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令和 元年12月定例会本会議−12月10日-03号

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  1. 新潟市議会 2019-12-10
    令和 元年12月定例会本会議−12月10日-03号


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    令和 元年12月定例会本会議−12月10日-03号令和 元年12月定例会本会議            令和元年 新潟市議会12月定例会会議録  12月10日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第3号)    令和元年12月10日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      伊 藤 健太郎      小 林 弘 樹      保 苅   浩      中 山   均      林   龍太郎      飯 塚 孝 子      吉 田 孝 志   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問
           伊 藤 健太郎        小 林 弘 樹        保 苅   浩        中 山   均        林   龍太郎        飯 塚 孝 子        吉 田 孝 志   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(51人)     金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      佐 藤 豊 美     阿 部 松 雄      水 澤   仁      栗 原   学     古 泉 幸 一      皆 川 英 二      佐 藤 耕 一     平 松 洋 一      深 谷 成 信      小 野 清一郎     佐 藤 正 人      荒 井 宏 幸      田 村 要 介     伊 藤 健太郎      美の よしゆき      高 橋 哲 也     内 山   航      土 田 真 清      保 苅   浩     豊 島   真      林   龍太郎      小 野 照 子     東 村 里恵子      小 林 弘 樹      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     倉 茂 政 樹      平   あや子      加 藤 大 弥     宇 野 耕 哉      細 野 弘 康      小 柳   聡     高 橋 聡 子      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      志 田 常 佳     高 橋 三 義      内 山 幸 紀      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     串 田 修 平      中 山   均      吉 田 孝 志   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       高 橋 建 造    副市長       荒 井 仁 志      政策企画部長    三 富 健二郎    市民生活部長    上 所 美樹子      危機管理防災局長  木 山   浩    文化スポーツ部長  中 野   力      観光・国際交流部長 上 村   洋    環境部長      長 浜 裕 子      福祉部長      佐久間 なおみ    こども未来部長   山 口 誠 二      保健衛生部長    野 島 晶 子    経済部長      長 井 亮 一      農林水産部長    二 神 健次郎    都市政策部長    柳 田 芳 広      建築部長      鈴 木 芳 典    土木部長      吉 田 和 弘      下水道部長     大 勝 孝 雄    総務部長      井 崎 規 之      財務部長      朝 妻   博    北区長       若 杉 俊 則      東区長       堀 内 貞 子    中央区長      渡 辺 東 一      江南区長      米 山 弘 一    秋葉区長      夏 目 久 義      南区長       渡 辺   稔    西区長       笠 原 明 夢      西蒲区長      鈴 木 浩 行    消防長       涌 井 勇 人      財務課長      渡 辺 和 則    秘書課長      山 本 正 雄      水道事業管理者   佐 藤 隆 司    市民病院事務局長  古 俣 誉 浩      教育長       前 田 秀 子    教育次長      高 居 和 夫      教育次長      古 俣 泰 規    代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議 ○議長(佐藤豊美) ただいまから,会議規則第9条第2項の規定により,開議時間を繰り上げ,本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             高 橋 哲 也 議員 及び 内 山 幸 紀 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,一般質問を行います。  順次,質問を許します。  最初に,伊藤健太郎議員に質問を許します。                 〔伊藤健太郎議員 登壇〕(拍手) ◆伊藤健太郎 皆さん,おはようございます。翔政会の伊藤健太郎です。通告に従い,一問一答方式で順次,質問します。  初めに1,集中改革に当たっての諸課題についてです。  9月13日に中原市長から集中改革プラン素案について御説明いただき,間もなく3カ月がたちます。この間,各地域で開いた市政報告会や忘年会などのお集まりの場,そして事務所に立ち寄ってくださった地域の皆さんなどから,たくさんの御意見をいただきました。いただいた御意見は,大きく分けて3つ。1つ目は,これが最も多くいただきましたが,使うお金を減らすだけでなく,入ってくるお金をふやす努力が必要だという声です。そして2つ目,財政難と言いながら職員の給与が上がるのは納得いかないという御意見。3つ目は,やるならスピード感を持って本気で取り組んでほしいという御意見です。ほかにもたくさんの御意見をいただきましたが,本日は,私のもとにお寄せいただいた御意見のうち,この3つの御意見について,市民の皆さんから御納得いただけるよう議論させていただきたいと思います。  初めに,最も数多く御意見をいただいた,使うお金を減らすだけでなく,入ってくるお金をふやす努力が必要だという意見についてです。本市の会計に入ってくるお金をふやすには,1つは税収を上げること。もう一つは,地方交付税を含め,国全体の税金のやりくりの方法を変えることが考えられます。ほかにもあります。国の税金のやりくりの方法を変えることは,直ちに本市だけでは取り組めませんので,今回は,どうしたら本市の税収を上げることができるのかに絞ってお聞きしたいと思います。  (1)として,本市はどのように税収を確保するのかについて伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) おはようございます。伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。  税収確保については,新潟駅周辺整備などの拠点性の向上や町なかの活性化を通じて,都市としての価値を高めるとともに,民間ベースでの不動産への投資を促します。また,すぐれた拠点性を生かした交流人口の拡大,企業誘致や生産性の向上といった産業,経済の活性化のほか,人口減少対策の積極的な推進など,活力を生み出す取り組みへ経営資源を的確に投資することで,税源の涵養を図っていきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 とはいえ,人口減少局面において,これまでの高度成長期などと同じように,右肩上がりで歳入を確保するというのは容易でないということは承知しています。今,市長から御答弁いただいたとおり,あらゆる方策で,特に地域経済を元気にして,成長させて税収を確保するということで,取り組みをぜひお願いしたいと思います。  市政運営を行う上で,市民の皆様の御要望は本当に多種多様で,どれもうなずけるものばかりです。時代に合わないお金の使い方はぜひ集中改革で調整をしていただいて,また他方で,時代に即した市民の皆さんの声を生かせる市政運営の原資に税収を充てていただきたいということを考えています。  また,現に財政見通し,国も市もある程度の経済成長は見込んでいるわけで,歳入確保,税収アップというのは,ある意味で我々のノルマでもあります。一生懸命,私もいろいろな方からアイデアをいただきながら取り組む必要があるということで,次に移らせていただきます。  本市も経済部を中心にさまざまな経済政策を講じています。特に,現在取り組んでいる8つの新たな工業地域の確保は,雇用創出も含め,大きな経済効果が期待されています。  (2),8つの新たな工業用地の確保は,本市にどの程度の経済効果をもたらすのかお聞きします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新たな工業用地の確保については,分譲面積約60ヘクタール,また区画数については40を超える大きな事業であり,造成工事や立地企業による設備投資など,直接的な経済効果に加え,企業活動による地域経済の拡大は,本市の税収増に大きく寄与するものと考えています。  さらに,市内の複数箇所で多様な雇用の場が創出され,働く場の選択肢が広がるなど,市民生活の面においても好影響を与えるものであることから,一刻も早い実現に向け,引き続き全力で取り組んでいきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本当に単純に考えて,面積とか,そこに最低限の建物を建てたときにどのぐらいの経済効果が生まれるのかということは,ど素人の私でも,何か大きなプロジェクトなんだなというのは実感できるんですが,なかなか市民の皆さんも,数字で幾らと出てこないと実感が持てないというのが私の感覚で,ぜひ指標を今後は持つ必要があるのかなと。経済効果が税収増につながって,その税収増の使い道をこれに充てよう,あれに充てようという夢のある議論ができるというのが私の理想です。人ごとでなくて,市民の皆さんが,ああ,市はこれに取り組んでいるんだねと,ではその税収はこういうところに充てていこうという夢が持てるような指標をぜひ……今はなかなか難しいと思うんです。また,出すことによって弊害もあることも十分承知しているんですが,今後もしこのような大きなプロジェクトがあるときには,ぜひ専門家の方の力をかりてでも,どのような効果があるのかというのをシミュレーションしていただいて,市民と共通認識を持って取り組むということをお願いして,次に移らせていただきます。  次は(3),市民の皆さんからいただいた御意見の2つ目,財政難だと言いながら職員の給与が上がるのは納得いかないという点についてです。  今定例会において,人事委員会勧告に基づく給与増額改定についての議案が上がっています。この財政状況が厳しいと言われている折に,2億9,000万円もの給与増額はいかがなものかという市民の皆さんの御意見は聞き逃すわけにはいきません。ここには,御納得いただくための議論が必要だと思っています。  初めにア,どのような増額改定なのか,内容について御説明をお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。
                      〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今回の人事委員会勧告における月例給などの改定内容ですが,平成31年4月分における市内の民間給与と本市職員給与の較差を解消するため,30歳代半ばまでの職員の給料を平均0.1%引き上げ,また再任用職員以外の勤勉手当を0.05月分引き上げるものです。影響額については,一般会計において約2億9,000万円の見込みです。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 内容については理解しました。  このたびの集中改革プランでは,本当に聖域なく,あらゆる分野でさまざまな角度から歳出抑制を図る内容になっています。中には,10万円単位で削減される事業もあります。そんな中で,億単位の職員給与が説明なしに上げられるのは,市民の皆さんの納得を得られるものではありません。現に新潟県は,減額の交渉を行う姿勢を示していますし,先日は加茂市でも,給与の減額についての方針が示されました。本市でも,私たち議員を含め,特別職については新潟市特別職報酬等審議会において次のように結論づけられています。「将来的にも楽観視できない財政状況の中で,引き上げとなると市民から理解が得られないのではないかということ等を勘案すると,改定する理由を見出すことは難しい」と,据え置きが妥当との結論です。  イ,私は,特別職に対するこの審議会の答申がまことに納得いくものであって,本来は上げるべきだけれども,今は据え置きというのが妥当だと考えるのですが,いかがでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 人事委員会の勧告制度は,地方公務員が労働基本権の制約を受けていることへの代償措置であり,本市職員に対して,社会一般の情勢に適応した勤務条件を確保する権能を有するものです。今回の人事委員会勧告は,平成31年4月における市内の民間給与との較差を解消するために引き上げ改定を行ったもので,その制度の趣旨から,尊重すべきものであると考えています。集中改革の取り組みにおいて,2018年から5年間で,普通会計において220人の定員適正化を行うこととしており,人件費を含めた財政の状況を踏まえながら行財政改革を着実に推進し,収支均衡した予算を堅持するなど,持続可能な財政運営に努めていきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 再質問させていただきます。