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1. 新潟市議会 2019-12-13
   令和　元年１２月１３日文教経済常任委員会－12月13日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年１２月１３日文教経済常任委員会－12月13日-01号令和　元年１２月１３日文教経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１３日（１２月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第２委員会室 令和元年１２月１３日　　　午前９時５７分開会 　　　　　　　　　　　　　午後２時０７分閉会 〇文教経済常任委員会 　１　議案審査 　　　・区役所　　　　　　　北区産業振興課　　秋葉区産業振興課　　西蒲区産業観光課 　　　・教育委員会　　　　　施設課　　教育職員課 　２　現地視察について 〇文教経済常任委員協議会 　１　所管事務説明について
   　２　報告 　　　・新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）結果について（教育総務課） 　　　・障害者雇用率算定方法の取扱変更に伴う雇用率の修正について（教育総務課） 　　　・「第二次新潟市立図書館ビジョン（案）」及び「第三次新潟市子ども読書活動推進計画（案）」の概要及びパブリックコメントの結果について（中央図書館） 〇出席委員 　（委 員 長）　志　賀　泰　雄 　（副委員長）　荒　井　宏　幸 　（委　　員）　水　澤　　　仁　　深　谷　成　信　　内　山　　　航　　土　田　真　清 　　　　　　　　保　苅　　　浩　　東　村　里恵子　　風　間　ルミ子　　加　藤　大　弥 　　　　　　　　内　山　幸　紀　　青　木　　　学　　串　田　修　平 〇出席説明員 　教育次長　　　　　　　　　　　　高　居　和　夫 　教育次長　　　　　　　　　　　　古　俣　泰　規 　北区産業振興課長　　　　　　　　山　際　幸　太 　秋葉区産業振興課長　　　　　　　長　崎　　　忍 　西蒲区産業観光課長　　　　　　　渡　部　博　子 　教育総務課長　　　　　　　　　　渡　邉　　　剛 　施設課長　　　　　　　　　　　　高　橋　裕　幸 　教育職員課長　　　　　　　　　　浅　間　孝　之 　中央図書館長　　　　　　　　　　吉　田　英津子 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　文教経済常任委員長　　　志　賀　泰　雄 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまから文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５７） 　本日の欠席はありません。 　初めに，審査日程について12月３日にお諮りしたところですが，今定例会において本委員会に付託された請願，陳情はありませんでしたので，12月17日の請願・陳情審査日は休会となり，日程は配付のとおりですので，御承知おきください。 　本日は，初めに所管事務説明について確認し，その後日程に従い，区役所及び教育委員会の審査を行います。 　また，教育総務課から「新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）結果について」及び「障害者雇用率算定方法の取扱変更に伴う雇用率の修正について」，中央図書館から「「第二次新潟市立図書館ビジョン（案）」及び「第三次新潟市子ども読書活動推進計画（案）」の概要及びパブリックコメントの結果について」それぞれ報告の申し出がありますので，委員会終了後，協議会においてこれを受けたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○志賀泰雄　委員長　　そのように行います。 　なお，本日使用する資料については，事前に配付していますので，御確認をお願いします。 　ここで委員会を休憩し，協議会を開会します。（午前９：５９） 　所管事務説明について申し上げます。昨日12日午前10時の締め切りの段階で，所管事務説明を求める旨の申し出はありませんでした。したがって，今定例会においては所管事務説明を求めないこととします。 　ここで協議会を休憩し，委員会を再開します。（午前９：５９） 　これより議案審査を行います。 　３日の委員会で決定いただきましたとおり，人件費関連の議案については，従前の例に倣い，教育次長，各部長等から所管部分について一括して説明いただき，審査を行いますので，御承知おき願います。 　最初に，区役所の審査を行います。 　初めに，北区産業振興課の審査を行います。北区産業振興課長から説明をお願いします。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　北区産業振興課の所管議案について，議案書及び配付資料に基づき説明します。 　議案書51ページ，議案第130号指定管理者の指定についてです。新潟市北区文化会館の管理運営について，指定管理者による指定管理期間が今年度いっぱいで終了することから，ＮＫＳ・ハピスカとよさか共同事業体を指定管理者として指定するものです。指定期間は，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間です。 　資料１，１ページ，指定管理者候補者の選定結果ですが，公募の結果，１団体，ＮＫＳ・ハピスカとよさか共同事業体から応募申請がありました。指定管理者申請者評価会議において事業計画等の審査並びに申請者によるプレゼンテーションとヒアリングを行ったところ，評価結果は，２ページ，別表に記載のとおり，合計点で100点満点中81点という評価を得ました。この評価結果を踏まえ，当課として総合的に検討した結果，申請者は指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し，指定管理者候補者に選定しました。 　なお，申請者から提案された事業計画書の概要は，３，４ページの資料２に記載のとおりです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子　委員　　今回，評価会議が２回です。今までどこも大体３回開いていたのですが，何で２回になったのか。何か理由はあるのでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　現指定管理者の選定のときには，委員おっしゃるとおり３回開いていました。当時は２回目の評価会議で，候補者のプレゼンテーションの場で評価委員がどういった質問をするか調整を行って，第３回目でプレゼンテーション，評価を行ったところですが，前回の状況を踏まえ，そういった調整には余り多く時間をとらないことがわかりました。今回の評価会議においては，２回目でプレゼンテーションを行う前に評価委員で質問事項等の意見調整を行った上で，同日でプレゼンテーションを行って評価を行ったことで１回減っている状況です。 ◆風間ルミ子　委員　　今３社の共同事業体で行っているわけですが，今回の応募では１社抜けています。何か理由があるのかお聞かせください。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　現指定管理者の構成団体であるコンベンションリンケージは，ＮＫＳとハピスカとよさかに加えて共同事業体として構成されているのですが，コンベンションリンケージについては，東京に所在する舞台技術やイベント，国際会議等の企画運営，誘致などを主な業務とする会社です。今回の指定管理者の中でその会社が抜けたのは，約５年間構成団体として加わって運営したことによりノウハウが蓄積されたということで，コンベンションリンケージが抜けても運営上問題がないと申請者から説明を受けています。なお，抜けたコンベンションリンケージについては，今後もＮＫＳ・ハピスカとよさか共同事業体と協力関係は築いてバックアップはしてもらえると説明を受けています。 ◆風間ルミ子　委員　　文化会館事業は，非常に専門性が求められると思うのです。そういう意味では，現在構成している中ではコンベンションリンケージが一番ノウハウを持っているのだろうと思うのです。今回応募者から抜けたわけですが，評価会議の中では何かそれに対する懸念とか，意見はなかったのでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　評価会議の委員の中には抜けたことについて問題視する意見はなかったと思います。申請者から提案された内容等を確認した結果，内容等については，抜けたことによって事業計画が現状より劣っている状況にはなかったので，そういう意見がなかったものと考えています。 ◆風間ルミ子　委員　　事業計画について若干伺いたいのですが，２，経営理念で「区役所移転に伴う環境変化を，裾野を広げる好機と捉え，区ビジョンにもある「文化・芸術のみやこ　北区」の実現に向けて邁進します」とあるわけです。「文化・芸術のみやこ　北区」というのは，大変夢のある経営理念だと思うのですが，この応募事業者はどのような取り組みを想定しているのか，何か話があったのでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　今回申請者からは，市民が日常の中で芸術文化に触れ合い，親しみ，育んできた地域文化を継承，発展させ，新たな文化を創造し，市民が協働して企画運営に参加できる環境を芸術文化北区と呼んで，これを推進するという理念を持って進めるという提案書の内容説明がありました。 ◆風間ルミ子　委員　　そういうことではなくて，文化会館のすぐ近くに区役所が来る，その環境の変化を好機と捉えとあるものですから，どう裾野を広げるのか，そんな提案があったのですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　失礼しました。令和３年に入って新しく北区役所の新庁舎が文化会館のほうに移転する予定になっていますので，そういったことを契機と捉えて，区役所に訪れた市民が隣の文化会館にも自然と足を運んでくれるような動線の整備または掲示等によって，新しい利用者をふやしていこうという提案計画説明がありました。 ◆風間ルミ子　委員　　それと，４，事業計画，（１），運営方針の欄に「普段は当会館を利用しない市民のニーズも把握したうえで」とあるのですが，応募者はどんな方法で市民ニーズを把握しようというのか，何か説明はあったのでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　現在は貸し館利用者や来庁者向けにアンケートを実施したり，御意見箱を設置して来場者等の意見，要望を把握しているところですが，こういった取り組みに加え，ふだん会館を利用されない方々の意見とか要望も把握するために，新たにウエブアンケートを実施することを検討する提案がされています。 ◆風間ルミ子　委員　　それと，収支計画で，自主事業収入のところに少額ですが文化事業分があって，平成30年度にはなかった部分ですが，どういう中身を提案したのか，説明はありましたか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　自主事業収入の２万円の計画ですが，今回市民により親しみを持ってもらうために，新たな取り組みとして北区文化会館オリジナルグッズなどを作成して販売するという提案がありましたので，そちらの販売収入に当たるものと思います。 ◆風間ルミ子　委員　　次に，支出の人件費ですが，平成30年度の実績と比較すると130万円ほどふえる計画ですが，その要因はどこにあるのでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　人件費の増については，働き方改革等の影響もありまして年々最低賃金も引き上げ傾向にありますので，今後の最低賃金の引き上げとか従業員の昇給などを見込んでふえているものと思います。 ◆風間ルミ子　委員　　あと，評価結果についですが，評価点を見ましたら，81点。とてもいい成績だと思うのですが，一番低い，選定基準３の②，団体の財務状況が10点満点にすると７点です。ほかの評価項目に比べると少し低い。及第点ではあると思うのですが，若干辛い評価ですが，何か懸念されることがあったのかお聞かせください。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　団体の財務状況の項目の評価については，評価委員の中に税理士の方もいましたので，税理士の専門的な知見から見て若干厳しく評価したのかと思います。ただこの項目については委員全員が５段階評価で３点以上をつけていますので，この項目自体に特に問題があるという評価には至っていません。 ◆風間ルミ子　委員　　市のホームページに平成30年度公の施設目標管理型評価書があって，北区文化会館についての記述を見たのですが，施設運営の重点事項に舞台機構設備，舞台照明設備，舞台音響設備など及び備品の日常点検並びに管理を行うとともに，それらの操作に精通し，利用者に対して安全で高度なサービスを提供とありました。この間，利用者からの意見をアンケートとかという形で受けていると思うのですが，何か指摘されたことはなかったのでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　アンケートや意見要望箱の実施を行っていますが，そういった回答の中で特に指摘はありませんでした。 ◆風間ルミ子　委員　　実は，最近の話ですが，利用した方が，音響の関係だったと思うのですが，何かリハーサルがあって本番があるという流れの中で，リハーサルと音響が違うことがあったと耳にしたものですから，プロの方は特にそうだと思うのですが，大事な点だと思うので，これから指定管理を受ける方によく話ししておいてもらいたいと思っています。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　委員おっしゃるとおり，利用者の満足度を上げるためにはそういった細かい部分についても気配りして運営していく必要があると思いますので，ただいまの指摘についてはしっかりと指定管理者に伝えて，よりよい運営をしてもらえるようにしていきたいと考えています。 ◆土田真清　委員　　収支計画の収入の部分で指定管理業務に伴うその他の収入の項目がありますが，本市の場合，使用料，利用料が市に入るパターンと指定管理者に入るパターンと２つありますが，ここについては使用料，利用料等が指定管理者に入ると理解してよろしいでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　文化会館の貸し館に係る使用料については，市の歳入に入る形をとっています。 ◆土田真清　委員　　それでは，この指定管理業務に伴うその他の収入とはどういう内容でしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　こちらは，例えば指定管理者の独自の自主事業として行っている自販機の設置に係る収入とか，また保育室を設けて保育士をつけたりしますので，保育料の収入とか，そういった収入です。 ◆土田真清　委員　　金額が1,100万円程度ですから，もっとほかにも内容がある気がしますが。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　失礼しました。大きな部分が抜けていました。大半が文化事業を行う際のチケット販売手数料収入です。 ◆青木学　委員　　まず経営理念のところで，「芸術文化特区“北区”」を「一層推進」となっているのですが，この「芸術文化特区“北区”」というのは，別に揚げ足を取るつもりで聞いたわけではないですが，これは割とコンセンサスのとれている認識ですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　こちらは，指定管理者がこれまで運営の理念としてうたってきた文言です。 ◆青木学　委員　　この10年間ずっと「芸術文化特区“北区”」とうたって運営してきているのですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　今回の指定管理候補者は，現指定管理者ですので，少なくとも今の指定管理期間の５年間においては同様の理念を持って運営していると思っています。 ◆青木学　委員　　特区という言葉にどういう思いを込めて使っているのですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　これまでも「芸術文化特区“北区”」と言っていますが，その理念，内容については，市民の皆様が日常の中で芸術文化に触れ合い，親しみ，育んできた地域文化を承継，発展させる新たな文化を創造し，市民の皆様が協働して企画運営に参加できる環境をつくることを指定管理者で「芸術文化特区“北区”」という呼び方をしてきている状況です。 ◆青木学　委員　　それから，収支計画の関係で，ここで示されている指定管理料は，改めてお聞きしますが，どういう根拠に基づいて示されているのか。市とすり合わせができている前提での数値ですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　今回の来年度の指定管理料については，現行の指定管理料に消費税相当分を上乗せした形で，財務課とも確認をとって上限を設定して募集を行っています。 ◆青木学　委員　　そうすると，平成30年度の収支報告との比較になっているわけですが，今年度の予算との比較だとどうですか，この文化事業分とか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　今年度の配分については，４ページ，収入の平成30年度の報告と同様に文化事業分が1,400万円，管理運営分が7,930万円，合計9,330万円が指定管理料です。 ◆青木学　委員　　そうしますと，来年度に向けて多少上乗せしているのは，消費税のアップ分が単純に加えられているということでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　消費税相当分です。 ◆青木学　委員　　単純にその分が上乗せされているということでよろしいでしょうか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　募集の際の上限は，9,463万5,000円でした。その上限額と今年度の予算との差額については，消費税分を上積みして上限を設定しています。 ◆青木学　委員　　それから，館全体とホールの利用状況を聞かせてもらえますか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　北区文化会館の利用状況ですが，財産活用課が作成する新潟市財産白書で用いられる利用率，要するに年間の利用こま数を年間の利用可能こま数で割った形に基づいて算出した利用率では，平成30年度の実績で，ホールは67％となっています。また，施設全体の実績は50％となっています。 ◆青木学　委員　　ホールで67％というのは，結構頑張っているのではないかという印象ですが，参考までに，江南区とか秋葉区の文化会館のホールとの比較は持っていますか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　財産活用課がつくって公表している新潟市財産白書の平成30年度版には文化施設の一覧で施設全体の利用率が掲載されていますが，そちらを見ますと，平成29年度実績になりますが，秋葉区文化会館で利用率は40.3％……
   ◆青木学　委員　　それはホールの利用率ですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　これは施設全体しか示されていません。江南区で施設全体の利用率が54.3％という数値になっています。 ◆加藤大弥　委員　　青木委員への指定管理料の算定の説明の中で，消費税分を単純に上乗せしたという説明でした。文化事業分でいうと，前年度あるいは今年度分の1,400万円に，10％なら確かに，140万円足すから1,540万円になるのだが，去年までだって８％の消費税はあったわけですから，その差でいえば２％分が上積みされる。消費税を説明するのだったらそうなるべきかと思うのですが，10％丸々上積みした上限設定になるのはどういう理屈か。算数の細かい話ですが，少しわかりやすくお願いします。去年までは８％の消費税があったわけですが，その分が1,400万円の上限設定の中に含まれていなかったのですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　上限額については募集の際に示して，選定された指定管理候補者で提案の内容を踏まえて文化事業分，管理運営分の配分を振り分けています。現行については，５年前の選定時に消費税が上がる前の数値で振り分けて，それが５年間，現状のように至っています。今回は文化事業分について，消費税の増分を含めて数値を引き上げて，配分を決めている状況です。 ◆加藤大弥　委員　　面倒くさいことを聞いているつもりはないのです。今消費税がふえた分を上積みしたと相変わらず言っているわけです。８％から10％になったわけだから，ふえたのは２％分でしょう。だが，この計算だと10％上がっているわけです。だから，上がった分を上乗せしたと説明されると，それは算数的に合わないでしょう。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　申しわけありません。新しい指定管理期間以降，それにプラスアルファして，文化事業分の拡充を図るという意味合いも含めて上がっているということです。 ◆青木学　委員　　それぞれのところで予算のめり張りをつけるのは結構ですが，今全体的にいろいろ事業の見直しをしていて，下がることはあっても上がることはなかなかないではないですか。そういう面で今回委託料がふえているという認識だったが，それは消費税分ですということで，ああ，そうなのかと理解したわけですが，それだけ北区としてはこの事業に力を入れているということでしょうが，この文化事業費等の委託料がアップしていった背景，財務課とのやりとりも含めて，どういう考えのもとでアップしてきたのか，聞かせてください。 ○志賀泰雄　委員長　　委員会を休憩します。（午前１０：３３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○志賀泰雄　委員長　　委員会を再開します。（午前１０：３６） ◎山際幸太　北区産業振興課長　　文化事業費を1,540万円に引き上げた理由については，消費税相当分プラスアルファの部分ですが，これまで文化事業については，指定管理者に市の事業として実施してもらうということで，いろいろこういった事業を行ってくださいと募集要項または協定書の仕様書等で明記して行ってもらっていました。その事業の中に地域で生まれた，例えば北区フィルハーモニー管弦楽団とか，北区少年少女合唱団といった団体の活動支援の経費が含まれていましたが，平成27年度に北区ジュニア吹奏楽団ができたことにより，新たに文化事業として支援していく必要が出てきたということで，若干増額している状況です。 ◆青木学　委員　　参考までに，平成30年度のその他収入，文化事業分で462万7,000円がありますが，これはどういうものだったのですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　これは，実施する文化事業の中に，例えば文化庁の助成金等をもらえるようなものが入っていましたので，積極的に申請して歳入として入れているということで，大半が助成金です。 ◆青木学　委員　　そうすると，来年度についても，計画上は１万2,000円ですが，ふえてくる可能性もあるということでよろしいですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　来年度事業を実施する上で，現時点ではまだ補助金の内示等も受けていませんので，確実に補助金が見込まれる現状ではないので，収支計画には含めていませんが，事業を進める中で助成金対象となるものについては積極的に申請をして，歳入をふやして事業を円滑に進められるようにしていくと事業計画でも説明がありました。 ◆串田修平　委員　　先ほどから指定管理の選定方法とか結果についての質疑が出ていましたが，今回継続で１者独占のような形で，果たしてこの評価が本当に妥当なのかがわからない。競合他者がないからなおさらですが，こういう１者独占の場合，例えば10点中，何をもって８点とするのか，７点とするのかという細かい基準は設けていないのですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　評価会議における評価基準については，当課で前回の評価内容とか他の文化会館の指定管理者選定時の評価内容等も参考にしながら案をつくって，１回目の評価会議で委員に確認いただき，修正等を行ってつくっている状況です。 ◆串田修平　委員　　そうすると，ここに書かれている選定基準・評価項目のほかに細かな基準もあるということですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　評価項目については，資料１，２ページ目の評価項目が全てです。 ◆串田修平　委員　　我々もよく小・中学校に行っていろいろな評価なり審査委員をすることがあるのですが，かなり恣意的な部分があると思うのです。客観的な評価ができるような基準がないと，５点満点だから４点にしておこうとか，そんな評価が恣意的に働く部分が強いかと思っているのですが，いかがですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　評価会議の運営または評価委員の選定と評価基準等作成の手続は，基本的に指定管理者の指針に基づいて作成しています。そういった意見については作成の所管である行政経営課に話をして，今後よりよい評価ができるような形でできればと考えています。 ◆串田修平　委員　　もう一点，組織，人員体制ですが，これも団体の財務状況と同じく少し点数が辛いのですが，常勤体制で８名，非常勤は総合案内１名と設備担当２名で，合計11名ですが，清掃員を除いて，この要員の配置は，ＮＫＳからの員数とハピスカとよさかの割合，所属はどういう形になっているのですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　ハピスカとＮＫＳの人数割合については，今手持ちの資料がありません。 ◆串田修平　委員　　きょうじゅうにもらえますか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　はい，用意したいと思います。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいま串田委員から資料要求がありましたが，委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○志賀泰雄　委員長　　そのように決定しました。 　それでは，資料の準備をお願いします。 ◆水澤仁　委員　　利用者人数目標は，令和２年度から年間８万4,000人ということだが，これまでの実績は，かなり伸びてきているのか，その辺を少し聞かせてもらえますか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　施設全体の利用者人数の実績ですが，平成26年度が７万7,882人，平成27年度が８万3,371人，平成28年度が８万396人，平成29年度が９万541人，平成30年度が８万8,824人という状況になっています。 ◆水澤仁　委員　　かなりの数来ていただいているということで，非常にいいことだと思いますし，ホールがかなりの稼働率ということだが，そうすると鑑賞事業とか，そういう部分が主体になっているのですか。令和２年度の予定事業数は，鑑賞事業が12，創造事業が４とほかが並んでいるのだが，この辺の取り組みはほとんど変わりない状況で動いてきているのですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　文化事業については，大別して鑑賞事業，創造事業，普及育成事業，交流発信事業と分類しています。そういった事業ごとの事業数については，鑑賞事業が来年度計画では12，創造事業が４，普及育成事業が９，交流発信事業が10で，この辺の事業数については，大体現行を踏まえた事業数で計画していると思います。 ◆水澤仁　委員　　どちらかというと鑑賞事業が主になっていくと思うのですが，事業計画にあるように，ひまわりクラブとの交流も行われているようだが，人材育成も含めて考えていくと，そういうところも育成事業に含めて主に行っていったほうがいいと思うのです。事業者の中ではその辺は，どんな考えですか。 ◎山際幸太　北区産業振興課長　　先ほども申し上げましたとおり，北区で生まれた北区フィルハーモニー管弦楽団等の団体もありますし，いろいろ北区で芸術文化活動をしている団体，個人の取り組みがありますので，そういったものについては文化事業の中で，文化会館のほうでてこ入れしたり，支援したり，また発表の場を設けたり，実質的な企画運営で文化会館等を利用して事業を行ったりということで，文化事業の中心的な取り組みの一つとして位置づけて行ってもらっています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で北区産業振興課の審査を終わります。 　次に，秋葉区産業振興課の審査を行います。秋葉区産業振興課長から説明をお願いします。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　秋葉区産業振興課所管分の本委員会付託の議案第131号指定管理者の指定について，配付資料に基づいて説明します。なお，議案書は52ページです。 　今年度末に指定期間が終了する新潟市新津地区グリーンセンターについて，来年度以降の指定管理者の指定を行うものです。 　資料１─１，新潟市新津地区グリーンセンターは，新潟県園芸試験場跡地の一部に昭和57年，旧新津市が農業研修施設として国の補助を受けて整備し，政令市移行後は，平成22年より指定管理者制度が導入され，梨や柿など園芸作物の栽培展示や，みそづくり体験，料理教室など市民と地域農業者とのコミュニケーション活動，ボランティア活動などの市民活動の推進が図られています。そのため，同跡地で活動する福祉作業所や老人ホームなど福祉ゾーンを構成する地元の団体が管理運営することが効果的な施設です。 　指定期間は，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間です。 　選定に当たり評価会議委員による外部評価を行い，その結果，非公募にて選定することとしました。そして，評価会議における評価結果を参考に検討した結果，適切な業務遂行能力を有する候補者として現在の指定管理者であるグリーンセンター管理委員会を選定しました。 　選定理由ですが，施設の圃場を活用した自主事業の実施や周辺の福祉施設との良好な連携など，これまでの実績も含めて積極的な施設管理運営が期待できることを評価しました。 　評価会議での選定基準，評価結果は，資料１─１の裏面に記載しています。 　候補者の事業計画など詳細は，１─２及び収支計画に記載のとおりです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子　委員　　グリーンセンター管理委員会は，指定管理者として今も指定管理をしているわけですが，この管理委員会の委員の皆さんは，どういう立場の方でしょうか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　グリーンセンター周辺に位置する老人ホームの施設長及び障がい者施設，身体障がいと知的障がいのそれぞれの施設長たちが管理委員会の運営者となっています。 ◆風間ルミ子　委員　　ということは，そういう施設の皆さんも利用しているということですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　はい，そのとおりで，特に施設作業者の方々が圃場で梨とか柿の剪定作業に利用していたり，ボランティア団体が会議あるいは交流会等をするために集まっている施設で，それぞれの施設長から入ってもらっているということです。 ◆風間ルミ子　委員　　職員の関係ですが，委員が10名，臨時職員が２名となっています。人件費を見ると210万円ぐらいですが，これは臨時職員の人件費でしょうか。役員の報酬はないのですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　おっしゃるとおり，事務パートの方々の賃金で，役員報酬等は設けていません。 ◆内山航　委員　　関連で，臨時職員が２名で200万円ぐらいの人件費ということですが，例えばほかの指定管理団体だとワーク・ライフ・バランスや，労働条件はどうなっているとか，雇用がどうかとかが入っているわけではないですか。ここだけそういうものが入っていないのですが，それはそういうことが理由でしょうか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　指定管理者でパートの方々を採用しているわけですが，長時間労働にならないように午前と午後に時間を分けて対応していますし，一応午後５時で終わっている施設ですが，例えば夜間コミュニティ協議会が会議をする場合には時間外の対応分も持っていますので，基本的には労働条件としては整理されていると考えています。 ◆内山航　委員　　そうすると，この４人の指定管理の評価会議の方々は，そういうところも見ないといけないわけです。多分組織・人員体制にそれが入ってくると思うのですが，この評価項目は，誰がどうやって決めているのですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　基本的なものは行政経営課，全市統一のものになっていますが，個別の項目については私ども産業振興課で決めています。 ◆内山航　委員　　これは，このままで大丈夫でしょうか。今回いい悪いとかではなくて，ある程度雇用労働条件とか，長時間労働になっていないかも見たほうがいい気もするのですが，どんなものでしょうか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　雇用状況については，先ほど説明したとおり，午前，午後とか，長時間にならないような対応について，私どもでも管理していますし，特に地元で活用している，あるいは日常的に顔を出している方々から実際の勤務状況を見てもらえるということで，今回初めて評価委員としてコミ協の会長に入ってもらっています。その点に関しては審査の中でもよくやっているとコミ協会長から言ってもらっていますので，過度な勤務体制になっていないことは客観的にも判断しているところです。 ◆内山航　委員　　それで今回はわかりました。ただ今後，例えば長時間労働になっても，この点数は減らないということでよろしいですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　これから新しい年度で新しい管理が始まるわけですが，そういう懸念がある場合には，審査項目等も含めて管理を強めていきたいと思います。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で秋葉区産業振興課の審査を終わります。 　次に，西蒲区産業観光課の審査を行います。西蒲区産業観光課長から説明をお願いします。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　西蒲区産業観光課所管の議案について説明します。 　議案第132号から議案第134号までの３議案で，いずれも当課所管施設の指定管理者の指定に関するものです。 　初めに，議案書53ページ，議案第132号指定管理者の指定についてですが，新潟市岩室健康増進センターの指定管理者に岩室観光開発株式会社の指定をお願いするものです。 　指定管理者候補者の選定結果について説明します。議案第132号資料１，新潟市岩室健康増進センター，通称よりなれですが，市民に保健及び保養並びに交流の場を提供することより余暇活動，健康の増進及び福祉の向上に寄与することを目的に，平成７年に設置された施設です。 　選定に当たっては，外部有識者４名の委員で構成された評価会議を２回開催しています。指定期間は，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間で，募集は公募を行い，現在の指定管理者である岩室観光開発株式会社の１団体から応募がありました。候補者の選定に際しては，応募者から提出された事業計画，事業提案，収支計画などについてプレゼンテーションを受け，評価の結果，委員４名の平均点で100点満点中80.75点という評価をいただいたことなどを参考にして申請者を候補者として選定しました。選定理由は，当該施設管理とサービス資質向上に継続的に努めており，またコスト削減意識を持った管理運営を行っていることから，指定管理者の候補者として選定したものです。 　候補者の事業計画など概要については，資料２に記載のとおりです。 　続いて，議案書54ページ，議案第133号指定管理者の指定についてですが，新潟市岩室観光施設の指定管理者に特定非営利活動法人いわむろやの指定をお願いするものです。 　指定管理者候補者の選定結果について説明します。議案第133号資料１，新潟市岩室観光施設，通称いわむろやですが，観光振興及び地域活性化に寄与することを目的として，平成22年４月に開館しました。施設には企画展示室，観光情報展示室，足湯，伝統文化伝承館などがあります。指定管理者制度を導入し，観光振興，地域づくりを目的に，地元住民団体で構成された特定非営利活動法人いわむろやが開館当初から管理に当たっています。 　選定に当たっては，外部有識者４名による評価会議において，現在の業務実績などを踏まえ，非公募にて選定を行うことが妥当とされましたので，募集方法を非公募としました。特定非営利活動法人いわむろやから議案第133号の資料にあるとおり事業計画書などの提出とプレゼンテーションを受け，評価会議にて総合評価をしました。評価委員の採点結果については，資料１の別表にあるとおり，委員４名の平均点で100点満点中94.25点という評価をいただいたことなどを参考に，当特定非営利活動法人いわむろやを候補者として選定しました。 　指定期間は，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間です。 　候補者の事業計画などの概要については，資料２に記載のとおりです。 　続いて，議案書55ページ，議案第134号指定管理者の指定についてですが，新潟市中之口農業体験公園の指定管理者に特定非営利活動法人はざなみき中之口の指定をお願いするものです。 　説明の前に資料の訂正をお願いします。資料２，項目７，組織・人員体制です。パート職員について，最後に「交流室直売所販売職員２名」という記述がありますが，こちらは自主事業により雇用されている職員ですので，指定管理業務には含まれません。大変申しわけありませんでした。 　引き続き，指定管理者候補者の選定結果について説明します。資料１，施設の概要について説明します。中之口農業体験公園は，中之口地区の持つ地域資源を活用して，農作業体験の機会及び自然生態系に配慮した憩いの場を提供し，農村都市交流による地域の活性化を目的に，平成24年に設置されました。開館当初から指定管理者制度を導入し，特定非営利活動法人はざなみき中之口が管理運営を行っています。公園内には遊歩道，遊具，水辺の草花などを観察できる観察舎があります。また，家庭菜園用として貸し出しを行う市民農園や収穫などの農業体験ができる体験農園があります。建物については，管理棟及び交流棟の２棟があり，管理棟には研修室や休憩室，交流棟には調理実習室及び直売所があります。 　今回の提案理由についてですが，現在の指定管理期間が令和２年３月末で終了することから，改めて指定管理者を選定しました。選定に当たっては，外部有識者５名の委員で構成された評価会議を２回開催しました。第１回評価会議では，指定管理期間及び指定管理者の選定方法，申請者の評価項目について検討いただき，令和２年４月１日から令和７年３月31日の５年間としました。選定方法については，評価会議委員の意見や現在の業務実績などを考慮し，非公募としました。第２回評価会議においては，指定管理者申請者から事業計画，事業提案などについてプレゼンテーションを受け，評価委員の皆様から採点を行っていただき，その結果，平均点で100点満点中87点という評価をいただいたことなどを参考に，特定非営利活動法人はざなみき中之口を指定管理者の候補者として選定しました。 　