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令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号

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  1. 新潟市議会 2019-12-11
    令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号


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    最終取得日: 2020-10-19
    令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号令和 元年12月定例会本会議            令和元年 新潟市議会12月定例会会議録  12月11日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第4号)    令和元年12月11日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      高 橋 聡 子      豊 島   真      松 下 和 子      石 附 幸 子      内 山   航      佐 藤 正 人   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        高 橋 聡 子
           豊 島   真        松 下 和 子        石 附 幸 子        内 山   航        佐 藤 正 人   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(51人)     金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      佐 藤 豊 美     阿 部 松 雄      水 澤   仁      栗 原   学     古 泉 幸 一      皆 川 英 二      佐 藤 耕 一     平 松 洋 一      深 谷 成 信      小 野 清一郎     佐 藤 正 人      荒 井 宏 幸      田 村 要 介     伊 藤 健太郎      美の よしゆき      高 橋 哲 也     内 山   航      土 田 真 清      保 苅   浩     豊 島   真      林   龍太郎      小 野 照 子     東 村 里恵子      小 林 弘 樹      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     倉 茂 政 樹      平   あや子      加 藤 大 弥     宇 野 耕 哉      細 野 弘 康      小 柳   聡     高 橋 聡 子      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      志 田 常 佳     高 橋 三 義      内 山 幸 紀      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     串 田 修 平      中 山   均      吉 田 孝 志   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       高 橋 建 造    副市長       荒 井 仁 志      政策企画部長    三 富 健二郎    市民生活部長    上 所 美樹子      危機管理防災局長  木 山   浩    文化スポーツ部長  中 野   力      観光・国際交流部長 上 村   洋    環境部長      長 浜 裕 子      福祉部長      佐久間 なおみ    こども未来部長   山 口 誠 二      保健衛生部長    野 島 晶 子    経済部長      長 井 亮 一      農林水産部長    二 神 健次郎    都市政策部長    柳 田 芳 広      建築部長      鈴 木 芳 典    土木部長      吉 田 和 弘      下水道部長     大 勝 孝 雄    総務部長      井 崎 規 之      財務部長      朝 妻   博    北区長       若 杉 俊 則      東区長       堀 内 貞 子    中央区長      渡 辺 東 一      江南区長      米 山 弘 一    秋葉区長      夏 目 久 義      南区長       渡 辺   稔    西区長       笠 原 明 夢      西蒲区長      鈴 木 浩 行    消防長       涌 井 勇 人      財務課長      渡 辺 和 則    秘書課長      山 本 正 雄      水道事業管理者   佐 藤 隆 司    病院事業管理者   片 柳 憲 雄      市民病院事務局長  古 俣 誉 浩    教育長       前 田 秀 子      教育次長      高 居 和 夫    教育次長      古 俣 泰 規      代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議 ○議長(佐藤豊美) ただいまから,会議規則第9条第2項の規定により,開議時刻を繰り上げ,本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             小 野 照 子 議員 及び 宇 野 耕 哉 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,一般質問を行います。  順次,質問を許します。  最初に,高橋聡子議員に質問を許します。                 〔高橋聡子議員 登壇〕(拍手) ◆高橋聡子 皆様,おはようございます。民主にいがたの高橋聡子です。市民の目線で,市長並びに教育長へ質問させていただきます。市民の皆さんに心優しい御答弁をお願いします。  それでは,通告に従って順次,質問を行わせていただきます。  まずは1として,伴走型支援について質問します。  今日,生活困窮者が抱える生きづらさは,経済的困窮や社会的孤立などが主な要因として挙げられます。そのほとんどの場合は,複合的な要因が関連しながら生み出されています。そうした生活困窮状態にある方を支援するには,それぞれの当事者の状況に応じた,寄り添った支援が不可欠です。  伴走型支援が必要なケースとして,犯罪を繰り返す累犯者への支援が挙げられます。法務省の犯罪白書によると,刑法犯で検挙された者のうち,再犯者率は平成25年には46.7%,検挙者の約半分が再犯となり,増加し続けています。県内においても,再犯者の割合は2016年から50%を超えています。また,再犯者は無職の割合が高く,法務省の統計によると約72%とあることから,就労先の確保と定着が再犯防止のため重要となることがわかります。  再犯を繰り返す累犯者の中には,障がい者や高齢者も多く,福祉の網から漏れ,家族もなく,働くこともできず,帰る場所もない,そういった方が大勢います。そのため,衣食住が整う刑務所にまた戻りたいと考えるそうです。累犯の障がい者や高齢者には,こうした負の連鎖があると指摘されています。こうした負の連鎖を断ち切り,再犯を防ぐための仕組みづくりが不可欠であると考えます。  そこで,累犯者支援のための協力雇用主制度の拡大について質問します。  国が対策を強化していることもあり,協力雇用主の数は全国的にふえ,県内でも500社以上の登録はありますが,実際に雇った経験のある企業は50社に満たない状況です。なお,雇用主となる企業は建設業が中心で,重労働のため,就労しても続かないことが非常に多い状況です。協力いただく企業にとっても,出所した人を雇うことに抵抗感を感じることも事実。そして,そのための社内環境の整備も必要となることから,それなりのハードルもあります。しかし一方では,深刻化する人手不足の問題もあり,その改善や雇用によって,更生を後押しするという社会貢献も期待できる協力雇用主をふやすことは必要ではないでしょうか。  次に,ホームレスなどの経済的困窮・社会的孤立状況にある方への自立支援についてもお聞きします。  ホームレス自立支援法により,少しずつ改善が図られてきましたが,いまだにホームレスの方は多く存在します。生活困窮者自立支援法に基づき,ホームレス対策支援事業が実施されるようになったことにより,ホームレスの可視化が難しくなった実態もあります。ホームレスの方は身寄りのない方が多く,軽度知的障がい者,精神障がい者,発達障がい者など,困難を複合的に抱えている人も少なくありません。そのために,行政や民間支援団体の支援により,一旦は就労,自立に結びついたとしても,再びホームレス化するケースが多いことも実態としてあります。こうした再ホームレス化を防ぐためにも,継続的な支援,さらに言えば,みとりまでの終わりのない支援が必要となるのではないでしょうか。  さらに,ホームレス自立支援法が制定された2002年当時は,ホームレスの定義をあくまで,いわゆる野宿の人としていたのですが,その後,社会問題にもなったネットカフェやファストフード店などで寝泊まりしたり,友人・知人宅を転々とする,野宿ではないホームレス状態の人が増加し,支援の方法や目指すべき方向性についても急速に変化しつつあります。こうしたことにも注視が必要です。  ここで質問しますが,(1)として,累犯者支援のための協力雇用主制度の拡大について。  (2)として,ホームレス等の経済的困窮・社会的孤立状況にある方への自立支援について,それぞれ伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 高橋聡子議員の質問にお答えします。  初めに,協力雇用主制度の拡大についてです。  協力雇用主は,罪を犯した人たちを差別することなく雇用し,立ち直りに協力する民間の事業者です。現在,県内では600を超える事業所が協力雇用主として登録していますが,その業種としては建設業が半数以上を占めており,業種の拡大には事業者の理解と協力が不可欠です。この制度を所管している新潟保護観察所としても,業種がふえるよう,NPO法人新潟県就労支援事業者機構や商工業団体などを通じて広報,周知に取り組んでいると伺っています。平成29年12月に策定された国の再犯防止推進計画においては,国と地方の連携強化が重点項目に挙げられていることから,協力事業主の業種拡大について,保護観察所と連携しながら検討していきます。  次に,ホームレスへの自立支援についてです。  ホームレスなど,安定した住居のない方については,生活困窮者自立支援法に基づき,一時的な宿泊場所や衣食の提供などを行う,一時生活支援事業により支援を行っています。この事業の利用者には,専門の相談員が定住に向けた住居の確保や,社会的な関係を取り戻すための就労に向けた支援を行っており,平成30年度は134人の方を支援しました。支援に当たっては,自立した生活に向け,個々の状況に応じて生活保護など,必要な制度を速やかに利用できるよう,関係機関と連携して支援を行っていきたいと考えています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 先ほども申し上げましたが,ネットカフェなどで寝泊まりする,野宿ではないホームレスについては把握も大変だと思います。どういった方法で対応していく必要があるとお考えかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 議員お話しのとおり,ホームレスの状態にある方の姿といったものも多様化していると認識しています。本市においては,生活困窮者自立支援制度としてパーソナル・サポート・センターを設置しています。こちらのセンターの職員においては,さまざまな情報をいただいた上で,アウトリーチ的な手法によりまして,こういった方々の支援に努めるなど,さらに生活困窮者の方々の自立に向けた支援を継続していきたいと考えています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 では,引き続きの支援をお願いしまして,次の質問に移ります。
     現在,日本の社会では,障がいと認定されない方や,病気と診断されず社会で自立して生活を送ることが難しく,生きづらさを感じている,いわゆるグレーゾーンと言われる方がふえています。知的障がい者と認定されない方の場合,IQ検査を受けて平均より下回り,劣っている部分があるかもしれないと伝えられても,診断名がなければ支援の対象とはなりません。しかし,グレーゾーンなら症状が軽いとは一概には言えず,グレーゾーン特有の困難が存在します。周囲の理解がないことにより,不登校やひきこもりになってしまうというケースも報告されています。  また,HSP,ハイリー・センシティブ・パーソンの方々への支援についても伺います。HSPは,病気や障がいではなく,人が生まれ持った感受性や気分の傾向などを指す心の特徴で,ストレスを感じやすく,不安や恐怖を感じ取りやすいため,さまざまなことを警戒し,敏感に反応してしまいます。気質や資質であるため,社会的理解が得られにくいものですが,より繊細であるがゆえに,学校や職場で生きづらさを感じています。まだ社会的に認知が低いことから,相談先もなく,疎外感を感じていますが,こうした病気や障がいでない方への支援も大切であると考えています。いかがでしょうか。  そこで質問します。(3)として,知的障がい者とは認定されない方への支援の必要性について。  (4)として,HSPの方々への支援の必要性について,それぞれ伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 知的障がい者とは認定されない方やHSPの方々への支援については,関連がありますので,一括してお答えします。  現在,国では,制度のはざまで問題を抱えている方が包括的に相談支援を受けられる体制を構築し,制度や分野ごとの縦割りや,支え手,受け手という関係を超えて,支援が必要な方を支え合う地域共生社会の実現に向け取り組んでいます。本市でも,所定の研修を受けた福祉専門職が地域福祉コーディネーターとして,子供,高齢者,障がい者などの分野の垣根を越えて専門機関につなげる取り組みを進めており,問題を複数の機関や地域を巻き込んで解決する必要がある場合は,各区の社会福祉協議会に配置されているコミュニティソーシャルワーカーが対象者に寄り添い,関係者と連携して解決に当たっています。引き続き,誰もが相談や支援を受けられるよう,地域のさまざまな分野の方々から協力を得ながら取り組んでいきます。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 次の質問に移ります。累犯者やホームレスへの継続的支援,知的障がい者とは認定されない方への支援,病気とは診断されないHSPの方への支援を例に質問させていただきましたが,こうした制度のはざまにある方への包括的支援,言いかえれば第2のセーフティネットということになるのでしょうか,こうした支援は,民間の自立支援団体が担っています。こうした民間団体の方に話を伺ってみますと,団体の規模が小さく,資金やマンパワーが不足しているとのことでした。自立支援と一言で言っても,衣食住を提供する一時生活支援から始まり,居住確保の支援,就労支援,家計相談支援など多岐にわたり,当事者一人ひとりに合った伴走型支援が必要です。そのためにも,自立支援を行う各団体の横のつながりやネットワークづくりがとても重要であると考えます。また,支え,支えられる地域社会の構築は,生活困窮の早期発見にもつながります。  そこで(5)として,自立支援団体との連携の重要性について,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 自立支援団体との連携についてお答えします。  地域共生社会の実現には,地域の方々や専門機関だけでなく,かかわる全ての人,団体がネットワークを構成し,役割を分担しながら支援することが必要です。NPOなどの支援団体も大切な地域資源の一つです。ネットワークの一員として,問題の早期解決に向けて積極的にかかわっていただくために,各区のコミュニティソーシャルワーカーなどとの連携強化につながるよう,必要な情報の提供に努めていきます。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 日本が格差社会と言われるようになって久しいですが,誰もが弱者になり得る社会状況があるからこそ,ここまで申し上げてきたような実態の正確な把握と,実効性を伴った施策が必要であることを申し上げて,次の質問に移ります。  2として,若者の支援について,奨学金問題を取り上げたいと思います。  現在,日本における奨学金のほとんどは,日本学生支援機構の貸与型奨学金です。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金貸与事業の概要によれば,日本の奨学金の80%以上が日本学生支援機構の奨学金となっています。さらに,貸与型の中でも,有利子である第2種奨学金の割合は特に高くなっています。  なぜ奨学金を借りる学生がふえてしまったのか。そこには日本の社会全体の問題がかかわっています。第1に,大学の学費高騰が挙げられます。昔は,私立の大学は学費が高くて無理であっても,国公立であれば入学できるという状況でしたが,現状は大きく変わってきています。  次に,家計状況の悪化が挙げられます。厚生労働省の2017年の所得調査によりますと,平均世帯年収は560万円,1994年の664万円のピーク時に比べて100万円以上低くなっています。  さらに,大学進学率の上昇という状況があります。大学進学率は,1990年の24.5%から,2015年には51.7%まで上昇しています。これは1990年代以降,高卒求人がピーク時の1992年の約160万件から,2010年には20万件を切るまでに激減し,労働市場が全体として高卒から大卒へシフトしていったため,親の所得の低下という状況にありながら,就職が困難だから,奨学金という借金を背負ってでも大学に進学しなければならないという現実があります。このような背景のもとで,奨学金を借りる学生の割合は上昇していますが,本市は,こうした大学生の学費の推移や奨学金受給者数の推移をしっかりと把握されているのか伺います。  (1)として,大学の学費の推移について。  (2)として,大学生の奨学金受給者数の推移について,それぞれ伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 若者の支援についてのうち,初めに,大学の学費の推移についてお答えします。  文部科学省の資料によりますと,平成27年度までのデータとなりますが,国公立大学では昭和50年度の学費は約3万6,000円,平成元年度には約33万9,000円,平成17年度以降は約53万5,000円となっています。また,私立大学では昭和50年度の学費は約18万2,000円,平成元年度には約57万円,平成17年度には約83万円,平成27年度には約86万8,000円となっています。  次に,大学生の奨学金受給者数の推移についてです。  文部科学省の資料によりますと,日本学生支援機構の過去10年間の奨学金受給者数の推移は,平成21年度には約115万人で,その後増加傾向となり,平成25年度に約144万人でピークを迎え,その後は減少に転じて,平成30年度には約127万人となっています。また,本市奨学金制度の過去10年間の受給者数の推移は,平成21年度には339人で,平成22年度の384人をピークとして減少傾向となり,平成30年度には332人となっています。 なお,どちらも短期大学などの学校種も含めたものとなっています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 再質問させていただきます。昔は,経済的に困難な人は国公立大学という考え方が主流でしたが,今は国公立大学でも高い学費が必要となり,私立大学と余り変わらなくなりました。国立大学の独立行政法人化が大きく影響しているのだろうと思いますが,生まれ育った環境で教育格差があってはならないと考えますが,こうした現状について,考えを伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 経済的な理由で大学への進学を断念するなど,教育の格差が生じることは好ましくないと考えています。国においては,給付型奨学金や授業料免除などが進められていますが,これらの取り組みがさらに拡充され,子供たちの将来が,その生まれ育った環境によって左右されることのないようにしていくことが必要であると考えています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 教育格差のない社会となることを望み,次の質問に移ります。  大学の学費高騰や家計状況の悪化により,保護者が負担できる金額も減少しているため,学生みずからがアルバイトで学費や生活費を捻出しなくてはならず,バイト漬けの生活を強いられ,アルバイトのために試験勉強ができない,サークル活動ができないといった,アルバイトが原因で学生生活に支障を来す学生が急増しています。また,昨今の人手不足や,フリーター,非正規雇用の基幹化が進み,アルバイトは補助的な役割ではなく,低賃金でありながら正規雇用並みの働き方が求められ,長時間労働や無理なシフト,罰金やノルマが課せられるケースなど,学生であることを尊重しないブラックバイトが社会問題になっています。こうしたブラックバイトについて,児童生徒たちにどのような指導を行っていくのか質問します。  また,学生がワークルールに対して無知であることによるトラブルも数多く見られています。ブラック企業対策プロジェクトが行った,全国27の大学,約4,700人を対象としたアルバイトの実態調査により,全体の66.9%もの学生が,アルバイト先で何らかの不当な扱いを受けた経験を持つことがわかりました。学生のワークルールに対する知識不足を悪用し,法律を大きく逸脱した働き方をさせる企業が社会全体に蔓延していることを示す調査結果が出たと思われます。アルバイトを始めるまでに,最低限のワークルールを学習しておく必要があると考えます。  そこで質問します。(3)として,ブラックバイトについて。  (4)として,ワークルール教育の重要性について,それぞれ所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) ブラックバイトとワークルール教育については関連がありますので,一括してお答えします。  生徒がブラックバイトや不当な労働で苦しまないように,労働法やワークルールを学ぶことは重要であると考えています。そこで,中学校では社会科で,労働三法や労働条件について丁寧な授業を行っています。また,高等学校では,県から毎年3年生に配付される「若者のための労働ハンドブック」や,教師用に厚生労働省から配付された「「はたらく」へのトビラ〜ワークルール20のモデル授業案〜」,これらをさまざまな教科で活用し,生徒がブラックバイトや不当な労働につくことを未然に回避できるよう指導しています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 再質問させていただきます。アルバイトの実態調査によりますと,高校時代にアルバイトを経験したことがあるとの回答は約3割の29.6%ありました。高校生のアルバイト禁止あるいは許可制など,さまざまな規則がかけられているため,実態の把握は難しいかもしれませんが,アルバイトが禁止であれば,学校側が生徒に基本的な労働教育を行う必要性を余り感じていないことも予想されます。また,家計を助けるためにアルバイトをせざるを得ない学生が少なからずいるというのも事実です。年齢も若く,社会経験も浅い無防備な状態でアルバイトをしてしまうと,その後の働き方に危険性があるとも考えられますので,実践的ワークルールをしっかり教える必要があると思います。その点についていかがでしょうか,再度御所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 先ほど御紹介しました「若者のための労働ハンドブック」では,具体的な問題場面に対する正しい知識や,労働で困ったときの適切な対応の仕方が詳しく解説されています。これらの教材を活用した授業を充実させ,生徒たちを不当な労働から守るよう,校長会を通して働きかけていきたいと思っています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 次の質問に移ります。こうした状況の中,頑張って大学を卒業したとしても,就職できずに非正規雇用となってしまったり,ブラック企業に就職してしまい,就労を継続することができなかったりしたために,奨学金返還が困難になってしまう若者が大勢います。奨学金返還の延滞者は,2003年に222万人だったのが2010年には341万人となり,それ以降もおおむね横ばいとなっている状況です。卒業して新社会人となっても,それ以降,20年間も返済しなければならない若者の現状を,本市はどのように捉えているのか質問したいと思います。また,こうした若者を,特に本市に在住している若者をしっかりと支援していくことが,本来の意味でのUIJターン促進につながると考えます。  それでは,質問します。(5)として,新社会人が返済しなければならない奨学金の額や期間について,本市は若者の状況をどのように把握しているのか。  (6)として,奨学金を返済している若者への支援について,それぞれ伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 初めに,新社会人が返済しなければならない奨学金の額や期間についてお答えします。  日本学生支援機構の奨学金において,平均的な貸付金額では,4年制大学,無利子,返還期間15年の条件で返還総額が約245万円の場合,年当たりの返還額は約16万円となります。また,同程度の条件で有利子の場合も,現在は年当たりの返還額はほぼ同程度となっています。本市奨学金では,4年制大学,無利子,返還期間12年の条件で返還総額が160万円の場合,年当たりの返還額は約13万円となります。  本市では例年,本市奨学金貸付者を対象としたアンケート調査を実施しており,今年度の結果では,返還に当たっての心配事はないと答えた方が全体の72.2%いる一方で,23.7%の方が計画的な返済ができるかなど,何らかの不安を感じていると回答しており,本市奨学金の返済に当たっても,一定程度の若者が不安を感じていると承知しています。  次に,奨学金を返済している若者への支援についてです。  本市の奨学金制度は,新社会人の方が返還しやすいよう,初回返還には貸付期間終了後8カ月の猶予期間があるほか,疾病や失業などにより返還が困難な場合においても,返還猶予による緩和を図っています。また,本市に居住し,市民税が課税され,市税等の未納がない方については,返還開始後7年を超えない範囲で,申請により,その年の返還額の2分の1を免除する返還特別免除制度があり,平成30年度までの実績で318人の方が利用されています。今後も,返還特別免除制度の周知のほか,返還に当たっては丁寧に相談に応じ,返還が無理なく円滑に行え,若者が安心して社会生活を営めるよう努めていきます。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 再質問させていただきます。返済期間は,奨学金を借りた額によって異なりますし,4年制大学をストレートに卒業して23歳から返済を始めたとしても,日本学生支援機構の奨学金の返済期間は13年から20年,返済し終わるまでに36歳から43歳となります。返済猶予を利用した場合は,50代まで続く場合もあります。市の奨学金を利用した場合でも7年前後かかることから,奨学金の主な返済期間が20代から30代と考えると,これは結婚,出産,子育てといった重要なライフイベントの時期に重なることとなり,結婚したいのだけれども踏み切れない,子供が欲しいのだけれども持てない,こういった状況を生み出していることは想像にかたくありません。こういった状況を把握されているとは思いますが,給付型奨学金の導入の必要性について,どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 奨学金の過度な返済が大きな社会問題になっている中,やはり給付型奨学金については,国において,さらに拡充を進めていただきたいと考えています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今回は奨学金問題をメーンに取り上げましたので,教育委員会への質問となりましたが,若者を支援するのは本市全体の問題となります。奨学金の返済が苦しく,結婚や出産などのライフイベントを諦めることのないよう,しっかりとした若者支援を行う必要があります。本市も,UIJターン促進事業や婚活支援事業,少子化対策事業などを行っていますが,こうした困っている若者をしっかりと支援していくことが,本来の意味でのUIJターンに,結婚支援に,少子化対策につながっていきます。市長におかれましても,そうした若者の現状をしっかりと認識していただき,若者支援に取り組んでいただきたいということを申し上げて,次の質問に移ります。  3として,学校の芝生化について質問します。  ラグビーワールドカップ日本大会で,日本代表初のベスト8進出に貢献した,本市出身の稲垣啓太選手が,母校の新潟工業高校へ,未来の県ラグビー界を担い,世界に羽ばたく人材を育てる拠点になればと願い,天然芝の整備費300万円を寄附し,部員らが約4万5,000株を植えつけ,水やりを行い,グラウンドを天然芝生化させるといった,大変夢のある出来事が報道されました。子供たちが夢を持てるような教育環境の整備も重要であり,学校グラウンドの芝生化は,そういった教育環境の一つであると考えられます。  現在,学校施設においては,環境負荷の低減に対応した施設づくりが求められており,また,子供たちの生きる力を育むためには,運動体験や自然体験などの機会をふやすことが重要だとの観点から,県内でもグラウンドを芝生にする公立学校が徐々に広がりつつありますが,県全体では約7%にとどまっています。本市では,2010年から芝生化が行われ,現在,小学校7校がモデルとなっています。しかし,その後は普及していない状況です。  ここで質問します。芝生のメリットは,一般的に心身の保護,景観の向上,意識の向上などが考えられ,その機能は,砂の飛散防止,ぬかるみ防止,ヒートアイランドの軽減など,さまざまな視点から捉えられています。  (1)として,学校のグラウンドの芝生化のメリットについて。  (2)として,市内公立校における芝生の導入状況とその効果について,それぞれ伺います。 ○議長(佐藤豊美) 古俣教育次長。                  〔古俣泰規教育次長 登壇〕 ◎教育次長(古俣泰規) 学校の芝生化のうち,芝生化のメリットについてですが,子供たちにとっては,外で遊ぶ時間がふえることや,転んだ際のけがの減少などにより,健やかな成長が期待できることがメリットだと考えます。  次に,芝生の導入状況とその効果についてです。  本市では,平成22年度から平成27年度までに,小学校7校でグラウンドの芝生化を行いました。芝生化により,先ほどのメリットに加え,議員からの御紹介にもありましたが,グラウンドの気温上昇の抑制や,砂ぼこりを抑制する効果があるほか,学校や保護者,地域の方々が協働して維持管理をすることにより,学校と地域との連携強化にもつながっています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 子供たちへ与えるメリットがあることを確認させていただきました。