今定例会には,市長,副市長の給与減額の条例も上程されています。これから市民の皆さんに痛みの伴う改革を行っていく上で,市長,副市長みずからが給与を減らして,覚悟を知っていただくというのはまことに理解できるのですが,同時期にそれとは桁違いの額の給与改定が行われるのは,到底市民の理解,特に今回の集中改革で削減される事業の当事者となる皆さんには,納得が難しいと考えています。  また,以前の一般質問でも触れたんですが,市民の皆さんは区役所,市役所に要望に行くたびに,予算が厳しくてと断られています。今度は予算が厳しくても給料上がるんだねという市民の皆さんの声が容易に想像できるわけです。これから,市長もそうだと思うんですが,私たち議員も忘年会に行ったり,新年会に行ったり,参加させていただく会合が多くなるんですが,そのときに,本当に納得できないという方にどのように説明したらいいのかというのが本当に悩みの種でして,他方で,給与には手をつけてはいけないんだという考えの方もいらっしゃるんですが,やはり現に納得いかないという方は多数いらっしゃるわけです。  今回の改定は,若い世代のベースアップがメーンだとお聞きはしていますが,年配の管理職の皆さんも期末・勤勉手当が上がるわけです。私はせめて,これまで市政に深く関与してきた管理職の皆さんだけでも据え置くべきだと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 管理職も勧告制度の対象となっている一般職員であり,管理職について据え置きすることは考えていませんが,職員に対しては,さらに市民の信頼に応えられるよう,高い意欲を持って業務に当たってもらいたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 人事委員会勧告の根拠となる調査は,50人以上の従業員がいる企業の給与水準の推移です。中小零細企業の皆さんは,恐らく給与がふえないところが多くて,50人以上の企業でも,給料が上がる企業もあれば上がらない企業もあって,市民の皆さんの人数で考えれば,給与アップを実感していない方のほうが多い気がしています。制度的には可能なわけで,他都市にも事例があります。せめて,こうして議場で御一緒している部長以上の方については,特別職同様,据え置きが妥当だと考えますが,いま一度御答弁をお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 現在の市の財政状況の中で,先ほど触れていただきましたが,3年間の集中改革を実行しなければならないということで,その改革の姿勢を示すために,私と副市長の報酬を削減する条例を現在,上程させていただいています。その上で,財政状況を初め,総合的に私が考えて決断しました。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 市長の御決断だということですが,通常は頑張ったらお給料が上がるというのが皆さんの感覚であって,先に上げてこれから頑張ろうというのは相当の覚悟がないと難しいことだと思いますので,今後の委員会での議論,また会派の中でも議論がありますので,そこでまた,できるだけ市民の皆さんにどうしたら納得していただけるかということを議論しつつ,私もまた考えていきたいと思っています。  次に(4),財産経営のさらなる推進についてです。  このことは,市民の皆さんからいただいた,やるならスピード感を持って本気で取り組んでほしいという御意見に基づくものです。集中改革プランの素案によれば,本市の公共施設の市民1人当たりの建物保有面積は政令市で最大ということです。また,高度成長期に一斉に整備された道路,下水道といったインフラ設備の老朽化が,今後20年間で加速度的に進むことが懸念されています。  ア,市では,財産経営の現状をどのように把握しているのか確認させてください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 平成27年度に策定しました財産経営推進計画では,本市が所有する道路や上下水道などのインフラ資産の維持管理・更新費用と,市民の皆様が利用する施設や行政庁舎など,いわゆる公共施設の更新費用は,今後50年間で総額2兆6,000億円を上回り,年平均でも525億円に達する見込みです。さらに,公共施設を建築年代別に見ますと,昭和50年代に整備した建物が約3割であることから,今後20年間に更新の必要な施設がピークに達する見込みであり,人口減少を初めとした社会・経済情勢の変化や本市の財政状況からも,現在の全ての施設を安心,安全に維持し続けることは困難です。こうしたことから本市では,市内55のおおむね中学校区を範囲とする地域ごとに,地域別実行計画策定の取り組みを通じて,地域とともに公共施設の再編を進めており,この取り組みをさらに加速するためにも,集中改革期間重点改革項目である財産経営のさらなる推進は,まさに喫緊の課題と認識しています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 2兆6,000億円というのが非常にショッキングであって,本当に喫緊の課題だということがわかりました。  次にイ,財産経営に関する集中改革期間の取り組みについてお尋ねします。  地域別実行計画は,地域で公共施設のあり方について話し合うということで,私も潟東地域のワークショップにお邪魔して,本当に皆さんが真剣に議論を交わされているのを目の当たりにしてきました。やり方としては非常に皆さんに納得していただける,いいやり方だと思っています。ただ,開始から4年がたって,策定した計画が4つ。あと51残っているので,4年間で4つのペースだと,あと51年かかってしまうと。どんなにいい方法だとしても,時間がかかり過ぎだと言わざるを得ません。  そこで,集中改革期間においてどのような具体化,強化が図られるのか。また,ファシリティマネジメントは待ったなしの課題であると同時に,中長期的に腰を据えて取り組む課題でもあると考えています。その取り組みをどのように具体化していくのかお尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 議員御指摘のとおりで,現在の手法では1つの計画策定に対し1年ほどの期間を要しています。また,地域別実行計画の圏域よりも利用範囲の広い,市や区を代表する施設は,別途検討が必要です。こうした課題に対応するための最初のステップとして,本市では今年度,施設種類ごとの配置方針の策定を進めています。配置方針は,提供するサービスの機能により公共施設を17に分類し,種類ごとに利用圏域内でサービスの重複がないかなどを確認し,施設の最適化を図りながら,賢く活用していくための市の考え方を取りまとめるものです。方針策定後は,その具体化に向け,集中改革期間内に圏域ごとの施設再編案や,再編案に基づく総量削減の数値目標の検討,作成を行っています。その後,それらを市民の皆様にお示ししながら,地域別実行計画の策定などを通じて財産経営をさらに推進していきたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本来は合併したときに,施設をつくるときに壊すことをセットで考えなければいけない,約束しなければいけなかったと思うんです。ただ,もう終わってしまったことなので,直ちに取り組んでいかなければいけないと。  また,市長に1点お願いがありまして,古いから壊すというだけではなくて,その必要性だとか効果だとか,優先順位をしっかりとつけて,たとえ新しくても優先順位の低いものは決断して,壊すときには壊すと。逆に,効果が高くて必要性が高いところは長寿命化してでも残すと。そういった中身の精査をしっかりとしていただきたいなということをお願いして,次に移らせていただきます。  次に(5),本市の財政のあり方が問われ,集中改革を実行しようとしている中,平成30年度にいがた未来ビジョン第2次実施計画における取り組みの達成状況が92.9%と,とても高い状況です。各指標を見ても,現状維持や前年並みといった目標が散見され,そもそもの目標設定が甘いと私は捉えています。見直しが必要だと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) にいがた未来ビジョンの実施計画については,2年間の具体的な取り組みの工程を設定し,年度ごとにその取り組みの達成状況を把握しています。そのほか,施策単位で進捗状況がわかる数値目標を指標として設定し,取り組みの達成状況とあわせ,進捗管理をしています。今後の実施計画の策定に当たっては,社会,経済の状況を踏まえるとともに,人口減少社会においても持続的で活力のある都市となるよう,的確な目標を設定し,着実に推進していきたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 議案のとおり,もし給与が上がることになれば,今度こそ本気で本気度が試されます。もちろん職員の皆さんは財政健全化のために働いているわけではないので,評価が高いからよい,悪いということだけではないと思うのですが,ぜひ真剣に目標を設定して,また香港便の就航だとか,この間にいいニュースもあるので,例えば外国人観光客数の目標設定がありますが,ここを,ではもう少し香港便の就航に合わせて高くしようとか,そういったタイムリーな見直しもぜひお願いしたいと思います。  次に移ります。(6),IR,統合型リゾート施設の誘致についてお尋ねします。  前回の一般質問でも少し触れさせていただきましたが,IR誘致は本市の財政に大きなプラスをもたらすと考えています。これまで本市として検討されてきたのかお尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 上村観光・国際交流部長。                〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(上村洋) IRは,国内外からの観光客の増加や雇用の創出,インフラ整備の促進など,地域経済を活性化させ,市税の増収効果を生み出すメリットがあると認識しています。IRの誘致に当たっては,申請期限とされる令和3年7月までに,IR事業者のニーズに合った土地を確保できるかがポイントだと考えています。具体的には,数十ヘクタールに及ぶ広大な敷地面積を持ち,利用制限や権利関係に問題がなく,早期の整備,着工が可能,交通アクセスやロケーションが良好など,さまざまな要件が求められます。現在,誘致を表明しているのは,横浜市,大阪府と大阪市,和歌山県,長崎県の4地域で,いずれも既存の人工島や大規模リゾート施設の活用により,土地の課題をクリアしています。  本市の場合,申請期限までに要件を満たす土地を確保するのは極めて困難と考えており,現在,情報収集を行っていますが,誘致に向けた具体的な検討は行っていません。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 前回の定例会でも述べたとおり,私は短絡的に財政状況が厳しいからIRを誘致すべきだと考えているわけではありません。今,部長から土地が必要だという課題,ヒントも教えていただきましたが,一般的にはギャンブル依存症の問題だとか,治安の悪化の心配というのが取り沙汰されていますが,現にパチンコによるギャンブル依存症対策が十分に行われているかというと,全然行われていなくて,主な原因は,私は財源不足だと捉えています。  また,これは県の問題になりますが,今でも交番が減っていて,残った交番にもお巡りさんはほとんどいません。これも財源不足が原因で,現状,治安の悪化に対して満足に取り組めているかというと,それはイエスではないというのが私の感覚です。  そして,もしIRについて検討と議論を重ねて誘致しないという結論に至れば,今後は覚悟を持って,別な方法で歳入を確保し,また歳出を抑制するということを真剣に考える,市民の皆さんとの共通の覚悟を持てると考えています。部長からは,市だけではなかなか解決できない大きな課題があるというヒントをいただきましたので,今後ぜひ経済界の皆さんを初め,さまざまなアイデアを持っている方々とコミュニケーションをとりながら検討していただきたいと,私の願いをお聞きいただいて,次の質問に移らせていただきます。  表題1の最後の質問として,(7),これまでの議論を踏まえ,改めて歳出抑制だけでなく,より具体的な増収目標を示しながら,地域経済活性化による歳入確保に努め,持続可能な財政運営を行う決意を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今後,急速に進む人口減少,少子・超高齢化や施設の老朽化などを踏まえますと,さらなる歳入確保につながる取り組みが必要であると考えています。増収目標などの指標の設定については,増収が各事業の直接的な効果のみでないことや,事業効果が増収に反映されるまで時間を要するものがあることなど,増収額を捕捉することが難しい面もあります。しかしながら,事業効果を示していくことは必要であることから,的確な目標を設定して,より市民の皆様にわかりやすく,具体的な効果をお示しできるよう工夫し,着実に推進していくことで地域経済の活性化につなげて,歳入確保を図っていきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 前向きな心強い御答弁,期待しています。よろしくお願いします。  次に2,強度行動障がいのある人への支援の拡充について伺います。  この質問に際し,強度行動障がいのあるお子さんをお持ちの親御さんからお手紙をいただきましたので,御紹介させていただきます。2年前の夏休みに長男の様子が一変,パニック時にひどい暴力を振るうようになりました。入院することになったものの,数カ月から1年待ち,夏休みに利用していた放課後等デイサービスにも通える状況ではなく,母親が仕事を休み自宅で世話,父親も仕事を中断して自宅に戻る日が何度もありました。長期休暇以外はほぼ放課後等デイサービスを利用していなかったが,自宅で世話をすることに体力的,精神的に限界を感じるようになり,相談員を通じ,新たに福祉サービスを探してみたものの見つからず,さらには行政の相談機関に窮状を訴えたところ,事業所側も,おたくのお子さんより手のかからない子をとりたい」との返答。年度がわりに,ようやく利用できる事業所が見つかるまでが本当に苛酷な日々でした。