候補者の事業計画など概要については，資料２に記載のとおりです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆青木学　委員　　議案第133号，第134号は，２つとも非公募になっていますが，行政経営課で示している非公募にできる場合の条件をもう一回示してもらえますか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　行政経営課が示す指針については，本市指定管理者制度の指針において，地域自治の振興などを目的のため地元住民団体が管理運営することが効果的な施設は非公募で選定可能と規定されていることから，非公募としています。 ◆青木学　委員　　両方とも選定理由のところに，今説明があったように「指定管理者候補者の選定にあたっては，外部有識者により，現指定管理者の事業実績の評価を行い，その結果，非公募で選定することとした」とありますが，基本的には，公募にするか非公募にするかは，市でまず方針を決めて，その上で非公募の場合はどうするか，公募にする場合はその手続に入るというのが通常ではないかと思っているのです。この２つについて，外部有識者というのは，いわゆる評価委員会の人たちのことですか。その人たちがその事業内容を見て，これは非公募のままでいいのではないかとか，いや，公募すべきではないかと，そういう役割も付与されているのですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　第１回の評価会議の際に公募にするか非公募にするか評価委員に諮ります。その際には，当課から非公募とする理由にはこういったことがありますと説明した上で委員の皆様から非公募が望ましいという段取りで行っています。 ◆青木学　委員　　全部署がそういう手続で行っているのですか。全部署がまず評価委員会に公募にすべきか非公募にすべきかをかけているのでしょうか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　評価会議の目的として，第１回の評価会議において公募とするか，あるいは非公募とするかが決定されます。 ◆青木学　委員　　公募にするか非公募にするかの決定権が評価会議にあるということですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　評価委員の意見を伺った上で我々が決めています。 ◆青木学　委員　　秋葉区も非公募だったのですが，どこの部署もそういう手続で行っていますか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　全庁的なものは把握していませんが，少なくとも当課のこの事務においては，行政経営課が示す手続の段取りで行っているものと考えています。 ◆青木学　委員　　ほかにも非公募の施設は幾つもあるので，別にこれだけが特別ではないですが，ただあえて選定理由に「外部有識者により，現指定管理者の事業実績の評価を行い，その結果，非公募で選定することとした」と記載しているのは余り読んだ記憶がないのです。あくまでも評価会議は，事業の実績がどうか，事業の計画がどうかを算定する仕組みだと認識していたのです。参考意見かもしれませんが，その施設を公募にすべきか，非公募にすべきかの判断は，基本的には市が方針を持っていて，それに沿って公募したり，非公募を行う。では例えば，評価会議で，本来これは公募にすべきではないかという意見が出れば，皆さんは公募にするということですか。そのくらい影響力がある，そこまで評価会議に役割を与えているものですか。もう少し言うと，例えばこれまで非公募で提出された議案に対して，私は議員としてこれは公募でやるべきだと思うものがあって，そういう意見を言ったこともあるのです。ただ，市の方針とすれば非公募ということで，議案に反対するという方法はありますが，議員がそこで公募にすべきだと言ったからといって，公募を考えますとはならないわけです。公募でやるか非公募でやるかは，非常に重要な決定事項です。そこに評価会議の皆さんの意見が結構影響力を持っていて，市としての判断に影響力を与えるのか。私は今までそういう認識はなかったので，改めてお聞きしたい。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　まず，選定委員に決定権があるということではありません。先ほど申し上げたとおり意見を聞くというところです。 　それから，次期指定管理者の選定については，非公募で選定することができる施設はこういうことで，現在の指定管理者はこういう構成ですと事前に説明した上で，委員の意見をいただいて行政が判断する流れになっています。 ◆青木学　委員　　例えば，評価会議の中で公募にすべきではないかという意見が多く出た場合，皆さん方はそれを参考に，では公募にしますということになるのですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　今まで我々は委員に説明し，委員の意見を聞き，そこで不一致になったことがないものですからお答えすることができないところですが，お互いの意見を交換しながら公募，非公募が決定されてきたものと把握しています。 ◆青木学　委員　　これは西蒲区産業観光課だけの話ではなく，全体的なものなので，全体としての確認はしたいと思うのですが，この選定理由の表記の仕方で，「候補者の選定にあたっては，外部有識者により，現指定管理者の事業実績の評価を行い，その結果，非公募で選定することとした」ということで，公募にするか非公募にするか，あたかも決定権がこの評価会議にあるぐらいの印象を受ける記載です。だから，そこに少し違和感があるし，仮にそうであればこれまでの私の認識とは違うし，そこを明らかにしたいというところだったのです。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　表記について，そういったことを誘導するつもりで書いたものではありませんが，結果的にそういう表記になってしまったことについては，次回訂正したいと思います。今の指定管理者をそのまま生かそうという形で評価委員会を持つわけではありませんで，現状をあくまでも説明した上でということですので，そのように理解いただければと思います。
   ◆青木学　委員　　もう一度確認ですが，指定管理者の評価に入る前に，何かその評価会議の委員に説明するという話でしたが，どういうことを説明するのか，もう一回聞かせてもらえますか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　第１回の評価会議の中身ですが，内容については，指定管理者の現在の事業内容及びその評価について説明しています。その上で，次期評価会議の選定について，公募，非公募とするか意見をお諮りしています。 ◆青木学　委員　　くどいようですが，そこで公募にするか非公募にするかを評価会議に諮る必要があるのですか。指針の中にそう諮るように手順が記されているのでしょうか。 ○志賀泰雄　委員長　　委員会を休憩します。（午前１１：２３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○志賀泰雄　委員長　　委員会を再開します。（午前１１：２５） ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　指定管理者の選定方法は，原則公募となっています。ただし，施設の設置目的などにより非公募による選定を行うことができると表記されています。非公募により事業者を選定した施設においても，次回の選定時にはその後の施設を取り巻く社会環境の変化などを見定め，引き続き公募による選定を検討してくださいというのが指針ですので，あくまでも公募が原則ですが，第１回の評価会議で現在の事業者の事業の内容を説明し，そこで次回をどうするかということで，済みません，先ほど諮ると申し上げましたが，意見を伺う場ということです。 ◆青木学　委員　　その部分は，少し疑義があるのです。それは市全体にかかわるので，別の場で議論したいと思いますが，そもそも公募でやるべきか，非公募がふさわしいかを評価会議の皆さんから，意見といっても，参考にするわけです。だが，それを判断する立場にあるのか。最終的に市が決めるのは当然ですが，そこに評価会議の皆さんの意見を参考とすることが適切か，少し疑義があるところです。皆さん方としても行政経営課とこういう意見があったことを含めて協議してもらいたいと思うし，私自身は別の場で確認したいと思いますが，私の言っている趣旨は伝わりましたか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　我々が業務を進めるに当たっては，今申し上げたとおり指針に基づいて業務を行っています。評価会議の中で委員の意見を参考にしながらという記述も指針にありますので，その中で業務を遂行しています。今回は，あくまでもその２つについては地元との密着な関係があること，非公募の選定がより望ましいと行政で判断したことから非公募としたところです。委員のおっしゃった意見については承りました。 ◆青木学　委員　　次に，中之口農業体験公園ですが，以前からも議会でも指摘があるところですが，市民農園の利用状況を少し聞かせてください。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　当施設は，先ほど申し上げましたように，その中に市民農園を一部有しています。ことし，令和元年度は，60区画のうち15区画が利用されています。 ◆青木学　委員　　これは以前から指摘されているのですが，15というのは少しふえてきているのですか，減ったのですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　平成29年度と平成30年度，令和元年度を比べてみますと，今年度と昨年度は同じ15区画です。その前の平成29年度は20区画ですので，減少傾向にあります。 ◆青木学　委員　　指定管理者からは，利用のアップに向けて特に具体的な記述はないですよね。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　開設当時からの指定管理者ですので，利用状況については常々課題があると把握しています。この計画の中には改善とかの特段の表記はありませんが，常に会議あるいは打ち合わせにおいて，今年度あるいは来年度の利用状況をどのようにするか，打ち合わせ等を行っています。来年度選定された際には，新たな事業取り組みとして，ＳＮＳでの発信といった新しい取り組みも提案されています。 ◆青木学　委員　　これは決算などで串田委員も指摘しているわけですが，そういう問い合わせとかは結構あるのですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　問い合わせ等もあるのですが，待っているだけではなく，我々から発信しようということで，近年，近隣の南区の住宅に自治会の回覧をするとか，あるいは西区，南区，西蒲区の公共施設にポスターを掲示してもらったり，昨年度においては健康づくりという面から福祉施設に一つ一つ訪問して利用の喚起をしているところです。 ◆串田修平　委員　　青木委員の記憶にも残っていたように，市民農園については前からＰＲや工夫をして稼働率を上げるようにと指摘してきたのですが，今１区画どれぐらいで貸し出しているのですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　１区画年間１万円の利用料です。 ◆串田修平　委員　　これは合併建設計画で，地元の本当に熱い熱意でできた施設だと承知していますが，私も何回か訪問しているのですが，当初空き農園が草ぼうぼうで，見た目も余りよくなくて，管理がどうなっているのかと思って指摘したこともあるのですが，今空き農園の部分の管理はどうしているのですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　あいている部分は，通常の業務の中において草取りなどを実施して環境整備に努めています。 ◆串田修平　委員　　一昨年よりも貸し農園が減っているのですが，先ほど南区の自治会にチラシをまいたりということですが，今車の時代ですから，どこからでも来ると思うのですが，巻あたりはどういうＰＲをしているのですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　巻地区を含め西蒲区全体でもＰＲをしていますし，近隣の区にも申し上げています。それから，もし同じ指定管理者が選定されたら，ＳＮＳ等でその区域に限らず発信して利用喚起を図りたいということです。 ◆串田修平　委員　　細かいことを言って恐縮ですが，こういうところの評価もやるべきだと思うのです。結構みんないい評価をしているのですが，60区画のうち15区画では４分の１です。もう少し何とかしなければいけないと思うのですが，今後の対策はどうですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　まず，評価の点数については，市民農園を含め公園，遊具の管理なども含めた形で全体での評価になっていますので，確かに課題として60区画分のうち15区画では非常に少ないので，評価委員からも課題として厳しい意見をいただいていますが，あくまでも評価委員の点数については総合的なものです。対策ですが，市民農園をやめる方もいれば新しい方もいるということで，なかなか伸び悩みがあるわけですが，来年度ＳＮＳを発信したりとか，あと今計画にあるのが，花を植えて写真を撮れるようなスポットにすると親子連れが公園に訪れたりします。あるいは調理室にみそづくりなどに来る利用者も多く，そういった方々が市民農園をしてみようかというところにつながればと，さまざまな事業を考えています。 ◆串田修平　委員　　２点目で，直売所の運営ですが，先ほど直売所の店員２名は別だということですが，運営方法はどうしているのですか。会計はもちろん別だと思うのですが，自主事業になっているから，その辺の評価はどうしているのか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　自主事業について，売店収入は今黒字経営です。立地条件は果物が非常においしい産地ですので，夏場は非常に多くの方が来ます。自主事業を農業祭りという形で実施していますので，多くの来館者が見込まれます。夏場だけではなく，地元の方がつくった漬物とか，福祉作業所の方がつくったジャムといったものを直売所に置き，通年で利用できる施設になっています。今自主事業をメーンに職員を２名雇用して，合計４名で直売所の運営を回している状況です。 ◆串田修平　委員　　ちなみに，売り上げは伸びているのですか。目標が1,000万円ほどですが。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　直売所の収支については，黒字経営で伸びています。 ◆串田修平　委員　　運営方法は，地元の農家の方が自由に出店できるというか，会員制ではなくて，誰でも自由に出入りしているということですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　地域の会員で，50名の方が今直売所に入っています。 ◆風間ルミ子　委員　　まず議案第132号，よりなれの収支計画を見ると，人件費が200万円も減っています。その一方で，使用料・賃借料が150万円増とあるのですが，その中身を教えてください。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　資料２の８，収支計画ですが，人件費の約200万円の減，それから使用料・賃借料の約150万円の増の説明ですが，まず人件費については，自主事業で雇用していた職員が２名減りました。この人件費にはかかわらないのですが，その自主事業で雇用していた職員に管理部分の仕事も一部お願いしていました。その人件費が減ったものです。なお，自主事業での職員は減りましたが，今いる職員が研修を重ね，例えば受け付け業務のみ行っていた職員が施設の管理を行えるようになったなど，減による影響はないということで，金額にだけ影響があります。 　それから，使用料・賃借料の増については，この施設は非常に入館者がふえていますので，それに伴いタオルとかのリース料がふえているものです。 ◆風間ルミ子　委員　　それで，評価項目に財務状況がなかったのですが，株式会社で，じょんのび館のこともあるので，会社の財務状況も大事ではないかと思います。評価会議の中ではそういう話はなかったですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　委員おっしゃるとおり，株式会社ですので，その点について評価項目になかったことは次の課題にしたいと思います。ただし，評価会議の中においては，経営状況の中で，先ほど申し上げました食堂の管理がなかなかうまくいかないことを課題として我々も提示しました。食堂部分を今閉鎖しているのですが，以前法要等で使っていたものが，なかなか利用者もいなくなり，食堂の経営が株式会社の運営を圧迫するという課題がありました。今は閉鎖中ですが，今後はその赤字を解消したいということで，提案をもらっています，来年度以降も指定されれば，地域の仕出屋とか，出前，いわゆるケータリングをとって地元振興，地域振興にもつなげたいという提案がありました。株式会社がその赤字の部分について新たな提案を行っていることも評価した結果につながっています。 ◆風間ルミ子　委員　　それと，議案第133号も人件費とかの関係ですが，こちらでは人件費が250万円減って，一方，事務費が200万円もふえているのですが，関連があるのかお聞かせください。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　資料２の８，収支計画の支出，人件費の200万円の減については，職員１名の退職によるものです。それから，事務費の同200万円増の部分については，１名その職員の退職により事務の作業を一部依頼しなければならないという委託料も含んでいますし，あと計画の中には，いわむろやは非常に広域に宣伝を実施していて，西蒲区のみならず，弥彦とか広域のエリアで観光しているところですので，そういった対外的に発信するための事業もこの事務費の中に増として含まれています。 ◆風間ルミ子　委員　　そうしますと，人件費は減るが事務的経費がかかる状況は続くわけですが，これからも委託事務の格好をとっていくということですか。人をふやすことにはつながらないのですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　ＮＰＯ法人の中の人員体制ですので，我々に決定権はないことですが，ＮＰＯ法人の中で人が足りないのであれば，人をふやせばいいのではないかという議論も考えられますし，あるいは，もう職員もなれているので，足りないときだけ一部委託するという選択肢もありましょうし，それは今後の動向を見てという形でよろしいかと思います。 ◆内山幸紀　委員　　青木委員の関連で，議案第133号と第134号の非公募についての追加ですが，第134号に関しては約４万人，第133号に関しては20万人の利用者数が計上されているのですが，これだけ大勢の方々が利用するのであれば，非公募にするよりも公募型にして，競争意識を持つことによって利用者に対してのサービス向上につなげるほうがいいのではないかと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　非公募にするに当たっては，それぞれの施設の特性があると考えます。まず，１つ目の第133号のいわむろやですが，施設開設当時からイベント等を非常に多く実施していて，西蒲区のみならず非常に多くの方が利用しています。ノウハウもありますし，代表的ないわむロックとか，通年でさまざまなイベントを実施しています。対外的な交流も盛んに行っています。それから，地域の商工会や観光協会などとの連携も図っていることから，今回は非公募としたところです。 　それから，もう一つの第134号，中之口農業体験公園も開設当時から，先ほど申し上げた直売所の関係とか，地域の方と密接につながっている施設ですので，その地域振興という部分を大きく捉えていて，非公募としています。 ◆東村里恵子　委員　　まず，先ほど課長から，第132号，よりなれの食堂の営業が経営を圧迫するので廃止して，今地域振興を視野に入れた形でケータリングに切りかえているという話があったのですが，施設の概要を見ると，平成19年に建設した大広間や食堂ということで，ここで建設している食堂だと思うのですが，今後も閉鎖していく方向で進めていくのかお聞かせください。 　それと，２点目は同じくよりなれですが，雇用・労働条件の中に「障がい者を雇用した実績もあり」とありますが，現況を聞かせてください。 　それから，３点目は中之口です。15,ワーク・ライフ・バランス等を推進する取り組みのところに「子育て中のお母さんが休みやすいように，周りのスタッフがバックアップする環境が出来ています」とあるのですが，とてもすばらしいですが，具体的にどんな環境を整えているのか，その３点についてお願いします。 ○志賀泰雄　委員長　　委員会を休憩します。（午前１１：４９） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○志賀泰雄　委員長　　委員会を再開します。（午前１１：４９） ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　まず，１点目，食堂をどうするかという部分です。今の指定管理者が３月まで運営を行う際に，今ほど申し上げたとおり食堂部分の赤字で経営が逼迫しているという相談を受けました。それで，次年度以降も指定管理をするのであればこうしたいというものが今回の提案です。ほかに，例えばこの５年後とかに，また食堂を復活させてほしいとか，食堂をまた再開することによって黒字経営になるような提案があれば，再開することもできるでしょうが，施設は今そのまま廃止の状況になっていますので，今後の協議となります。 　それから，２点目，障がい者の雇用実績ですが，かつてはありましたが，今の職員には障がい者の方はいません。ただし，このよりなれについては利用者の方の２割近くが障がい者の方です。５万人のうち１万人ほどが障がい者利用です。無料で，非常に多くの方がおいでになっています。その方々からの意見として，職員が非常によくサポートしてくれている，職員研修が非常によくなされているということで，寄り添ってもらっているというような意見を頂戴しています。 　それから，３点目，中之口農業体験公園のワーク・ライフ・バランスですが，委員おっしゃったとおり子育て中の職員がいます。風邪を引いたとか，学校行事があるとか，抜ける時間が多くありますが，１時間単位で休暇をとれる制度がありますので，休暇をとりやすくしたり，あるいは職員同士で風通しよくバランスをとりながら休暇をとれる状況で運営しています。 ◆東村里恵子　委員　　食堂の件ですが，今の説明によると，将来的にもこれに関してはこの形態でいくということですか。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　現在のところはケータリングでと考えています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で西蒲区産業観光課の審査を終わり，区役所の審査を終わります。 　ここで，先ほどの北区産業振興課の審査の際に要求のあった資料が届きましたので，配付します。 （別紙「新潟市北区文化会館指定管理者候補者ＮＫＳ・ハピスカとよさか共同事業体組織・人員体制」配付） ○志賀泰雄　委員長　　次に，教育委員会の審査を行います。 　初めに，古俣教育次長から総括説明をお願いします。 ◎古俣泰規　教育次長　　教育委員会所管分のうち，学校管理，生涯学習に係る部分について説明します。 　初めに，このたびの人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の概要についてです。本年度の給与改定については，月例給において職員給与が民間給与を下回っていることから，較差を解消するために平均0.1％俸給表の引き上げを行います。また，特別給においても民間の支給割合を下回っていることから，支給月数を0.05月分引き上げ，4.50月分とする改定を行います。月例給については今年度４月１日にさかのぼって，特別給については12月１日にさかのぼって実施します。なお，補正予算に直接の影響はありませんが，国の制度を踏まえた住居手当制度の見直しについても人事委員会から勧告があったところです。 　続いて，私の担当部分の議案の概要について説明します。まず，議案第156号令和元年度新潟市一般会計補正予算の人件費部分についてです。予算説明書その２に記載がありますが，配付資料，令和元年度人件費関係補正額調に基づいて説明します。教育委員会全体としては，表の下，①プラス②，第10款教育費合計に記載のとおり，総額9,306万2,000円の増額補正をお願いするものです。そのうち私の所管する事務局職員の人件費を所管している教育総務課，社会教育関係職員の人件費を所管している生涯学習センター，２つの所属の予算としては，①に記載のとおり，合計１億190万円の増額補正をお願いするものです。費目別，所属別の内訳については，上欄に記載のとおりです。 　次に，人事委員会勧告に基づく条例改正議案について説明します。今回改正をお願いするのは，議案第164号新潟市教育職員給与条例の一部改正についてです。これは，人事委員会勧告に基づき教育職俸給表の引き上げ改定を行うものです。 　次に，人件費以外の議案についてです。議案第103号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分は，明鏡高等学校の普通教室へのエアコン設置に係る予算の増額補正をお願いするものです。あわせて，地方債の追加並びに年度内に完了が見込めないため繰越明許費の設定もお願いするものです。 　以上，人件費以外の条例改正，エアコン設置の詳細については，それぞれ担当課長より説明します。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆水澤仁　委員　　給与改定についてお聞きしたいのですが，このたび一般質問でも２名の議員が取り上げ，そしてこれからいろいろな議論が出てくると思うのだが，一般職員は別として，教職員は，県採用の先生方もまだ交流という形でいるわけです。今県は上げない状況があるわけですが，新潟市が上げた場合の差は，どういう状況になっているのですか。 ◎古俣泰規　教育次長　　教員の任命権については，既にこちらに権限移譲していますので，私どもで条例改正を行って，給与を引き上げる形になります。 ◆風間ルミ子　委員　　少し表の見方がわからなないのですが，人件費関係補正額調の上がる部分と下がる部分，マイナスが結構あるのですが，これは人の異動なのか，その理由を知りたいのです。 ◎古俣泰規　教育次長　　この表ですが，改定分と書いてあるのが，今回の人事委員会の勧告に基づき給料表の引き上げ等を行った結果変わる分が記載されています。そして，その他の部分に結構マイナスが書いてあると思うのですが，まず私どもの予算の立て方としては，今年度の人件費については，12月の現員現給といって，12月の人員を固めて，それでまず予算を立てます。