     次の質問に移ります。グラウンドの芝生化は,子供たちに与えるメリットがあるものの,芝生化が進行しない理由として,導入時や維持管理にかかる費用,人的な負担などの課題が挙げられています。特に芝刈りについては,その頻度が高く,人的な負担となることから,軽減策の検討も必要となります。また,現在は地域の協力が得られていることを前提としていますが,高齢化の問題もあり,長期にわたる芝生の維持管理が可能となる体制が重要と思われます。  そこで(3)として,導入費用や維持管理費について。  (4),地域との協力による芝生の管理について,それぞれ伺います。 ○議長(佐藤豊美) 古俣教育次長。                  〔古俣泰規教育次長 登壇〕 ◎教育次長(古俣泰規) 初めに,導入費用や維持管理費についてです。  導入費用は,学校のグラウンドの状況によって異なりますが,これまでの実績では800万円から3,500万円程度でした。また,維持管理費は,毎年1校当たり約100万円となっています。  次に,地域との協力による芝生の管理についてですが,将来にわたって芝生を適切に管理していくためには,地域との協力による持続可能な管理体制の維持が何より重要であると考えています。しかし,既に導入した学校からは,地域との協力体制の維持が難しくなってきているとの声も聞かれます。管理負担の軽減とともに,導入費用や毎年の維持管理費の確保も大きな課題となっていることから,今後の芝生化事業については,慎重に検討していく必要があると考えています。                〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋聡子議員。                   〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 費用の問題,維持管理の問題等あると思いますが,この芝生化は,子供たちのために行われた取り組みです。芝生化を,子供たちの心身の健全な成長という未来のための投資と考え,教育環境の一層の充実のための前向きな芝生化の取り組みをお願い申し上げ,以上で一般質問を終わらせていただきます。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,豊島真議員に質問を許します。                 〔豊島 真議員 登壇〕(拍手) ◆豊島真 翔政会の豊島真です。6月定例会に続いて2回目の一般質問の場を頂戴しました。半年間,議員として地域の皆様と対話させていただき,また,各種セミナーに参加させていただきました。そのことをもとに,通告に基づき,4つのテーマについて分割にて順次,質問させていただきます。  初めに,昨日,林龍太郎議員も質問しました,新潟開港150周年記念プロジェクトについて質問します。  1869年1月1日,横浜,函館,長崎,神戸に続いて開港された,我が町新潟の歴史に関連してスタートした当プロジェクトですが,足かけ3年の事業展開を経て,今年12月末にて終了の予定です。2018年度の事業報告書によりますと,主催事業が33件,ロゴマーク使用申請件数154件,マスメディア等への記事掲載1,384件以上,記念商品発売件数40件,パートナー事業232件,企業協賛123社,個人,団体からの寄附12件と,趣旨に賛同いただき,多くの市民の協力をいただいた結果となりました。2019年度も,特色のあるさまざまな主催事業,記念商品の発売等が行われました。私自身,中学生当時に歴史の授業で,新潟は幕末,明治の開港5港の一つだったことを習ったことで,何となくふるさとに対して誇りを持ったことを思い出しました。  開港150周年,本市にとって,この事業での大きな機会は,時間軸としては当面ありません。実行委員会の方々は,さまざまな観点で目標設定を行い,どれだけ高い成果を上げられるかの意識を持って進められたことと思います。全国的に名の通っている歴史的な資産が少ない本市にとって,幕末,明治の開港5港であることは,大変大きい歴史資産です。開港5港であることは今後もアピールしながら,まだクローズアップされていない歴史的無形遺産もしくは歴史的記念日について,新たに発掘,発想して盛り上げ,本市を明るくしていく材料にする,大きな経験の場でもあったように思います。本事業だけで終わらせてはもったいないと思うところです。  そこで質問します。1,開港150周年記念プロジェクトについて。  (1),本年12月末にて終了を迎える当事業の評価について。  ア,実施状況,取り組み結果,効果,当初目標との差異(達成率)など,どのように自己評価しておられますでしょうか。  (2),次年度,2020年度以降について。  ア,主催事業,パートナー事業,関連施策,情報発信については,どのようにされる計画でしょうか。  イ,記念商品,ロゴマーク等について,希望者への継続使用はどのようにお考えかお聞かせください。  また,本市は城下町ではありませんので,子供のころから見なれているお城のようなシンボリックなものはありませんが,開港5港であるということを再度,市民の皆さんと共有し,そびえ立ってはいないけれども,お城にかわるブランド,シンボルマークのようなもの,一目見ただけで「あっ,このマークは開港5港」というような,歴史ある新潟市のマークだとわかるようなシンボルマークの必要性を強く感じるところです。そのためには,ここまで知恵とお金と労力をつぎ込んで,魂を込めてきた当プロジェクトを生かさない手はないと強く思うところです。  今回採用された,黄色と水色のマークに「150新潟開港」と書かれたロゴマークは,主催事業,連携事業,記念商品などに使用され,本市にしては珍しく,とても露出を多くできたロゴマークではなかったかと思います。今回の事業に対する多くの皆さんの期待と,強い思いのこもったロゴマークを,今回だけのものにしてはとてももったいないと思います。お聞きしたところによりますと,来年から黄色一色のチョウチョウ柄のNii portというマークに変えていかれるとのことでしたが,多くの皆さんの心の中にイメージが残っているのは,あくまでも150新潟開港のロゴが入っているマークだと思います。  そこで質問の(3),本市のブランドアピールとしての活用強化について。  ア,新潟市民,転入予備軍の方へのアピールのためにも,統一した新潟市ブランド,マーク等が必要と思いますが,どうお考えでしょうか。  またイ,そのために,当プロジェクトで培ったものや経験を,さらに生かしていくべきと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 豊島真議員の質問にお答えします。  初めに,開港150周年プロジェクトのうち,当事業の評価についてです。  3カ年にわたります記念事業を通じて,オール新潟の体制で取り組みを進めたことから,相乗効果により記念事業が盛り上がりを見せ,市内外の多くの皆様から,本市が港町であることを再認識していただいたと感じています。記念事業における数値目標の設定はありませんが,企業や市民団体など,多くの皆様から趣旨に賛同いただいたことで,交流人口の拡大や,本市が港町であることへの誇りを醸成することにつながったものと評価しています。  次に,次年度以降の主催事業等の計画についてです。  これまでの3カ年,「みんなでつくる,みなとまち新潟スタート」を合い言葉に取り組んできており,開港150周年を契機として,これからが新しい港町新潟のスタートであると捉えています。今後も,オール新潟で港町を盛り上げていただけたらと思っています。  次に,次年度以降の記念商品,ロゴマークの継続使用についてです。  記念商品の中には,売り上げが伸びるなど好評につき,記念事業終了後もロゴマークを引き続き使用したいという声も多くあり,継続利用できる仕組みを,デザインも含めて検討していきます。  次に,本市のブランドについてです。  先ほど申し上げた記念事業のロゴマークを,今後も使えるよう検討を進め,そのロゴマークも活用しながら,国内外へ港町新潟の魅力をアピールし,ブランドの確立を図っていきます。  次に,当プロジェクトで培った経験の生かし方についてです。  企業や市民団体など,多くの皆様から記念事業の趣旨に賛同いただき,オール新潟の体制で醸成した港町への誇りや愛着を,次世代の若者や子供たちに引き継いでいけるよう,今後の市政展開のさまざまな場面で生かしていきたいと考えています。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 政策は,終わった後の厳しい自己評価が一番大切と思います。また,ブランドというものは,長い時間を経て熟成していくものであり,単年度で簡単に確立できるようなものではありません。また,提供する側が判断するのではなく,あくまでも相手側,お客様が感じるもの,決めるものですので,しっかりと明確な方針のもと,強いリーダーシップで進めていただければと思います。よろしくお願いします。  続いて2,本市の災害発生時の対応等,防災についてお聞きします。  本年6月18日の午後10時22分に発生しました新潟・山形地震は記憶に新しいところですが,私自身も,当日は地域の会合に出席後,ちょうど帰宅したタイミングで強い揺れを感じました。津波注意報が出されたことをニュースで知り,町内会長とともに地域の巡回を行い,私たちの地域の津波一時避難場所であります東区役所に向かいました。区役所の方々が既に集まっておられ,対応の準備をされていました。2階ロビーには,一時避難された方が30名ほど集まっておられ,それぞれがそれぞれのスマホやタブレットをのぞきながら,目新しい情報があると,つぶやいてほかの方に伝える。スマホ等の扱いにふなれな方は,ほかの方の画面をのぞき込むといった光景でした。要するに,共通した情報源がなかったことで,漠然とした不安が皆さんの心の中に広がっていたように感じました。  また,避難してから小一時間経過し,どのタイミングで自宅に戻ればよいか,皆さんがジャッジに困っておられるように感じました。令和元年6月定例会の一般質問の際にも前段で触れましたが,津波一時避難場所には,避難者全員が共有できる情報源が必要で,避難勧告や指示ではない,自主的な一時避難の場合の帰宅のタイミングをセルフジャッジできる情報が必要であると強く感じました。帰宅するかどうかはあくまでも自己責任ということになりますが,そのための情報は,ある程度正確なものが必要とされます。特に,津波一時避難場所には,身軽にさっと避難することを日ごろから癖にしていたほうが確実に身を守ることができますし,そのためには,セルフジャッジを行える材料が多くあったほうが訪れやすいことは間違いありません。気づいたらさっと行い,必要がなくなったらすぐやめることができやすいように,フォローする必要を強く思うところです。  また,多くの避難所において,開錠していないという問題が発生しました。この点については,令和元年9月定例会の一般質問において,翔政会の田村要介議員が,徳島市で導入された自動開錠型鍵保管庫の設置について触れ,次の失敗は許されませんとの観点から,本市においても導入を急ぐべきではないかとの質問をしました。自動開錠型鍵保管庫とは,震度5以上の地震動により,鍵保管庫の扉が自動的に開錠し,最初に到着した人がその中に保管している鍵を取り出し,施設の入り口などを開錠できるものです。徳島市のホームページで確認しましたところ,津波避難ビル112カ所,避難所29カ所に設置されています。南海トラフ地震が大きくクローズアップされている地域のため,特にその意識は高いと思うところではありますが,災害はいつ,どこで起こるかわからず,本市においても,当然のことながら他人事ではありません。  そこで質問します。(1),津波の際の避難所での情報不足等への対応について。  ア,将来的には,信濃川・阿賀野川河口や海岸線の様子が確認できる定点カメラが必要と思いますが,最低限,共通の情報を共有できるテレビを特設することが必要と思いますが,いかがお考えでしょうか。  続いてイ,自動開錠型鍵保管庫の設置を本市も急ぐべきと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 避難所における避難者への情報提供についてお答えします。  議員御指摘のとおり,発災直後の避難者への正確な情報提供は非常に重要であると考えています。テレビ等を活用した情報提供については,避難所ごとに,避難所運営体制連絡会などにおいて,施設の状況を踏まえて検討していきます。  次に,鍵保管庫の設置についてお答えします。  議員御指摘のとおり,災害時,速やかに避難所を開放できるよう,住民が施設の開錠を行うことは有効と考えており,鍵保管庫の設置は手段の一つであると考えています。震感式や暗証番号式など,それぞれの機能を検証し,運用面でのメリット,デメリットを整理しながら,鍵保管庫の導入に向けて検討を進めていきます。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 テレビについては,すぐに検討されるということですが,再質問として,遠くない将来,定点カメラが見られるような形にぜひお願いしたいと思いますが,その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 定点カメラが設置されている場所もあるんですが,定点カメラ自体が設置されてもいないですし,例えば夜ですと,川の状況はわからないので,なかなか難しいと思いますが,将来的な検討課題ということにさせていただきたいと思います。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 続いて,また防災についてお聞きします。本年9月から10月にかけて,東日本を中心に大きな被害が出ました台風15号・19号・21号ですが,お亡くなりになられた多くの方の御冥福を心からお祈りするとともに,被害に遭われた方に謹んでお見舞い申し上げるところです。一日でも早く,安心した生活ができますことを切に願うばかりです。  今回の台風では,それまでの私たちの認識をはるかに超えた,いわゆる想定外の数値が多くあらわれました。千葉県や福島県では,平年の10月の1カ月分の雨量を半日で観測し,河川氾濫や土砂崩れなどの大きな被害をもたらしました。これまで台風被害が余り多くなかった関東・東北地域が進路となりました。九州などに比べれば,今まで被害が少なく,堤防も想定する雨量が比較的小さかったため,土壌や河川が吸収できる範囲を大きく超えて氾濫し,被害が大きくなりました。河川氾濫や土砂崩れによって倒壊し,流される家,車の映像は大きな衝撃でした。想定外の雨量が,今までの基準では無事だった橋や建物を壊していきます。想定降水量の見直しをしていかなければならない状況です。  わずか1カ月半の間に,50年に1度と言われるような強力な台風が関東,東北という類似した地域を連続して襲ったことは,泥のかき出しや災害ごみの撤去などに必死だった被災地にさらなるダメージを与えて,避難所での生活が長引く状況となっているように思います。令和元年6月定例会の一般質問の中でも申し上げましたが,被災して疲弊している状態のところに,長引く避難所での生活がストレスを大きくし,追い打ちをかけて大変な思いをされておられる方が多いことは,東日本大震災,熊本地震,昨年の西日本豪雨などで多く確認されている状況です。  本市も他人事ではありません。いつ想定外の雨量を持つ台風が来るかわからず,そこに対する対策は,できることを可能な限り早く行うべきものと思います。  そこでお聞きします。(2),台風15号・19号・21号の被害状況と本市の対応について。  ア,これまでの想定雨量を大きく超える場合,例えばハザードマップの再点検等,具体的な対応はどうなっているか教えてください。  そしてイ,6月定例会でも質問させていただいた,避難所でのスペース確保について。  前回の答弁では,新潟市内全体での避難スペースと想定避難者数でいえば十分確保できているという内容でした。これでは,各避難所によって本当に大丈夫なのかという市民の方々の不安にお答えすることはできません。具体的に避難所を挙げて,建物のどの部分を何人で確保している想定か,具体的な積算方法はどうなっているか教えてください。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 想定を大きく超える雨量への対応についてお答えします。  洪水の浸水想定については,近年の災害の激甚化を踏まえ,おおむね100年に1度から1,000年に1度の降雨を前提とした浸水想定への見直しが全国的に進められています。そのような中,先般の台風での想定を超える浸水被害は,見直し前の浸水想定によるものや,浸水想定自体を設定していない中小河川の氾濫によるものだったと承知しています。  本市では,主要な河川については1,000年に1度の降雨による浸水を想定したハザードマップを策定済みですが,今後,その他の河川についても,河川管理者による浸水想定の見直しが進められていくと聞いており,その進捗に合わせてハザードマップを改定し,ホームページなどで公表していきたいと考えています。  次に,避難所の避難スペースについてお答えします。  本市の避難所の収容人数は,避難スペースとなる体育館や特別教室などの面積をもとに,緊急避難の場としては1人当たり1平方メートル,避難生活を送る場としては1人当たり2平方メートルで算出しています。算出に当たり,廊下や普通教室は含んでいませんので,いざというときには,算出数より多くの避難者を施設内に退避させることが可能です。また,避難生活を送る際に,一つの避難所で収容することが難しい場合には,ほかの避難所への収容や,新たに公共施設を避難所とするなど,被災状況に応じて対応することとしています。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 どちらも命に直接かかわる問題です。確実な御対応をお願いしたいと思います。  続いて3,新潟市内におけるスケートボードに関するクレームについて質問します。  2020年の東京オリンピックで正式種目となり,昨今はスケートボードの世界的大会のXゲームやワールド・フリースタイル・ラウンドアップ・スケートボーディング・チャンピオンシップで日本人選手が優勝する状況に加え,本県村上市出身の平野歩夢選手がスケートボードで東京オリンピックを目指すことになり,まさに来年にかけて大きな注目を集めています。しかしながら,急速に広まっていったことが原因か,一般の方がスケートボードをする場所の問題で,複数箇所で近隣住民の方や通行中の方とのトラブルがあることを知りました。  東区にあります白新線大形駅に隣接している住民の方から,夜中にスケートボードの音がうるさくて眠れないので,何とかならないかとの相談を受けました。幾つかのグループの若者が,大形駅前のロータリーを使用してスケートボードをやっている。昼間ならまだしも,終電が行った後の午前零時過ぎから集まってスケートボードを始めるグループがある。警察に相談はしたが,警察からは,定期パトロールを強化する,それでもまだうるさいようだったら連絡が欲しいとの返答だったとのことです。うるさくなったら電話してほしいとはいっても,翌日,仕事や用事があって,寝ているときに起こされるわけであり,そんな状態が続けば,精神的におかしくなっていくことは十分考えられることです。実際に体調を崩されているともお聞きしました。  この相談をお聞きした後,平成29年に,新潟駅南口広場でのスケートボードトラブルについての陳情が上がっていることを知りました。これは恐らく,本市の他地区でも起こっている可能性が高い,もしくは,現在起こっていなくても,東京オリンピックに向けて注目度が上がってくれば,これから十分起こってくる可能性の高い問題だと感じて,今回の一般質問に挙げさせていただきました。  そこで質問します。(1),本市でのクレーム発生状況について。  ア,本市全体での同様のクレームの発生状況,地域,内容等について把握しておられますか。  またイ,それに対する具体的な対応状況,対処法,根本的解決法についてお聞かせください。  スケートボードなどの情報サイトによると,自治体管理,民間経営を含めて,新潟県内に18カ所,スケートボードができる施設があります。そのうち本市が管理,設置している施設は西海岸公園,小須戸スケートパーク,Niigata Skateparkと3カ所ありますが,Niigata Skateparkはことしいっぱいでスケートボードはできなくなると聞いています。今後,スケートボードがスポーツ振興によって本市を盛り上げてくれる可能性も大いにあり,将来的には,このような施設も無理のない形で充実させていく必要があるとは思いますが,まずは,住民の方が困っていることへの具体的な解決策も必要と思います。  現在,設置いただいている警告看板に,この付近でのスケートボードは道路交通法で禁止されていますと記載されています。例えば,それとともに,はっきりと具体的な罰則の内容を記載して抑止力とすることや,公式のスケートボード場はここにありますよといった案内表示を追加表記することが必要と考えますが,いかがでしょうか。また,場所によっては,終電が行ってしまった後の夜中1時過ぎであれば歩行移動される方は少ないと想定して,周辺の街灯を暗くする,もしくは消してしまう等の具体的な施策が必要と考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕
    ◎土木部長(吉田和弘) 新潟市内のスケートボード問題のうち,全市でのクレーム発生状況についてですが,本市では近年,東区や中央区,西区において,スケートボードの騒音や通行迷惑行為の苦情,相談が寄せられています。本年度においては,西区の内野駅や内野西が丘駅の駅前広場などで,同様の苦情,相談が寄せられています。  次に,具体的な対応状況ですが,中央区の新潟駅南口広場では,平成29年に禁止看板やびょうを設置し,警察と連携して街頭指導を継続して実施した結果,一定の効果がありました。他の箇所においても,警察や地元と連携しながら,パトロール強化などの対応を行っています。解決方法の一つは,新たなスケートボード場ができることですが,スケートボーダーの中には,人々の注目を集めたいなど,その理由や動機,ニーズは多様であることから,それぞれの地域に合わせた対応策について,警察や地元と協議,検討していきます。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 最近は,小さいお子さんがお父さん,お母さんと楽しんでいる姿も拝見します。盛り上がっている機運に水を差すようなことは毛頭考えていません。ほとんどの方は,しっかりとルールを守ってスケートボードを楽しんでおられます。一部の方の心ない行動が,全体の盛り上がりを阻害することのないよう,対応をお願いするところです。地道に努力をされて,実績を出してこられた結果,世界的な選手を多く輩出して,世の中を明るくしてくれていることに心から感謝と尊敬の念を抱くところではありますが,その反面,さまざまな問題が起こっているということも事実ですので,対応のほどよろしくお願いします。  最後に4,本市の農業の6次産業化,12次産業化について質問します。  本年10月2日,新潟市議会農政議員連盟の講演にて,新潟大学名誉教授,新潟市農業活性化研究センター名誉所長の伊藤忠雄先生の,「転機に立つ新潟の農業」という演題のお話をお聞きしました。大きな衝撃でした。新潟県全体の数字ではありますが,本県の農業産出額は,1994年の全国順位第5位から,2017年は12位に後退,近隣であります山形県,秋田県との比較では,2005年に秋田県を1,200億円,山形県を900億円上回っていた農業産出額の差が,12年後の2017年には,秋田県700億円,山形県47億円と肉薄されています。特に山形県は,2005年と2017年の比較で,農業産出額が316億円増加していますが,新潟県は556億円のマイナスです。さらに,今後の目標は,秋田県は10年間で388億円増加,特に枝豆は全国ナンバーワンを目指すと宣言しています。山形県は6年間で649億円ふやして,東北トップを目指すという明確な方針を打ち出しています。ちなみに,新潟県の増加目標は,9年後に154億円という,とても控え目な数字になっています。  なぜこんなに差がついてしまったのか。その主な要因は,米の大幅なダウン分を何でカバーしたか,もしくは将来的に何で伸ばしていくか,明確な目標と意思があったかどうかではないかと思います。各県別予算を見てみますと,秋田県は米関連1億円に対し,大規模園芸支援事業に7億6,000万円,山形県は米関連1億7,000万円に対して,園芸推進事業費等に9億4,000万円を計上しています。ちなみに,新潟県は米関連7億1,000万円に対し,園芸生産関係事業費は2億8,000万円にとどまっています。米は新潟の大きな財産,宝ではありますが,もっとウイングを広げて取り組んでいく他県の姿勢を真摯に学ぶことが必要と強く感じました。  現在,本市は農業の6次産業化,12次産業化を打ち出しています。1次産品だけではなく,加工するなどの2次化を行い,生産・販売拡大を企図する一つとする。その方策の一つとして,現在,アグリパークにあります食品加工支援センターなど,先進的な農業施設があります。ここでは,さまざまな1次産品を加工できるテストマシンが装備されており,農産物を加工して商品化を目指す農家さんや,その他個人,各種団体が相談,試作をできる形になっています。他県からすれば,とても評価の高い新潟ブランドの1次産品をそのまま販売することの増強とともに,2次加工して付加価値を高め,販売ルートを一気に広げていくことで,生産額を大幅にふやすことが可能になると強く思うところです。  そこで質問します。(1),今後の本市の農業の鍵となる農業の6次産業化について。  ア,具体的な取り組み状況。  イ,具体的な成果についてお教えください。  例えば,南区にありますアグリパーク食品加工支援センターの年間の利用者数,具体的な商品等,事例をお聞かせください。  また(2),本市が独自に打ち出している農業の12次産業化について。  ア,具体的な取り組み状況。  イ,具体的な成果。  例えば,6つの分野について,どのくらいのアクセス数,問い合わせ件数があって,どのくらいの実行事例があったか等を教えてください。12次産業化については,多くの方が御存じないと思います。言葉だけでなく,実態を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 本市の農業6次産業化と12次産業化のうち,初めに,農業の6次産業化の取り組みの状況についてお答えします。  農業活性化研究センターでは,関連するセミナーを平成30年度までに71回実施,また,加工機械や施設の整備などに係る補助制度は,平成26年度の制度開始以降,61件利用されています。