務局長から説明をお願いします。 ◎坂井靖彦 中央農業委員会事務局長  議案第156号令和元年度新潟一般会計補正予算関係部分農業委員会事務局関係部分の人件費補正について説明します。予算説明書その2,10,11ページ,第6款農林水産業費,第1項農業費,第1目農業委員会費に記載の金額は,6農業委員会の合算ですので,各農業委員会の内訳は配付資料を参照ください。  今回の補正の内容は,給与改定及び当初予算編成後の人事異動などによる人件費と過不足の補正を行うものです。資料には農業委員会ごとに上段に給与改定分,中段にその他として人事異動などに伴うもの,そして下段に各農業委員会の合計額を記載しています。
     農業委員会合計欄をごらんください。6農業委員会の農業委員107人,農地利用最適化推進委員119人,一般職員48人の人件費補正額として577万3,000円の減額補正をするものです。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で農業委員会事務局の審査を終わります。  以上で議案審査を終わります。  次に,今定例会において当委員会に付託された議案について,委員会間討議したい項目がありましたら各委員から意見をお願いします。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  それでは今定例会においては委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○志賀泰雄 委員長  そのように決定します。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午前11:35)...