その後，４月に人事異動がありますので，その人事異動を反映させたもの，つまり人が入れかわった後，例えば高い給料の方が退職して若手の方が入ってきた場合には下がりますし，そういった人の入れかえがあったものについてはその他に記載があるので，割とマイナスが目立っているということです。 ◆内山航　委員　　そうすると，9,300万円の増額になっているが，人事異動を抜かすと，新潟市全体としては，もっとふえているということですか。人事異動で給料の高い人がほかの部署に行ったから，その分マイナスになっているところがたくさんあるということは，そういうものを加味しなければ，というか市役所全体で見ると，この9,300万円より教育委員会としては給与増額分がもっとたくさんあるということですか。 ◎古俣泰規　教育次長　　一番下の欄をごらんいただきますと，約１億4,000万円がその改定分の影響で，その他部分，その新陳代謝と言われる人員の入れかえ分がマイナスで4,700万円です。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で古俣教育次長の総括説明を終わります。 　次に，施設課の審査を行います。施設課長から説明をお願いします。 ◎高橋裕幸　施設課長　　議案第103号令和元年度新潟市一般会計補正予算のうち，当課所管分について説明します。 　初めに，歳出から説明します。予算説明書４，５ページ，第10款教育費，第４項高等学校費，第２目学校建設費が当課所管分です。 　事業内容を説明しますので，配付資料，明鏡高等学校へのエアコン設置についてをごらんください。初めに，１，事業概要ですが，生徒の健康保持と学校施設の良好な教育環境確保のため，明鏡高等学校の普通教室16教室へ来年の夏までにエアコンを設置するものです。 　２，事業費等ですが，事業費は4,980万円，国の補助制度がないことから，起債と一般財源での対応となります。 　３，整備方針等，（１），整備の考え方としては，現在整備を進めている小・中学校等と同等の能力を持った機器を設置し，冷暖房として使用していきます。 　次に，（２），エネルギー方式としては，明鏡高等学校におけるエアコン設置のライフサイクルコストを考慮し，設置工事費と20年間の維持管理費の合計，表にＬＣＣと記載してあるところですが，これが安価となるガス式を採用します。なお，主な算出根拠ですが，電力基本料金は毎年入札により変動があることから，今年度の価格を含め直近３年の平均により算出しています。想定運転時間については，部活や夜間の授業を考慮し，小・中学校よりも長く設定しています。また，電気式の設置工事費には受変電設備の改修に1,270万円を見込んでおり，ガス式が有利となる一因となっています。 　次に，（３），整備手法ですが，短期間で整備を進めるため，受注者がエアコン設置工事の設計及び施工業務を行う設計・施工一括発注方式とします。 　最後に，（４），整備スケジュールですが，入札公告から契約まで約１カ月，設計に約２カ月，工事に約３カ月が見込まれることから，来年６月末までの完了を目指しています。 　次に，歳入について説明しますので，予算説明書２，３ページをごらんください。第26款市債，第１項市債，第８目教育債，大規模改造事業債が今ほど説明した事業に係るものです。 　続いて，議案書４ページ，第２表，繰越明許費補正，第10款教育費，第４項高等学校費，大規模改造事業が当課所管分であり，今年度の整備完了が困難なことから，歳出予算額の全額について繰越明許費の設定をお願いするものです。 　次に，６ページ，第４表，地方債補正，１，追加です。先ほど説明した歳入予算の補正に合わせ限度額を設定するものです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆深谷成信　委員　　このエアコン設置についての予算は，義務教育で行ったときと大体同じような単価とかでしょうか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　今回高校で部屋の面積が広くなっていますので，義務教育の場合よりも少し高くなっています。また，加えて電気式で行った場合に受変電設備の改修が大きくなるということで，電気式の場合はその分が上乗せされている状況です。 ◆深谷成信　委員　　前回の混乱とか，経緯があったものですから，根拠となる数字や計算方法，あるいは比較対照して決定に至るプロセスについてもう少し詳しい資料はないでしょうか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　資料はあるのですが，体裁が整っていないので，少し整えて後ほど提出させてもらえますでしょうか。 ◆深谷成信　委員　　委員長，資料について諮っていただけますでしょうか。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいま深谷委員から資料要求がありましたが，委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○志賀泰雄　委員長　　課長，いつまでに用意できますか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　きょうじゅうには提出します。 ○志賀泰雄　委員長　　では，本日中に用意をお願いします。
   ◆青木学　委員　　確認ですが，今回は明鏡高校へのエアコン設置ですが，万代高校，あと高志中等教育学校は，今ＰＴＡでリースをしていますが，この管理費等については市で補填していくことを考えていると理解してよろしいでしょうか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　今回，明鏡高校に来年の夏までに設置するということで，ほかの万代と高志中等についても来年度の，現在ＰＴＡが負担しているリース代については市の負担に切りかえていくということで，来年度予算に向けて財務当局と調整していく予定です。 ◆青木学　委員　　参考までに，現時点での小・中学校の設置の状況を聞かせてください。 ◎高橋裕幸　施設課長　　今年度整備を進めている159校園のうち，12月１日現在で79校園が設置を完了しています。業者の皆様の協力をいただき順次工事を進めていて，今月下旬までに32校，来年１月末までには残り47校の設置が完了する見込みです。 ◆加藤大弥　委員　　エアコン設置のスケジュールですが，工事に３カ月が見込まれるのは，技術的なことは全然わからないで聞いていますが，こんなにかかるのかというのが率直な思いです。６月末までに完了するということなので，７月の暑い時期には間に合うとも見えますが，６月も結構暑い日があるわけで，どんな状況か教えてください。 ◎高橋裕幸　施設課長　　今回は設計と施工を一括で業者に発注する形式をとっていきますが，大体設計して機器の発注を業者がするわけですが，それが納入されるまで３カ月ほどかかるというところで，それを見込むとこれぐらいの期間がかかってくると見込んでいます。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で施設課の審査を終わります。 　ここで，委員会を休憩します。（午後０：１２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○志賀泰雄　委員長　　委員会を再開します。（午後１：１４） 　次に，教育職員課の審査を行います。教育職員課長から説明をお願いします。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　教育職員課の所管議案について説明します。 　議案第164号新潟市教育職員給与条例の一部改正についてです。議案の内容は議案書その２の59ページ以降に記載されていますが，説明は配付資料に沿って行います。 　このたびは，今年度の新潟市人事委員会の給与勧告に基づき，俸給表の改定などをお願いするものです。今回お願いする改正は２点です。１点目は，教育職俸給表の引き上げで，２点目は住居手当の改定に伴う経過措置の新設です。 　それでは，内容について説明します。資料下段の表をごらんください。本条例は，教育職員，いわゆる教員免許を持った職員の給与を定めた条例ですが，俸給表と教員固有の手当など以外は本市の一般職員に適用される新潟市給与条例の各規定を準用するつくりとなっています。したがって，手当の種類などによって本条例の改正が必要な場合，あるいは改正が不要な場合が生じますので，今回の人事委員会勧告の内容と本条例改正の関連を表で整理したものです。 　初めに，俸給表についてです。民間給与との均衡を図るために，今年度は引き上げるよう勧告がありましたので，本市採用の高校教員などに適用される教育職俸給表（１）と小・中学校教員などに適用される教育職俸給表（２）を平均で0.1％引き上げます。具体的には，民間給与と較差のある若手の職員に限定して配分することとし，大卒初任給を1,700円引き上げるほか，30代半ばまでの職員が在籍する号俸を200円から1,700円程度引き上げます。 　次に，ボーナスです。勧告により勤勉手当を年間で0.05月分引き上げ，期末手当と合わせた年間ボーナスを4.50月分とします。なお，勤勉手当は本条例第22条で新潟市給与条例第23条を準用する規定になっていることから，この部分の条例改正手続はありません。 　次に，住居手当は，来年度より国家公務員に準じた内容に見直すよう勧告があったもので，手当の支給対象とする家賃額の下限を4,000円引き上げるとともに，手当額自体の上限を1,000円引き上げる内容です。イメージとしては，手当の支給対象をより高目な家賃の価格帯へ移行する改正と理解いただければと思います。なお，この見直しで高目な家賃負担の職員の手当は増額となる一方，家賃下限額の引き上げによる計算方法の変更で減額となる職員もいるため，減額幅が月2,000円を超える職員には，令和２年度の１年間は最大2,000円の減額にとどめる経過措置を設けることとします。また，住居手当は勤勉手当の場合と同様に本条例の第15条で新潟市給与条例第14条の４を準用する規定になっていることから，支給額の改定自体は条例改正の手続は生じませんが，先ほど説明した経過措置については，準用先の第14条の４ではなく附則という条例の別の部分に規定され，準用が及ばないため，この経過措置を準用する規定を本条例の附則に新設するものです。 　最後に，施行日です。俸給表の改正は公布の日としますが，本年４月の民間給与との均衡を図るという勧告の趣旨から，俸給表の引き上げは本年４月１日にさかのぼって実施します。一方，住宅手当改定に伴う経過措置の施行日は，住宅手当の改定に合わせ，令和２年４月１日とします。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆水澤仁　委員　　このたびの引き上げについて，権限移譲がされて，県との絡みも含めて影響はどうなるかお聞かせいただけますか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　平成29年度に県費負担教職員の権限移譲があり，これまで教員の給与は県で支給していたものを，新潟市に勤務する教員については新潟市が給与を決定して支払う権限移譲が行われました。移行の際は，これまで県で支給されていた給与を下回らないという方針のもと，同額を市に来たときの給与水準としました。かつ地域手当が県は1.5％，市は３％ということで，地域手当の分上回るような形で移行しました。その権限移譲によって，今後新潟市は新潟市の人事委員会の勧告に基づいた水準で給与を決定していく，県はもともと県の人事委員会の勧告に基づいて給与決定しているということで，自治体が異なるわけですので，２つのおのおの道を行くスタイルになっています。現在の給与表は，当時県と市では同じになっていますので，平成29年度以降，差は生じていないという認識でいます。 ◆水澤仁　委員　　そうすると，県との差は余りないということで，県は今回据え置き，まだ結果はわからないが，今ようやく横並びになると捉えればいいですか。それとも，県は今のままだと，市のほうが上へ行くような形になりますか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　今年度県の人事委員会の勧告があった内容としては0.9％の俸給表引き上げ，ボーナスは据え置き，それ以外に県の財政の関係でそれ以上の引き下げも検討すると承知していますが，仮にその特別な減額がないとすると，おのおの今年度の新潟市の勧告と県の勧告の給与表は同じものでしたので，その勧告どおり実施されれば給与については同じ。ただし，ボーナスについては，県は据え置きという勧告があり，本市は0.05月分上げろという勧告でしたので，そのボーナスの0.05月分の差が生じることになります。 ◆水澤仁　委員　　住居手当に関して，こういう諸手当は，権限移譲されたときにもともと差がありましたよね。その辺はどうなるのですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　給与については，同水準に合わせますが，手当については教員固有の手当，例えば教員等特別手当のような特別な手当は同じにしていますが，扶養手当や住居手当，通勤手当については本市の制度に合わせる方針のもとで制度変更しました。手当で一番大きいのは住居手当よりも通勤手当で，その分の違いは，多少発生しています。 ◆保苅浩　委員　　住居手当の下限を上げたのに下がる人がいる。そこがよくわからないのですが。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　具体的な例で申し上げます。