また,食品加工支援センターでは,青果物や食肉,乳製品など,さまざまな加工に対応できる設備と指導者による,加工技術などの講座や試作品製造支援を行い,平成26年の開設以降,500人程度の年間利用者,累計100件以上の加工商品の支援をしているほか,加工技術相談にも積極的に対応しています。6次産業化の個人の取り組みには,農産物の生産から加工,販売までを背負うリスクを伴い,限界があることから,個人支援のほかにも,農業者と食品企業や流通業者,研究機関などとのかかわりを強くし,農商工連携で推進していく必要があると考えています。  次に,農業の6次産業化の具体的な成果についてです。  現在,米の状況が厳しいことから,広大な水田を利用できる農作物として需要が高まっている,もち麦新品種の導入を行い,国立研究開発法人農業・食品産業技術研究機構や大学,県内食品企業と連携し,もち麦御飯の商品化など,農商工連携を進めています。また,食品加工支援センターの技術指導を受けた事業者が,チーズ加工品や農産物の1次加工品を制作し,その後,加工所を開設したり,報道に取り上げられるなど,販路拡大につながる取り組みに発展しています。今後も食品加工支援センターと連携し,6次産業化に関する個人支援のほか,農商工連携も推進していきます。  次に,農業の12次産業化のうち,具体的な取り組み状況についてです。  12次産業化とは,農業と他分野との連携により,農業の新たな価値を創出し,安心,安全で暮らしやすい都市の創造を図ろうとするもので,6次産業化の取り組みに加え,多様な田園資源や里山資源を,福祉や教育など,私たちの生活に密着する6分野にも生かしていこうとする取り組みです。本市では,この12次産業化を,庁内関係課と連携しつつ官民一体となって推進するため,平成28年2月に12次産業化推進計画を策定し,これまで,本市の事業としては,平成30年度までの累計で,新潟発わくわく教育ファーム推進事業,農業を活用した障がい者雇用促進事業,環境と人にやさしい農業支援事業など,目標数73を上回る79事業を実施しました。また,民間事業者による自主的な取り組みについて,その全てを把握しているものではありませんが,自薦,他薦を問わず,すぐれた事例の発掘とその普及を目的に,延べ11事業者の表彰を行い,情報の受発信にも取り組みました。  次に,12次産業化の具体的な成果についてです。  庁内各課で実施した79事業については,各課事業の本来の目的を達成するため,本市の田園資源などを活用した取り組みを集約したものです。子育てとの連携では,市内全園での園児を対象とした野菜づくりの場の提供,教育では,市内全小学校を対象とする農業体験学習の実施,福祉部門では,農福連携によるもち麦生産と,産学官連携による商品開発,保健,医療との連携では,農家レストランやスーパーなどと連携した減塩運動の展開など,多彩な事業を展開することで,本市農業,食の持つ魅力をさらに深めることができたものと認識しています。また,民間事業者による自主的な取り組みでは,鳥屋野潟近隣のコミュニティ協議会や学校関係者,レストラン関係者などが連携し,潟の浄化と魅力抽出を重ねることで,みずからの地域への理解と愛着を高めることに寄与した事例などが挙げられます。  本市としては,引き続き庁内各課の事業展開において,田園資源などの活用を働きかけるとともに,民間事業者によるすぐれた事例の発掘と,その取り組み情報をホームページなどで発信することで,新たな事業創出に向けた機運醸成やきっかけづくりの提供を通じて,事業者間の橋渡し役としての役割を果たしていきたいと考えています。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 ぜひよろしくお願いします。  食品加工支援センターのことをお聞きしたときに,以前お世話になっていました米菓産業における新潟県食品研究センターを思い出しました。現在,新潟県のお煎餅,あられの米菓産業は,全国シェア70%を誇る,お餅とともに代表的な産業です。ただし,最初からこの地位を占めていたわけではなくて,現在上位を占めるメーカーは,その全てが戦後の創業です。当時は,東京や大阪にあったメーカーの後塵を拝する後進県でした。しかしながら,新潟県は米で生きるしかないという合い言葉のもと,まだ規模が小さかったメーカー各社が,加茂市にある食品研究センターで,新潟大学の斎藤昭三先生から指導をいただいて,名称統一とか数値管理をするような手法を必死になって教わって,改革していったと聞いています。まさに,産学官の連携が最高の形になった結果と思います。  講演の中にありましたが,まず第一に必要なのは,オール新潟による園芸産地拡大運動展開で,その運動の中心は県知事,そして県内のトップランナーである新潟市長のトップセールスであるとのことでした。中原市長は常々,もうかる農業を掲げ,攻めの姿勢を貫いておられます。ぜひ,具体的な施策と市民の皆さんへのアピールを,本市が主体となって行って,新潟県をあおりまくるような盛り上げを行っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,松下和子議員に質問を許します。                 〔松下和子議員 登壇〕(拍手) ◆松下和子 新潟市公明党の松下和子です。通告に従い,一問一答で順次,質問させていただきます。  初めに1,食品ロス削減の推進についてです。  まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスを減らすために,食品ロスの削減の推進に関する法律が10月1日に施行されました。2016年度に国内で廃棄された食品は約2,759万トン。このうち,まだ食べられる,いわゆる食品ロスは643万トンで,国民1人当たりに換算すると,1人分の年間米消費量の54キログラムに匹敵し,全国民が毎日,茶わん1杯分の御飯を捨てることになり,極めて深刻な実態となっています。こうした背景から,この法律の前文では,食品ロス削減は国際的にも重要で,大量の食料を輸入し,食料の多くを輸入に依存している我が国として,真摯に取り組むべき課題と記されています。国は施行に伴い,2019年度中に食品ロス削減に向けた基本方針を策定し,これを踏まえて,都道府県や市町村も推進計画を策定するよう,努力義務を課しています。また,企業は国や自治体の施策に協力し,消費者も食品の買い方を工夫することなどで,自主的な削減を促しています。また,賞味期限が近づいた食品を引き取り,困窮世帯,貧困世帯に食料を提供するフードバンク活動への支援も盛り込まれています。食品ロス削減推進法の施行を機に,食べ物を無駄にしている現状を大きく変える転機としていかなければなりません。  そこでお伺いします。初めに(1),この法律の趣旨,精神,目指すことなどについて,市長の御所見をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 松下和子議員の質問にお答えします。  初めに,食品ロスの削減の推進に関する法律についてです。  2015年に国連が採択した,持続可能な開発目標,いわゆるSDGsでは,2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させること,生産,サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが提唱されており,食品ロスの削減は世界的な課題となっています。ことし5月に本市で開催されましたG20新潟農業大臣会合においても,G20がフードバリューチェーン全体にわたる食料の損失,廃棄の削減に主導的役割を担うべく努力することが盛り込まれた,2019年G20新潟農業大臣宣言が採択されました。  世界には,栄養不足の状態にある人々が8億人以上存在すると言われる中で,食品ロスの削減の推進に関する法律は,食品ロス削減が真摯に取り組むべき課題であることを明示し,国や自治体,事業者の責務,消費者の役割などを示し,それぞれが連携しながら国民運動として推進することを求めています。日本人が大切にしてきた,資源や物を無駄にしない,もったいないという精神で,国民各層が連携し,食品ロス削減に向けて行動しなければならないと考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 食品ロス削減を,国や自治体,消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけているのが,この法の特徴となっています。本市においても,もったいないを合い言葉に,市長を先頭に市民一丸となって取り組んでいただけるよう,よろしくお願いします。  それでは,次の(2)に移ります。平成30年に本市では,ごみの排出状況を継続的に把握するため,家庭,事業所から出されるごみ資源の組成調査を実施されたとのことですが,どのような方法でやられたのか,具体的にお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 平成30年6月から2カ月間,家庭系の燃やすごみ,燃やさないごみ,プラマーク容器包装及び事業系の可燃ごみ,不燃ごみの一定量を抽出し,生ごみや紙ごみなどの種類ごとに分けて重量を測定した上で,それぞれの割合を算出しました。この調査から食品ロスの状況を把握するため,賞味期限切れなど,手つかずのまま廃棄された食品や,食べ残しなどの割合を算出しています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 それでは,この調査したごみの中で,食品ロスに値するものはどのくらいあったのでしょうか。家庭系と事業系に分けてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 生ごみのうち,手つかずのまま廃棄された直接廃棄,食べ残し,厚くむき過ぎた野菜の皮などの過剰な除去が食品ロスに該当しますが,家庭系では燃やすごみの15.9%,事業系では可燃ごみの20.20%が食品ロスとなっていました。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 今の御答弁でありましたとおり,家庭系で約16%,事業系で約20%となっていますが,この中で,賞味期限切れ等により使用,提供されずに,手つかずのまま廃棄された直接廃棄はどのくらいあったでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 家庭系では32.7%,事業系では52.0%でした。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 家庭系ごみでは食品ロスの約3分の1,事業系ごみでは約半数が直接廃棄となっていることがわかります。この食品ロスを減らしていかなければならないわけですが,(3)として,本市としてこれまで行ってきた取り組みについてお伺いします。  ある市民からこんなことを言われました。「スーパーなどに行くと,棚の奥から商品をとっている人を見かけることがありますが,これはいけないことですよね」と。私たち一人ひとりが,もったいないと意識して行動することが大事であると考えます。  初めにア,市民に対する周知,啓発や取り組みはどのようにされているのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 本市の資源とごみの情報紙サイチョプレスやホームページなどで,冷蔵庫や食品庫のチェックをし,買い過ぎ……                    〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤豊美) 静粛に。 ◎環境部長(長浜裕子) 使い忘れの食品を出さないなど,食品ロス削減に向けた具体的な行動を呼びかけているほか,消費生活センターでは,平成30年度から一般市民向けに,家庭でできる食品ロス削減をテーマとして,食材を使い切る調理法の紹介など,啓発講座や出前講座を実施しています。また,平成30年12月から,宴会時の食べ残し削減のため,宴会開始後20分間と宴会終了前10分間は自席で料理を楽しむ時間とすることで食べ残しゼロを目指す,20・10・0運動を開始しました。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 またイ,子供たちへもごみ減量と食育の観点から,食べ物を大切に思う気持ちを育むことが大切だと考えます。教育現場などにおける取り組みはどのように行っているのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校においては,毎日の給食の時間を中心に,自然への恩恵や食への感謝の気持ちを持ち,残さず食べるよう子供たちに指導するなど,残食を減らす取り組みを行っています。また,全ての小学校で実施しているアグリ・スタディ・プログラムでは,子供たちが生産から消費までの過程を学ぶ中で,食べ物がどのように加工,調理されているかを知り,もったいない,食べ物を大切にしようという気持ちが育まれています。さらに,中学校の技術・家庭科の学習では,身近な商品の購入場面を取り上げ,消費者の行動が環境や社会に影響を及ぼすことについて学んでいます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 食育を通して,食べ物をつくってくれた人への感謝や資源の大切さを忘れない心を育むことは,子供のころから環境に興味を持ってもらうためにも大事なことと考えます。これからも,さまざまな機会でもったいないを伝えていってほしいと思います。よろしくお願いします。  次にウ,飲食店などへの周知や啓発も大事になってきますが,どのように取り組んでいますか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 先ほどお答えしました20・10・0運動は,ホテルや居酒屋などの飲食店からも参加していただき,宴会の際に幹事さんなどへの呼びかけをお願いしています。現在,利用していただく側も含め,55団体がこの運動に参加していただいており,さらなる周知に努め,機運醸成を図っていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。
                      〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 次にエ,フードバンクと連携したフードドライブの活動も大事と考えますが,どのような支援を行っているのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) フードバンクの行うフードドライブは,食品ロスの削減に資するものであり,社会全体に有効な取り組みであると認識しています。本市ではこれまでも,NPO法人フードバンクにいがたが行うフードドライブについて,チラシの設置やホームページによる広報のほか,フードドライブ実施場所の提供などの支援を行ってきました。毎年10月に区役所など,各区で会場を設けて実施するフードドライブキャンペーンは,ことしで3年目となりますが,これまでに約2,900キログラムの食品を市民の皆様から寄贈していただきました。また,昨年の9月から毎月第1・第3水曜日に,市役所本庁舎においてフードドライブを実施しており,これまでにお米や缶詰など約400キログラムを寄贈いただいています。今後も,食品ロスの削減につながるフードドライブが継続的に行われるよう支援を行っていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 市民並びに子供たち,また事業者に向け,さまざまな取り組みをしていることがわかりました。福井県では,2006年から,おいしいふくい食べきり運動事業をスタートさせ,県内の外食店に食べきり協力店の登録制度を進めてきました。また,先進地である長野県松本市では,10月30日が食品ロス削減の日に定められたことから,残さず食べよう!30・10運動を展開しています。飲食店だけでなく,家庭においても毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデーとして,身近なところでの取り組みも行っています。  食品ロスは,日本に限らず世界的に見られる問題です。全世界の温室効果ガス排出量の約8%を発生させるとも指摘されています。気候変動とも密接にかかわっています。このため,先ほど市長も言われましたが,国連の持続可能な開発目標,SDGsでは,1人当たりの食料廃棄量を2030年までに半減するとの目標を掲げています。  そこで次の質問です。(4),このSDGsの目標なども含め,食品ロス削減に対するさらなる推進が本市でも必要になってくると考えますが,今後の取り組みについてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 現在策定中の新潟市一般廃棄物処理基本計画において,SDGsや国の方針を踏まえ,取り組みの進捗状況をはかる指標として食品ロス量を設定し,指標の達成に向けて,今後さまざまな取り組みを展開していきます。まずは,家庭や飲食店の食品ロスの実態調査を行い,結果を踏まえて,他都市の有効な事例も参考にしながら,実態に即した取り組みを実施していこうと考えています。また,子供のころから食べ物に対するもったいないの意識を育むことも大切ですので,未就学児や小学生向けの啓発教材の作成なども進めていきたいと考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 飲食店で売れ残った料理や食材を,希望者が割安で購入できるフードシェアリングサービスも始まっています。食べればごちそう,残せばごみ。食品ロス削減は,誰もができる地球温暖化防止策です。市民の皆さんに,少しでももったいないという精神が根づくよう,わかりやすく,取り組みやすい施策の展開をお願いしたいと思います。まずは,ここの議場にいる私たちから,お昼御飯を残さずに食べていきたいと思いますので,よろしくお願いします。  次の質問に行きます。2番目として,妊娠,出産から子育て期の切れ目のない支援についてです。  初めに(1),妊娠・子育てほっとステーションについてお伺いします。  核家族化,地域のつながりの希薄化などによって,地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきている今,子育てに関する女性の孤立感,負担感は年々大きくなってきています。妊娠,出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する,子育て世代包括支援センターが全国に広がっています。本市においても,平成28年5月に妊娠・子育てほっとステーションが各区に開設され,その役割を担っています。現在では,保健師や助産師等の専門職のマタニティナビゲーターも配置されるまでになりました。  厚生労働省によると,2016年度に虐待で亡くなった子供のうち,ゼロ歳児が半数以上を占めています。加害者は実母が最も多く,親の孤立化など,さまざまな要因が考えられることから,児童虐待を防ぐ役割も期待されています。  そこで質問です。ア,本市においても,妊娠・子育てほっとステーションが開設されて3年がたちましたが,現状についてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 妊娠・子育てほっとステーションでは,母子健康手帳交付時に,専門職であるマタニティナビゲーターが全ての妊婦と面談し,相談に応じるほか,妊娠期から産後に利用できる制度や事業,相談先などを,妊娠・子育てプランとして一人ひとりにお渡ししています。面談では,妊婦の心身の状況や養育環境を把握し,リスクが高いと判断された方へは,電話や訪問などで支援に当たっています。  また,出産後は,分娩施設からの連絡や出生連絡票,こんにちは赤ちゃん訪問で確認した母子の状況や,養育環境に関する情報などを集約し,関係機関や関係職員等との連携を図ることで,切れ目ない支援に取り組んでいます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 さまざまな取り組みをしていただいていることを評価します。  この妊娠・子育てほっとステーションは,切れ目のない支援を行う大事な場所です。母子健康手帳の交付時には必ず訪れ,昨年でいえば約5,500人の方へ交付しています。さまざまな事案に対応するマタニティナビゲーターの役割は大きいものがあると思いますが,各区に配置されている人数で対応できているのでしょうか。また,情報の共有など横のつながりはあるのでしょうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) マタニティナビゲーターについては,まずはそれぞれの窓口において,必要な相談支援に対応するとともに,関係職員や専門機関と連携するなど,意欲的に対応しています。また,横の連携ですが,全区のマタニティナビゲーターが集まる会議を実施するなど,知識の研さん,スキルアップ,そして情報共有に努めています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次にイ,こんにちは赤ちゃん訪問など,助産師会との連携も欠かせないものと考えますが,そこはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 新潟市助産師会は,独自に電話相談事業や資質向上のための教育などの事業を推進,実施しているほか,こんにちは赤ちゃん訪問事業において,その約8割を担っていただいており,本市の妊産婦や新生児の健康の保持,増進に大きく寄与していただいています。助産師会には,母子保健事業の現場の多くを担っていただいており,今後も連携した取り組みを進めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 よろしくお願いします。  次にウ,先日,本市の女性議員でみちつき助産院を視察したときに,この妊娠・子育てほっとステーションの存在を知らない人が多くいるとの話が出ました。母子健康手帳の交付には行くけれども,リスクがなければ出産後の新生児訪問までかかわることはないのだと思います。しかしながら,出産に関する悩みや,育児や子育ての悩みなど,さまざまな相談ができ,切れ目のない支援を行う場所です。もっとこの存在を周知,啓発する必要があると考えますが,いかがでしょうか。現在行っている周知なども含めてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 現在,各区窓口での看板やリーフレットの設置,ホームページ,広報紙への掲載,大型商業施設におけるPRイベントなどで周知に努めているほか,母子健康手帳や妊娠・子育てプランにも記載し,直接,妊婦にお伝えしています。  妊娠・子育てほっとステーションについては,平成28年度に設置しましたが,その名称についての認知度はまだまだ低いと私どもも承知しています。今後は,SNSであるとか動画を活用するなど,さまざまな手法で,認知度を高めるための取り組みを進めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 私もやはり認知度が低いように感じています。1人で悩まない,お母さんたちの孤立を防ぐ安心の場所だということを,もっと発信すべきと考えています。  そこで,若い世代の方々が多く活用している子育て応援アプリがありますが,この中に妊娠・子育てほっとステーションのことを導入してはと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 議員御提案の子育て応援アプリについても,発信手法の一つとして活用していきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 よろしくお願いします。少子化の進む中で,妊娠から出産,子育て期までの身近な相談窓口として,この妊娠・子育てほっとステーションの役割は今後ますます大きくなるものと考えます。SNSなどに よる相談体制など,ニーズに合った,子育て世代に寄り添った支援の拡充をお願いし,次の質問に移ります。  (2)として,産後ケアについてお伺いします。  昨日,飯塚孝子議員からも質問がありましたが,大事なことですので,再度質問させていただきます。子供を産んで間もない母親は,子育てを1人で行わざるを得ない,いわゆるワンオペ育児で孤立したり,精神的に不安になったりしやすいものの,産後ケアを行っている自治体は,全国のおよそ4割にとどまっています。このため,出産後の母親への支援を拡充しようと,超党派の議員連盟がまとめた母子保健法の改正案が11月29日に全会一致で可決し,成立しました。改正法では,この産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とし,出産後1年以内の母親と乳児を対象に,助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか,産後ケアセンターの整備に取り組むことが盛り込まれています。  初めにア,改正となった母子保健法,産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされたことについての御所見をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 産後は,ホルモンバランスの大きな変化により,精神的に不安定になりやすい時期であり,それに加え,なれない育児や授乳などによる睡眠不足も加わることにより,産後鬱のリスクが高まる時期となっています。助産師や保健師などによる身体的,精神的なケアや,保健指導,授乳指導などを行う産後ケアは非常に重要と考えており,本市では平成8年から産後ケア事業を実施していますが,今回の法改正を受け,さらなる事業の拡充を検討しています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 訂正をお願いします。今の質問に関しまして,この改正法を「母子保健法」というところを,「母子健康法」と申し上げてしまいました。「母子保健法」ということで訂正をお願いします。(当該箇所訂正済み)  ありがたいことに,本市では産後ケアを実施していただいています。晩婚化に伴い,ハイリスクの妊婦は増加傾向で,産後鬱のリスクのある産婦も12%を超えています。このような中,年々利用者数,利用延べ日数,1組当たりの平均入所日数もふえているのが現状です。しかし,宿泊型しかなく,多様なニーズに応え切れていないのではないでしょうか。  産後ケア事業に取り組んでいる,はっぴぃmamaはうすと,県内でただ一つの助産院である,みちつき助産院を視察させていただきました。宿泊はハードルが高いけれども,少しでもゆっくりしたいと,多くの方がデイケアを利用していて,ニーズの高さを実感しました。神奈川県横須賀市では,ショートステイ,デイケアに加え,夜の8時から翌朝の10時までのナイトケアも実施しています。  そこで質問です。イ,本市においても,多様なニーズに対応するために,宿泊型以外の支援も必要になってくると考えますが,御所見をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 現在,本市では宿泊ケアを実施していますが,上の子がいて宿泊が難しいことや,宿泊ケアでは利用のハードルが高いと感じるなどの理由から,これまでもデイケアや訪問ケアによるサービスが求められてきました。利用者自身が,生活スタイルや状況に合わせてメニューを選択することができることも必要と考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 早期の検討をよろしくお願いします。  次にウ,多様な支援の拡充をすることになると,受け皿や人材の確保も重要になってくると考えますが,いかがでしょうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 現在,宿泊ケアは,食事が提供でき,宿泊できる機能を備えた産科医療機関や助産院など15カ所で実施しています。デイケアや訪問ケアを開始するに当たっては,現在の施設だけでなく,新たな医療機関や民間の子育て支援施設,市助産師会の協力を得ながら体制を整える必要があると考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 よろしくお願いします。2017年度に虐待死した子供は65人で,そのうち心中以外の52人を年齢別で見ると,半数を超える28人がゼロ歳児です。多くの事例で,実母は予期しない妊娠,計画していない妊娠,妊婦健診未受診とのことです。虐待のリスクが高い産後鬱や,多胎児家庭への支援強化も不可欠となります。これからも,ともに伴走していく体制の構築をお願いします。  次に(3),不妊治療についてお伺いします。  結婚し,妊娠を希望しても,妊娠することがかなわない方がいます。一般的に,妊娠を希望しておおむね1年が過ぎても妊娠しない場合には,不妊症が疑われるとのことです。さらに,妊娠については,年齢を重ねるほど妊娠する確率は下がり,妊娠,出産に係るさまざまなリスクが増加すると言われています。  ア,本市においても,不妊に悩む方への特定治療支援事業を行っていますが,現状はどのようになっているのでしょうか,お伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市では,不妊治療のうち,医療保険が適用されず,高額な医療費がかかる特定不妊治療について助成を行っています。平成28年度は1,135件,平成29年度は1,129件,平成30年度は1,061件を助成し,陽性率ですが,3年平均で約33.7%となっており,年々増加してきています。なお,助成者の年齢については,妻の年齢が35歳から39歳までの方が最多となっています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕
    ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 毎年1,000件を超える助成がなされているわけですが,2017年は,出生数に対して16人に1人の方が不妊治療を経て出産していることがわかります。  また,不妊の原因は女性の問題と考えられてきました。しかし近年,不妊の原因は男女ともに同じぐらいの確率であることがわかってきています。そのため,治療を受けるかどうか検討するに当たっては,2人で受診し,男性も検査を受けることが大変重要とのことです。先月,少子化調査特別委員会で視察した福井県では,子供を望む夫婦がともに不妊検査を受け,必要に応じて適切な治療を開始することができるよう,不妊検査及び一般不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。助成金額は,治療に要した費用の2分の1で上限は5万円,助成回数は夫婦1組につき1回限りとなっています。男性が1人で検査に行くのはハードルが高いと思われますが,一緒にとなれば受けやすいのではないでしょうか,問題があった場合の治療も,スムーズに進むのではないでしょうか。  そこでお伺いをします。イ,本市においても,夫婦そろっての不妊検査への助成を行ってはどうでしょうか,お聞きします。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 不妊の原因は,さまざまな要因が重なることや,明らかな原因が見つからないことが多くあるほか,議員御指摘のとおり,男性側に原因があることも少なくなく,本市の過去3年の統計ですが,女性が933件に対して,男性790件となっています。検査費用の助成については,夫婦そろって検査を受けるきっかけとなり,早期の治療につながることが期待できますが,本市では,子供を持ちたい夫婦の希望をかなえる取り組みとして,検査費用より高額な治療費を助成することで,経済的負担の軽減を図っています。  また,現在,不妊の知識については,大学生,新社会人に向けて,ライフデザイン講座などで卵子の老化や男性不妊について啓発を行うなど,希望する人が子供を持てるよう,早い段階からの妊娠,出産に関する知識の周知に努めています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 男性不妊が790件と,本当に多くいることがわかりました。やはり一緒ということが大事ではないかと考えていますので,さらなる検討をお願いしたいと思います。  大阪府では,不妊専門相談センターを設置し,専門相談員による電話相談や,女性産婦人科医師による面接相談,そして同じような悩みや経験を持つ当事者が集まり,思いを語り合う場を定期的に設け,そこには助産師も入っています。また,さまざまな講座やセミナーも開催するなど,安心して不妊,不育の相談ができる場となっています。  そこでウ,1人で悩まないためにも,専門の相談できる場所が必要ではと考えますが,いかがでしょうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 不妊の相談については,新潟大学医歯学総合病院に不妊専門相談センターが設置されており,毎週火曜日に無料で面接や電話の相談を実施しています。また,県助産師会が,不妊や不妊治療について迷っている方に,「助産師による妊活〜なんでも相談」を定期的に開催しています。  本市においては,窓口として各区の妊娠・子育てほっとステーションにて,専門職が随時,相談に応じており,不妊に悩んでいる方が1人で悩むことがないように,今後も相談窓口の周知や支援に努めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 妊娠・子育てほっとステーション,また新大や県助産師会,多方面での連携が非常に大事になってくると思いますので,よろしくお願いします。少子化の時代にあって,子供を産み育てるための切れ目のない支援はますます重要になっていきます。子育てしやすい新潟のさらなる取り組みをお願いし,次の質問に入らせていただきます。  3番目は,予防接種についてです。  予防接種法に基づく定期接種のワクチンには,ジフテリア,ポリオなど,誰もが受けるべき,公費接種で受けられるA類疾病と,インフルエンザや高齢者の肺炎球菌感染症など,費用の一部に公費負担があるB類疾病の2種類の予防接種があります。今回はその中で,2つのワクチンについてお聞きしたいと思います。  初めに(1),高齢者用肺炎球菌予防接種についてです。  肺炎は,高齢になるほど重症化しやすく,人口の高齢化に伴い,年々死亡者数も増加しています。国の人口動態統計によると,日本人の死因の5位は肺炎で,死亡者の約98%が65歳以上の高齢者となっています。肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたい。厚生労働省は,肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの定期接種制度を2014年10月から開始しました。肺炎の発症や重症化を防ぐこのワクチンは,1回の接種で少なくとも5年程度は効果が持続するとされています。そこで国は,5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置を設け,対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で,生涯に1回だけ,制度を活用した接種が可能です。国としては,この5年間,毎年同じ年齢の方を対象に実施することで,65歳以上の全員の接種を目指しており,これまで,65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかしながら,接種率が最も高かった年代でも40%台と伸び悩んだため,国は本年度から5年間,2023年度まで経過措置を延長することを決めました。厚生労働省の検討会では,制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており,2019年1月11日に発表された厚生労働省の事務連絡には,経過措置延長の決定とともに,さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られています。  そこでお伺いします。ア,定期接種制度の始まった平成26年度から平成30年度までの各対象者数と接種率,また,この5年間で一番高かった年代と接種率もあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 定期接種となった平成26年度から5年間の対象者数と接種率は,平成26年度が対象者数4万8,828人,接種率52.0%,平成27年度4万7,501人,46.2%,平成28年度5万652人,49.5%,平成29年度5万3,553人,48.9%,平成30年度5万1,635人,45.5%となっています。また,5年間の平均で接種率が一番高かった年齢は75歳で,54.1%でした。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 やはり5年前に比べ,接種率が下がっていることがわかります。しかしながら,本市は国の平均よりも高いものとなっています。でも,約半数の方が未接種です。  そこで次の質問です。イ,本年度から経過措置が延長になりましたが,接種率向上に向け,本市のさらなる取り組みについての考え方及び具体的な方法をお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) これまで,対象年齢となる方には個別案内を郵送するほか,市報,ホームページ,委託医療機関や市の施設でのポスター掲示,また民生委員との連携などにより周知することで,接種率の向上に努めてきました。経過措置が延長された今年度は,これまでの取り組みを継続するとともに,より丁寧な説明ができるよう,個別の案内文書を,これまでのはがきから封書に変えて,対象者に送付しました。案内の中では,定期接種の対象となるのは今年度限りであることや,予防接種の効果とあわせ,副反応などについてもお知らせしました。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 65歳以上の方だけでなく,70歳以上の前回未接種の方にもしっかりと通知していただいているということで,本市の取り組みを評価したいと思います。  ここで1点確認ですが,今年度65歳の対象者の方への通知は,期限が終了するころにまだ未接種であれば,再度お知らせはするのでしょうか。65歳の対象の方は,今年度初めて通知を受け取るわけですが,70歳以上の方は,前回の通知を含め,制度を利用していなければ2回の通知を受け取っていることになります。そうしますと,65歳の対象の方にも,未接種であれば再度通知を実施することが,公平性の観点からも,また接種率向上の取り組みとしても必要なことと考えます。政令市である福岡市,熊本市,北九州市,相模原市でも,今年度から新たに,65歳になる方に対するリコールを実施しています。本市でも実施すべきと考えますが,御見解をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 高齢者用肺炎球菌予防接種は,個人予防に重点を置いており,行政が接種勧奨しないB類疾病の予防接種ですので,年度中に2回個別案内することは考えていません。また,未接種者へ再通知することは,2回通知することによって,誤って再接種をしてしまうことのリスク等もありますので,本市においては,2回目の勧奨通知は個別には出さないということです。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 リコールは難しいとの御答弁でしたが,今年度は報道も少なく,意識が低いのではないかと懸念されます。65歳の方にとっては初めての接種ですので,よくわからない,次でいいと思っている人もいるかもしれません。  ウ,再度通知が難しいのであったとしても,未接種者へ何らかの形で知らせるべきと考えますが,いかがでしょうか,お伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 個別の案内のほかに,広報に力を入れていまして,高齢者の予防接種については,まずは日ごろからかかわりのある,かかりつけ医からの声がけが効果的と考えています。改めて委託医療機関に協力を求めるとともに,市報に掲載することにより,未接種の方に情報が届くよう周知を図っていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 よろしくお願いします。肺炎予防に有効なワクチンの接種率を高めるためには,丁寧な周知が必要です。特に,国も接種率を上げるために,送付する方法で周知を求めています。一人でも多くの対象者の方にワクチン接種していただくことで,肺炎にかかりにくくなるだけではなく,市の国保医療費の削減にもつながると思います。5年間延長になったことも考え,対象者へのさらなる周知をお願いします。  それでは,次の質問に移ります。(2),子宮頸がん予防ワクチン接種についてです。  子宮頸がんは,若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く,年間約1万人近くの女性が罹患し,約3,000人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんは,早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが,症状が進むと,子宮を摘出する手術に至るなど,妊娠,出産に影響するだけでなく,若い女性の命にかかわる深刻な病です。主な原因は,ヒトパピローマウイルスという,ごくありふれたウイルスで,日本では,女性の約74人に1人が生涯にかかるリスクがあると言われています。  HPVの感染を予防するためには,このHPVワクチンを接種することが有効であり,海外の調査では,ワクチンの導入により感染率が減少したとされています。現在,世界70カ国以上で,国のプログラムとして定期予防接種の対象となっており,さらに,オーストラリアなど11カ国では,感染源となる男性も接種対象となっています。一方,日本では,平成25年4月から,12歳から16歳の女性を対象として定期接種となり,公費による助成を受けられるようになりました。しかし,接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより,同年6月より,自治体による積極的勧奨が行われなくなったため,一時は約70%あった接種率が,1%未満にまで激減しています。本年8月に厚生労働省で開催された副反応検討部会の,HPVワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では,改めて認知度が低い状況であることが示され,現在,対象者の方が情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっています。  そこでア,国がワクチンの積極的勧奨の中止を継続している状況があるとはいえ,子宮頸がんの予防が期待できるワクチンとして,市民に正しい情報を提供することが重要と考えますが,見解をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 子宮頸がん予防ワクチン接種については,国の勧告により,平成25年6月から積極的な接種勧奨を差し控えていますが,接種を希望する場合は,定期接種として接種できます。ワクチンの有効性とリスクについて,正しい情報を周知し,接種を希望する方が接種を選択できるようにすることは必要であると考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 それでは,次にイ,現在,本市ではどのような形で周知などを行っているのでしょうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 子宮頸がん予防ワクチン接種については,現在,市のホームページの予防接種の案内の中に掲載しています。ワクチンの有効性とリスクを十分理解した上で,接種を希望する場合には,定期接種として接種できることの周知を行っているところです。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 再質問ですが,積極的勧奨をしていないわけですが,本市の現在の接種率についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 積極的勧奨を差し控えた平成26年度以降は,毎年度0.1%から0.2%程度となっています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 やはり国と同様,接種率の低さがうかがえます。6月24日のNHKニュースおはよう日本の中で,「子宮頸がんワクチンのいま」と題し,特集が組まれていました。その中で,今のままではワクチンを知らずに対象年齢を過ぎてしまう人も出てくる。そんな危機感を持った自治体の間で,ワクチンを周知していこうとの取り組みが少しずつ広がっている。兵庫県姫路市では,勧奨中止後も接種案内を続けており,中学1年生の授業でワクチンの説明をする学校もあり,市は全ての中学校での取り組みを進めているとのことです。また,岡山県では,6月から地元の産婦人科医の協力のもと,ワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかっているとの2つの事例が紹介されていました。また,千葉県いすみ市では,ことしの7月に,高校1年生の女子がいる保護者に向け,独自に通知を発送し,定期接種の対象者であることや,年度内に3回の接種を終えるには,1回目を9月末までに行う必要があることなどを伝えています。また,青森県八戸市は,今年度,小学校6年生から高校1年生の女子がいる世帯に,定期接種を知らせる文書などを配布しています。  次にウ,本年11月1日,日本産科婦人科学会は,「自治体が行うHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)が定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します」との声明を出しています。子宮頸がんのリスクを下げるためにも,接種の呼びかけではなく,HPVワクチンの正しい情報を伝え,家族で話し合って,最良の選択ができるような環境づくりと,最も効果的な周知方法である個別通知を実施していく必要があると考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) これまで,ホームページを通じて周知を行ってきましたが,より多くの方へ正しい情報を伝え,接種を希望する方が選択できるよう,来年度からの個別案内の実施に向けて検討を進めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 早急な対応,ありがとうございます。よろしくお願いします。  HPVワクチンの定期接種に関しては,市町村による積極的勧奨が差し控えられている一方で,現時点でも,接種対象者の保護者に対する接種の努力義務があり,また,確実な周知も求められています。子宮頸がん検診が当たり前になっている先進国に比べ,2015年の日本の受診率は約42%と,アメリカの半分です。子宮頸がんを減らすためにも,接種希望者の接種機会を確保するための周知が重要となります。本市としても,しっかりと対応していただけることを願い,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) ここで,しばらく休憩します。                                        午後0時15分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後1時15分開議                   〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(佐藤誠) 本日の会議を再開します。
     次に,石附幸子議員に質問を許します。                 〔石附幸子議員 登壇〕(拍手) ◆石附幸子 市民ネットにいがたの石附幸子です。通告に従いまして,順次,質問していきます。  まず初めに1,治療と仕事の両立支援について,がん等になっても働き続けられる職場環境をということで質問します。  がんは身近な病気です。がんとともに生き,仕事をしながら亡くなった何人かの友人たち,その家族の方々を思い浮かべます。今,2人に1人ががんになり,そのうち3人に1人が働く世代と言われています。2016年のがん登録等の推進に関する法律の施行により,がん患者は約100万人との全国統計が公表されました。がんの5年相対生存率は,乳がんが91%,胃がん65%,全体でも62%です。完全な完治ケースもたくさん出ていますし,再発が抑制され,がんとともに生きることも可能になっています。  そこで中原市長に,(1)として,国の動きと両立支援についての見解をお聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 石附幸子議員の質問にお答えします。  国が平成29年にまとめた働き方改革実行計画においては,病気の治療と仕事の両立に向けたサポート体制の構築を推進することとしています。また,全都道府県に設置された産業保健総合支援センターが,治療と仕事の両立をテーマとしたセミナーの開催や相談対応を行っています。さらに,市内でもがん相談支援センターが5カ所の病院に設置され,就労に関する相談体制が構築されています。今後,医療技術の進歩などから,病気の治療と仕事の両立に向けた支援を必要とする場面がふえていくことが予想されています。  支援を必要としている人が仕事を続けることは,安定した生活基盤を維持するとともに,社会の一員として生きがいを感じながら暮らすことで,クオリティー・オブ・ライフを向上させ,病と闘う励みにもなるなど,非常に大切なことと考えています。また,企業にとっても,継続的な人材の確保による経営の安定や,労働者の安心感とモチベーションの高まりによる生産性向上につながることから,両立支援を進めることは重要であると考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今,中原市長から治療と仕事の両立について大変前向きな,重要な御見解をお聞きしました。  次に(2),本市の実態把握についてお聞きします。  アとして,相談体制,仕事と病気や治療の両立で多い相談は何か,お聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 本市職員に対する相談体制は,職員課に常勤の看護職が3名,非常勤の臨床心理士が3名,教育委員会の教育職員課に常勤の看護職1名を配置し,電話,Eメールまたは面接で心身の健康相談を受け付けています。相談内容としては,受診先や睡眠不調などのメンタルヘルスに関する相談が大勢を占めています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 私は,がん相談窓口等でお話を聞きましたが,今のお話にあるように,両立支援についての相談が大変少ないという印象です。2人に1人はがんになるという時代,そのがんの方々の相談につながるよう,周知が進むことを期待します。  イとして,市役所職員で長期病休者の人数と,そのうち,がんで休んでいる人の人数と平均日数をお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 平成30年度における,市民病院,水道局を含んだ本市職員,全体で1万938人のうち,30日以上の長期病休者は268人です。そのうち,がんでお休みをされた人数については41人で約15%,休暇,休職の平均取得日数は約100日となっています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今のお話では,職員1万938人のうち41人ががんで休んでいるということですが,国の統計から見ると大変少ないと思われます。がんの治療を受けながら仕事を続けられている人も多くて,この2018年という年度に限っているとは思うんですが,私自身も以前,胃がんの手術を受け,完治していますし,友人や同僚議員にも,がん治療を受けながら仕事をしている人も何人かいるわけです。がんと告知された方は,あと何年生きられるのか,治療がどのように進むのか,家族や医療費等々,悩みが一気に沸き起こってきます。職場では仕事をかわってくれる人がいるのか,仕事を休めるかなど,複雑な思いを抱えています。がんになった3人に1人が職をやめている,離職しているというデータがあります。理由は,仕事を続ける自信がない,仕事関係者に迷惑をかけると思った,治療や静養に必要な休みをとることが困難となっています。  そこでウとして,がん患者への休暇制度や勤務制度などの支援の現状についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 本市においては,がん患者に限った休暇制度はありませんが,職員が治療のため療養が必要になった場合には,90日間の療養休暇を取得することができ,その後,引き続き療養が必要な場合は,最長3年間休職することができます。また,一月以上の療養休暇から復職後に,短時間で勤務できる軽勤務制度があるほか,長期にわたり定期的な治療が必要な場合には,診断書に基づき,通院の都度,療養休暇を取得できることとしています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 本市としては制度が整っているので,がん患者の方が多く相談されたらいいなと思います。  そこで,少し具体的に再質問したいのですが,がんを公にしたくないとか,治療への不安とか,それから入院や頻回な通院治療時の職員の体制について,具体的な質問をされたらどのように対応されるのかということをお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 議員冒頭御指摘のとおり,がん特有の,病気の特性といいましょうか,働き方,それから仕事の進め方,治療の仕方があろうかと思いますので,十分制度を周知するとともに,職場の環境を整えていくことが必要だろうということで,まずは所属の皆さんとよくお話しいただいたり,所属だけで解決できないことについては,私ども人事当局でしっかりと受けとめて,相談に乗っていくということが大切だろうと思います。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今の部長の答弁のように,しっかりと受けとめて対応していただきたいと思います。  次に,新潟市民病院についてお聞きします。市民病院の院内がん登録…… ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員,エはいかがでしょうか,質問エ。 ◆石附幸子 大変失礼しました。  休暇制度や勤務制度などの支援の現状は今お聞きしました。2013年度に,仕事と治療の両立が困難であった患者に対して,問題解決のために相談したかどうかという調査がありまして,その調査では,約40%の方が相談をしておらず,その理由として,相談するという発想がなかった,それから,相談の助言に期待できなかった,そして,相談すると不利益が生じると思ったということでした。これを払拭して,体制を整えていく必要があると私は思います。  エとして,周囲の理解や支えを含め,どのように両立できる職場環境をつくっていくのかお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが,治療と仕事を両立させるためには,職員の病状を正しく理解し,職場全体でサポートしていくことが不可欠だと思っています。具体的には,業務の割り振り変更による職員の負担軽減や,安心して治療に専念するための人員の補充などが考えられますので,今後も,職場で支え合う意識の醸成を含め,職員が治療と仕事の両立ができるような環境づくりに努めていきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 次に,新潟市民病院についてお聞きします。市民病院の院内がん登録統計2017によると,がんの登録数は1,871件で,10年前から約1.5倍になっています。市民病院は,地域がん診療連携拠点病院になっていて,患者総合支援センタースワンプラザの中にがん相談支援センターを設置しています。  そこで(3)として,新潟市民病院がん相談支援センター等に寄せられる相談内容と支援体制についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 片柳病院事業管理者。                 〔片柳憲雄病院事業管理者 登壇〕 ◎病院事業管理者(片柳憲雄) 相談内容については,病状,体力に合った仕事を見つけたい,治療と仕事の両立の方法を教えてほしい,仕事に復帰することへの不安を解消したい,就職活動で病気のことをどう伝えたらよいのか迷っているなど,さまざまです。  当センターの支援体制ですが,患者さんが働き続けることができるよう,事業所や主治医との間で調整役を担う新潟産業保健総合支援センター及び,再就職を支援するためハローワーク新潟から,各専門家による出張相談を行っています。当院職員は,メディカルソーシャルワーカー2名が中心になっていますが,医師1名,看護師1名,薬剤師1名,事務1名が協力しています。患者さんのお話を伺い,相談の日程調整を行うとともに,主治医の意見を聴取するなど,院内各部署との連携のもと支援を行っています。なお,当院の平成30年度の相談件数は813件あり,そのうち出張相談件数は,ハローワーク新潟が17件,産業保健総合支援センターが1件でした。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 済みません,最後が聞き取れなかったんですが,何件というのを。 ○副議長(佐藤誠) 片柳病院事業管理者。                 〔片柳憲雄病院事業管理者 登壇〕 ◎病院事業管理者(片柳憲雄) 相談支援センターへの相談件数は813件で,そのうち出張相談の件数は,ハローワーク新潟が17件,産業保健総合支援センターが1件です。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 やはり専門の相談機関なので,たくさんの相談を受けられていますが,ハローワーク新潟は17件,それから産業保健総合支援センターが1件というと,やはり両立支援まではなかなか動き出せないというのがあるのではないかなと思いました。  再質問ですが,片柳院長は消化器外科の大家として,多くのがんの手術や治療,相談にかかわってきたと思います。私は,ドクターからの情報提供とか,両立支援についての理解が非常に重要ではないかと考えているんです。病院事業管理者として,両立支援について,どのような支援が必要かということをお聞かせ願えますか。 ○副議長(佐藤誠) 片柳病院事業管理者。                 〔片柳憲雄病院事業管理者 登壇〕 ◎病院事業管理者(片柳憲雄) 私の患者さんでも,働く世代の方の多くが,病状に合わせて治療しながら働きまして,日常生活を送っています。また,当院の医療者の中にも,がん治療をしながらも,モチベーションを維持しつつ働いている方が大勢いらっしゃいます。  2人に1人ががんになる時代です。まれなことではありません。人口が減る中,働ける人材は貴重です。患者さんが治療を続けながらも,生きがいを持ち,安心して働けるために,各個人に合わせた両立支援をこれからも続けていきたいと思っています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 次に,(4)の事業所等への働きかけについてお聞きします。  本市は,中小企業が全体の約99%を占めています。そこでアとして,事業所における両立支援の課題をどのように捉えているのかお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 事業所における治療と仕事の両立支援については,疾病に対する職場の理解とともに,治療を受けるための休暇制度や短時間勤務制度等,社内制度が十分でないことなどが考えられるため,両立支援を進めていくための課題としては,職場風土を醸成するための経営者等の意識改革や,両立を可能とする社内制度の整備を促していくことが必要であると捉えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 2014年以降,東京都や千葉県で事業所を対象にした調査がありますが,がんになった従業員がいた事業所は40%,そのうち1カ月以上連続して休職,休業した従業員がいた事業所は70%ということでした。本市での課題と同じく,風土もいろいろありますが,その中で課題として大きく挙がっているのが,代替要員の確保,それから柔軟な勤務体制の整備が困難,金銭的な保障が困難等でした。  そこでイとして,事業所に対する周知,今後の働きかけについてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 本市が発行しています「働きやすい職場支援ガイド」において,治療と仕事の両立支援に関する相談窓口の情報を掲載しており,経済団体を通じて,市内の企業へ配布しています。また,今年度は,産業保健総合支援センターとの連携により,事業所等に向けた意識啓発セミナーを開催し,周知に努めています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕
    ◆石附幸子 なかなか周知を徹底させるのは難しいと思いますが,非常に重要なことだと思います。よろしくお願いします。  一方で,従業員は,事業所にとっては大事な働き手でもあります。本市では,企業が従業員の健康に配慮することによって,経営面においても大きな成果が期待できるという,健康管理を経営的視点から考える健康経営を推進しています。  ウとして,新潟市健康経営の中での両立支援の位置づけについてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 本市では,働き盛り世代の健康づくりを進めるため,昨年度から新潟市健康経営認定制度を創設するなど,企業,団体における健康経営を推進しています。治療と仕事の両立支援は,健康経営の視点からも重要な取り組みであると認識しており,認定制度では,事業所における両立支援の状況を当初から評価項目に盛り込んでいます。今後は,本市が主催する健康経営セミナーにおいても,治療と仕事の両立支援を取り上げ,市内事業所の経営者や人事労務担当の方に理解を深めていただきたいと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 事業主にとっては,両立支援という言葉自体がまだまだ耳なれない言葉だと思いますので,ぜひよろしくお願いします。  両立支援に必要なことは,休暇制度,それから勤務体制とともに,がんとともに生き,働く時代になったんだと,社会通念を変えていく必要があると考えます。市長が最初に言われましたが,国は大きな流れの中で,両立支援のための動きを加速しています。そして,厚生労働省所管の,治療と仕事の両立支援を目指している新潟産業保健総合支援センターも活発に動いています。  (5)として,がん等,病気になっても働き続けることができる社会の認識を高めるための,本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 疾病を抱えた人が治療を受けながら仕事を続けることは,働く人の活躍のみならず,企業にとっても人材の確保につながるものであり,さらには社会の活力の維持,向上にもつながるものと認識しています。治療と仕事の両立支援に向けては,今後も関係機関・団体と連携しながら,事業所に対するセミナーや,がん検診の市民公開講座などにおいて,事業所における先行事例や支援制度,相談窓口について周知することで,がんなどの病気になっても,自分らしく働き,安心して暮らせる社会を構築していきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 2人に1人ががん,そのうち3人に1人が働く世代。その1人が自分自身かもしれない。もしかしたら自分の家族,職場の仲間かもしれない。両立支援は身近で切実な問題です。がんになっても簡単に仕事を諦めない,企業は貴重な人材を手放さないでほしいと思います。本市として,今後もしっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと思います。  次に進みます。2として,本市におけるチーム学校の取り組みについてです。  11月17日の市報にいがたの特集記事に,本市の学校自慢と特色ある教育活動が紹介されていました。日ごろの先生方の活動に改めて敬意を表する一人です。  私は議員になる前,市民活動として,子供への暴力防止,CAPプログラムを学校で実践してきました。いじめや虐待など厳しい環境にあっても,学校がその子の居場所となっていたら,子供は本来の力を発揮できることを見てきました。そして,先生方の一言で命を救われた子供の声も聞いてきました。子供たちの命と学習権を守るために,先生方の多忙化が解消され,子供と向き合う余裕が持てることを心から願っています。  社会情勢は厳しさを増し,子供の貧困が可視化されました。こうした状況の中で,文部科学省は2015年に,チームとしての学校の在り方と今後の改善方策についての答申をまとめ,子供が成長していく上で,教員に加えて,多様な価値感や経験を持った大人と接することで,生きる力を定着させることにつながり,そのためにも,チームとしての学校が求められているとしています。  その背景の一つに,もちろん,新しい時代に求められる資質や能力を育む教育課程の実現があるのですが,2つ目として,複雑化,多様化した課題解決のための体制整備が挙がっています。  最初に(1),本市の困難度を増している子どもの現状と,指導上配慮していることについてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 近年,子供を取り巻く環境が変化し,生徒指導にかかわる課題も複雑化,多様化しており,学校だけでは十分に解決できない問題もふえています。本市における平成30年度文部科学省児童生徒の問題行動調査では,いじめの認知件数が1万5,129件,不登校児童生徒数972人,暴力行為発生件数899件であり,解決困難な事案も少なくありません。特に生徒指導上の課題に対し,より効果的に対応していくためには,教員に加え,心理や福祉,法律の専門家などを活用し,情報を整理するとともに,多面的に児童生徒の理解をした上で,学校がチームとして支援をしていくことが必要です。現在,学校では,教員一人ひとりがみずからの専門性を発揮するとともに,専門的なスタッフの参画を得ながら,課題解決に向けて取り組んでいます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 子供の問題行動の背景の多くは,今お話があったように,複雑に絡み合った家庭や地域,友人関係などの問題があり,その支援が大変かと思っています。ですから,今,教育長がおっしゃいましたように,教員に加えて,さまざまな人がチームで支援するということが重要と考えます。  (2)として,複雑化,多様化した課題を解決するための,本市における教員以外の人的体制整備についてお聞きします。  チーム学校は,学校が地域や社会に開かれているということが前提になると思います。先ほどの市報にいがたに,地域と連携・協働体制が整った学校の割合が本市は100%,政令市ナンバーワンと出ています。  まずアとして,それを可能にしている地域教育コーディネーターの役割と活動状況,効果と課題をお聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 地域と学校の連携,協働を推進するために各校に配置している地域教育コーディネーターは,学校や地域団体,社会教育施設などとの連絡,調整を行い,円滑な関係づくりに寄与しています。地域教育コーディネーターによって,子供たちが教員以外の多くの方からも認められたり,称賛されたりする機会がふえ,社会性や自己肯定感を身につけることにつながっています。また,教職員からは,地域とのネットワークづくりを地域教育コーディネーターが担うことで,教職員の負担が軽減されたとの声も聞いています。一方で,各地域において,地域教育コーディネーターを含めた地域人材の確保が現在の課題となっています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 全国に誇る本市の地域教育コーディネーターを含めたこの事業に,今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次にイ,スクールカウンセラーの役割と活動状況をお聞きします。  現在,月に数回程度と思いますが,全校にスクールカウンセラーが配置されて,不安を抱えた子供や保護者にとっては重要な存在となっていると思います。今後,さらに必要とされる場が広がってくるのではないかと私は考えます。例えば,昨年の小針小学校児童の事件では,子供や保護者の心のケアに,多くのスクールカウンセラーが駆けつけたとお聞きしています。  (ア),心理の専門家として,今後さらに必要とされる点と課題についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) スクールカウンセラーは,いじめや不登校,非行などの問題解決に向けて,学校における相談機能の充実を図るために派遣しています。現在,全ての市立学校において体制を整え,児童生徒へのカウンセリング,保護者及び教職員に対する助言,支援を行っています。スクールカウンセラーは,定期的に担当する学校を訪問するほか,必要に応じて,緊急に派遣することもあります。なお,平成30年度にカウンセリングを受けた児童生徒は延べ2,584人,保護者は延べ1,869人となっています。また,さまざまな課題を内面に抱える子供がふえてきており,心理の専門家であるスクールカウンセラーの役割はますます重要になると考えています。学校間でカウンセリングの対象となった人数に差があることから,学校がスクールカウンセラーを有効に活用できるようにしていくことが課題と考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では,次にウ,本市におけるスクールソーシャルワーカーの配置の推移と相談(支援)件数の推移についてお伺いします。  まず(ア)として,スクールソーシャルワーカーの役割と活動状況をお聞かせください。これから私,スクールソーシャルワーカーをSSWというふうに使わせていただきますが,お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) スクールソーシャルワーカーは,教育や社会福祉に関する専門的な知識,技能を持ち,児童生徒が置かれた環境を十分に把握して,必要な関係機関とのネットワークの構築や連携,調整など,多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っています。本市における平成30年度の支援対象児童生徒数は87人,学校などへの総出動回数は673回となっています。また,学校との連携を構築した関係機関として,児童相談所,各区の健康福祉課,医療機関,警察などが挙げられます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では(イ)として,その支援対象の子どもの抱える課題と支援の内容,その成果についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 子供の問題行動や不登校の解消を目的にスクールソーシャルワーカーがかかわることで,ネグレクトや貧困といった,家庭の抱える問題が浮かび上がってくることがあります。スクールソーシャルワーカーは,ケースに応じて適切な関係機関を結びつけ,連携して支援や問題の解決を進めていきます。成果のあった例として,不登校だった子供への対応で,スクールソーシャルワーカーが紹介したホームヘルパーを活用するなどして家庭環境の改善を図ったことで,子供の生活が安定して,登校できる日がふえたという事例があります。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 大変重要な役割を果たしている,そのことによって学校現場,先生方の多忙化も解消されていくのだろうと思って聞きました。文部科学省の調査によれば,SSWの成果として,関係機関との連携の強化,ケース会議等による組織的な対応が可能になったなどが挙げられていまして,調査対象の約75%の学校が必要性を感じていて,そして量的拡充,資質の確保が望まれていました。  本市では,2018年度は3人,今年度は1人増員して4人体制で活動していますが,再質問ですが,ふやしたことによる効果をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) スクールソーシャルワーカーを増員したことで,学校の要望に,より迅速に対応できるようになるとともに,個々の事案に,より丁寧に対応することができるようになっています。また,複数のソーシャルワーカーによって,多様な角度から事案の分析ができるようになりました。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 より迅速に,より丁寧に,より多様な対応ということで,よかったなと思います。  次に,SSWの雇用形態についてお聞きします。先ほどの文部科学省の調査によると,配置にかかわる課題として,勤務日数が限られており,柔軟な対応がしにくい。それから,財政事情により配置が十分でないというのが挙げられています。  (ウ)として,本市のSSWの雇用形態についてお聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 現在,スクールソーシャルワーカーの身分は,地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職及び,新潟市教育委員会非常勤職員要綱第2条に規定する第3号非常勤職員です。報酬は,勤務した時間に応じて支給するものとし,時給2,300円,勤務時間の基準は,週27時間で年間1,404時間以内です。なお,必要に応じて,基準を超えて勤務を命じる場合もあります。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今のお話では,SSWの皆さんは非常勤職員として時給2,300円,そして年間1,404時間働いているということです。教育委員会は,SSWは福祉の専門家として大変大きな役割を果たしていると高く評価していますが,私は,仕事の専門性,重要性,継続性からすれば,余りにも不安定な雇用形態であると思います。この10年間,待遇改善なく雇い続けているということは,官製ワーキングプアそのものではないかと思ったりもします。  そこで再質問ですが,雇用形態や待遇改善をすべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 来年度以降のスクールソーシャルワーカーの対応については,現在検討中ですが,現状では,他の政令市と比較して同程度の状況になっています。また,雇用形態については,これまでも国にスクールソーシャルワーカーを教職員定数に含めるように要望してきましたが,引き続き強く要望していきたいと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 同程度ということもありますが,でも時給5,000円だったり,もう少し違う形態にしていたりするところもありますので,いろいろ研究していただきたいと思います。  国は,SSW事業を評価して,2019年度までに原則としてSSWを全中学校区に配置し,1万人に増員するとして,今,教育長がおっしゃいましたが,将来的には,学校教育法等において正規の職員として規定するとともに,義務標準法において教職員定数として算定し,国庫負担の対象とすることを検討するとしています。早急にこの実現がかなうものであることを願います。  そこで,SSWの配置についてお聞きします。今年度の政令市におけるSSWの配置状況を見ますと,本市は20政令市中最下位の4人です。同規模の政令市では,本市の2倍から3倍の人数が配置されています。福岡市は,人口が本市の約2倍なので単純比較はできませんが,SSWの配置は政令市中トップの69人,中学校区に1人の配置になっています。今は69人という数ですが,本市と同じく,福岡市でも始まりは2008年,2人から始まっています。そして,徐々に人数をふやして,平成30年度に一気に69人になったということですが,それによって,子供たちの厳しい状況は改善されて,先生方の負担も大きく軽減されているそうです。  新潟市議会では,2017年に文教経済常任委員会の行政視察で,大阪府茨木市のSSWの各校配置の取り組みを視察し,2018年12月定例会の市政調査会でも,茨木市からSSWのスーパーバイザーを招聘して研修会を行いました。市民ネットにいがたで,ことし8月に視察した大阪府吹田市は,2011年から全国に先駆けて,全中学校区に1人のSSWと,市教委にスーパーバイザーを配置して,現在,各学校のニーズの高まりとともに拡充を図っています。  私は改めて,本市56中学校区にSSWを1人配置することを将来的な大きな目標にして,せめて各区に1人の配置を求めるものです。数年来,さまざまな議員からもこのような要望がなされているところです。  (エ)として,SSWの各区1名配置について,どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校のさまざまな問題については,スクールソーシャルワーカースーパーサポートチームを含む学校・学級サポートチームが対応しています。学校がさまざまな課題を抱えているということは十分に認識していますので,スクールソーシャルワーカーに限らず,必要な支援体制の整備に努めていきたいと考えており,その中で,スクールソーシャルワーカーの配置数や配置方法についても検討していきたいと考えています。
                   〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 総合的に考える必要があるかもしれませんが,これだけ効果が出て,そして先ほども教育長がその役割について言及されていますので,ぜひ各区1人の配置について取り組んでいただきたいと思います。  次に,スクールロイヤーについてお聞きします。文部科学省は,スクールロイヤー事業を2018年度から始めました。学校でのさまざまな問題に,子供の最善の利益を念頭に置きつつ,法的観点から継続的に学校に助言を行う事業ですが,本市でも導入が始まっています。  エとして,スクールロイヤーの役割と活動状況,その効果と課題についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) スクールロイヤーの役割は,対応困難な事案に関する法律相談や,法的観点からの助言をすることです。また,トラブルの未然防止に関する研修会の講師も行っています。平成30年度,教育委員会を窓口にした相談は99件,学校からの直接の相談は82件,また研修会の講師は14回行いました。  スクールロイヤーの配置により,問題の深刻化を防止し,解決へ導くとともに,教職員の時間的,精神的な負担の軽減にもつながっています。現在,特に課題として捉えている点はありませんが,スクールロイヤーには非常に大きな役割を果たしていただいており,今後も継続して配置することが必要だと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今のお話を聞きながら,児童相談所に弁護士が配置されたことによって同じような効果をおっしゃっていたので,本当に重要だなと思います。学校にとっても非常に重要かつ,職員の負担軽減に大きく寄与していることと思います。  再質問ですが,この事業は文部科学省の令和元年度学校現場における業務改善加速事業の委託を受けた事業とお聞きします。今後,国からの予算がないというような場合もありますが,そのような場合,どのように対応されるのかということをお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 国からの委託事業は今年度で終了しますが,来年度も市で財源を確保して対応したいと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 来年度以降もしっかりと継続していくというお話をお聞きしました。それを注視していきたいと思います。  さきの答申で,我が国の学校の教職員構造が紹介されていました。教員以外のスタッフの割合は,日本が約18%,そしてアメリカが約44%,イギリスが約49%となっていて,我が国の教員は多くの業務を一手に担わざるを得ないという状況だということがわかりました。  (3)として,チーム学校の体制強化による効果についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校の抱える課題が複雑化,多様化している中,教職員だけでなく,さまざまな専門スタッフが学校教育に参画し,組織的に課題に対応することが重要と考えています。本市では,地域の方々もチーム学校の一員と同様に参画する,学・社・民の融合による学校づくりを進めてきました。新潟市生活・学習意識調査において,学校生活は楽しいと回答した子供が,小学校1年生から中学校3年生までの全ての学年において9割を超えていることは,成果の一つであると捉えています。教職員と,多様な専門スタッフや地域の人材が協働して課題解決に当たる組織づくりを進めていくことにより,学校が子供にとって,一層安心して学んだり,生活したりできる場になるとともに,教職員にとっても,本来の業務に注力できる場になると考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今のお話で,子供たちの9割が学校が楽しいと答えたということは大変うれしいことだと思います。家庭や地域の中で,かなり大変な状況で生き抜いている子もいますので,子供は,学校が楽しければ生き抜くことができるなと思いました。  私は,チーム学校は子供の学びと育ちを保障し,多面的,多様な視点を学校にもたらし,教職員の多忙化を解消するものと確信しています。これは,教育長の今の答弁と全く同じだと思います。本市の今後の積極的な取り組みを注視していきたいと思います。  次に,3の質問に移ります。学校給食自校調理業務の民間委託,給食室の民間委託についてお伺いします。  先ほどの市報にいがたに,地元食材を使った学校給食の献立を競う全国学校給食甲子園で,女池小学校が優秀賞を受賞した記事が,地元食材を使った大根菜飯の写真とともに紹介されていました。  (1)として,本市の学校給食のこだわりと誇るべき点についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 本市の学校給食の特徴は,栄養バランスのとれた,健康的で食材豊かな食生活である日本型食生活を実践する,完全米飯給食の実施です。また,地元の旬の食材を多く取り入れた献立の作成,各地域の特色を生かし,生産者,農協,地元の商店などの御協力により,地場産食材の利用拡大を図り,学校給食における地産地消を推進していることです。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 先ほども子供の貧困の話をしましたが,現在,朝御飯を食べないとか,子ども食堂で食べていたりとか,いろいろな子供たちがいる中で,学校の給食が安心で安全でおいしいということは,すばらしいことだと思います。  次に(2),自校調理業務の民間委託について質問します。  私は,給食室の民間委託は,請負契約における限界性や非常時の対応から反対の立場です。4年前の12月定例会でも,その立場から質問しました。当時,私の住む五十嵐小学校区で給食室の民間委託の話が起こって,保護者や地域の皆さんが心配し,何度も話し合った経緯があります。2012年から導入した自校調理業務の民間委託校は13校になりました。  アとして,改めて自校調理業務の民間委託の経緯と実情についてお聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 限られた財源の中で給食の提供を維持していくためには,既存施設の有効活用や,人件費による効果的な配分など,効率的な運営が求められる中,本市では,平成24年度の事業仕分けでの提言を受け,検討した結果,自校調理業務の民間委託を進めるという方針に決定させていただきました。平成26年度から委託を開始して,民間活力の導入を推進し,現在では小学校13校で実施しています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 さて,学校給食運営事業は,集中改革プランに掲げた取り組みの具体化として,民間活力の導入ということで進めているものですが,イとして,民間委託の削減内容と効果をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 安心,安全でおいしい給食を今後も継続して提供していくためには,調理業務の委託化などにより経費削減に努めることが必要であり,自校調理業務については,調理員の退職者数の推移を見ながら民間委託を順次,進めていきます。これにより,人件費の削減が図られるほか,民間の持つ専門性や経験などのノウハウを活用できる効果があると考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 その集中改革プランによると,集中改革期間の3年間で10校,2028年度までには約30校を委託すると,調理員の退職とあわせてするということです。  ここで再質問したいのですが,集中改革プランでは,本市は職員数が同規模政令市平均よりも約440人多いため,3年間で134人の削減,その後の7年間で184人,合計318人を削減するというものです。そして,主に調理員や用務員の民間委託化などによるものなんですね。私は,このことは民間活力の利用というか,生かすということもありますが,現場力の著しい低下と,気象変動による災害時等の対応困難などを大変強く危惧するものです。民間活力の導入というよりは,行政組織を脆弱にする人員削減プランと考えているんですが,そのあたり,どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 各学校も初年度は不安もあったスタートではありますが,学校からは,柔軟に対応していただいているという声,変わらずおいしい給食を提供していただいているというような好評価を得ています。2019年度から2028年度までの10年間で,およそ5,400万円の効果があると考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 私は,民間の調理業務が劣るとは考えていません。しかし,さまざまな危惧がまだあるにもかかわらず,検証なく,民間委託ありきで人員削減を進めることに反対して,今まさに一歩立ちどまって考えるべきではないかと思っているわけです。  次に(3),栄養職員について質問します。  栄養職員の皆さんは,安心,安全,おいしい給食づくりのかなめとなっています。しかしながら,学校では一人職場で,兼務校を持っているという方もいらっしゃいます。  そこでアとして,栄養職員の役割と業務内容,抱えている課題や大変さについてお聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 栄養職員は,食に関する指導及び学校給食の管理の業務を担っており,給食業務においては,献立の作成,食材の発注,調理指導を栄養職員が行い,食材の検収,調理,洗浄,保管については調理員が行っています。  課題としては,近年増加している,食物アレルギーを有する児童生徒への対応が挙げられますが,食物アレルギーにおける対応については,栄養職員に任せるのではなく,学校の組織全体で取り組む体制を各学校で整えている状況です。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 各学校で取り組むということが,栄養職員の安心にもつながると思います。  再質問ですが,兼務校でも本務校並みの業務内容が求められて,日常的に超過勤務が生じているのではないかと思ったりしますが,負担がかからないような配置について,どのように配慮されているのかお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 2校の兼務は確かに御苦労があるかと思います。しかし,兼務校を持つことで,両校のよさを取り入れ,改善していくということもありますし,本市においては,標準法で定める基礎定数よりも8名余分に栄養職員を配置しています。兼務に関しても,原則は3日,2日の勤務ですが,児童生徒あるいは学校の実態によって,勤務日も弾力的に対応させていただいています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 本市は2校兼務を堅持しているということは高く評価しますが,兼務といっても,それぞれ1校ずつ力を注いでるわけですから,そのあたり,よく聞き取りをしながら対応していただければと思います。  民間委託を始めた当初,委託形態が請負であるため,偽装請負の疑いや,業務遂行上のリスクや限界から,今までどおりにできることとできないことを明確にする必要がありました。  そこでイとして,民間委託と直営方式における調理業務の指示の出し方の違いについてお聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 調理業務の指示については,民間委託の場合,個々の調理員に対する指揮命令の関係が生じないため,栄養職員が調理員の責任者である業務総括責任者に対し指示を行い,業務総括責任者が各調理員に指示の内容を伝達することになっています。直営の場合は,栄養職員からリーダー役を担う調理員に指示を行うのが一般的ですが,給食の調理時には調理員が連携して作業を行いますので,必要に応じて一人ひとり指示を行うこともあります。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今のお話だと,私は契約上の制約から,指示の出し方によっては給食の安全性とか,全般に責任を持っている栄養職員の負担が非常に大きいのではないかと懸念をしていましたが,現在はどのような感じになっているのでしょうか。負担感みたいなものは,今の話だとそう持たないというふうな認識ですか。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 栄養職員の業務については,委託業務の導入の際には,仕様書の作成あるいは委託業者との打ち合わせなどにより,一時的には業務負担の増加が見込まれますが,献立の作成,食材の発注はこれまでどおりであり,日常の業務としての負担の増加はないと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。