中学生ならば当たり前にしたいこと,運動,買い物,遊び,それら全てを母親が担う。障がいがあるとはいえ,子供の側から見ても健全なことではありません。雨でも吹雪でも毎晩散歩をする。外出先でいつ暴れるかと冷や冷やしながら毎日出かける。暴れてしまったり,行方不明になりパトカーに出動していただいたことも何度もあります。でも,出かけないわけにはいきません。地域で生活している以上,それが当たり前の行動です。子供が余暇を過ごす,家族が生活を営むという当たり前のことが,どの家庭でもできるようになることを切に願いますというお手紙です。  強度行動障がいのある方は,自傷・他害行為があるなど,通常の養育,介助が著しく困難であり,苦しい生活を強いられています。強度行動障がいのある方への支援は,自助,共助だけではなかなか解決しません。公による支援の拡充が必要だと考えます。  初めに(1),本市として,強度行動障がいのある方と,その家族の生活の現状をどのように捉えているのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 本市において,在宅で生活されている強度行動障がい者・児のうち,特に支援が必要な状態にある方は64人と把握しています。強度行動障がいの方は,自傷や他害,奇声,睡眠の乱れなどの行動障がいが通常では考えがたい頻度で出現するとともに,利用可能な事業所も限られているため,御家族においても,いっときも目を離すことができなかったり,睡眠時間を確保できないなど,非常に負担が大きいと認識しています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 次に(2),強度行動障がいのある方の御家族からさまざまな状況をお寄せいただいた際に感じた,必要な支援についてお尋ねします。  アとして,学齢期の放課後における支援についてです。  今のお手紙でも少し触れられていましたが,障がいのない,もしくは軽度の児童生徒は,ひまわりクラブや放課後等デイサービスなど,一定の施設に利用を申し込めば放課後の居場所が確保されます。ただ,強度行動障がいのある児童生徒は,預け先を探すことも困難です。何とか解消する必要があると思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 障がい児の放課後や休日の通所先としては,放課後等デイサービスがあります。本市においては,平成30年度12事業所,今年度も11月末までに3事業所が新たに開設され,現在63事業所,652人分の受け入れが可能となっています。しかし,強度行動障がい児の受け入れについては,障がいの特性に応じた支援ができる職員が必要であるため,受け入れ可能な事業所が限られています。利用者は,複数の事業所を組み合わせながら通所先を確保している状況であり,受け入れ可能な事業所の充実が必要と考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 共通認識を持っていただけるだけでも,本当に御家族の方は心強いと思っていますので,本当にありがたい御答弁でした。
     次にイ,卒業後の日中の居場所の確保についてです。  強度行動障がいのある生徒さんは,卒業後の日中の居場所の確保も大変難しい状況だそうです。このことについても,支援の拡充が必要だと思いますが,お考えを聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 学校卒業後の障がい者の通所先としては,生活介護や日中一時支援があります。本市において,生活介護は平成30年度に1事業所が新たに開設され,現在46事業所,1,166人分,日中一時支援は,平成30年度1事業所,今年度も11月末までに6事業所が新たに開設され,現在54事業所,230人分の受け入れが可能となっています。しかし,生活介護や日中一時支援においては,1事業所当たりで受け入れ可能な強度行動障がい者・児の数が限られているため,利用が制限されているという課題があります。また,放課後等デイサービスでは18時まで受け入れてもらえたところ,生活介護は16時までの受け入れがほとんどであるという時間的な課題もあると認識しています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 次にウ,家族による介助ができなくなったときの住まいの確保についてです。  強度行動障がいのある方に限らず,障がいのある子供を持つ親御さんの共通の心配事として,自分で介助ができなくなったときの子供の住まいの確保というのがあります。障がいの種類や程度にかかわらず,安心して暮らせる住まいの確保がより一層必要だと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 障がい者の居住の場としては,グループホームがあります。グループホームについては,国の施設整備補助を利用しながら積極的に整備を進めており,平成30年度4事業所,今年度も11月末までに2事業所が新たに開設され,現在39事業所,535人分の受け入れが可能となっています。しかし,グループホームの利用者のうち,重度障がい者の割合は3割程度にとどまっています。利用を希望される強度行動障がい者の保護者からの整備要望も多く,受け入れ可能なグループホームの早期整備が必要と考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 御家族の方からお聞きしても,部長からお聞きしても,やはりこれからの支援拡充は必要だということは共通認識だということで,本当に心強い御答弁でした。  次に(3),障がいがあっても施設入所ではなくて,家族で一緒に暮らしたいという当たり前の希望をかなえるために必要と考える方策について議論させていただきたいと思います。  ア,レスパイトケアの充実をについて。  どんな障がいがあっても,親御さんが我が子とともに暮らしたいという気持ちは同じで,これは世界共通ではないかと考えます。そして,強度行動障がいがあっても,親御さんが子供と一緒に暮らしたいという希望は当たり前にかなえられなければいけないと考えています。しかしながら,御家族のお話を伺うと,御自身の体調不良や急用の際に預かってくれる施設が必要で,それがかなわないことで,やむなく施設入所を選択することもあるということです。急用の際,また介助に疲れたとき,仕事の関係で介助ができないときに,気軽に預けられる施設の増設,すなわちレスパイトケアの拡充が必要であり,このことは,多額な費用がかかる施設入所を減らすことができるということでも有効な手段だと考えます。  (ア),レスパイトケアの充実のために欠かせないのが重度の,特に強度行動障がいのある方を介助できる職員の方のスキルアップだと考えますが,本市の考え方,今後の取り組みについてお尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 本市では,平成26年度から県主催の座学による強度行動障害支援者養成研修の受講料補助を行ってきたほか,より実践力を身につけていただくことを目的に,本市独自の実地研修を平成27年度より実施しています。これまでに,県主催の研修は延べ594名,市の実地研修は延べ96名の方から受講していただいています。研修受講者の多くは,生活介護やグループホームなどの職員で,支援の方法がわかり,研修で学んだ支援方法の実践により,自傷や他害といった利用者の行為が減ってきたなどの声をいただいています。現場での強度行動障がい者・児の受け入れ強化のために必要な研修であることから,今後も研修を継続していきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 この質問に当たって,北区の重度の障がいの方を預かっている社会福祉法人にお邪魔をしましたが,本当にその研修を今一生懸命されていて,受講者も多いということで,期待しています。お願いします。  次に(イ),施設運営が成り立つ報酬の確保についてお尋ねします。  レスパイトケアを充実させるためには,職員の皆さんのスキルアップと同時に,それにふさわしい報酬の確保が必要であり,そのことは,必然的に事業者のモチベーションアップにつながると考えます。緊急時に安心して預けられる施設の運営がしっかりと成り立つよう,報酬の確保が必要だと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 強度行動障がい者・児を受け入れたときの報酬については,加算の制度が設けられており,平成27年度にグループホームへの重度障害者支援加算が拡充されました。また,平成30年度には,放課後等デイサービスへの強度行動障害児支援加算及び生活介護への重度障害者支援加算が新設されるなど,徐々に支援のための報酬体系は充実してきています。これまでも,強度行動障がい者を初めとする重度障がい者支援に対する加算の充実を要望してきましたが,事業所からは,より手厚い加算が必要であるとの意見があるため,引き続き,事業所の運営体制に配慮した適正な加算の創設や引き上げについて,他の政令市とともに国へ要望していきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 1点再質問ですが,表題1で議論してきた,もし財源が十分にあれば,市単独でも,国に要望しなくてもできるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 強度行動障がい者・児への支援は喫緊の課題として認識しており,施策の充実に向けては,財源の確保も重要な要素の一つであると認識しています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本当にいっぱい稼いで,こういう方に温かい支援ができるように,政令市の中には幾つか一生懸命頑張っている政令市もあるということですので,私もどのような方法が新潟の皆さんにとってふさわしいのか,また勉強していきたいと思っています。  最後にイ,これまで述べた中でも,グループホームの受け入れ体制の強化は特に喫緊の課題で,障がいのある方をお子さんに持つ御家族の方の共通の認識だと考えています。これまでの努力で,先ほど部長からもお話があったとおり,軽度の障がいのある方のお住まいの確保については一定の強化が図られていると私も認識しています。今後は,強度行動障がいを含め,重度の障がいのある方,そして御家族の方々が安心できる施策が必要だと考えます。令和2年度に向けて,グループホームの受け入れ体制の強化について,具体策がありましたらお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 本市はこれまで,世話人処遇改善補助として,グループホームに配置する世話人にかかる費用の一部を助成するとともに,重度の障がい者を受け入れた場合には,世話人処遇改善補助に重度者支援補助の上乗せを行ってきました。また,強度行動障がい者支援補助として,強度行動障がい者の受け入れのために通常より手厚い人員配置をした際にも,費用の一部を助成してきました。これにより,グループホームの数は年々増加していますが,強度行動障がい者を含む重度の障がい者が利用可能なグループホームは,まだまだ不足していると考えています。グループホームを運営する事業所からは,重度の障がい者を受け入れるためには,支援体制の充実に伴う運営経費の増が課題であると聞いています。このような状況を踏まえ,今後も強度行動障がい者支援補助を継続するとともに,世話人処遇改善補助と重度者支援補助の増額など,グループホームに対する支援の拡充を検討していきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 令和2年度に向け,今,予算の要求段階で,また我々議会に議案が上がってくると思うんですが,そこにも具体策が強化策として予算に盛り込まれるということでよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 重度障がい者の地域移行促進はまさに喫緊の課題と考えており,そのような令和2年度の予算になるように,今一生懸命取り組んでいるところです。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 期待しています。  部長からお話があったとおり,64人なんですね。その64人の強度行動障がい者・児のように,重度の障がいのある方,御家族への支援がまだまだ不十分だということ。その理由がもし財源不足にあるのだとすれば,我々は本当に財源確保に真剣に取り組まなければいけないと再認識しています。なかなか光が当たらない,やはり家族の皆さんも内にこもってしまう傾向がある中で,地域移行というのは私は明るい兆しだと思うんですね。地域移行して,基本的には家族と一緒に住みたいんだけれども,いざというときには少し預かってもらう。今はまだまだ足りていないという現状ですので,ぜひ力を入れていただきたいなと思っています。  最後に,今回の集中改革で無駄な歳出をそいで,同時に,市長からも心強い御答弁をいただきました地域経済の活性化によって税収を上げて,必要な財源は国や県にしっかりと求めていくと。これにより,今後必要な使い道について,この議場で活発に議論ができる新潟市議会になることを切に願いまして,私からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,小林弘樹議員に質問を許します。                 〔小林弘樹議員 登壇〕(拍手) ◆小林弘樹 翔政会の小林弘樹です。週末のことですが,我が家に長男,長女に続き,次女が生まれました。本市で同じく子育て中の方々とともに,その喜びや苦労をともにしながら,よりよい子育て環境が整うよう,声を集めて活動していきたいと,思いを新たにしているところです。  未来を担う子供たちのために,どんな新潟市をつくっていくべきでしょうか。守るべきものは何か,伸ばすべきものは何か,変えていかなければいけないものは何か,そんなことを考えます。私は,守るべきものをこんなふうに考えています。それは,一たび失われてしまうと再び取り戻すことが極めて困難なものです。それは,歴史や文化,自然環境,そして私たち市民一人ひとりの命だと考えます。今回の一般質問は,そんな思いを込めて伺えたらと思います。  それでは,通告に従い,一問一答で質問します。  初めに1,本市の歴史,文化財の利活用について伺います。  本市には建造物,美術工芸品など,国指定の文化財が多くあります。