下限を１万2,000円から１万6,000円に引き上げたことについては，これまで１万2,000円を超える，例えば１万5,000円の家賃を払っている職員を想定すると，現時点では月3,000円の手当が支給されていましたが，この下限額を引き上げる，今度１万6,000円以上払っていないと手当を出しませんという変更になって，この方は手当の額がゼロになる，そういう下限額の引き上げということで理解をお願いします。 ◆加藤大弥　委員　　今の住居手当の関係ですが，率直に聞きます。影響の出る人は何人ぐらいが想定できますか。下限が上がることで，今までもらえたが，今度もらえなくなる人，つまり１万6,000円以下の家賃の人で手当を受給している人がどのぐらいいるのか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　現時点で１万6,000円以下の家賃額で手当を受給している方は１名います。 ◆加藤大弥　委員　　では，その１人の方が経過措置の対象になるという理解でよろしいでしょうか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　実は単純ではありませんで，下限額を引き上げたことにより，もっと高額なところまでバランスをとるために減額となる計算方法になり，正確に言いますと，５万9,000円未満の家賃額の人については減額になります。５万9,000円を上回る家賃の職員については増額となる制度変更になっています。 ◆加藤大弥　委員　　つまりこの資料に参考として，下限のことを詳しく書いてありますが，家賃の額によって支給される手当の割合が変動する流れの中で，経過措置の対象になる人も出てくると理解すればよろしいですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　委員の理解のとおりです。 ◆青木学　委員　　住居手当は，先ほども国家公務員に準じてという話でしたが，あくまでも各地域の住宅事情とか家賃状況は加味されないで，国で一律に基準を示してくるというものですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　住宅事情については，おのおの異なっているとは思いますが，このたび新潟市の人事委員会では，本市は政令市以降国の制度を準拠するという基本方針のもと，この勧告に至ったと理解しています。 ◆青木学　委員　　ということは，各自治体の人事委員会での判断ではあるが，新潟市の人事委員会は国の人事院の方針を遵守してやっていくという考え方ということですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　委員のおっしゃるとおりだと受けとめています。 ◆土田真清　委員　　月例給とボーナスの実施時期の違いで少しお聞きします。 　月例給は４月１日にさかのぼって計算という形になると思うのですが，ボーナスは実施時期が12月１日となると，どの時点で計算されて，支給はいつごろになる予定でしょうか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　支給については，本議会で議決をいただいた後，速やかに処理をすることになりますが，議決をいただいた場合は12月27日，仕事納めの日に支給を予定しています。 ◆土田真清　委員　　ボーナスの計算ですが，12月１日実施だといつの分になるのか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　12月分のボーナスにことしの６月分も含めて12月27日に差額分を支払う予定です。 ◆土田真清　委員　　実施時期が12月１日だと，その説明で論理的に合うのでしょうか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　ボーナスについては，基準日があり，その日に在籍した職員を支給対象とするということで，12月のボーナスは12月１日が基準日と設定されています。 ◆風間ルミ子　委員　　住居手当の関係ですが，先ほどの質疑の中で５万9,000円未満は減額になるという話がありました。それで，現時点で何人に影響があって，総額どれぐらいの影響額になるのかわかりますか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　現在もらっている方が同じ状況で来年度に至った仮定のもとになりますが，現在634人が住居手当を受給しています。その中で増額になる職員は284人，減額となる職員は337人，増減なしが13人で，減額のほうが多い状況で，総影響額は，おおよそ年間で420万円程度マイナスという試算です。 ◆水澤仁　委員　　人事委員会勧告は，何年かに１回でしたか。毎年でしたか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　制度自体は毎年で，内容については，例えば据え置きだったり，増減がありますが，人事委員会で民間の給与を毎年調査しています。 ◆水澤仁　委員　　一般職は企業の平均を押さえて，それと比較してという形になるのだが，教職員の場合はどういう形で，その基準の部分は，どういうところと比較するのですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　委員おっしゃるとおり，民間調査についてはあくまでも一般の俸給表ベースで比較して，教育職俸給表もそうですし，例えば福祉の俸給表も，一般の給与の値と連動させて給与を決定する流れになっています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で教育職員課の審査を終わります。 　次に，高居教育次長から説明をお願いします。 ◎高居和夫　教育次長　　教育委員会所管のうち，私が担当する学校教育に係る事案の概要について説明します。 　議案第156号令和元年度新潟市一般会計補正予算の人件費部分について説明します。私の担当は，保健給食課と学校人事課です。２課分の人件費補正については，先ほどの古俣教育次長の新潟市人事委員会勧告に基づく職員の給与改定についての説明と同様ですので割愛します。 　続いて，補正予算案の説明に移ります。人件費部分についての説明は，都合上，先ほど古俣教育次長が説明に使用した令和元年度人件費関係補正額調の資料で説明します。私の所管する保健給食課，学校人事課の２課分としては，下の段の②の欄に記載しており，883万8,000円の減額となっています。費目の各所属の内訳は，資料に記載のとおりです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で高居教育次長の説明を終わり，教育委員会の審査を終わります。 　以上で議案審査を終わります。 　ここで委員会を休憩し，協議会を再開します。（午後１：３８） 　初めに，教育総務課から新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）結果について報告を受けます。教育総務課長から報告をお願いします。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　教育総務課から新潟市教育ビジョン第４期実施計画案に対するパブリックコメントの結果について報告します。 　この計画については，令和２年３月に策定すべく作業していますが，その前に作業の中間報告も兼ねてパブリックコメントの結果報告をします。 　それでは，配付資料，新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）結果についてをごらんください。まず，意見募集の実施期間ですが，令和元年７月８日，月曜日から８月９日，金曜日までのおよそ１カ月間でした。 　広報手段は，市のホームページに計画案などを掲載するとともに，市報や市立学校園の保護者宛てのメールを通じて周知するとともに，市政情報室や各区役所，出張所，公民館，図書館など行政機関で資料配布を行いました。その結果，意見提出者数は31名，意見総数は102件でした。そのうち計画案の修正に反映する意見としては３件ありました。 　結果の公表については，本日のこの協議会報告の後に，いただいた意見の概要と，それに対する市の考え方を公表する予定です。 　今後の予定については，いただいた意見を参考に計画案を修正するとともに内容を精査して，さらに各施策に対応した事業とその成果指標を作成して，先ほど申し上げましたとおり令和２年３月に計画を策定する予定です。 　次に，パブリックコメントでいただいた主な意見についてですが，６，主な意見の概要と対応をごらんください。まず，項目ごとの件数ですが，（１），意見数に書いてあるとおりです。 　次に，（２），対応です。意見を踏まえての修正は３件ありました。まず（ア），①ですが，中心的な考え方である「これからの社会をたくましく生き抜く力の育成」を示す図について，もう少しわかりやすい図にしてほしいという意見をいただき，５つの視点が持つそれぞれの意味や，どのようにその中心的な考え方の実現に向かっていくのかをわかりやすく伝える必要があると考え，記載の図のように修正したいと考えています。 　続いて，②については，視点１，「これからの社会で自信をもって自己実現していける子どもを育てます」に続く文章の記載について意見をいただきました。これについては，記載のように修正します。失敗の中でも努力してきたみずからに目を向け，次の取り組みへの意欲を高めることは大切であると考えています。 　次に，③についてです。基本施策８─（１），学び育つ各世代への支援については，これからの社会においては，自立的に能力開発に取り組み，持てる能力を十二分に発揮することが求められ，そのためには大学，専門職大学，専門学校，企業等の知的資産の活用が有効であり，連携を進めることが必要であるといった意見をいただきました。この点については，新潟市民大学でも大学等の高等機関が持つ知的資産を生かして授業を行っていますが，今後も大学や企業等との連携による多様な学習機会の提供が必要であることから，記載のように修正します。 　次に，（イ），いただいた意見については，素案の修正に反映するだけではなく，実施計画やその事業の検討において参考としたいと思っています。全体的に多かった意見は，教育内容や環境に関するものでした。特に郷土や地域を愛する心の育成に関する意見が多く寄せられました。地域を愛する心の育成については，これまでも事業として推進してきましたが，今後も引き続き推進していきます。また，学・社・民の融合による人づくり，地域づくり，学校づくりのように，ほかと連携した教育活動等の充実についても多くの意見をいただいています。これまでも多様な外部機関や団体と連携を進めていますが，今後ともさまざまな場面で連携を進めていきたいと考えています。そして，教職員のワーク・ライフ・バランスや指導力の向上については，教職員の多忙化解消への取り組みを進めるとともに，教職員の資質，能力を高めるため，教育の動向や学校現場のニーズを踏まえた多様な研修機会の提供や研修内容の充実に努めていきます。年代に応じた生涯学習の推進については，修正に反映した意見にもありましたが，多様な団体や企業との連携を通じてニーズに応じた学習機会の提供を進めていきたいと考えています。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの報告について，お聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で，新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）結果について報告を終わります。 　引き続き，教育総務課から障害者雇用率算定方法の取り扱い変更に伴う雇用率の修正について報告を受けます。 　教育総務課長から報告をお願いし，質疑に当たっては，内容により学校人事課長からも答弁をお願いしたいと思います。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　教育委員会教育総務課及び学校人事課から，障害者雇用率の算定方法の取扱変更に伴う雇用率の修正について説明します。 　配付資料をごらんください。まず，障がい者雇用率についての概略ですが，１，障がい者雇用率は，毎年６月１日現在の数値を新潟労働局経由で厚生労働省に報告していて，算定の対象となる職員については，①及び②に該当する常時勤務する職員となっています。なお，法定雇用率については，右の囲みに記載のとおりです。 　２，このたびこの算定方法の取り扱いが変更になった経緯ですが，まず，ことしの８月23日，新潟労働局経由で厚生労働省本省から雇用率算定方法についての確認を求める通知がありました。その内容としては，各自治体で常時勤務する職員の解釈に差異があるのではないかという疑義が生じたことから，確認をするようにという指示があったものです。これまで，例えば学期ごとに雇用している職員など，１年の間に雇用している期間と雇用していない期間があって，実質的にその雇用期間が１年を超えない職員については算定対象とはしていませんでしたが，このたび被雇用期間において繰り返し任用している者については算定の対象となることが初めて示されたところです。これにより，従来算定の対象とされていなかった職員も算定対象に含まれることとなったために，今回算定方法の取り扱いを変更することとしました。 　３，この取り扱い変更に伴う影響については，教育委員会では新たに943人が算定の対象となり，教育委員会以外においては1,856人が新たに対象となりました。一方，これらの職員の中で個別に障がい者手帳の有無を確認したところ，教育委員会，そして教育委員会以外ではそれぞれで４人が手帳を所有していました。