                      〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 わかりました。よく聞き取りながら,安全な給食業務に携わっていただきたいと思います。  次ですが,栄養職員の方々からは,食物アレルギー対応に関する業務の複雑化などから,常に緊張して仕事をしているというようなお話を聞きます。一つ間違えば命にかかわるような事故につながるわけですが,ウとして,アレルギー対応と安全管理について,どのようになされているのかお聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 食物アレルギーを有する児童生徒への対応については,新潟市幼児・児童・生徒食物アレルギー対応マニュアルに基づき,児童生徒が家庭から代替食を持ってきているか教員が確認を行う,あるいは,除去食や代替食の提供が可能な場合,給食室では栄養職員の指導のもと,調理員が除去食あるいは代替食を一人ひとり間違いがないように確認し,各教室ではそれらが確実に対象児童のもとに届いているか,担任などが確認を行い,これらは学校全体で組織的に対応しています。  また,給食の安全面については,食中毒や異物混入を防ぐため,文部科学省が定めている学校給食衛生管理基準に基づき,適切な衛生管理を行っています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 次に,給食室のエアコン設置についてお聞きします。昨年度は,夏場の温度測定調査が行われて,35度以上の教室が幾つもあって,学校にエアコンの設置が進められました。しかし,給食室はほとんど手つかずのままです。夏場の給食室は,温度が上がり,湿度も高くなると。熱中症になるのではないかと気を使っていても,調理員が倒れるような事態も発生しているそうですが,高温多湿の給食室の熱中症,安全管理,食中毒が私は大変心配なんですね。  エとして,給食室のエアコン設置についてお聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 給食室があります74校園のうち,25校園にエアコン,28校にスポットクーラーを設置していますが,残り21校園は未設置となっています。なお,給食室のエアコンは,校舎の大規模改造工事に合わせて設置していますが,当面,大規模改造工事の予定のない学校については,学校の要望に基づき,毎年,数台のスポットクーラーを設置しています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 給食室には,保健所からの立ち入り監視も行われています。その中でも,やはり40度を超えた施設が2施設あって,そして空調,エアコン,スポットクーラーの早急な導入が望まれるというコメントも出されていますが,労働環境の面からも,口に入る子供の食の安全から見ても,早急に検討すべきものと私は思っています。  次に,来年度,民間委託を予定している4校に,分離新設される新通つばさ小学校があります。なるべく子供たちが学校生活をスムーズに移行できるように望むものですが,1点,給食に関して危惧する点があります。給食室の民間委託は,委託契約時が一番大変な時期になっています。調理器具の扱い方,動線の確認,軌道に乗るためには十分な引き継ぎが必要です。しかし,新設校はそれができないので,なぜこの新通つばさ小学校は民間委託にしたのか,(4)として,分離新設校の民間委託についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 来年4月に分離新設される新通つばさ小学校の給食は,新通小学校と同様に,調理業務を民間委託する予定です。委託している業務内容は,食材の検収,調理,食缶などの洗浄といった,これまでも調理員が行っている業務であり,栄養職員が作成した指示書により指示及び確認を行いますので,民間委託を行っても,手づくり感,味,地場産食材の利用など,給食の質に関しては変わらないものと考えています。また,新通つばさ小学校の給食に向けては,十分な準備期間を確保するとともに,学校給食調理の経験者を有する委託業者を選定し,安心,安全でおいしい給食を提供できるよう,しっかりと取り組んでいきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 心配が残りますが,そのように進めていっていただきたいと思います。  最後に(5)として,徹底した検証についてです。  今までお聞きしてきましたが,やはり民間委託について,徹底した検証が必要かと思います。  アとして,請負委託契約の中での給食づくりの限界についてはどうでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) さきにお答えしたとおり,栄養職員が業務総括責任者に対して指示を行い,業務総括責任者が各調理員に指示を伝えます。各調理員に指示が行き届くよう,献立の内容や食材の切り方などを指示書に書いて提示するほか,作業工程表,作業の動線図などは事前に確認を行うなど,栄養職員と業務総括責任者との連携を密にするよう努めています。そのため,自校調理業務を民間に委託しても,直営と変わらず,安心,安全でおいしい給食が提供できるものと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 次にイとして,震災等の非常時の対応についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 学校給食施設については,本市の地域防災計画の炊き出し施設として指定されています。このため,民間委託業者選定時の業務委託仕様書には,大規模災害発生時の対応について規定しており,災害発生時に本市が炊き出しを行うことを決定した場合は,炊き出しに協力してもらう体制を整えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 仕様書にはありますが,災害等のときには一般市民ですので,そこがどこまでその任務を公務員と同じように担えるか,少し心配なところがあります。災害時等の公的サービスとしても,私は自校直営式の給食業務は残しておく必要があるのではないかと考えています。  そこでウとして,検証委員会の設置をすべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 民間委託を行うに当たっては,委託化に伴う課題を抽出し,委託による調理業務が適切に行われるよう,平成26年度にモデル実施校において,新潟市自校給食調理等民間委託モデル実施検証委員会を立ち上げ,今後の委託化に向けての提言をいただきました。検証委員会では,委託化を進めるに当たり,民間業者が業務改善を図りやすくするため,定期的に業務評価を行うこととの意見が出され,現在,その提言に基づいて,各学校で業務評価を実施しています。業務評価を行う中で,改善が必要な部分があれば,委託業者に改善してもらいます。今のところ,検証委員会を設置することは考えていませんが,今後も委託業者との連携を図りながら,安心,安全でおいしい給食の提供に努めていきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 石附幸子議員,全体で60分経過いたしました。  石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 業務評価とともに検証委員会の検討をお願いします。  大変ありがとうございました。以上で終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤誠) 次に,内山航議員に質問を許します。                 〔内山 航議員 登壇〕(拍手) ◆内山航 新潟開港150周年を迎えた2019年も,あと3週間で終わりを迎えようとしています。新潟市としてさまざまな取り組みを行った2018年から,2019年は,民間の力を活用しながら港町新潟をPRしてきました。まずは,開港150周年関連事業にかかわっていただきました全ての皆様に,心から感謝を申し上げたいと思います。そして,事業の検証については,先ほど豊島真議員からの質問にもありましたが,しっかりと行っていただきたいと思います。  加えて,開港150周年を迎えた2018年から2019年という,この年が未来から見てどのような転換点になったのか,それは歴史が判断してくれるものと思いますが,新潟市の歴史も未来も,これから続いていきます。次の開港200周年,そして150年後の未来に向かって,今から次世代に残す新潟の議論を始めていかなければなりません。希望あふれる新潟市の実現に向け,私も先頭に立って取り組んでいきたいと思います。  申しおくれました。私は,本日5番目に質問させていただきます,翔政会の内山航と申します。どうぞよろしくお願いします。  本日は,毎回となりますが,みなとまち新潟について,それから古町地域のまちづくり,最後に新潟市の成長戦略ということでお話をさせていただきたいと思います。  まずは1,みなとまち新潟について。  (1),県と市が合意した万代島地区将来ビジョンについて。  「新潟県と新潟市では,平成30年7月に策定した「新潟都心の都市デザイン」を踏まえ,新潟開港150周年を契機に,新潟西港万代島地区の更なるにぎわい創出を図るため,将来ビジョンの策定に向けた取組を県市協働で進めてまいりました。このたび,「新潟西港・水辺まちづくり協議会」や利用者,関係企業などの多くの皆様からいただいた万代島地区に対するご意見やにぎわい創出のアイデア等を踏まえ,「万代島地区将来ビジョン」を策定しましたので,下記の通りお知らせします」と。これは,新潟県と本市のホームページの両方に同じ文言が書いてある説明文言です。  本市の万代島地区将来ビジョンとして,短期的には,ピアBandaiとのアクセスの向上,駅と万代島とのアクセスの向上,そして中長期的には,リバーフロントパークとして水辺が望めるレストランの通年営業,船の上でのライブ,万代島とみなとぴあをつなぐシンボリックな橋の建設,東京ゲートブリッジのような橋をかけて,万代島の袋小路を解消するというような夢のあるビジョンである一方,実現に疑問の声が上がっているのも事実です。  これに対してア,本市として,県と協働しながらどのように取り組んでいくのか,お考えをお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 内山航議員の質問にお答えします。  万代島地区将来ビジョンは,人々が集い,にぎわいと新しい価値を創造する万代島の実現に向けて,短期,中期,長期で進めるべき取り組みをまとめたビジョンです。この将来ビジョンは,港湾管理者である県はもとより,にぎわいづくりの主体となる本市に加えて,国や民間企業も構成員である新潟西港・水辺まちづくり協議会も含めた3者で策定しました。これらの関係機関で連携し,推進に当たることとしています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 今ほどありました新潟西港・水辺まちづくり協議会という会議を続けてきたと思いますが,これまで,どの程度の頻度で会議を行ってきましたでしょうか。そして,今後のスケジュール,何か決まっているところがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 新潟西港・水辺まちづくり協議会は,公民の関係者の情報共有による新潟西港の活性化を目指し,2016年4月に設置しています。これまで年3回程度ずつ,延べ11回開催してきており,今後も同様に,年3回程度の開催を継続していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 まず,会議の頻度を確認させていただいて,次のイに行きますが,先ほど市長から答弁があったとおり,この万代島将来ビジョンは,短期5年,中期15年,長期30年の計画になっています。この短期5年,中期10年というのはどういう意味かというのを質問させていただきたいと思います。例えば,5年で方向性が定まっていくということなのか,5年で完成しているんですということなのか,この意味についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本ビジョンは,万代島地区が今後目指すべき姿をあらわしたものであり,具体的な実施計画ではないことから,詳細な事業スケジュールは定めていません。まずは,できることから進めることを基本に,既存施設の活用を中心に,比較的短期に取り組めるものから進めていきたいと考えています。中期,長期の取り組みの実現に向けては,社会情勢も踏まえつつ,県の新潟港将来構想における交流拠点ゾーン形成に向けた各種事業の進捗との整合性や,関係者との調整を図りながら,今後も一層の公民連携のもとで,着実な推進を図っていきたいと思います。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 きのうの深谷成信議員の質問でもありましたが,今後,社会情勢によって中期,長期を見直していくというのはわかるんです。私が今聞いたのは,短期5年の意味というのはどういう意味なのかと。今,案が1から5までいろいろあるわけですが,5年をめどにどの案にしていこうか決めていくのか,それとも5年をめどに完成を目指すのか,この意味についてです。計画が変わっていったとしても,中期,長期,この5年,10年,30年というスパンを守るのかどうか,その点についてどうでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 繰り返しになる部分もありますが,具体的な実施計画として定めたものではない,ビジョンであるということから,詳細な事業スケジュールというのは定めていませんが,まずは短期間でできることから,今ある施設を活用するなどしながら,その機運醸成に向けて取り組んでいきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 もう一回確認しますが,「なお,本ビジョンは,今後の万代島地区が目指すべき姿を表したものであり,実施計画や事業を決定・拘束するものではありません」と,確かに書いてあります。「掲載の取組については,今後関係者間で協議・調整の上,実現に向けて進めていきます」と。一方で,「中・長期の取組については,社会情勢を踏まえ随時見直しを行っていきます」という記載があるわけですよね。ということは,短期についてはこの計画のままいくと,そういう認識は持てるでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 短期については,既存の施設を活用しながら,できることからやっていきたい。とりわけ,来訪していただく方をふやしたい。そのためには,アクセスの手法を強化していきたいといった,進められる取り組みから1つずつ着実に進めていこうということで,関係者の間で協議,調整を進めているところです。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。
                      〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 できるところからやっていくのは当然なんですけども,じゃ短期についても5年にこだわらず,できるところから着実にやっていくと,中期,長期に関しては,社会情勢を見ながら変更を行いながらというところで,短期に関しても5年にこだわらないという認識でよろしいですか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) あくまでも目安として5年といったところを捉えて,物事を進めていきたいということです。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 「中・長期の取組については,社会情勢を踏まえ随時見直しを行っていきます」と,これは矛盾していないから,今後も記載し続けるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 5年という短期となりますと,社会情勢の変化ということもそれほど大きくないのかもしれません。ただし,15年,30年となりますと,社会情勢も大きく変化していくことになりますので,まずは,そういう社会情勢の変化が小幅の中で,なおかつ既存の施設が既にありますので,短期については,そういうものを活用しながら実現に向けて努力していきたいと思っていますし,中期,長期になりますと,港湾計画との整合性の問題等々,それから関係者との調整というものが出てくると思っています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 市長,前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。  次に行きたいと思いますが,ウ,短期ビジョンについて。  今,5年にこだわらないというお話もありましたが,短期ビジョンに示されているものについて,できるところからどうやってやっていくのか。2024年にこだわらないのかもしれませんが,万代島のアクセス強化ということがうたわれているわけです。4つのアクセス強化があって,朱鷺メッセ,大かまからピアBandaiのアクセス向上,同様に駅へのアクセス向上,古町地区,万代地区へのアクセス向上,そして最後に万代島地区の渋滞対策ということになっていますが,どのようにやっていくのかお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 短期の取り組みのうち,アクセス機能の強化ですが,朱鷺メッセ,大かまから市民市場へのアクセスについては,先般,県が小型低速電動バスの社会実験を行い,その他の案を含めて比較検討中であると聞いています。駅から万代島地区へのアクセスについては,新潟都心の都市デザインに沿った自転車走行空間の整備や,歩行者誘導サインの整備を検討していくこととしています。古町地区,万代地区へのアクセスについては,バスルートの改善やレンタサイクルの拡充など,関係者が連携し,実現の可能性を検討していきます。万代島地区の渋滞対策については,歩行者動線の分散化などの対応策について,県を中心に現在,検討が行われています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 5年にこだわらないと言われると,1つずつ検証していこうと思ったんですが,1個だけ。副軸の花園ルートに,今ほど自転車走行レーンというような話もありましたが,今あそこに自転車走行レーンをつくろうと思っても,なかなか難しい現状があると思います。ごみの問題もあるでしょうし,夜になればキャッチの問題等もあって,周辺自治会とか警察も取り組んでいるところだと思いますが,具体的に,本当にこのままの状態で自転車走行レーンができるとお考えなのか,それとも何か別の方法があるのか,その辺,詳しくお聞かせいただいてもいいですか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 議員御指摘のとおり,新潟都心の都市デザインでは,駅から港へつながる雰囲気づくりですとか,楽しく快適にアクセスできる環境の創出といったことを目指しています。そうした中で,現在,自転車走行空間といったことや,また,歩行者等の誘導サインといった具体的な内容が出てきているところです。今後,地域の関係者の御意見もお聞きするなどしながら,その雰囲気づくりの進め方について検討を進めていきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 それでは,エに行きたいと思います。  短期はわかりました。中長期に関しては,今後見直していくということもよくわかります。それで,先ほど市長の答弁にもありましたが,中期,長期に関しては,前提条件というものが存在しています。港湾計画が実行に移されていれば中期計画ができると。後期計画に関しては,例えば民間施設,佐渡汽船とか造船会社とか漁協が当たるんだと思いますが,これらが移転していればという前提条件がありますが,この前提条件の意味について,もしこうなっていれば,その時点でビジョンを描いていくのか,それとも,本市としてこの前提条件,例えば協議会として,前提条件をクリアするために何か行動を起こすのか,その辺について,お考えをお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 本市としては,まずは万代島地区への新たな来訪者の増加など,短期の目指すべき姿の実現に向けた取り組みに注力していくことが必要と考えています。こうした取り組みにより,将来ビジョンの実現に向けた機運醸成を図り,県を中心に,中期・長期ビジョンの実現の前提条件である新潟港の港湾計画などが着実に推進されるよう,引き続き関係する各機関,また企業,団体等と連携して取り組んでいきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 港湾計画は,ぜひそうしていっていただきたいと思います。民間施設の移転に関してはいかがですか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) まずもって,3者といいますか,官民,また民間団体等と連携して進める,これからの港づくりの進捗といったところが一番大きなものになってくると思いますので,そうした中で,今御指摘のあった部分のような機運醸成的なところも図っていければと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 部長おっしゃったみたいに,やっぱり機運の醸成が非常に大事なのかなと思います。今,年に3回程度の会議ということでしたが,これから会議の回数等も,あと内容等も吟味していっていただけたらと思います。  次に,オの質問ですが,今後見直しを行っていくわけなので,ブラッシュアップしていくということだと思いますが,1988年に24時間万代島フォーラムという,1日間ずっとフォーラムをし続けるという事業がありました。今では信じられないような事業ですが,当時のエネルギーの大きさを感じます。今から30年以上前に,駅の立体交差事業のあり方ですとか,万代島の将来ビジョンについて語っている。実際にそのときに話し合われた内容が冊子になっていますが,今回の万代島の将来ビジョンに大きく影響を与えたというのは,このビジョンを見れば明確にわかるわけです。  中期・長期ビジョンについては,先ほどのやりとりでもありましたが,不透明なところはあると思います。しかし,今から話し合いを続けていかなければ,30年後の未来も切り開いていけないと思います。先日,附属新潟中学校の生徒さんからもすごくたくさんの意見をいただきましたが,ぜひとも積極的に議論の場を持っていただきたいと思います。多くの方を巻き込みながら議論を深めていただきたいと思いますが,将来ビジョンのブラッシュアップについて,お考えをお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 本ビジョンの策定に当たっては,新潟西港・水辺まちづくり協議会だけでなく,地域の方々や,また利用者,NPO法人や万代島に関する企業など,多くの皆様から万代島地区に対する意見やアイデアを頂戴しました。今後,社会情勢を捉えた改定も視野に,引き続き,幅広く意見をお聞きしながらビジョンを進めていきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 例えば事業の発信というようなことを考えると,それを実際に発信してくださる方,例えば旅行業界に関する方ですとか,新潟日報の方は入っているかもしれませんが,マスコミ関係の方ですとか,今おっしゃられた地元の方ですとか,あと若い方ですとか,そういう方の御意見をいただく場として,この協議会のメンバー,例えば公募してもいいと思うんですが,さらにこのメンバーを増員したりとか,そういう考えが今後出てくる可能性はありますでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 今ほど申し上げています新潟西港・水辺まちづくり協議会については,県並びに市,また各関係機関,さらには民間の団体等々で構成しているところです。今,御提案のありました,いわゆる公募といいますか,新たに入っていただくといった部分の扱い方について,御提案を賜ったものを協議会へ持ち帰らせていただいて,今後の進め方の参考に,また,取り入れられれば取り入れるという対応をしていきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひ検討していただきたいと思います。特に広報に関しては,この会議に参加していない人が,それまでのストーリーだったりとか背景がわからずに,出てきたものを広報するよりも,どんな議論があって,どんな皆さんの思いがあって,万代島地区将来ビジョンがあって,こういうふうに完成したんだと。実際に広報する方がこの会議に入っているというのは非常に重要だと思います。それから,30年後の未来ということを考えると,やはり若い人たちに入ってもらいたいと思いますので,ぜひ検討材料としていただけたらと思いますので,よろしくお願いします。  それでは,2番の質問,古町地域のまちづくりについてに移りたいと思います。  万代島の将来ビジョンについて,未来の朱鷺メッセ,大かま付近の万代島は,これからの新潟を象徴する地区として,次世代に向け,未来を感じさせる場所へと変貌を遂げていくものと考えています。その一方で,新潟の歴史をつむいできた古町地域を,どのような地区と捉えてまちづくりを行うのか。  平成24年10月に設立された新潟古町まちづくり株式会社は,本市の中心市街地,古町,柾谷小路,本町にある7つの商店街振興組合が設立した,地域の活性化に取り組む事業会社となっています。