建造物では,中央区の萬代橋,新潟県議会旧議事堂,旧新潟税関庁舎,南区の旧笹川家住宅,西蒲区の種月寺本堂がそれに当たります。これらは,先人の営みを伝える我が国,国民の共有財産です。こうした財産は,一義的には保存しなければならないものです。しかし,さらには,教育や観光などの分野においても活用されていかなければいけないと考えていますが,本市の取り組みを伺います。  (1)になりますが,国の重要文化財の保存,活用をどのように行っているか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 小林弘樹議員の質問にお答えします。  国の重要文化財は,文化財保護法に基づき,保存,活用に取り組んでいます。本市の管理する重要文化財については,国が求める保存活用計画を個別に策定し,平成28年から平成30年度の3カ年で旧新潟税関庁舎の耐震補強,防災設備の強化を行ったほか,旧笹川家住宅については,平成30年度からの3カ年計画による耐震診断に着手し,今後,その結果に基づいて必要な整備を進めることとしています。また,市管理以外の重要文化財については,財政的支援を含め,必要に応じた支援を行っており,市内の重要文化財の全てにおいて一般公開されているなど,所有者,管理者を初め,市民団体など多くの関係者によって適切な保存,活用が進められています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 文化財は,点として存在していると思います。今ほども,国の計画に従い個別に保存をしっかり進めているということでありましたが,これを点ではなく面として活用していくことが重要だと思っています。文化財周辺地域に来たときに,まるでタイムスリップしたかのような地域を,行政が主導して計画的に整備していくことが重要ではないでしょうか。ソフトの面といったところでは,近年,各地で市民主体によるまち歩きの取り組みが広がりを見せています。行政が中長期的な計画を描くことと,住民の主体的な取り組みの機運を高めていくことが重要ではないでしょうか。  そこで(2),文化財のある周辺地域が一体となっての活用が必要だと考えますが,市の見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 文化財は貴重な国民的財産であるとともに,保存,活用を通じて,交流人口の拡大や地域の活性化,文化財を知ることによって,みずからの住む地域への愛着が深まることなどが期待されることから,行政を初め,文化財周辺の地域の皆様など,多様な担い手により支えられることが望ましいと考えています。本市でも,まちづくりやボランティアガイドによるまち歩き,イベントの開催など,文化財周辺地域において多彩な取り組みが展開されており,引き続き周辺地域と一体となって保存,活用を進めていきます。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 次の(3)ですが,歴史まちづくり法を活用したまちづくりを進めるべきだと考えるが,市の所見を伺うというものです。  同法は,国土交通省,文化庁などが所管する国の補助制度を規定しています。認定には,国指定の重要文化財,重要有形民俗文化財,史跡名勝天然記念物などのある周辺地域を重点地区と定め,その利活用や開発に関する歴史的風致維持向上計画を策定し,提出します。認定されると,主にハード事業への支援として,国が最大2分の1まで支援するといったものです。建造物の修理,復元,買収や,地区内にある公共施設の整備,道路の美装化や無電柱化,駐車場の整備などがそれに当たります。  先月ですが,古町地区の花街文化の継承,町並み整備に取り組む古町花街の会の研修に同行し,富山県高岡市を訪ねてきました。高岡市は,平成23年に歴史まちづくり法の計画が認定され,銅器,鋳物の町として,歴史ある町並みの整備を着実に進めてきました。担当者に話を聞くと,「外国人観光客も増加傾向にある。何より住民の町に対する思い,誇りといった意識の変化を感じる」と話していました。金沢市,京都市,鎌倉市,川越市などといった自治体も,この法律を使い,整備を進めています。そのにぎわいぶりは,多くの方が耳にしていることかと思います。  本市は財政が厳しい状況です。使える法律はしっかりと使って,計画的な整備を進めるべきだと考えますが,市の考えを伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 歴史まちづくり法は,歴史や文化を反映した市民の活動と,その活動が行われる,重要文化財などの価値の高い建造物によって形成される環境について,関係者の理解を得ながら維持向上を図る制度です。ことし9月に,歴史を生かしたまちづくりに取り組む市民団体により,新潟歴史まちづくり協議会が結成され,先進地の視察などが行われています。  本市ではこれまで,歴史的な資源を生かしたまちづくりに当たっては,国のまちづくり交付金事業などを活用しながら,石畳舗装や建物修景助成などの取り組みを進めてきています。市域の歴史や文化財の利活用に向けたまちづくりの推進に当たっては,それぞれ地域の特性に即したまちづくりの手法の活用を検討していきます。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 また,この歴史まちづくり法を使う際にも,地域特性なり市民たちの理解も進まないと,なかなか行政が主導してというのにはいかないかと思いますが,市民の意識,また地域特性にこれが合うなとなった際は,ぜひ本市でも計画を進めていただきたいと思います。  先ほどの高岡市の担当者にも伺いましたが,この歴史まちづくり法の申請には,行政内部においてはいろいろな部署が横断的に取り組むことが必要だと思います。土木部なり都市政策部,教育委員会などの部署が横断的に取り組むのは非常に大変な仕事かと思いますが,高岡市の職員に聞いたら,それにはやはり担当者の熱意が非常に重要になってくると言っていました。今後,本市においても,住民の機運が高まってきた際には,ぜひ文化財を点として活用していくのではなく,周辺地域を巻き込んで,面として戦略ある活用をお願いして,次の質問に移ります。  次に2,大規模災害に備えた避難,防災について伺います。  近年,地震や台風,集中豪雨による大規模災害が全国各地で頻繁に発生しています。ことしは,台風15号・19号による被害が特に甚大なものでした。本市においても,10月12日の台風19号接近の際には,新潟市災害警戒本部が設置され,自主避難所が開設されました。また,翌13日には,阿賀野川が秋葉区にある満願寺観測所において氾濫危険水位に達したことから,避難勧告が出され,新潟市災害対策本部が設置され,対応に当たりました。避難勧告の対象世帯は,北区を中心に1万6,439世帯,対象人数は4万1,745人,北区内19カ所に開設された避難所に最大で1,169人が避難しました。計算してみると,避難対象者の約2%が避難したことになります。
     幸いにも人的被害はなかったとのことで安堵していますが,(1),今回の避難勧告・体制をどのように振り返るか,見えてきた課題等を教えてください。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 本市の台風第19号の対応としては,自主避難者を受け入れるため,台風が接近する前の10月12日,午前8時半から,区役所及び出張所など計26カ所の自主避難所を開設し,自主避難者数は最大214名でした。翌13日,午前7時20分には,阿賀野川満願寺右岸の水位が氾濫危険水位を超過したことにより,避難勧告,警戒レベル4を北区の一部に発令しました。開設避難所は19カ所で,避難者の総数は1,169名でした。  今回の振り返りとしては,事前の早い時間帯に自主避難所を開設したことにより,大きな混乱を避けることができ,その後の避難情報の発令についても適切なタイミングだったと考えています。また,新潟シティマラソンなど,多くのイベントが残念ながら中止となりましたが,早目の中止の判断は適切だったと考えています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 再質問ということで,この項目についてもう一つお願いします。  信濃川大河津分水観測所の増水について再質問します。同観測所では,10月13日,午後3時10分に,観測史上最高水位の17.06メートルを観測しました。これは,避難判断水位の15.60メートル,また氾濫危険水位の16.10メートルを上回るものでした。大河津分水は燕市,長岡市と隣接する地域ですが,本市においては南区,西蒲区が比較的近くに位置しています。氾濫の危険や避難に向けての備えなど,促すべきだったと考えますが,市の所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 大河津分水路については,破堤した場合に本市の南区,西区,西蒲区の一部が浸水想定区域に含まれていますが,その区域が浸水するまでには,破堤から大体6時間以上が経過したときに浸水が始まると河川管理者から確認していますので,今回の状況では,まだ避難情報を発令するという段階ではなかったと考えています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 次の質問でも少し伺いますが,先日,西区槇尾の宝光院というお寺を訪ねてきました。ここには,1896年,明治29年に起きた横田切れの痕跡が本堂の柱に残っています。西区の内野エリアになりますが,この地点ですら,私の背丈を超える増水があったと伝わっています。この横田切れでは,現在の西区,南区,西蒲区がすっぽりと水をかぶり,数カ月にわたって水が引きませんでした。123年前のことになりますが,大河津分水の危機的な増水を契機に,再びこの教訓を思い出し,さらなる防災体制の充実を図るべきと考えています。  次の(2)に移ります。本市では,大規模災害時に自力で避難することができない方を対象に,任意による名簿の提出,作成,そして関係機関との共有を行う避難行動要支援者支援制度を設けています。制度への登録状況,実際に支援を行う自治会への周知の状況はどうなっていますか。  また,台風15号の際は,千葉県内において大規模停電が発生しました。経済産業省の発表によれば,最大停電件数は約93万戸,ピーク時から99%の停電が復旧するまでの時間は約280時間でした。本市においても,大規模停電に備えた防災体制が必要だと考えます。実際に市民から私に問い合わせがあって,非常に御心配の声を伺ったのですが,特に自宅で人工呼吸器をつけて生活されている方,酸素吸入器をつけて生活されている方にとっては,電源の喪失は命にかかわることです。人工呼吸器をつけている方には独自の避難支援の仕組みがあると聞いていますが,そのような仕組みのない人の避難体制,電源のある場所への誘導を確実,迅速に行うべきだと考えますが,所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 本市では,避難行動要支援者支援制度により,平時から要支援者名簿を地域の関係者で共有し,要支援者と支援者が災害時の避難支援について話し合い,個別避難支援計画を策定することにより,災害発生時の避難支援を行うこととしています。名簿は年2回更新しており,更新の都度,自治会等へ提供し,支援の依頼を行っています。現在,名簿の登録者数は約2万人ですが,個別避難支援計画の策定率は全体の3分の2程度であることから,地域における制度への理解が深まり,策定がさらに進むよう,さまざまな手段を活用して周知を行うなど,取り組みを進めていきたいと考えています。  なお,要支援者のうち,酸素吸入器を身につけている方など,電源・医療設備が必要で,一般の避難所での生活が困難な場合には,福祉避難所や医療機関への移送を行うこととしています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 先ほどの避難行動要支援者支援制度は,約2万人が名簿に登録していて,個別避難支援計画の策定率で言うと3分の2ということでありました。3分の1の方はまだ策定されていない状況です。ぜひ制度の周知,計画の策定を,引き続き手を緩めず促していただけたらと思います。  次に(3)に移ります。災害時の自動車による避難についてです。  ことし6月の山形県沖地震の際には,本市においても津波のおそれがあるとのことで,多くの市民が自動車で避難したことから,渋滞が起こりました。津波の際には,原則的には徒歩で避難するとのことですが,いざそのときが来た際,現実的にはどうなるでしょうか。  内閣府などのまとめでは,東日本大震災で自動車で避難した人の割合は57%でした。その理由は,車で避難しないと間に合わないと思ったから,家族で避難しようと思ったから,安全な場所まで遠くて,車でないと行けないと思ったから,平時の移動には車を使っているからなどが挙げられています。新潟市民も自動車の利用率が高いこと,また面積が広いことを踏まえると,自動車による避難のあり方の検討,周知が必要だと考えますが,所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 自動車による避難は,渋滞の発生などによる避難のおくれや,緊急車両の通行の妨げになるおそれがあるため,災害時の避難は原則,徒歩であるということを周知しています。先日の台風第19号では,災害による死者のうち,約3割に当たる25人が車内で亡くなったとの報道もあり,自動車避難の危険性が指摘されています。また,本市では,地震による液状化などにより,道路が通行できなくなることも想定されます。  一方で,徒歩での避難が困難の方もいるほか,災害種別や地域事情によっては,徒歩以外の避難手段も考慮する必要があるため,自動車避難は実情に応じ検討すべき課題であると認識しています。本市としては,避難は原則,徒歩であることを引き続き周知するとともに,自動車避難を含めた避難のあり方について,先進事例なども参考にしながら研究していきたいと考えています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 災害時になると,予測不能な事態がたくさん起こって,どこまで計画が実効性のあるものかというのは非常に難しい問題だと思いますが,引き続き,自動車による避難を含め,医療的なケアが必要だったり,電源が必要だったりという方の避難等を含め,さまざまな角度から検討をお願いします。  次の質問に移ります。3,里潟の自然環境を生かしたまちづくりについて伺います。  まず(1)です。本市には,大小さまざまな潟が点在しています。