その結果，雇用率が教育委員会では，取り扱い変更前の数値が2.47％でしたが，それが2.29％へ，そして教育委員会以外の部局においては2.53％から2.07％となりまして，それぞれ変更，修正することになりました。法定雇用率をこのたび下回ったことについて，深くおわびを申し上げます。 　今後についてですが，４に記載の方針のとおり進めたいと考えています。すなわち，教育委員会では既に正規職員４人，会計年度任用職員２人の採用を決定していますが，また適宜採用試験を実施して，今後10人程度の募集を行うことによってさらなる障がい者雇用の確保に努めていきたいと考えています。 　最後に，５，参考として，教育委員会における雇用率の推移を掲載しています。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの報告について，お聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で障害者雇用率算定方法の取扱変更に伴う雇用率の修正についての報告を終わり，教育総務課の報告を終わります。 　次に，中央図書館から「第二次新潟市立図書館ビジョン（案）」及び「第三次新潟市子ども読書活動推進計画（案）」の概要及びパブリックコメントの結果について報告を受けます。 　中央図書館長から報告をお願いします。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　第二次新潟市立図書館ビジョン及び第三次新潟市子ども読書活動推進計画の２つの計画について，案の概要とパブリックコメントの実施結果について説明します。 　最初に，図書館ビジョンについてです。ビジョンの概要について，資料１─１，計画策定の趣旨のとおり，目指す図書館像を明らかにするため平成22年度に策定した現計画が今年度で終了することから，第二次ビジョンを策定するものです。 　計画の期間は，令和２年度から令和６年度までの５年間で，体制及びスケジュールは記載のとおりです。 　素案の内容について，概要版で説明します。資料１─２，第一次では，理念及び４つの図書館像を掲げ，生涯学習や子供の読書環境の整備などに取り組んできました。第二次では，基本的にこれを引き継ぎ，社会の変化に対応した図書館運営を行っていきます。理念「心豊かな都市づくりを支える市民の身近な学びと情報の拠点」は，第一次を継承します。目指す図書館像については，生涯学習や課題解決への支援，地域資料の収集，活用，子供の読書活動推進，市民参画と協働の推進で，考え方は変わりませんが，方向性を明確にするため，わかりやすい表現に変えたものです。課題と運営方法にあるとおり，さまざまな理由で図書館を利用できない方や図書館サービスを御存じない方への対応など，第一次での課題を踏まえ，新規事業の追加等を行いながら，さらにサービス事業を展開していきます。 　４つの図書館像を実現していくためには，効果的，効率的な運営が求められます。また，このたび第一次策定時の10年前と同じく利用者満足度調査を行ったところ，全ての項目で満足度は上がっていましたが，中では本，雑誌の充実を望む方が多く見られました。第二次では，選書の厳選やその方法の効率化，ホームページの広告バナー導入の検討，そしてＳＮＳの活用などにも新たに取り組み，限られた財源の有効活用に努め，学びと情報の拠点としての機能を果たしていきます。 　この素案に対するパブリックコメントの結果は，資料１─４です。意見募集期間は，10月24日から11月23日の１カ月間で，５名の方から９件の意見をいただきました。おおむね施策や事業の中で対応できるものでしたので，案の修正はせず，意見を参考にしながら取り組みを進めていきます。 　続いて，第三次新潟市子ども読書活動推進計画についてです。資料２─１，国の子どもの読書活動の推進に関する法律で，地方公共団体の責務として，全ての子供があらゆる機会，場所において自主的に読書活動を行うための施策の策定及び実施が定められており，これを受け，本市では平成22年度から子ども読書活動推進計画を策定し，取り組んできました。現計画が今年度で終了することから，第三次計画を策定するものです。
   　計画の範囲，期間等は記載のとおりで，市の関係課，機関で組織する庁内推進会議が中心となり，有識者会議で意見をいただきながら進めてきました。 　資料２─２，計画案の概要です。第三次では，現計画の基本的な考え方を継承し，さらなる取り組みの拡大や充実を目指していきます。第三次の主な取り組みの方向で，下線で示した重要施策を子供がかかわる場面ごとに説明します。家庭の場面，保護者への働きかけの推進では絵本相談，ブックスタートの充実では出産前妊娠中の保護者の方への働きかけを新たに始めます。学校の場面，学校図書館活用の拡大では，学校図書館活用推進校の対象を特別支援学校，中等教育学校，高等学校に広げていきます。特別支援学校の読書活動環境整備では，一人ひとりの子供の状況に合わせた支援を考えていきます。地域の場面，ティーンズ世代への働きかけは，調べ方案内の作成により中高生が読書だけでなく学習でも図書館を活用できる取り組みを新たに行うなど，事業等を進めていきます。 　この素案に対するパブリックコメントの結果は資料２─４です。意見の募集期間や広報手段は，先ほどの図書館ビジョンと同じです。９名の方から23件の意見をいただき，主なものとしては，子供の読書にかかわる人たちのさらなる連携，学校での読書時間の確保，保護者への働きかけの拡充などでしたが，これらの意見を参考にしながら計画の中で取り組みを進めていきます。わかりやすい表現への変更や表記の訂正への意見をいただきましたので，これに基づいて２件修正を行うこととしました。 　今後，両計画ともパブリックコメントの実施結果を公開するとともに作業等を進め，今年度中に成案として市民の皆様にお示しすることとしています。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの報告について，初めに第二次新潟市立図書館ビジョン（案）に関してお聞きすることはありませんか。 ◆青木学　委員　　これは本年だと思うのですが，読書バリアフリー法が制定，施行されているのですが，その法律の関係では何か具体的に計画に反映されているものはあるのですか。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　本年６月にいわゆる読書バリアフリー法が施行されました。現在では国で具体的な計画を策定している段階と聞いています。そちらの計画，具体策が示された後に，国の動向等を見ながら私どもで具体的な施策を考えていきます。現在行われているハンディキャップサービス等は引き続き継続を行っていきます。 ◆青木学　委員　　では，その国の計画策定の関係でいうと，具体的にこの新潟市の新たな計画に何か記載することは，時間軸の関係で難しいですね。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　国や県の動向等を踏まえながら，また新たな取り組みをできるか，利用者の意見等も踏まえて今後検討していくことになると思います。 ◆青木学　委員　　先ほど意見の中にも専門書とか，いろいろな本の種類をふやしてほしいという意見があったということですが，これをつくった10年前から見ても，特に最近相当図書購入費が削減されていますが，改めてそのあたりの進めぐあいについて聞かせてもらえますか。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　資料購入費については，厳しい財政状況を反映して年々削減されているのは事実です。私どもは，その限られた財源をなるべく有効活用しようということで，本の買い方，タイトル数をなるべくふやす，選書の方法を厳選する，そしてまた新たに，先ほども説明しましたが，新たに図書館として何か財源を確保する道はないかということで検討を進めていて，新しい計画についても新たな財源の確保等を進めていくつもりです。 ◆土田真清　委員　　集中改革プランとの関係でお尋ねします。 　今回の集中改革プランにも図書館の部門が結構載っていましたが，その関連とこのビジョンを今後進めていく上で，整合性といいますか，関係性といいますか，その辺どう考えればいいか教えてください。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　新しいビジョンの中でも効率的，効果的な運営ということで，少し文言で記載していますが，民間の活力導入，あるいは施設設備の整備，維持管理，持続可能な図書館運営については大きな考え方としてビジョンに掲載しました。集中改革は今年度から３年間で取り組みを強化していますが，その中ではもう少し踏み込んだ一つ一つの事業について掲載していますので，集中的に取り組んでいきます。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　では，次に第三次新潟市子ども読書活動推進計画案に関してお聞きすることはありませんか。 ◆青木学　委員　　少しこの計画に関連してお聞きしますが，ことし新潟市は学校図書館賞，文部科学省の賞を受賞しました。どういった点，取り組みが評価されてこの賞につながったか聞かせてもらえますか。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　今年度，年度当初ですが，学校図書館賞受賞といううれしいニュースがもたらされましたが，これは長年の新潟市教育委員会全体での取り組みが評価されたものだと思っています。ここ数年の取り組みではなく，数十年にわたって新潟市教育委員会全体が市長部局とも連携しながら取り組んできた結果だと思っています。具体的には，学校司書の全校配置であるとか読書環境の整備が評価につながったと考えています。 ◆青木学　委員　　それは新潟市にとって誇るべき，市民にとって誇るべきことですが，私が気がつかなかっただけなのか，余りそれがＰＲされていない印象だったものですから，例えば市報を含めて，どんなふうに市民にＰＲをしたのか。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　とかく広報が下手だと言われていますが，報道各社にも箱入れしましたし，ホームページにも掲載しました。また，市報の関連でいきますと，学校図書館賞受賞だけで記事になったことはないのですが，たしか先月だったでしょうか，新潟市教育委員会全体が市報にいがたの１面，２面に特集されました。そちらでも学校図書館，学校図書館支援センターの取り組みを紹介しました。 ◆青木学　委員　　報道機関でも結構取り上げられましたか。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　何社か新聞社から取材を受けて，実際に記事も掲載されました。 ◆青木学　委員　　本当に誇るべきことで，さらにＰＲしてもいいのではないかと思います。 　それから，これから新たに取り組みをしていく中で特別支援学校とか中等教育学校とか高等学校とかと言っていましたが，もう少し中身を聞かせてもらえますか。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　現在の子ども読書活動推進計画に基づいて活動推進校を定めています。現在の計画で小学校，中学校全校について取り組むということで，一巡しました。新しい計画については，さらに小・中学校以外ということで特別支援学校，中等教育学校，市立高校に広げていく計画です。 ◆青木学　委員　　広げていくことで，これまでと具体的に何が変わってくるのですか。どんな取り組みが強化されていくのですか。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　活動推進校として取り組みを行うと，学校司書と司書教諭の連携が深まり，学校図書館活用が非常に活発になったことが実績と受けとめていますので，もっと学校図書館を学習に活用してもらえる形を目指しているものです。 ◆青木学　委員　　そのために，中央図書館を初め，これまでも立ち上げのときからかなりかかわってきている印象ですが，これまでよりもさらにこういった形で進めていくという具体的なものにはどういうことがありますか。 ◎吉田英津子　中央図書館長　　全小・中学校に非常に一生懸命取り組んでもらって，意識は高まってきているかと思います。ただ，学校図書館，情報センター，学習センターの役割をもっと果たすことができるのではないかと思っています。私ども中央図書館ほか，学校図書館支援センターの職員がいて，図書館司書の応援という形で日々訪問や相談に乗っています。そちらをますます強化して取り組んでいきたいと思っています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で中央図書館の報告を終わります。 　以上で協議会を閉会します。（午後２：０６） 　ここで，委員会を再開します。（午後２：０７） 　次に，現地視察についてお諮りしたいと思います。所管事務の調査研究のため，中央区二葉町にあります芸術創造村・国際青少年センターゆいぽーとを現地視察してはどうかと考えたところです。 　所管課と日程調整をして，12月18日水曜日，意見・要望，採決の終了後に行ってはどうかと考えたところですが，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○志賀泰雄　委員長　　そのように決定しました。 　ただいまお決めいただいた視察については，会議規則第98条により，議長に対して派遣承認要求したいと思います。 　なお，行程等の詳細については正副委員長に一任願います。 　以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午後２：０７）...