また,商店街と大型店が中心となり設立した新潟中心商店街協同組合と協働しながら,ともに古町かいわいの活性化事業やタウンマネジメントを行ってきたと認識しています。  (1)として,このたび,2019年8月13日に,新潟古町まちづくり株式会社が,都市再生推進法人指定を本市から受けることになりました。この都市再生推進法人とはどういうものなのか,指定に当たってどのようなメリットがあるのかを含めて,この経緯についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 都市再生推進法人の指定は,まちづくりに関する豊富な実績を有し,運営体制が整っている団体に公的な位置づけを与える制度であり,特例的な規制緩和などの支援を講ずることにより,まちづくり活動の推進主体としての役割を期待するものです。  新潟古町まちづくり株式会社では,これまでも共通駐車券事業「くるまでふるまち」など,地域の課題解決に取り組むエリアマネジメント事業を進めてきました。このような中,平成29年度から,まちづくり会社,新潟商工会議所,本市の3者による古町活性化まちづくり協議会の中で,エリアマネジメント機能の強化が示されたことを受けまして,本市では,法人指定制度を適用し,まちづくり会社の事業拡大を支援しているところです。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 続いて(2),本法人に本市として期待することはどんなことになりますでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 新潟古町まちづくり株式会社は,法人指定後の事業計画として,町なかのにぎわい及び交流促進事業などに重点を置くこととしていまして,主要な事業として,現在建設中の仮称,古町まちなか総合案内所や,古町モール内でのさまざまなイベント実施などを予定しています。  現在の古町地区は,来年2月の古町ルフルの竣工と市役所ふるまち庁舎のオープンや,他方,3月の新潟三越閉店など,大きな転換期にあります。こうした環境の変化の中で,規制緩和などの制度を有効活用することで,地域の主体性が強化され,古町地区の活性化が進むよう期待しているところです。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 本市として本法人に期待することということで御答弁をいただきました。  次の(3)に行きますが,都市再生推進法人に本市が指定するに当たって,新潟古町まちづくり株式会社の計画書というものがありました。その計画書にのっとってやっていきますよと,それであれば都市再生推進法人に認定してもいいねということで本市から指定を受けたものと認識していますが,その計画書の中には,古町地域の駐輪対策事業をやりますよとか,柾谷小路西堀交差点ロの字型横断歩道化推進事業とか,そういうものが入っていますが,これらの計画を本法人はやっていきますと。本市として,本法人と連携しながら,この課題についてはどのように取り組んでいくのか,お考えをお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 古町地区の駐輪対策事業については,現在,地元商店街と連携し,放置自転車削減に向けて啓発活動に取り組んでいます。引き続き,放置自転車対策のさらなる強化に向け,地元商店街と意見交換をしていきたいと考えています。  また,西堀側の交差点については,今後進めます古町ルフルの広場整備の状況を勘案しながら,古町ルフルとCo─C.G.ビルを結ぶ,新たな横断歩道の設置に向け,道路管理者である新潟国道事務所と,交通管理者である警察などと協議を進めていきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ロの字に関しては,ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし,駐輪対策に関しては,駐輪禁止エリアというようなお話も出ているかと思いますが,今,新潟駅万代口だけが駐輪禁止エリアで,南口はなっていないですが,古町をそこまで踏み込んでやるお考えというのは,今のところありますでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 古町ルフルの開業に伴いまして,新たな駐輪場がビル内に設置される状況です。これにより,周辺の駐輪状況が大きく変わることが想定されますので,お尋ねの放置禁止区域の設定については,今後の動向を注視しつつ,地元と意見交換をしながら,地域の実情に合った駐輪対策に取り組んでいきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひ話し合いを続けていただけたらと思いますので,よろしくお願いします。  それでは次に(4),歴史まちづくり法を活用したまちづくりについてお聞かせいただきたいと思います。
     計画書にはたくさん書いてあるんですが,その中にもう一つ,歴史まちづくり法を活用したまちづくりについても書かれています。本市は,中心部に国指定文化財が集積しています。旧新潟税関ですとか萬代橋,旧齋藤家別邸,県政記念館,白山神社等ですが,もちろん,先日,小林弘樹議員からもお話がありましたとおり,南区,西蒲区にも存在しています。そしてプラス,新潟は京都,金沢と並ぶ花街として価値を有し,そのポテンシャルは非常に高いと考えています。  今後,これらの魅力をさらにブラッシュアップさせていくことが必要になってきます。その手法の一つとして,歴史まちづくり法を活用しませんかというのがこの設問ですが,本市の考えをお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 古町地区のまちづくりには,港町に育まれた歴史文化資源の積極的な活用が重要な視点の一つであると認識しています。開港150周年を契機に取りまとめた新潟都心の都市デザインにおいても,古町地区については,町割りや歴史的町並み,花街文化,食文化などを活用する,旧市街ゾーンとして位置づけています。  また,市では,古町地区将来ビジョン懇談会を立ち上げ,花街エリアの歴史文化を生かした誘客を目指すこととしており,さらには,花街エリアでの自主防災組織や新潟歴史まちづくり推進協議会の結成など,地域のまちづくり機運も高まる中,古町のまちづくりを進める上で有効なまちづくりの手法を検討していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 古町のまちづくりの有効な方向性を考えていくという御答弁でしたが,本市として,万代島はこうですし,万代があって,新潟駅があって,都心軸と副軸があるわけですが,今後,古町地域をどういう地域と捉えてまちづくりをしていくのかという方向性について,もう少し踏み込んだお話ができれば,よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 繰り返しになる部分もありますが,古町地区については,町割りですとか花街文化,食文化といったものを有する,旧市街ゾーンであるということで認識しています。歴史文化を生かしたまちづくりを進めていく上で,関係する地権者ですとか,建物所有者の理解と協力のもと,どういった目標に向かっていくのか,また,どういった施策メニューを展開していくのが望まれるのか,より具体的な検討を進めていく必要があると考えています。それらを進める整備の手法として,御提案の歴史まちづくり法のほか,現在,市で活用しています国のまちづくり交付金事業などもありますので,地域の特性を踏まえた中で,具体的な取り組みの手法を検討していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 歴史まちづくり法に指定されるという,そのメリットについて,ああ,あそこは歴史まちづくり法を活用しているんだと,一覧表になっているわけですよね。そういう都市なんだと周りから見ていただけるというようなメリットが存在しているんだと思いますが,そのメリットについては,いかがお考えでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 議員御指摘のとおり,歴史まちづくり法に指定されたエリアについては,全国的に一覧表という形で公表されているというのは存じていますが,他方,どういった内容で整備,また,どういった形で建物,町を守っていきたいのかという姿が見えてきていない中で,歴史まちづくり法ありきというような進め方はなかなかうまくないと考えていまして,繰り返しになりますが,今後,関係する皆様と,まちづくりの整備の目標ですとか,あり方みたいなところの検討を進める中で,その手法を選択していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。さまざまな方がいらっしゃいますので,一つの方向に定めていくというのはなかなか難しいとは思いますが,やはりどちらかの方向に,何らかの方向に本市が向いていかないと,まちづくりというのはなかなか進んでいかないと思いますので,関係者と協議しながら,これからも議論を続けていっていただけたらと思います。  それでは,最後の質問3,本市の経済成長戦略についてに入りたいと思います。  今ほど,歴史まちづくり法とか,古町の歴史の話をしてきましたが,最後は次世代の技術というようなお話をしたいと思います。どこまでが次世代か,今はわかりませんが,次世代の技術の波というのは,それを望むか,望まないかにかかわらず,もう既にやってきています。そして,その流れを無視してまちづくりを行うことは,もはや不可能と思います。そのことを最初に申し上げて,質問に移ります。  先日の日経新聞のとおり,新潟県,そして本市も例外ではありませんが,財政の問題というのはこの数年,新潟県域の積極的な財政運営を妨げる一つの要因として,県民,市民の頭の中を覆ってきたと思います。この状況を打破するために,先日,伊藤健太郎議員の質問にもありましたが,市民の皆さんから妥当と思われることのない支出に関しては,やはり政治的決断をあるいは必要としながら,しっかりと検証を続けていかなければなりません。一方で,やはり歳入をふやすんだと,そして民間の活力を増大させていく取り組みは縮小することなく,民間活力を冷え込ませない対策が必要になると思います。  日経平均株価は2万3,000円を上回り,株価は好調を維持している一方で,地方,そして個人はその恩恵を受けていないという声も聞こえてきます。政府は,経済対策として26兆円の経済対策を実施し,国土強靱化の名のもとに建設関係会社の株価が軒並み上昇するのはいつもと同じ状況ですが,今回,私は少し違った見方もしています。建設とITの融合を成し遂げている企業の株価に今回,すごく注目が集まりました。GISのシステム開発や,GISを活用したアプリケーション開発を行っている企業,ドローンで空撮した現場の画像を3次元モデルに変換するソフトを開発している企業など,人工知能やビッグデータ解析などのICT活用による生産性の向上を実現していく企業の株価が軒並み上昇しているという傾向が私には見てとれます。  改めて,新しい時代に求められている技術に,既に次世代ではないですが,本市としても積極的にかかわって,経験を蓄積していかなければならない時代だと思います。2030年までに自動車の自動運転は実用化。あわせて,店舗の無人化,自動化,遠隔化が身近な存在になる。それに呼応するように,個人の働き方が多様性を増し,2030年には20代の80%が副業,マルチジョブを導入すると言われています。働く場所や時間にとらわれないテレワークは,65%の方が導入すると言われています。これらソサエティー5.0の時代が,いい時代なのか,そうではないのかということに関係なく,そして本市が,市民の皆さんが望む,望まないにかかわらず,必ずやってきます。これらの時代に対応して,最善の手を打っていく責任が私たちにはあると思います。  質問に移りますが,(1),シェアリングエコノミーについて。  乗り物,住居,家具,そして服など,個人所有の資産等を他人に貸し出しする,あるいは貸し出しを仲介するサービスですが,車であれ,住居であれ,個人の所有資産を直接取引できるというところに特徴があると思っています。その間に存在していた,あらゆる業態が不要になりつつある。例えば,既にいろいろなところで出ていますが,車のディーラーだったり,店舗を持っている洋服屋さん,タクシー会社,不動産管理業,少し踏み込めば飲食店や塾等も,中間業としての側面があると思います。これらの中間がなくなろうとしている一方で,新しい産業を生み出す,そして個人の活力を生み出す新しい技術としての注目もされています。遊休スペースの活用促進,平日の営業車の休日シェア,子育て人材のシェア,個人と企業が時間と仕事をシェアなど,既に取り組みが始まっていますが,ア,本市の受けとめはいかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 内閣府の試算によれば,民泊やカーシェアリングに代表されるシェアリングエコノミーの市場規模は,2017年で6,300億円から6,700億円程度と推計されており,前年比で約50%の伸びとなりました。市場規模が急速に拡大していることから,内閣府は,経済活動を的確に捉えるため,GDP,国内総生産に算入する方向で検討するとの報道もあります。スマートフォンなどの普及や,商品,サービスの所有から利用へといった個人の意識の変化,SDGsが目指す持続可能な社会への世界的潮流からも,シェアリングエコノミーは拡大していくと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 次にイ,どのような活用が見込めるか。  自治体や企業で既に取り組みがなされていますが,実際に活用されている例についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 現在,乗り物や衣類などの物のシェアを初め,家や店舗,会議室や農地といった場所のシェア,家事や介護,育児などのスキルのシェアなど,さまざまな分野で活用が進んでいます。自治体においても,廃校などの遊休施設の市民利用や,災害時の民泊施設の避難所利用など,シェアリングエコノミーの利活用により,資産の有効活用や新たな価値の創出,地域が抱える課題の解決が期待されています。  本市では,AI,IoT,5G等の先端技術を活用した民間事業の支援を行っており,昨年度には,慢性的な医師不足の中,医師のすき間時間と相談者をオンライン上のプラットフォームでつなぐ,医師のシェアと言える事業の実証実験を支援しました。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 医師のシェア,今答弁がありましたが,人材のシェアということに関しては,これから非常に注目が集まってくると思います。  次に行きますが,ウ,今後のシェアリングの方向性について。  直近で本市で行われているシェアリングの例,今お話もありましたが,どんな取り組みが今までなされてきたのかお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 現在,観光タクシーのライドシェアによる観光の促進や,オンデマンドバスとレンタサイクルなどを組み合わせた町なかの回遊性向上の提案について,これから実証実験を行う予定となっています。こうした提案に対する実証実験への支援を続けることで,シェアリングエコノミーを活用した,新たなビジネスの創出を後押しします。  また,本市においても,公用車におけるカーシェアリングの利用など,シェアリングエコノミーの活用を進めており,今後もさらに幅広い分野でシェアリングエコノミーの実効性を確認し,市の施策や業務に取り入れていきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 公用車のシェアというお話がありました。今,市役所の中の会議室とか,この議場とか,そういうもののシェアリング,なかなか例がないのかもしれませんし,さまざまな問題があると思いますが,本市が持っている資産というのは,この市役所だけではなくて,さまざまな部分があるかと思いますが,今後,計画がなくてもいいですが,シェアリングエコノミーの方向性と,その可能性について,未来,少し遠く見定めたときに,方向性があればお聞かせいただけたらと思います。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) やはりシェアリングエコノミー,これからますます拡充されていくと思います。公共施設のシェアリングというのも,資産の有効活用という点からは十分に検討していかなければならないと。警備の問題とか,セキュリティーの問題とか,いろいろ課題はあるとは思いますが,そういったことも含めて,今後検討していきたいと思っています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  それでは,次の質問(2)に移りたいと思います。先ほど答弁がありました,人材のシェアということについて質問させていただきたいと思います。  シェアリングエコノミーの一種ではありますが,仙台市では国に先駆けてやっている例があって,民間企業とタッグを組んで,人材のシェア事業というのを始めました。普通に雇用すれば非常に高額になるプロ人材を,企業間でシェアすることによって,比較的安価な費用でその道のプロを雇用できるという制度です。コンサルとは違うので,実際にそのプロ人材が社員として,その人脈を生かして,例えば銀行とのやりとり,アプリの開発,次世代技術の社内での活用とか,社員として第一線で活躍してくれるという制度です。ここでいうプロ人材というのは,ベンチャー企業の経営者層だったりとか,大手上場企業の経営者層,その他経営に携わる多くの経験者のことを指します。また,プロ人材のシェアは,長期雇用を行ったときの人材のミスマッチというリスクを軽減するメリットもあると思います。このように,民間企業とタッグを組んだプロ人材のシェア,これをプロシェアリングといいますが,国でも取り組みが始まろうとしています。  経験,知見をベースに,複数企業で同時に活躍する外部のプロ人材の支援を受け,企業を成長させていくという新しい成長戦略になりますが,このプロシェアリングという考え方について,ア,本市の受けとめはいかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 本市の景況調査によれば,平成28年下期調査以降,人材不足が中小企業の経営上の最も大きな課題となっています。毎年実施している,中小企業団体との意見交換においても,人材不足に対する課題意識が共通しており,とりわけ,経営上の中核事業を担う人材に対するニーズが多く聞かれています。  一方で,兼業や副業など,スキルを生かした働き方に対する労働者の関心は高まっており,国においても,中小企業における人材不足への対応として,企業と人材のマッチング支援のモデル事業を開始していることから,本市における企業ニーズについても把握していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 次に,本市の企業の皆様からいろいろなお話をお聞きすると,今部長から答弁があったとおり,人材不足という言葉が返ってきます。それは,一般的な人不足という側面ももちろんあるでしょうけども,首都圏に流出しているプロ人材,専門家の存在不足。中小企業庁が発表している中小企業白書の中でも,求める人材の質不足と答えた企業が全体の22.1%との結果も出ています。  イとして,中小企業支援の観点から,有効性と実効性の面から実現可能性が高く,かつ有効に作用する施策だと思いますが,お聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 企業の経営環境や個人のキャリアを取り巻く環境が複雑化し,不確実性が増す中で,中小企業の経営力の向上を図るには,経営課題の解決や,新たな事業展開を進めていくための高度なスキルを有した人材が必要とされています。一方で,企業単独で雇用するには負担が大きいことから,人材不足の解決策の一つとしてのシェアリングの有効性や実効性について,先ほどお話がありました先行自治体や,民間の取り組みなどを踏まえながら検証していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひ検討していただきたいと思います。  ウとして,実際にプロ人材の受け入れを行っている企業からは,今までにない発想をもらったと,1年目にして数千万円の売り上げアップにつながっているという例もあります。かつ,シェアされるプロ人材というのは実際,首都圏から来ることが多いので,新潟に就職することになります。関係人口の拡大にもなりますし,大きな可能性を秘めていると感じます。  現実問題として,現在,人材不足が課題とおっしゃっている企業の皆さんは,あくまで長期的なプロ人材の確保ということをおっしゃっていて,プロ人材のシェアということに関しては,まだまだ考えが浸透していないのかなと思います。しかしながら,プロ人材を首都圏から一企業で引っ張ってこようとすれば,コストの面からも,実現性の面からも課題が残ると考えます。仙台市は仙台市だけでやっていますが,現在,新潟県の企業は4割が黒字倒産と言われているように,これは本市だけでプロシェアリングを行っていくというよりも,まずは経済界を巻き込みながら,そして外部人材を活用しながら経済を活性化させていくと。そして,同時に関係人口も増大させつつ,企業支援を行っていくという取り組みが必要と考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 高度なビジネススキルを持つ人材は首都圏に集中しており,首都圏との給与格差が大きい地方の中小企業において,そのような人材を確保することは困難な状況があります。  議員御指摘の,外部人材のシェアリングの取り組みについては,本市中小企業が抱える人材不足の解決策の一つになり得ると認識していますので,経済界の皆様の御意見もお聞きしながら,先ほど答弁しました検証も行いながら,本市での展開について検討していきたいと思います。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 それでは,最後の質問(3)に行きたいと思います。ぜひよろしくお願いします。  2025年以降,トラックの高速道路上での完全自動運転,レベル4が実現。2030年までに地域限定の無人自動車運転移動サービスが全国100カ所以上で展開。2020年度,来年度をめどに,公道での地域限定型の無人自動車運転移動サービスが開始されます。2020年は5G元年と言われています。政府はそれに呼応するように,デジタルニューディールと名づけ,AI・5G関連企業に1兆円近い補正予算を発表しました。先ほどもSDGsの話が出ていました。ESG投資がここまで広がってくると,もうSDGsすら,経済の成長戦略という側面を持っていると思います。シェアリングエコノミーもそうですし,AI,IoT,5G,関係人口,そして起業,創業,キャッシュレス,ソサエティー5.0の世界において,さまざまな経済活性化,市民所得向上の施策があります。  私もさまざまな分野で,前回は関係人口とSDGsに対して質問をさせていただきました。今回はシェアリングエコノミーでしたが,一つ一つ私の質問に対して前向きな答弁をいただいています。ただ,一つ一つの施策に対して前向きな答弁をいただいても,外から見ている人たちからすると,本市の経済の方向性というのはどっちを向いているんだというのがなかなか見えづらいというようなお話も聞こえてきます。企業の皆さんも市民の皆さんも,本市がどっちを向いているのか。にいがた未来ビジョンはあるんですが,にいがた未来ビジョンはやはりまだまだ幅広いと。経済の成長戦略でどのように投資していったらいいのかということを,本市として,ここで示していったほうがいいのではないかと私は思います。結果として,予算の削減,予算不足の理由が伝わりづらい,市民理解を得づらい状況をつくり出しているのではないでしょうか。  本市はどちらの方向に向いているのかという経済の成長戦略を,一日も早く示してもらいたいと思います。にいがた未来ビジョンにもちろん矛盾しない形で,未来ビジョンの一環として,経済の成長戦略を今つくらなければならないと思いますが,お考えをお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 本市は,世界とつながる交通インフラや,農業,工業,商業などの産業集積と歴史的・文化的資源を有する拠点性を生かし,市域を越えた経済圏の中核都市として,新潟の経済を牽引してきました。これまで,金属加工を初めとする地域産業に加え,航空機関連産業への新規参入を支援し,売り上げや雇用を拡大したほか,農業と食品関連産業の一体的な成長を推進し,6次産業化や高付加価値化などを進めてきました。  近年,AI,IoTなど新たな技術の普及や,SDGsが目指す持続可能な社会の構築に向けた意識の高まりなどに伴い,シェアリングエコノミーを活用した,新たなサービス産業などに挑戦する起業家が次々と誕生しており,創業を支援する施設の整備も進んでいます。また,県が提唱し,本市も参画する公民協働プロジェクトでは,再生可能エネルギーの地産地消の推進や,NIIGATA SKY PROJECTのさらなる推進など,民間企業との協働の取り組みについて提案をしています。