これらの潟は,かつては漁業や狩猟,採集などのなりわいの場として,また,子供たちにとっては遊びと学びの場として,人々の暮らしの最も身近な自然環境として潟は存在していました。こういった潟のことを,新潟大学名誉教授の大熊孝さんは,里山ならぬ「里潟」と名づけました。新潟という地名も示すように,潟を含む周辺の自然環境は,本市を特徴づける重要なものであると考えています。代表的なところでは,鳥屋野潟,福島潟,佐潟などがありますが,そういった自然環境をどのように生かしているのか,利活用の状況について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 本市には16の里潟があり,主な里潟では,地域関係者や行政が連携しながら,湿地の魅力を生かしたイベントに活用するほか,環境学習や地域学などの学びの場としての取り組みを行っています。鳥屋野潟では,潟に親しみ環境について考えるとやの物語,福島潟では,自然や文化を発信する福島潟自然文化祭,ラムサール条約湿地の佐潟では,地域の祭りとして親しまれている佐潟まつり,上堰潟では,首都圏の大学生との協働によるわらアートまつりなどが行われ,多くの市民から参加いただいています。  また,環境学習の場として,自然観察会や探鳥会などのほか,福島潟や佐潟の拠点施設においては,毎年多くの学校や団体を受け入れています。潟に近い学校では,地元の潟を地域の宝として,潟を通して人や社会,環境への思いやりを育む学習に取り組んでいます。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 私もことし,佐潟まつりに家族で行ってきました。潟舟に乗れる体験があって,非常に楽しませていただきました。  また,同じ佐潟ですが,佐潟にある佐潟水鳥・湿地センターで開催された探鳥会に昨年,参加しました。センターから歩いてすぐの木道まで来ると,水路に青く輝く野鳥を見ることができました。カワセミです。ほかにも多くの野鳥を観察することができました。都市部からこれほど近いところに,これだけ豊かな生態系があるのかと感動したところです。ことしもまた,既に4,000羽を超えるハクチョウの群れが飛来して,市民に憩いと安らぎを与えています。  (2),こういった自然環境は,教育,観光,まちづくりの分野でさらに活用されていくべきだと考えますが,今後の計画について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 本市の里潟は,豊かな自然環境を有し,歴史や文化,なりわいなど,人とのかかわりが深い場所であるとともに,治水などの役割も担っており,本市の貴重な財産と言えます。地域関係者と連携し,保全や賢明な利用を進めることが大切と考えています。  昨年11月に発行しました「みんなの潟学」は,本市の里潟を知る教材として,小・中学校の総合学習にも活用されています。また,潟をテーマとしたシンポジウムなどを通して,多くの方から里潟の魅力や大切さを知ってもらう取り組みを引き続き行っていきたいと考えています。  観光面では,新潟都市圏ビジョン連携事業として,阿賀野市,新発田市とともに,福島潟と瓢湖を中心とするエコツーリズムに取り組み始めました。3市が連携し,さらに推進を図っていきます。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 再質問として,個別なことを少し伺いますが,鳥屋野潟や福島潟,佐潟などには,盛時よりも減ったものの,今も漁師がいて,漁を続けています。こういった伝統的な食文化を伝え継ぐなりわいの一つとして,本市としてもさらなる支援を行うべきだと思いますが,市の考えを伺います。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 議員御指摘のとおり,それぞれの里潟には漁業協同組合があります。ほとんどが地場売りと考えられますことから,今後はニーズや漁獲量等の推移を見ながら,支援の必要性を検討していきたいと考えています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 引き続き,市からも漁師さんたちの現状の把握等を,ぜひお願いしたいと思います。  もう一つ,個別に再質問ということで伺わせていただきます。佐潟になりますが,鳥屋野潟,福島潟と違い,河川からの流入がないため,年々水質が悪化していると聞きます。CODという水質の汚濁を示す数値を見ても,市内の潟ではワーストクラスに悪化が進んでいると聞きます。ラムサール条約指定の湿地であります佐潟の環境改善に向けた取り組みが必要だと考えますが,市の考えを伺います。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 佐潟については,御指摘のとおり富栄養化の状況があります。その一因である湖底の泥の状況調査や,佐潟の下流部の水門の泥吐きゲートの有効性を検証する調査を行いました。その結果,水門付近に堆積した土砂の除去を行うことで,潟内の泥を流れやすくすることができるということがわかっています。今後,地域関係者とともに除去の方法を検討して,土砂を撤去し,水門の泥吐きゲートを活用しながら,水質改善を進めていきたいと考えています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 水門のこと,私も地元の方から伺いましたが,心配されていましたので,引き続き地元の方と協議しながら,環境改善に向けて取り組んでいただけたらと思っています。  昨年,探鳥会にも参加したのですが,またそれとは別に,ちょうど1年前,今ぐらいですが,昨年12月のある夕方,佐潟の駐車場に車をとめて,ハクチョウを見ていたことがありました。日中は西区,西蒲区などの田んぼで食事をしていたハクチョウが,また佐潟をねぐらにして戻ってくるわけですが,逆に日中,佐潟にいたカモは夜行性ですので,ハクチョウと入れかわるように田んぼに向かって飛んでいくのを,駐車場のところから1人でぼうっと見ていることがありました。当たり前のことですが,新潟という土地には,人間以外の多様な生物もまた生活しており,それぞれの時間感覚,リズムで生活しています。そんなことを感じると,地域を見る目にまた奥行きが出た気がします。自然環境の保全,活用の取り組みを,引き続きお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。4,じょんのび館の経営について伺います。  じょんのび館は,西蒲区福井にある日帰り温泉施設で,平成5年に設置されました。開館時,周辺地域には日帰り温泉施設がなかったこともあり,当時,小学生だった私も家族,親戚などと出かけ,大きなお風呂につかった思い出があります。  じょんのび館は旧巻町が設置し,合併後は新潟市が所有,管理を行ってきました。また,本市は,指定管理者である株式会社福井開発の24.49%の株式を所有する筆頭株主であったことから,施設管理者として一定以上の影響力を持っていました。しかし,10月21日の文教経済常任委員協議会で,経営破綻の危機にあることと,それに対する経営再建案が報告されました。今回の経緯について,もう少し市民にわかりやすく説明していただけますでしょうか。  (1)になります。指定管理者の経営再建に対する市の対応について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) じょんのび館は,平成5年4月に開設以来,平成15年度までは来場者数が約20万人を推移し,好調に運営されてきました。その後,近隣での類似温泉施設の開業の影響による利用者の減少に伴って,収入が減少しました。一方で,施設の老朽化などによる管理経費の高騰もあり,平成21年度以降は収支額が赤字となっていました。  このような状況の中,指定管理者から,日帰り温泉の経営ノウハウのある企業の新たな提案により,新規顧客の増加などの経営再建を図っていきたいとの意向を受けました。この提案は,施設運営や従業員の雇用の継続,取引先の債権保護が可能となるものであったことから,本市は他の株主とともに,10月30日に開催された臨時株主総会において同意し,経営再建を進める議案は承認されました。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 経営再建に当たり,雇用の問題だったり,債権の問題だったり,非常に難しい中での判断が迫られたのかとは思っています。  今回の経営破綻に至るまでのことを少し振り返りたいと思い,次に(2)の質問ですが,これまでの経営状況と改善に向けた取り組みはどのようなものだったのか伺うものです。  じょんのび館の入館者は,平成7年度に約28万人だったのをピークに年々減少してきました。平成18年度からは,約17万人から毎年1万人ずつ減少し,平成21年度に約14万人となり,その年から収支が赤字となりました。経営破綻といっても,もちろん突然その危機が訪れたわけではありません。段階的にそういった状況に陥ってきたんだと思います。開館当初は,周辺に日帰り温泉施設がありませんでしたが,その後,民間事業者も日帰り温泉施設の営業を始めたこと,旅館,ホテルもまた日帰り入浴の営業を始めたことなど,時代の変化も影響しているかもしれません。ただし,周辺地域の民間事業者もまた,時代の変化,消費者の変化に合わせてサービスメニューを見直したり,広告,宣伝を工夫したり,人件費,光熱費などの削減に当たって経営に尽力してきました。私の身近でも,旅館,ホテルの経営に携わっている方が複数います。その方々の努力,苦労,葛藤など,非常に身近で見ているものですから,察するところです。  じょんのび館は,赤字となった以降も指定管理者の選定が何度か行われています。株主総会や通常の連絡業務のやりとりのときでも,経営改善に向け,本市は指導,管理に当たる立場にあったかと思いますが,これまでの経営状況に対し,どのような改善が図られてきたのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) 平成21年度以降,収支額の赤字が続いていたことから,本市では指定管理者に対し,繰り返し経営改善を促してきました。平成30年度からはほぼ毎月,指定管理者との経営についての検討会議を開催し,イベント企画や新聞折り込み広告などによる入館者増を目指すとともに,食堂のメニューや仕入れの改善,人件費や設備関係経費の削減など,経費の節減に取り組んできたところです。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 さまざまな経営改善策に取り組んできたんだと思いますが,経営改善に向けた取り組みというのは,やはり市と指定管理者の事業主さんが本当に一体となって取り組むべきものであったのではないかと思っています。今ほど答弁がありましたいろいろな経営改善,これはもちろん周辺の民間企業も同じくやっていることではありますが,じょんのび館に関しては公共のものですので,非常に公共性ということが問われるのかなと思っています。  そういう意味で,次に(3),これまでの事業で公共性をどのように担保してきたのか伺います。  じょんのび館は,本市が所有する公共の施設です。現在,周辺地域には同様の日帰り入浴施設がふえてきました。民間事業者との違いの一つは,その公共性にあるのではないでしょうか。例えばですが,市内の高齢者または障がい者が安い料金で入浴できるといったことや,障がい者雇用を積極的に行ってきた,また食堂などのメニューに地場産の食材や地酒,ワインとかが使われてきた,地域と連携したイベントを開催してきた等,こういうことは民間事業者も一部行っているところではありますが,例えばこういったことも挙げられるのかと思います。公共性といった点で,今までどのように取り組んできたのか,市の所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。
                     〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) じょんのび館では,地元自治会が開催する福井ほたる祭りや,地域のコミュニティ協議会などで構成する角田山麓観光まちづくり研究会による催しにおいて,出店販売や館内イベントなどを行い,地元住民と一体となって地域を盛り上げる活動に取り組んでいます。  また,入館料についても,障がいのある人とその介助者を対象に割引を行うなど,公共の施設として,利用者それぞれの立場に沿った運営を行っています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 本市では,公設デイサービスセンターの廃止や売却が計画されています。私が所属する市民厚生常任委員会の議案として上がった際,その理由を聞くと,民間事業者の増加,施設の老朽化,収益の悪化が挙げられました。そういった意味で,時代の変化に合わせて公共が担う役割も変わってくるんだと思いますが,じょんのび館もまた,その役割を再度見直していく必要があるのではないでしょうか。  そういった意味で,最後に(4),今後の運営方針をどのように考えているのか伺います。  1つは,施設の老朽化にどのように対応するかです。平成29年度は,空調設備の入れかえに約5,000万円が使われました。平成30年度からは,光熱費の値上がり分等として約1,500万円の指定管理料がつきました。今後も老朽化した設備の改修に多額の予算が見込まれます。一般的な日帰り温泉施設であれば既に周囲に多くあり,民間事業者の営業努力,創意工夫によって経営されています。じょんのび館が今後どのような公共性,公平性を持って運営されていくのか,市の所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) じょんのび館は地元の皆様の憩いの場であり,年間12万人以上が訪れる,地域の拠点施設です。同館の立地する巻ほたるの里公園は,一年を通じて多くの登山客などが訪れる角田山の麓にあり,周辺には春のユキワリソウや初夏の蛍など,多くの観光資源があります。また,地元のコミュニティ協議会などが地域の拠点施設として,公園内でのイベントやしだれ桜の植樹を行うなど,にぎわいの創出に取り組んでいるところです。地域の子供たちの活動の拠点となるよう,地元の皆様より,草取りなどの環境整備に積極的に取り組んでいただいています。さらに,観光周遊バスの拠点でもあることから,周辺地域との連携を生かしながら,エリア全体の活性化を図っていきたいと考えています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 先にこれまでの経営のこととか経営改善,取り組んできたことを伺いました。なかなか厳しい見方もあるかと思います。私もそういう見方も一部あります。しかし,今ほど区長からも答弁がありましたが,非常に地域と一体となった施設であるという意味もあると思います。じょんのび館の設置時の目的でありましたが,市民の保養施設という意味だけでなく,じょんのび館は角田山麓一帯の観光拠点としての役割を担っていける,その可能性があるのではないかと感じているところです。  私は9月定例会の一般質問で,にしかん観光周遊ぐる〜んバスを使い,五ケ浜から角田山に登り,福井ほたるの里コースをおり,じょんのび館で温泉に入ってきたと申し上げました。公共交通を使った地域観光の可能性を探るためでもありました。つい先日もじょんのび館に行ってきました。新しい運営体制のもと,猛烈なスピードで経営改善に取り組まれていることを伺ってきました。労務体制の見直しのほか,早速,地元の飲食物を取り入れたり,地域との結びつきを強めるようなイベントを企画しています。新たな民間活力を得て,生まれ変わろうとする胎動を感じました。  今ほど区長からも,住民主体による公園整備やイベントの開催があると伺いました。そのしだれ桜の植樹のイベントですが,私も伺いました。そのイベントに出かけた際,イベントが終わった後,1人でじょんのび館の周りをうろうろ歩いていたんですが,じょんのび館のすぐ入り口の脇の木のところを見ていると,ヤマガラという野鳥がいるんですよね。平場のところではなかなか見られないものですから,じいっと,またじっくり見ていたんですが,今の時期,ほかにもじょんのび館の周辺には,例えばカシラダカ,アオジ,ジョウビタキなどという野鳥も観察することができます。  私からは,じょんのび館を角田山麓一帯の観光振興の重要な拠点の一つとして位置づけ,公民連携のもと,再起をかけて運営されていくことを望みます。じょんのび館周辺には,ほたるの里交流館,角田山自然館,巻ほたるの里公園,巻農村環境改善センターがあります。すぐ麓の福井・峰岡地区も独自の歴史,文化があり,住民主体の事業も多くあります。本市は,これらの利活用を含めた総合的な戦略を描き,その中の一つとしてじょんのび館を位置づけ,公民連携による取り組みをさらに強化していくべきだと考えますが,市の考えを伺います。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) 議員御提案のとおり,じょんのび館の周辺施設の利活用を進めながら,総合的かつ戦略的に,地域の活性化や観光振興に取り組むことは重要なことと思います。地域の皆様が,地元の食材を生かした食のイベントを開催したり,まち歩きガイドの拠点として活用したり,子供の活動拠点として環境整備に取り組んだりと,じょんのび館を中心とした多様な利活用が進んでいます。豊かな自然を生かし,地域の皆様との協力を進めながら,にぎわいの創出を図るとともに,西蒲区全体エリアの観光振興に寄与していくよう,一層進めていきます。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 再び,このじょんのび館の周辺がにぎわいを取り戻せるよう,私も本当に一緒になって取り組んでいきたいと思っています。非常に地域の方々の関心も高い話題です。ぜひ市長からも,角田山麓一帯の周辺地域を含めた観光の重要な拠点としてじょんのび館を位置づけ,市全体として盛り上がっていくよう取り組んでいただきたいと思っているのですが,一言でもいいですが,市長からもぜひその思いを伺えたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) じょんのび館ですが,当時何もない中で,一番先駆けとしてああいう施設が整備されたと思っています。じょんのび館も含めて,西蒲地域のにぎわいと活性化を,議員と一緒に取り組んでいきたいと思っています。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 一昔前は利用者の少なかった上堰潟公園ですが,近年,遊歩道や植栽の整備が進み,公園の利用者は増加傾向にあります。じょんのび館を含めた角田山麓一帯も,同じく再起の可能性はあると考えています。新潟市,また市民一体となった総合的な戦略のもとで,にぎわいの創出を要望して,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,保苅浩議員に質問を許します。                 〔保苅 浩議員 登壇〕(拍手) ◆保苅浩 翔政会の保苅浩です。通告に従い,分割方式で質問させていただきます。  まず最初に,私は6月定例会の一般質問で,子供たちの学校給食ではコシヒカリを食べさせましょうと提案させてもらいました。以来,私が米しか食べない,何か特殊な人種のように思われている節があって,実はパンも大好きな人間です。そこにパンがあれば喜んで食べる普通の人間ですので,そこを補足させていただいて,質問をさせていただきます。  まず最初に1,この秋に実施されました,市長とすまいるトーク,市長への手紙等に関する質問です。  市長とすまいるトークと題して,9月から11月にかけて各区で実施されました。市民に対して,あなたの声を聞かせてくださいと呼びかけ,区によっては予定時間におさまらないくらいの声があったと伺っています。私も西区のすまいるトークに参加させていただきました。質問制限時間を超える御意見もあり,進行役が何度も簡潔な発言をお願いする場面があって,このような機会でなければ市長と直接対話ができないという気持ちが伝わってきました。日ごろより市民目線の行政運営を心がけているという姿勢は,市民からも好感をいただいているところだと思いますが,このすまいるトークを通じていただいた声に対して,市長の率直な感想,所見を伺います。あわせて,市長への手紙でいただいた意見などについても率直な感想,所見を伺います。  また,西区のすまいるトーク参加者は50名くらいではなかったかと思いますが,天候が悪い日だったこともあってか,用意された席がかなりあいていたように見えました。せっかくの機会ですので,多くの参加をいただき,有意義なすまいるトークを目指していただきたいところです。1人に許された発言時間については適当であったのか,発言についての制限は妥当だったのか,日程はどうだったのかなど,今後の取り組みの方針について,質問の(1)として伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 保苅浩議員の御質問にお答えします。  初めに,市長とすまいるトーク,市長への手紙等についてのうち,市民の皆様からいただいた意見に対する所見と今後の取り組みについてです。  先般開催しました市長とすまいるトークは,市民の皆様のそれぞれの立場や生活の視点に立った,市政への期待や課題解決へ向けた御提案などの市民の皆さんの生の声を身近にお聞きすることができ,市政への思いを実感しました。また,市長への手紙は,昨年度は930通で,率直な声をいただける大切な機会として,さまざまな御意見や御提案を多くいただいており,市政への課題と期待を感じています。  なお,市長とすまいるトークの今後については,今年度の実施状況を踏まえ,見直しを図りながら,より一層有意義な市長とすまいるトークにしていきたいと考えています。今後もできるだけ現場に足を運び,市民目線を忘れることなく,市民の皆様の声を大切にし,開かれた市政運営に取り組んでいきます。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 多くの市民,そして幅広い年齢層が参加できるような日程調整も大切ではないかと考えます。勤めのある世代ですと,なかなか参加できない日程だったと私は思いました。今後の取り組みに期待します。  市長への手紙については,市長が交代されて,その件数がふえたと伺いました。また,内容についても要望がふえ,苦情がかなり減少したということで,新しい市長への期待感のあらわれではないかということです。引き続き,こうした市民の声を真摯に聞き,丁寧な回答を続けることが大切だと考えます。  次に,先日公表されました市政世論調査の結果について伺います。  市政全般と区政についてという質問の中で,市役所,区役所が行っている施策や事業で,以前と比べてよくなっているものとして,市,区の窓口対応と答えた割合が最も高く,職員の皆さんが窓口に来られた住民の方に,丁寧で気持ちよく対応されているものと感じたところです。評価の高かった区の取り組みとして,実に多くの工夫,取り組みを聞きました。区役所などに入ったときの心地よい待合スペースづくりの工夫,あるいは受付番号札へのメモ書きによる各窓口間のスムーズな連携というものがありました。このことについては私も体験した部分なんですが,最初に受け付けた窓口の手続などが終わりますと,その担当が次に誘導してくれて,予定した幾つかの用事をスムーズに終了することができました。これはありがたいサービスで,訪れた市民の時間短縮につながり,大変助かりました。  係ごとの業務内容を相互に把握する勉強会,あるいは日々の日程調整や情報共有,区のサービス憲章の浸透のための工夫や,接遇能力の向上あるいはクレーム対応研修,あるいは障がい者対応や高齢者対応の研修など,民間以上に多くの研修があることを聞きました。職員からの気づきや提案から市として行っている研修まで,実に多くの取り組みの結果だと感じています。市長の窓口対応に対する基本的な考え方については,平成28年12月定例会のこの場で,小柳聡議員が篠田前市長に質問をしていますが,市長がかわって新しい市長になりましたので,改めて伺いたいと思います。  笑顔あふれる新潟を目指す中原市長は,基本的な考えとして,どのような窓口サービスを目指しているのか,その位置づけについて,そして,今回の世論調査の結果をどのように捉えているか,所見を伺うと同時に,市,区の窓口対応のさらなる向上に向けた取り組みについて,どのように考えていられるか,質問の(2)として伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 市,区の窓口対応についての所見と取り組みについてお答えします。  先日発表しました市政世論調査において,市としてよくなっているもののうち,市,区の窓口対応が3年連続1位となり,市民の皆様と直接接する窓口の対応が評価されましたことは大変うれしく思っています。  窓口対応については,受付の改善や研修といった職員のスキルアップに取り組むとともに,定期的に来庁者へのアンケートを実施し,評価結果を踏まえ,改善点の検討など,サービス向上につなげています。また,区役所においては,待たない・書かない・歩かない窓口を目指し,来庁される市民の皆様へ積極的にお声がけし,適切に各窓口へ御案内を行うコンシェルジュを必要に応じ配置するほか,記載の負担軽減を図るため申請書を統合するなどの工夫や,1つのフロアで各種手続が行えるよう,窓口のワンストップ化に努めています。  市政世論調査の結果は,こうした取り組みの積み重ねによるものと考えており,今後も市民の皆様の声を率直にお聞きしながら,より満足度の高い窓口サービスに努めていきたいと考えています。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 いろいろな市民が訪れる窓口です。対応困難なケースも多々あることと思いますが,対応困難な場面こそ,いかにスムーズに対応するかが勝負だと思います。体制として,窓口改善活動や研修の充実,職員一人ひとりの働きやすい環境に向けた一層の工夫を期待します。  次に2,農業政策関連で,人・農地プランの実質化等についての質問に移ります。  平成25年12月に国は,農政改革のグランドデザインとして農林水産業・地域の活力創造プランを決定し,農地集積については,今後10年間で担い手の農地利用が全農地の80%を占めることが目標として掲げられ,農地中間管理機構の活用等による,担い手への農地集積・集約化を展開することとしていました。それを受け,本市としては,新潟市農業構想で,担い手への農地集積率を85%と目標設定しているところですが,農地中間管理事業が5年を経過した平成30年度末時点では,担い手への農地集積率は67.5%と聞いています。  今年度,農地中間管理事業の5年後見直しにより,農地中間管理事業の推進に関する法律の改正が行われ,地域集積協力金の交付要件として,人・農地プランの実質化が打ち出されました。この実質化とはどのようなことを言うのか,そして,本市のこれに対する準備の状況はどうなっているのか。また,今後どのようなスケジュール感で取り組むのかについて,質問の(1)として伺います。 ○議長(佐藤豊美) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 人・農地プランの実質化等についてのうち,具体的取り組みの計画と今後のスケジュールについてお答えします。  今年度,国の事業の見直しにおいて,人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から,将来の地域農業の現状や課題などに関するアンケートを実施すること,このアンケート結果や話し合いを通じて,年代別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること,将来の農地利用を担う中心経営体への集約化に関する方針を定めることが,人・農地プランの実質化として示されました。  人・農地プランは,もうかる農業の実現に向けた地域の設計図でもあります。米づくりの生産性向上にとどまらず,園芸作物の導入など,意欲のある担い手の自由な農業経営を後押しするものです。本市では,国の示す実施化に沿って,来年2月中に地域農業の将来のあり方に関するアンケートを実施し,改めて地域の意向を確認するとともに,その結果に基づき,農業委員会などの関係機関と連携しながら,人・農地プランの実質化に向けた地域の話し合いを加速化していきたいと考えています。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 農地中間管理事業の実施により,担い手への農地集積・集約化は一層進み,その結果,担い手の1経営体当たりの経営面積は増加していきます。農地の集積あるいは集約により,効率化は図られるものの,規模拡大による機械設備等の増強は,今後一層必要なものになると考えます。  