     今後も,市内企業の99%を占める中小企業の振興や経営課題の解決を支援するとともに,こうした新たな事業や分野の開拓に挑戦する起業家などを重点的に支援することで,地域経済の発展,成長につなげていきます。第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に向けて,経済団体を初めとした有識者との意見交換の中で,これからの取り組みについて議論していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 今ほど答弁いただいたみたいに,さまざまな取り組みを行っているというのは私もよくわかるんです。なぜ経済成長戦略が必要と言っているかというと,それらの政策を1本の串刺しにして,新潟はどっちの方向を向いているんだというのを皆さんにわかりやすくする,そういうメリットが成長戦略にはあると思っています。  それで,今ほど答弁いただきましたが,経済の成長戦略を策定するとして,どの分野に投資して,どう串刺しにしていくのかというのは,これは部長以下,経済部の人たちで話し合っても,なかなか結論は出てこないと思うんですね。これはやはり,トップがこうするんだという決断が私は必要になってくると思います。  きのう,伊藤健太郎議員の職員給与の質問の中で,さまざまなことを考え,最終的には私が決断しましたと市長は答弁されました。私は,この姿勢がすごく重要だと思います。決断した内容はおいておきます。決断した内容はこれからまたあれですが,行政のトップとして,今まで,この事業をやる意味があるのかみたいな質問に対して,いや,市民の方にアンケートをとってこうだったからみたいな答弁がすごく多かった中で,「私が決断しました」と言われた市長の答弁に関しては,非常に大事な姿勢であって,政治家としての心意気を感じました。その決断の内容は今問いませんが。  最後に,市長としてトップの決断をお願いしたいと思います。一つ串刺しにして,経済の成長戦略をぜひつくりたいと思いますが,この令和元年に当たって,5G元年と言われているこの時代にあって,ぜひ成長戦略をつくっていただきたい,市長に答弁いただけますでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今,少し褒められたような感じがするので,ちょっと答えづらくなってしまったんですが,今ほどの議論を聞いていまして,シェアリングエコノミー等,無限の可能性があると感じましたし,5G,AI,IoTと,技術革新がどんどん進んでいきます。経済成長には,市が特定の産業分野を定めて重点的に投資をするという手法も確かにありますが,一方で,市が主導することにより,地域産業の実態との乖離や,行政への過度な依存に陥ったりと,最終的に十分な成果が得られないというリスク等も想定しておく必要があると思っています。  AIやIoTなどの急速な技術革新により,成長する分野がある一方で,産業構造や市場の変化による影響を受ける分野もあり,予測することが困難な点もあります。成長産業や地域経済の振興を図るには,民間主導で産業振興を図る体制の構築が不可欠であり,市は,民間が円滑に活動できるよう,あらゆる側面からサポートに重点を置いていきたいと考えています。議員御指摘の手法についても検討しながら,活力ある新潟市を目指して,地域経済の発展,成長につながるよう取り組んでいきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひ経済界を巻き込んで,さまざまな方と連携しながら,取り組みを進めていっていただけたらと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤誠) ここで,しばらく休憩します。                                        午後3時9分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後3時28分開議                   〔副議長退席・議長着席〕 ○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。  次に,佐藤正人議員に質問を許します。                 〔佐藤正人議員 登壇〕(拍手) ◆佐藤正人 翔政会の佐藤正人です。本日,最後の質問となりましたが,皆様,いましばらくお耳をおかしください。  また,恒例となりましたみそ汁シリーズ,晩酌が近いのにみそ汁かというんですが,一応恒例になりましたので,けさのみそ汁から始めます。けさはナメコ,それから大好きなヒラタケ,シメジのキノコ汁でした。向かいのおじさんからもらった白菜の刻みを入れて,まさにこれ,通じのいいみそ汁で,うちの家内が二,三日前からおなかが痛いというので,これはぜひ飲ませてやらなければとつくったんですが,けさ早番で6時に出ていったので,残念ながら飲んでくれませんでした。  ということで質問に入りますが,先ほど当会派の豊島真議員が褒めてくれた新潟開港150周年のバッジを胸に,新川開削200年の質問に入りたいと思います。それではお願いします。  1,2020新川開削200年について伺います。  この質問の初めのくだりは,平成29年6月定例会での質問とほぼ似ていますが,中原市長は初めてで,また,初めての議員も多いと思いますので,2度目の議員は,おさらいの気持ちでぜひお聞きください。  文政3年,1820年1月,内野と槇尾にまたがる底樋の両岸には大勢の人々が集まっていました。間もなく上流,大潟側の堰が崩されると,土色に染まった水が流れ出し,2門の底樋に吸い込まれていきました。間もなく下流の内野側の出口から茶色の水が勢いよく出てきました。「バンザーイ,バンザーイ」と大きな声が。みんなの目は涙であふれかえって,「これで毎年米ができるぞ」と,みんなの顔はやがて笑顔に変わっていきました。水は内野村を通り,金蔵坂,内野小学校の脇,そして五十嵐浜を抜けて,日本海へと流れ出ていきました。長年,悪水に苦しむ西蒲原の村々の悲願がかなった瞬間です。  穀倉地帯,新潟平野のほぼ中央に位置する西蒲原平野,この2万4,000ヘクタールにも及ぶ肥沃な大地の誕生には,壮絶な歴史が秘められていました。当時,この西蒲原一帯は,東は中ノ口川,西は弥彦山,角田山,新潟砂丘に挟まれた輪中地帯で,鎧潟,田潟,大潟,通称三潟を初めとする数多くの潟や沼,くぼ地があり,早通川がこの潟を通じて西区新通地内で西川に合流し,信濃川に注いでいました。しかし,西川は田んぼより二,三メートルも高い天井川で,一度大雨が続くと,西蒲原一帯は行き場をなくした水が田畑にこもり,悪水となって稲を腐らせ,農民たちは苦しめられました。また,米の収穫は3年に1作と言われていましたが,先人たちは,この打開策として,悪水を直接日本海へ流す請願を,享保17年,1732年から約80年間にわたり10回行いましたが,いずれも,信濃川の水量が減り,新潟港の衰退を恐れる新潟町の反対と,9つの藩,長岡,村上,新発田,与板,三根山,会津,高崎,桑名,それに幕府の天領と9つに分かれて統治されていたため,治水の意見がまとまらず,なかなか認められませんでした。  しかし,文化年間に入り,洪水被害が頻繁に発生し,米はとれなくなりました。農民たちは飢えに苦しみ,餓死者が続出し,そのため,多くの家が口減らしのために,幼い子供たちを売りに出しました。余りの貧困にあえぐ農民たちに,危機感を持った近郷の庄屋たちは少なくなかったと思います。  文化9年,1806年5月,長岡藩,中野小屋村割元,庄屋の伊藤五郎左衛門らは,各藩の治水対策の相違や巨額な経費,並びに新潟町の反対等,多くの難問を解決しながら,長岡藩領37カ村,村上藩領15カ村の合計52カ村を結集し,文化12年,1815年,大潟,今現在の新田清掃センター付近より水路を掘り,西川下に底樋を伏せ,西川の水をとめることなく水運を維持し,内野村金蔵坂の砂山を掘り割って,五十嵐浜に水を流しました。長さ2,400間,約4.3キロメートル,幅10間,約18メートルを掘り,悪水を海へ吐き出す計画を長岡藩から正式に幕府に出願しました。  しかし,工事の許可はなかなかおりず,たびたび水害に見舞われ,苦しみにあえいでいる農民たちを見かねた五郎左衛門は,全責任を一身に負う覚悟で,宿願の大工事を開始させました。許可がおりなければ打ち首に違いなかったです。幸い,文化14年,1817年の暮れにようやく許可がおりました。しかし,工事費は全て願人持ちでした。すなわち,工事費の全てを,工事を願い出た庄屋たちの負担で行えとのことでした。それでも五郎左衛門ら52カ村の庄屋たちの決意はかたく,金を出し合って工事を進めた結果,文政3年,1820年1月,世紀の大事業を2年で完成させました。この大潟と日本海を結ぶ新しい掘割は,いつしか新川と呼ばれるようになりました。  しかし,冬の日本海の大しけが河口を塞ぎ,金蔵坂の砂山が崩れて川を塞いだ。また,底樋の修理等も金嵩がかさみ,最終的に人足は200万人,金額は6万両,今の金額で120億円にも膨らみました。当初の計画の4倍以上に達したため,五郎左衛門ら庄屋たちは田畑を売り,庄屋の権利まで売り払い,ついには住みなれた屋敷を手放した庄屋も多くいました。当時の村上藩は,財政が豊かだったため,15カ村の庄屋の拠出金を全て藩が肩がわりしましたが,財政難の長岡藩では,37カ村に対して一切お金は支払われませんでした。しかし,新川の開削の効果で干し上がった潟周辺の土地の開拓を,藩が庄屋たちに与えたことにより,大潟,田潟,鎧潟の周辺に240町歩の新田が生まれました。貝柄新田,田潟新田,築千坊新田など7カ所の新田と,新たに10カ村が誕生し,願人の庄屋たちは何とか息をついていました。  ところが,開削から6年後,幕府は三潟新田地調査の役人を派遣し検地を始め,翌,文政10年,1828年に,幕府は長岡藩に対し,最も恐れていた三潟の上地,幕府への土地の移転命令を出しました。すなわち,三潟が天領になってしまったのです。結果,伊藤五郎左衛門らは一家離散の目に遭い,長岡藩の多くの庄屋たちが没落していきました。  (1),この歴史事実にある新川について,中原市長はどのように思うか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 佐藤正人議員の質問,同じ質問で2回目だそうですが,お答えします。  新川開削の歴史は,西区のみならず,本市の大切な宝です。私自身,新川には多くの思い出があり,小学生のころ,春には西川水路橋脇にある余水吐,西川の水を新川に流すあの場所ですが,たも網でのイトヨとりは楽しみの一つでした。また昔,内野まつりの際には新川で花火が上がり,多くの見物客でにぎわったことなど,今でも脳裏に焼きついています。  令和2年は,新川が開削されて200年の節目の年となります。新川開削により,西蒲原平野が現在の実り豊かな穀倉地帯になっているのも,先人のたゆまぬ努力のおかげです。市としても引き続き,新川の歴史と重要性をより多くの方々に知っていただけるよう取り組んでいきます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 内野で生まれ,内野で育ち,新川で遊んだ昔話をお聞きできて,皆様方も驚いていることだと思います。ぜひ新川開削200年祭をバックアップしていきたいと思いますので,よろしくお願いします。  次に(2),新川の役割について伺います。  新川は,開削後も排水機能を上げるため,底樋5門を増設,川幅の拡幅や改修工事が行われてきました。明治29年,きのうもお話があったとおり,信濃川の横田切れの発生で,西蒲原の西川の東側一体,1万8,000ヘクタールが泥の海と化して大水害となりました。新川の底樋も相当の被害を受けました。そこで,県営事業で鉄筋コンクリートと花崗岩とれんがづくりの9個のアーチ型トンネルから成る九門暗閘,萬代橋の車道に西川が流れるようなイメージです。を,大正2年に完成させました。しかし,新川の流れは緩やかで,泥や藻がたまり,さらに排水機能を高めるため,農林省直轄の国営事業として,暗閘を撤去し,今ある鋼製2連トラスの水路橋が昭和30年,1955年に完成しました。水路橋の完成で,新川の排水機能はさらに高まった中,越後平野の大潟湖であった鎧潟が,国営事業により,昭和43年,1968年に全面干拓されました。昭和30年代からの地盤沈下で,新川沿岸施設の能力が低下してきたため,新川河口排水機場が農林水産省北陸農政局の新川流域農業水利事業によって昭和43年に着工,昭和46年に完成しました。ふだんは自然排水樋門をあけて日本海へ排水していますが,降雨により新川の水位が計画水位以上,また洪水のおそれがある場合は,自然排水樋門を閉めて,ポンプを運転して排水しています。ここには,直径4.2メートルの羽根車を持つ排水ポンプが6台あり,1秒間に240立米の水を排水することができます。これは,25メートルプールを1.5秒で空にする,日本最大級の排水量となっています。この新川河口排水機場の完成から50年近くたち,老朽化及び維持管理費の増加により,新川流域農業水利事業が平成24年から始まり,排水機場のポンプが毎年1台ずつ入れかえられ,昨年完了しました。また同時に,建屋の耐震化工事も完了し,安定した排水が維持されています。今後は,新川河口水門の耐震化工事が計画されています。  現在,西蒲原には70カ所の排水機場と,大小合わせて3,000キロメートル以上の排水路が毛細血管のごとく張りめぐらされています。これら日常の運転,維持管理を,24時間集中管理で行われて初めて,現在の安心,安全な暮らしと農業が成り立っていると思いますが,この新川の役割について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 議員お話しのとおり,今日においても,新川は本市農業基盤の安定や,水害から住民生活を守るという役割を担っています。これらを維持,確保するため,現在,新川流域には7カ所の排水機場が設けられ,国事業により,ポンプ設備の改修や運転の集中管理,大規模地震に対する耐震化対策などが行われています。また,県による河川の護岸補修や,土地改良区による排水機場の運転管理業務など,関係機関が連携して,新川流域の用排水に係る機能改良を目的とした事業が行われています。  ことしの台風15号や台風19号による関東や東北地方での浸水被害を見ますと,これらの事業による新川の機能向上はますます重要になっていくと思われます。今後,国では老朽化した新川河口水門の更新などを検討していると聞いており,市としても地域と連携し,地元の状況を伝えるなどして,さらなる排水機能を確保するため,国,県などの関係機関へ働きかけていきます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 今後とも国,県,また関係機関への働きかけをよろしくお願いします。  次に(3),新川開削の歴史と教育についてお尋ねします。  冒頭お話ししたとおり,伊藤五郎左衛門ら,先人たちが苦労して開削した新川の歴史を,私たち越後新川まちおこしの会では,地域の小・中学校へ出前授業等で教えてきましたが,先人たちが新川開削にかけた情熱,執念を何とか芝居にして,見えるものにできないかと,そんな思いから,既に小瀬小学校の先生や日本こども福祉専門学校がトライしていた台本を参考にして,越後新川まちおこしの会では「掘った,通した!新川開削物語り」という30分ほどの芝居を仕立てました。役者は,越後新川まちおこしの会のメンバーと,日本こども福祉専門学校の生徒と先生,それから地域住民,前田前西地区公民館長にも参加していただきました。初演は平成25年10月,西地区公民館で開催しました。観客は100名と盛況でした。せりふは全て内野弁です。練習不足でせりふを忘れてしまっても,扇子やタオルに隠したメモを見て乗り切る様子を見て,観客もはらはら,どきどきの様子で,舞台と観客が一体となったステージでした。ちなみに,主人公,伊藤五郎左衛門は私の役でした。その後,内野小・中学校や各地でこの演劇を実施し,好評を博しました。この演劇台本をまとめた古俣慎吾さんが,「五郎左衛門ありがとう」という歌をつくりました。角田山,稲穂,雪等,西蒲原の景色と四季が織り込まれた歌詞で,誰もが親しみやすい歌です。ちょこちょこギターで弾き語ってくれています。小学校でも,多くの授業の日程の中で新川の学習もしているようですが,ぜひこの演劇,「掘った,通した!新川開削物語り」を授業に取り入れてみてはいかがでしょうか。きっと伊藤五郎左衛門ら,先人たちの苦労をわかりやすく脳裏に焼きつけることができ,必ず未来に語り継ぐことができると思いますが,前田教育長,いかがでしょうか,答弁をお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 小学校では,4年生の社会科で,水や砂とのたたかいという学習内容があり,本市では,新川の歴史を初め,複数ある地域の題材から選択して学習しています。新川周辺の小学校では,新川の歴史について,新川開削の取り組みと,それに尽力した伊藤五郎左衛門を初めとする人々の努力や苦労などを,副読本や地域の方々の話から学び,子供たちは郷土に対する誇りと愛情を育んでいます。各学校では,児童の実態や授業時数などから総合的に判断して授業の進め方を選択しており,授業時数確保という点から,授業で演劇を取り入れることは難しいのではないかと思いますが,演劇は授業の狙いを達成するための手だての一つとして有効であると考えていますので,新川周辺の学校に,新川開削の演劇や歌があることを紹介していきたいと思っています。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 大変前向きで,喜ばしい答弁をいただきましてありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に(4),新川と地域のかかわりについてお尋ねします。  当時,内野は字崎山と字細越から成る約50軒,人口300人くらいの寒村にすぎませんでした。1818年,文政元年に新川の開削が始まると,工事関係の多くの人々が内野の町に集まり,料理屋,旅籠,風呂屋に酒屋,床屋に菓子屋等,多くの店屋が軒を連ねて,内野の商店街の原形が始まりました。また,酒蔵も4軒ありましたし,砂丘からつながる良質の地下水のおかげで,おいしい日本酒がつくられてきました。現在は2軒です。内野には,町の割には多くのかっぽうや料理屋があり,当会で「女達の新川開削ものがたり」と題して,女性だけのシンポジウムを西地区公民館で開催し,当会派の小野照子議員も見に来てくれました。さまざまな分野の女性からパネリストとして発表していただき,好評で130人近く集まってくれました。5軒のかっぽうのおかみから貴重なお話を伺い,パネルにまとめてみました。それぞれ共通していたことは,昔は新川でとれたウナギやコイ,川ガニや,また五十嵐浜から上がってきた魚やワタリガニ,タコ,また砂丘の松林でとれたショウロを使って,料理をつくって出していたとのことです。一番古いかっぽうは,文化14年に旅籠としてオープンしていたいづ茂です。新川の開削と同時に開業し,初代が曽和村の隣にあった泉村の出身で,以前,茂助の名を名乗っていましたが,いつも栄えるようにと,50年くらい前に先代がいづ茂と命名したそうです。改めて内野の歴史の深さに感銘しました。  また,数年前に水と土の芸術祭の一環で,内野の町歩きの写真展がありまして,撮る企画で20人ぐらいの参加者を案内し,新川元橋を案内するという企画がありました。新川元橋を案内すると,多くの方々から「すばらしい景色だ。ぜひこの辺に住みたい」と好評を博しました。また,橋のそばの松林にトキがしばらく住んでいたことを教えると,「へえ,こんな人家の近くにトキが」と驚いていました。「そうです,内野はトキが住みつくぐらい環境がよいのです」と,誇らしく答えました。このような新川と地域のかかわりについて,どう思うか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 議員御質問のとおり,新川の開削により,工事にかかわる多くの人々が集まったことで,北国街道沿いの農村であった内野は発展してきました。新川の歴史とともに歩んできた内野は,平成28年10月,内野まちづくりセンターの開所を契機に,地域活動がこれまで以上に活性化し,新川に係る取り組みとしても,うちの新川音楽祭が開催されるなど,地域主体のまちづくりが進んでいます。また,新川元橋から日本海を望む夕日のロケーションは,私も大変美しいと感じています。そのほか,新川漁港で行われる新川漁港大漁祭は,毎年多くの人々でにぎわいを見せるほか,全国的にも珍しい西川との立体交差が町歩きで人気を博し,LED電球で表現した新川ほたるが夏の風物詩として定着するなど,新川を活用したまちづくりも進められています。  新川と内野町は切っても切れない関係にあると認識しており,新川開削200年を契機に,新川と内野の歴史を後世に伝えるとともに,新川に関連した数々のすばらしい魅力や取り組みの発信により,内野町のにぎわいにつなげ,今後も新川を活用したまちづくりを地域とともに進めていきます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 今後ともよろしくお願いします。  次に(5),新川開削200年記念事業について伺います。  この新川の歴史の裏には,先人たちの壮絶な苦労の上に成り立っていることを我々は忘れてはならないし,この事実を末永く地域に伝承し,地域の宝としてこれからも守っていくために,今年度よりプレイベントを開催しています。また,来年度にはさまざまなイベントを企画して,全国に発信していこうと思いますが,中原市長の見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新川開削200年記念事業については,新川流域及び周辺地域のまちおこしに寄与することを目的に設立されました越後新川まちおこしの会の皆様を中心に,ことしから資料展やシンポジウムの開催など,地域主体の取り組みが進められています。今後も,越後新川まちおこしの会と連携を密にし,地域と一体となって,来年の新川開削200年を盛り上げ,活性化につなげていきたいと考えています。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 今後とも御支援のほどよろしくお願いします。  次に,2番目の防災,減災,国土強靱化に向けた道路の整備と維持管理の推進について伺います。  近年,巨大地震や集中豪雨,台風を初めとする大規模災害が多発しており,市民の安全,安心の確保が喫緊の課題と考えます。また,道路は市民の暮らしや社会・経済活動を支える,最も基礎的な社会資本であるため,整備や維持管理の必然性は依然高い状況だと思います。  (1),国道116号新潟西道路と新潟中央環状道路の一体的な整備による効果について伺います。  その取り組みの一つとして,国道116号新潟西道路が挙げられると思いますが,先日,市長の国への要望活動に同行したところ,国からは良好な回答が得られ,地元でも新潟西道路の整備に期待が高まっています。新潟西道路は,明田交差点において,本市が進める新潟中央環状道路と結ばれることになりますが,その効果について,どのようにお考えか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 国道116号新潟西道路は,本年4月に国の新規事業として採択され,田島交差点を中心とした慢性的な渋滞の解消や,交通事故の減少などの効果が期待されます。新潟西道路と,現在整備を進めています新潟中央環状道路とが西区明田地内において結ばれることにより,放射環状型の道路ネットワークが構築,形成され,地域経済や日常生活を支えるとともに,国道8号の代替性確保や,黒埼パーキングエリアスマートインターチェンジから北陸自動車道へのアクセスなど,幹線道路ネットワークの確立と強化が図られます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 次に(2),道路整備の現況とその課題について伺います。  新潟西道路と新潟中央環状道路などの幹線道路による道路ネットワークの強化が重要であるということは認識しました。私は朝,よく自動車を利用しますが,朝夕の渋滞に巻き込まれることにより時間を奪われることなど,市民生活に影響があると思いますが,そこで,本市における道路整備の現況,課題について伺います。
    ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 道路は,市民の安心,安全や生活の質の向上,社会・経済活動に欠かすことができないものであり,また,災害時における迅速な復旧を支える緊急輸送道路などとしての役割も担うことから,最も根幹的な社会資本です。本市では,多核連携型の都市構造に向けた放射環状型道路ネットワークの整備を初め,潜り橋の解消や無電柱化など,災害に強い道路や,交通事故,交通渋滞の抑制に向けた安心,安全に利用できる道路環境の整備を進めています。  このような状況の中,主要な幹線道路では慢性的な渋滞が発生しているなど,平時,災害時を問わず,市民生活の上で課題があると認識しています。また,市民からは幹線道路を初め,生活道路においてもさまざまな要望をいただいているところです。こうしたことから,本市における道路整備の必要性は依然として高い状況です。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 今後ともよろしくお願いします。  (3),2007年4月1日,市町村合併後,政令市になってから,新潟県が管理した道路も引き継ぐことになり,橋梁を初め,多くの道路施設を管理していますが,改めて,現在の道路延長や橋梁の数等についてお尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 最初に,本市の道路管理延長ですが,国県道,市道合わせて約6,870キロメートルを管理しており,政令市になった平成19年度から約180キロメートル延びています。管理延長は年々延びている状況にあります。  続いて,道路施設ですが,橋梁で3,960橋,トンネルは14基,ほかに横断歩道橋などを含め,さまざまな道路施設を管理しています。特に,道路の管理延長と橋梁の数は,いずれも政令市第3位となっており,他都市と比べても非常に多くの道路施設を管理しています。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 次に(4),道路インフラの維持管理に関する防災,減災,国土強靱化の取り組みの現況や課題についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 道路インフラの維持管理に関する防災,減災,国土強靱化の取り組みとして,本市では主に,西蒲区内の緊急輸送道路である一般国道402号などにおけるのり面対策や,橋梁の耐震補強に取り組んでいます。のり面対策は,大雨や地震による落石や土砂災害で道路ネットワークが寸断しないよう,落石を防護する網の設置や,急斜面をコンクリートで固めるなどの対策を実施しています。また,のり面を点検する際に,危険箇所をより正確に把握するため,ドローンや航空レーザー測量などの最新技術を活用した点検手法の導入も検討しています。  次に,橋梁の耐震補強ですが,本市では耐震補強計画に基づき,大規模な地震でも橋が落ちないよう,落橋防止対策を先行して実施しています。今後は,段差防止対策や橋脚の補強などを計画していますが,河川内での施工は仮設に多額の費用を要することから,安定的な財源の確保が課題となっています。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 (6),今までのお話で,道路整備や維持管理は市民生活に必要不可欠なものと理解しましたが,改めて,防災,減災,国土強靭化に向けた道路の整備と維持管理の推進について伺います。                    〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆佐藤正人 (5)を飛ばしました。(5),道路インフラの老朽化対策の状況について。  道路インフラの老朽化対策の現状や課題についてはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 最初に,橋梁の老朽化対策の状況ですが,本市では,橋梁長寿命化修繕計画に基づき,橋桁の塗装塗りかえや劣化したコンクリートの修復など,橋の特性や劣化状況に合わせて,さまざまな老朽化対策に取り組んでいます。5年に1度実施している定期点検の結果では,本市の劣化状況は全国平均より低い水準にあり,多くの橋梁で早期の対策が必要となっています。  次に,舗装修繕ですが,本市では,緊急輸送道路などの主要幹線道路を対象に,舗装修繕5カ年計画を策定し,修繕を実施しています。また,生活道路も含めた道路の穴ぼこやわだち掘れなどによる振動など,舗装に関する市民要望が多く寄せられていることから,今後も計画的に修繕を行うとともに,日々の道路パトロールで路面の状態を確認していきます。  本市が管理する橋梁や舗装など,道路インフラの多くは高度経済成長期につくられていて,既に老朽化が始まっています。今後は,持続可能なメンテナンスサイクルの構築に向け,より効果的で効率的な対策方法を導入するなど,市民が安心して安全に生活できる道路管理に努めていきます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 よろしくお願いします。  (6),今までのお話で,道路整備や維持管理は市民生活に必要不可欠なものと理解しましたが,改めて,防災,減災,国土強靱化に向けた道路整備と維持管理の推進について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 近年,頻発化かつ激甚化している自然災害から,市民の生命や財産を守り,本市の社会・経済活動を維持することは重要であることから,迅速な復旧,復興を支える緊急輸送道路の整備や橋梁の耐震化など,防災,減災,国土強靱化に向けた道路整備は必要と考えています。また,平時においても,市民生活や企業活動,物流,観光交流の支援のため,道路ネットワークの整備が必要と考えています。さらに,今後,急速に加速するインフラの老朽化に対応するため,修繕,補修による長寿命化に取り組むなど,効果的かつ効率的な維持管理が求められています。  今後,厳しい財政状況下において,防災,減災,国土強靱化に資する道路整備や維持管理の推進に当たっては,安定した財源の確保が課題となることから,市の財政状況も勘案し,トータルコストの縮減を図りながら取り組んでいきます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 ぜひとも,安全で安心できる,市民のためになお一層の御尽力をお願いして,次の質問に移ります。  最後に(7),災害時などのリスクから市民の生命や財産を守り,本市の経済活動を支えるための社会資本の整備,維持管理をしていくには,建設業に従事する人材の確保や育成が重要であると考えます。市民の安心,安全の確保を担う地域の守り手としての,建設業における人材確保,担い手確保について,現状や取り組みを伺います。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 建設業は,社会資本整備や災害対応など,市民の安心,安全の確保を担う,地域の守り手として重要な役割を果たしています。このような中,少子高齢化や人口減少により,建設業においても人材や担い手の確保が課題となっていると認識しています。  本市においては,今まで以上に生産性の向上や働き方改革の推進に力を入れており,ICTを活用した工事の発注など,建設現場における生産性の向上に取り組んでいます。また,担い手確保に向けて,小・中学生を対象とした出前講座や現場見学会の開催,インターンシップの受け入れなど,今後も引き続き,建設業が働きやすく魅力ある産業となるよう取り組んでいきます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 私も以前,民間の建設会社に勤めており,毎年,高校へ求人に回っていました。その際,毎年3人や4人は入ってくるんですが,やめる人間が半分,2分の1の確率です。それでも今,以前の会社で私が育てた職人が現場代理人として活躍している姿を見ますと,募集に回り,また育てたかいがあったなと実感しています。また,オペレーターの資格等,若者育成のために,これからも本市として補助金をお願いしたいと思います。特に答弁は要りませんが,それをお願いして,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 以上で,本日の一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) これで,本日の日程は全部終了しました。  あす12日は,議事の都合により,午前10時から本会議を再開します。  以上で,本日は散会します。                                        午後4時14分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   佐 藤 豊 美         署 名 議 員   小 野 照 子         署 名 議 員   宇 野 耕 哉...