この実質化とは,中心となる経営体に農地を集積するという方向性を地域で話し合うという内容だと理解しますが,農地を受ける側の事情,現状については,労働力と設備の処理能力に限界感を持つ経営体が多いということがあります。個人にしても,法人あるいは任意組織にしても,毎年のように耕作してくれと頼まれて,面積がどんどんふえています。稲作の場合でいいますと,耕作面積の増加とともに作業工程の順に設備能力に限界が来ています。春の育苗ハウスの容量が足りない,あるいは田植え機,あるいは秋の収穫から乾燥調製設備の処理能力の限界などもあり,中心となる経営体に農地を集積するという合意ができたとしても,受ける側のそうした物理的な問題が残るということになります。  主食用米の需要の減少に伴う米価の低迷など,米中心の生産体制である本市の農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり,今後,さらに担い手への農地集積あるいは集約の動きを加速させるためには,機械あるいは施設の増強への支援や,コスト低減への取り組み支援が必要であると考えますが,質問の(2)として,見解を伺います。  また,農地集積は,機械設備の増強だけではかなわないと思います。作業する人の確保も大切な要素となりますが,人材確保の一つの方法として,外国人材の活用というのがあると思います。幾つかの在留資格があるようですが,それぞれの内容と現状,そして今後の見込みについて,あわせて質問の(3)として伺います。 ○議長(佐藤豊美) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 初めに,担い手への集積を後押しする施策についてお答えします。  議員御指摘のとおり,担い手への農地集積・集約はさらに進むことが予想され,生産面積の拡大が図られる一方で,規模拡大に合わせた機械設備などの整備が必要になってきます。また,地域の活力を維持し,持続可能な農業とするため,もうかる農業に向けた園芸作物の導入や産地づくりが重要です。  現在,元気な農業応援事業において,経営規模拡大に応じた機械,施設の整備に加え,園芸導入による複合経営を推進する取り組みに支援を行っています。引き続き,効率化や低コスト化に利用拡大が見込まれるスマート農機や産地づくりの環境整備など,次世代につながる支援も含め,地域の担い手が安定的に経営を行えるよう,必要な支援を行いたいと考えています。  次に,営農現場における外国人材活用の現状と今後の見込みについてです。  議員御指摘のとおり,本市の農業就業人口は年々減少しており,外国人材の活用は,安定的な営農を継続する上での一助となるものと認識しています。農業分野における外国人材の受け入れについては,従前から技能習得を目的とする技能実習制度がありますが,本市では,平成26年に国家戦略特別区域に指定され,その指定メリットを生かし,農業就労を目的とする外国人材の在留を,本市域において特例として認める規制緩和制度を全国に先駆けて導入,運用しています。さらに,令和元年度から,全国一律となる特定技能制度が開始され,規制緩和制度は段階的にこの特定技能制度へ移行することから,希望する農業者,農業経営体においては,引き続き外国人材を活用することができます。  本市農業は,機械化,省力化が進んだ稲作中心であることから,これまで,市内での農業就労を目的とする外国人材の活用実績は,2つの農業経営体で4名にとどまっていますが,農業団体から聞かれる担い手不足の現状や,より労働集約的な園芸導入の進展などにより,外国人材を含む労働人材への需要は,今後さらに高まっていくものと考えています。本市としては,引き続き関連法令やその運用に係る情報を収集しつつ,営農現場における外国人材の活用に関心をお持ちの農業者,農業経営体などの皆様に対し,適宜,情報提供や相談対応に取り組んでいきます。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 人・農地プランの実質化とは,今後の農地集積の地域合意までをうたっています。問題は,その合意内容を実践に移す段階でのハードルがあるということであって,設備投資と人材の問題は,人・農地プランの話し合いの際に施策としての後押しがあるという情報提供とともに進める必要があると思います。  それでは次に,3,野焼き等について伺います。  野焼きと聞きますと,だめに決まっているじゃないかと,皆さんの心のつぶやきが聞こえてくるようです。あわせて,本日は,次の中山均議員の質問の資料が配付されていますが,そこにはCO2の排出問題というテーマがあって,とても調子の悪い質問ですが,農家にとっては極めて深刻な内容ですので,どうか御理解をよろしくお願いします。  先般,田村要介議員が副会長を務めている新潟西農業振興協議会の場でも意見が出ました野焼きです。私もJA現役のころからずっと野焼きについて,何とかならないのかと言われ続けてきたテーマです。このたびの質問に向けて,関係部局と野焼きについていろいろな情報交換,議論をしてきて,野焼き推進派の私は,実は少し考えが変わってしまったのですが,ではなぜ変わったのか,市民,そして支援者の農家の皆さんからも理解いただくために,野焼きについて,その法の目的の理解と代替案について考えてみたいと思います。  まず,質問の(1)として,野焼き禁止の法的根拠と罰則内容,そして野焼き禁止の例外規定について伺います。  それから,野焼きの例外規定ですが,廃棄物処理法施行令第14条には,具体的に次のように例外となるものが定められています。第4項,「農業,林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」,第5項,「たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの」,特に第4項では,「農業,林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」は,野焼きの禁止の例外と明記されています。これを根拠に,何とか野焼きができないものかという発想でした。  そこで,質問の(2)として,農業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却という条文の「やむを得ない」の解釈について伺います。  また,質問の(3)として,たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものという条文の「軽微なもの」の解釈について,あわせて伺います。
    ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 野焼き等についてのうち,初めに,野焼き禁止の法的根拠と例外規定についてお答えします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律,いわゆる廃棄物処理法第16条の2で,「何人も,次に掲げる方法による場合を除き,廃棄物を焼却してはならない」と,焼却禁止を定めています。これに違反した場合には,罰金刑,懲役刑またはその両方が科せられることがあります。なお,焼却禁止の例外として,議員御指摘のとおり,政令で「農業,林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」などが示されています。  次に,野焼き禁止の例外規定の解釈については関連がありますので,一括してお答えします。  「農業,林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」について,国の通知では,農業者が行う稲わらなどの焼却が考えられるとしています。ただし,廃棄物処理法は生活環境の保全を目的としていることから,生活環境に与える影響が軽微であることが前提となり,稲わらの焼却であっても,生活環境に影響を及ぼすものは認められないという解釈です。  また,「たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの」については,たき火,キャンプファイアなどが国の通知で示されています。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 やむを得ないという言葉は大変難しいところだと思うんですが,2つの事例がありましたので,少し紹介します。  平成29年6月定例会で高橋哲也議員が,果樹の剪定枝の焼却について質問しています。そのときの会議録では,「病害が発生した果樹剪定枝などであっても,野焼きではなく,埋却処分またはリサイクル業者を通じた処理を行うよう指導しています」,事業系の廃棄物ということで,農業者みずからが業者に廃棄を依頼することが基本であるという答弁内容です。ただ,病原を持つ剪定枝や葉が大量に発生した場合は,市の焼却施設での受け入れも視野に入れて対応するという答弁でありました。結局は,農家みずからは燃やさないでくださいという答弁です。  一方,南区長への手紙で公開されている回答があります。平成24年10月22日の回答です。市民の声として,もみ殻の焼却処分によるにおい等の害について,区や市はしっかり管理してほしいという意見に対する回答です。その回答を要約しますと,焼却防止に向けて農家には周知していること,実際に連絡があれば現場に出向いて焼却中止を指導していることが記載されています。ところが,回答の最後に,廃棄物処理法の例外規定に触れていて,「稲わらやもみ殻のくん炭,枝についた害虫の駆除を目的とした剪定枝の焼却はやむを得ないものとして行われる焼却と考えられ,必ずしも違法ではないことから,ご理解をお願いします」と記されています。一方で燃やさない,一方でこういう場合もあるんだよという,少し理解に苦しむ状況なんですが,つまり,稲わらやもみ殻の燻炭,あるいは枝についた害虫の駆除を目的とした剪定枝の焼却は,やむを得ないものとして行われる焼却として,区長への手紙の回答では,例外規定の「やむを得ない」の事例を示しているわけです。これだと,全面的に禁止はしていないという理解になります。  ここまで来ると,農家が時々行う,たまにやっているかもしれないですが,野焼きについては,どこまでが許容範囲であるか本当に悩んでしまいます。やむを得ないという,大変わかりやすい日本語で書かれている条文ではありますが,安易に解釈してしまう傾向があると思います。これでは,市民や農家がいろいろな解釈になるのも当たり前だと感じるわけです。  私が申し上げたいのは,大量に煙が出るような稲わらあるいはもみ殻の焼却については,市民の健康あるいは環境に与える影響ということを考えますと,そういう弊害がありますので我慢しましょうということはもちろん申し上げたいところです。これはSDGsで提唱されていることにも関連することで,やはりもくもくと煙が出るような大規模なやり方は避けるべきではないかと,慎むべきではないかということだと思っています。一方で,政令に「やむを得ない」という言葉がありますように,例外があたかもなかったかのように,野焼きをしないように一律に指導しているという現状は少しどうかなと思っているところです。農家としては,一定の条件のもとで野焼きをという基準が明確にならないと,いつまでも今日のようなもやもやの状態が続くということになると思います。  やむを得ないという場面は,人の暮らしや生産活動の中でよくある話だと思います。絶対にだめというのではなく,この野焼きという問題についても,やむを得ないという部分について統一した考え方を,市として,そして行政の責任として示す必要があるのではないかと思いますが,質問の(2)の再質問です。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) さきにもお答えしましたが,法令の焼却禁止の例外として,農業を営むためにやむを得ない廃棄物の焼却ということがありますが,その前提としては,生活環境に与える影響が軽微であるということになります。しかし,生活環境に与える影響ということについては,焼却の方法だけではなく,風向きなどの気象の条件,その立地場所,人通りといった周辺環境など,考慮すべき要因が多岐にわたるところです。さらに,気象条件や周辺環境は常に変化していくということから,焼却が生活環境に与える影響をあらかじめ設定しておくことは難しいと,焼却の許容範囲を具体的に示すことは難しい,できないと考えています。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 法の目的が,生活環境,周囲の環境への影響を極力抑えるということですので,基本的には野焼きはやめましょうという指導は理解できますが,例外規定がある以上は,その考え方を示せないというのはどうも釈然としません。これ以上議論しても前に進むことがないと思いますので,この辺でやめますが,野焼きの例外規定については,単純な話ではないということだと理解していますが,市民や農家が理解できるような啓発,そして代替案を示すことが必要だということはお伝えしたいと思います。  それでは,実際に市民からの連絡で,稲わらやもみ殻の焼却で各区において行政指導に出動した件数について,質問の(4)として伺います。                    〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆保苅浩 件数の推移は後ほど答弁いただくことにして,現在では,確かに稲わらの焼却というのは本当に少なくなったと思っています。私もぐるぐる回っていてもほとんど見なくなっているように思います。ただ,もみ殻については時々出ていたりするんですが,もみ殻については,散布の手間がないとか,あるいはすき込みも時間がないとかで,処分に困っている状況があります。ことしの場合ですと,田んぼの端っこに山になったもみ殻が結構あったんですが,台風19号のおかげで飛んでいってしまって,大変助かったというのはありますが,もみ殻を焼却しますと長時間くすぶっていますし,においもなかなか立派なにおいですので,焼かないで何とかする方法を考えなくてはいけないということです。  すき込み等の方法も提案されていますが,私としては,もみ殻は資源にもなることから,もみ殻堆肥として有効利用できればと考えています。大規模なものではなくて,各地域でそれぞれ発生するもみ殻を処分できる程度の,そんなに大きな規模でなくてもいいと思うんですが,もみ殻堆肥センターというようなものがあれば,農家は喜んでもみ殻を提供することと思います。そこでつくった堆肥は,水田や畑に有効利用できます。もみ殻の野焼き防止の新潟市からの提案ということで,各地域に堆肥センターをつくりませんか。園芸生産拡大の応援事業という観点からもマッチした施策になると思うんですが,質問の(5)として,もみ殻処理の提案,支援策について,どのようなお考えか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 初めに,稲わらやもみ殻焼却に関する指導件数についてお答えします。  稲わらやもみ殻の焼却に対する問い合わせは毎年,市に寄せられており,問い合わせがあり次第,現地での確認を行い,原因者への注意などの必要な措置を行っています。その件数は,近年では平成25年度の80件をピークに,平成26年度が26件,平成27年度が44件,平成28年度が31件,平成29年度が42件,平成30年度が35件,令和元年度が49件となっています。具体的な内容としては,焼却の煙による目のかゆみや喉の痛み,さらにはぜんそくの症状悪化の苦情が寄せられています。  次に,もみ殻処理の提案,支援策についてです。  市内では,畜産農家による堆肥化施設に加え,稲作農家によるもみ殻堆肥が市内各地でつくられるなど,有効活用されています。これらの意欲的な農業者や農業者団体が主体となって堆肥センターを整備する場合,国,県の事業の支援があることから,その活用を促しています。  市では,環境と人にやさしい農業支援事業で,もみ殻を堆肥化する微生物資材や堆肥散布機の導入など,もみ殻を有機質資源として捉え,土に還元する取り組みを支援しています。堆肥は土づくり資材として有効であり,米づくりに加え,水田での園芸作物の導入や畑地での園芸振興に重要であり,市としても農業者の取り組みを後押ししていきます。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 野焼きについては,私のライフワークみたいなところがあって,頑張りたかったんですが,過去の一般質問や,あるいは常任委員会で何度もテーマになっている案件で,例外規定については今回,一定の方向性を見たかったんですが,行政の立場としてはなかなか判断が難しいということで,現状でやむを得ないということですが,少なくとも例外規定はあるということだけは確認させていただきます。  市民の健康と環境,そして農家の事情を理解いただいて,一層の取り組みを期待申し上げ,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) ここで,しばらく休憩します。                                        午後0時15分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後1時15分開議                   〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(佐藤誠) 本日の会議を再開します。  次に,中山均議員に質問を許します。                 〔中山 均議員 登壇〕(拍手) ◆中山均 無所属,中山均です。午前中,最後の保苅浩議員の質問で盛り上がった野焼き問題で,私のCO2対策についても言及されていますので,私からも一言コメントしておきたいと思いますが,いわゆるたき火とか,それから枯れてしまったいろいろな材木とか,あるいはもみ殻,もみ殻は少し問題があるかもしれませんが,稲わらですね,これは,現に今生えている森林や草木を強制的に燃やしてCO2の吸収源を減らしてしまうということと比べて,それを放置すれば腐敗して,やがてCO2を発生するのですから,焼却すること自体は,CO2という観点では,インパクトはゼロと計算上はなる。したがって,CO2ということに限定すれば,保苅浩議員のライフワークである野焼きを阻害するものではない。ただ,喜ばせてばかりはいられないので,もちろん燃やすということはCO2だけでなく,ほかのさまざまな,温室効果ガスやいろいろな影響とかがあると思いますので,やはり適切な形で,ほかに適切な方法がない場合という形に限ってやられるべきだと思います。  それでは,早速,本題に入っていきたいと思います。市長及び教育長に対し,分割質問で行いたいと思います。  まず1,気候危機問題について伺います。  気候変動は危機的な状況で,配付した資料にも書いたとおり,待ったなしの状態です。先日,環境政策課から,NHKが2014年に作成した「2050年の天気予報」という番組の録画を見せてもらいました。これは,検索すればユーチューブ等で皆さんもごらんいただけます。世界気象機関の予測に基づく番組で,夏の気温の40度超えやマンモス台風による水害,鉄塔の破壊による大規模停電など,番組が予測する2050年ではなく,まさにことし,2019年に起きた災害がリアルに描かれていました。気候変動は,予測よりも深刻な状態で進んでいる可能性があります。  (1),気候変動の危機的な事態について。  アとして,本県,本市への具体的な影響は。  イとして,本市の次期地球温暖化対策実行計画の,これは間もなくパブコメが行われると聞いていますが,その重点や新たな取り組みについて伺います。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 中山均議員の質問にお答えします。  初めに,気候危機問題についてのうち,気候変動の危機的な事態についてです。  まず,気候変動の本県,本市への影響についてお答えします。  本市域におけるこれまでの気候の変化ですが,新潟地方気象台によると,年平均気温はこの100年間で1.4度上昇しています。また,バケツをひっくり返したような強い雨が短時間で降る回数が増加傾向にある一方,全く雨が降らない日数も増加しています。温室効果ガスが最も増加する最悪のシナリオの場合,本市の平均気温は21世紀末までに約5度上昇し,現在の鹿児島市と同程度になるなど,極端な気候が顕著にあらわれると予測されています。大河の下流に位置し,長い海岸線に面した本市は,海水面よりも低い土地が多く,気候変動を一因とする高潮や台風による水害の危険性が高まると考えられます。また,気温の上昇は,山間地での降雪,積雪の減少や,融雪が早まることにつながり,長期的には,農業の水需要が大きい4月から5月にかけて川の流量が減少するなど,本市の稲作への影響も懸念されます。  次に,次期地球温暖化対策実行計画についてです。  本市では現在,パリ協定以降の国内外の動向を踏まえ,地球温暖化対策実行計画の改定作業を行っています。これまでの計画は,温室効果ガスの排出を抑制する緩和策が中心でしたが,次期計画では,緩和策を実施しても避けられない気候変動に対応する適応策について,新たに盛り込んでいます。  また,分野横断的で,将来にわたって継続的に取り組みを進める基盤となる事業を連携・協働プロジェクトとして位置づけました。これにより,本市全体において脱炭素の機運が高まることを目指しています。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 本市の具体的で深刻な影響についても明らかにしていただきましたし,積極的な取り組みについても評価します。  ウとして,日本政府はCO2排出量の目標引き上げに消極的で,世界の動きに反して石炭火力発電所を新設,輸出し,国内外から批判されています。その結果,日本は安倍首相の国連気候行動サミットでの演説も断られ,現在開催中のCOP25においても,NGOから化石賞を受賞するという不名誉な事態が生じています。このような日本政府の姿勢について,どう考えるか伺います。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 日本政府の姿勢についてです。  政府は,石炭火力発電を電力の安定供給や経済性の面ですぐれているとしています。一方で,石炭には地球温暖化の原因とされるCO2を,ほかの化石燃料に比べて多く発生するという課題があり,世界的な脱炭素化の流れに逆行すると批判されています。  こうした状況の中,本市としては,脱炭素化に向けて国が先導的な役割を果たすことを期待しています。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 伺ったのは,日本政府の姿勢についてということなんですが,積極的な姿勢を果たすことを期待するということで答弁を受けとめます。  エとして,自治体の「気候非常事態宣言」について伺います。  資料をごらんいただくとわかるとおり,日本ではまだ少ないですが,世界で1,000を超える自治体で,気候非常事態を宣言する動きが広がっています。  (ア)として,宣言の意義をどう考えるか。  それから(イ)として,環境や社会への貢献を重視するESG投資,これも資料に書きましたが,今後は市場公募債発行などに当たって,自治体にも,環境や社会への貢献の重視というESG投資の観点で目が向けられる可能性があります。逆に言うと,気候非常事態宣言やそれに基づく具体的な取り組みが,投資家や金融機関から評価される可能性もあり,本市の財務上のメリットもあるのではないかと考えますが,いかがですか。  (ウ)として,他の自治体の宣言で盛り込まれている具体的な取り組み,これも資料に長崎県壱岐市の取り組みについて書きましたが,本市ではどう対応するかを伺います。 ○副議長(佐藤誠) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 自治体の気候非常事態宣言について,一括してお答えします。  今年度,長崎県壱岐市などが気候非常事態宣言を発出しました。このような宣言をすることは,気候変動についての情報を共有していく上で,一つの方法であると考えています。本市では,市場から資金を調達する際に投資家に向けて提供するIR情報において,本市のまちづくり戦略や財務状況などを総合的に説明していますが,その内容については今後も検討していきます。また,地球温暖化対策実行計画では,2024年度までのCO2削減目標のほか,2030年,2050年までの中長期目標を掲げ,本市の地域特性を踏まえた取り組みを推進していきます。  気候変動への認識を広く共有し,市民の行動につなげていくために,気候危機の周知啓発に努めていくとともに,市民,事業者と連携しながら,省エネの推進や再エネへの転換,3Rの推進とごみの削減などを着実に進め,温室効果ガスの大幅な削減を目指していきます。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 今,言及のあったIR情報などでは,見る限り,まだまだ環境対策とか気候変動対策については非常に不十分というか,ほとんど載っていない状態ですので,このESG投資という世界的に広がっている考えに基づけば,こうしたことが逆に積極的な,もちろん宣言をすること自体には私もこだわりませんが,そうした取り組みが評価される可能性があるということを,改めて指摘しておきたいと思います。  そして,気候非常事態宣言を行っている自治体の中では,議会が宣言しているところもあり,つい先日も長野県議会が議決しました。そういう意味では,我々の課題でもあるということも,ここでコメントしておきたいと思います。  (2)として,CO2対策として位置づけられている原発について伺います。  アとして,2011年の3.11以降のCO2排出量の推移と原発の関係について,認識を伺います。  それからイとして,原発が抱えるさまざまな課題,これまで議会の中でもいろいろな議論がなされてきましたが,そうした課題を考慮しても,政府としてはCO2対策として位置づけているわけですが,それがなおも有効と考えるか,認識を伺います。 ○副議長(佐藤誠) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) CO2対策として位置づけられている原発について,一括してお答えします。  国が11月に公表した温室効果ガス排出量の2018年度速報値によると,CO2排出量は2010年度以降,2013年度まで4年連続で増加した後,2014年度以降は5年連続で減少しています。排出量が減少している要因として,国は電力の低炭素化や省エネ等によるエネルギーの消費量の減少を挙げています。
     再エネを大量に導入し,安定的に活用するために,系統の制約や調整力の確保といった課題がありますが,将来的に原発に依存せず,安定した電力が供給されるよう,再生可能エネルギーの拡大,普及を早急に図っていく必要があると考えています。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 今ほど部長から答弁もあったように,2013年以降は排出量が低下していると。これは本市においても同様で,資料にも書きました。(資料を手に持って示す)パネルのグラフが見えない方は資料をごらんいただきたいのですが,環境政策課からいただいたデータをもとに,データのある2016年までの10年間のCO2排出量の変化を見たグラフです。総排出量でいうと,今ほど答弁があったように,2011年,2012年のころに排出量が多くなりました。これは,新潟市域を供給区域とする東北電力が,3.11以降,原発を停止した結果,火力発電の割合が多くなったために,CO2排出量が計算値として多くなったということになります。しかし,その後東北電力は原発を一基も稼働させていません。にもかかわらず,今に至るまで排出量は減り続けている。したがって,原発に頼らなくても,既に3.11以前のレベルに近づいている。これは,今答弁があったように,再生可能エネルギーや低炭素化が進んでいるということです。したがって,原発に頼らなくても,もちろん系統発電とか,そういったさまざまな,系統連系とかいろいろな課題があるとは言われましたが,地域での分散型エネルギーとか,そうした対策をしっかり進めることによって,原発からの転換は十分可能だということを改めて指摘したいと思います。  繰り返すように,この間,原発は全国で言えば何基か稼働していますが,東北電力管内では一基も動いていない。なおかつ,かつて推進派が言っていたような,ランプの生活に戻るのかといったような生活に我々は戻ったわけではないと。その上で,このような低減が図られているということを我々は十分認識する必要があると思います。昔から,3.11前から市民団体は,原発はトラブルとか定期点検のための長期的停止を賄うために,バックアップとして火力発電をセットとして建設してきているので,そもそもCO2対策にはならないということを指摘してきました。このグラフで示したように,3.11直後に上がっているということ自体,そうした指摘の正しさを物語っているということを指摘しておきたいと思います。  (3),電力調達について伺います。  電力の調達に当たって,本市で導入されている環境配慮型電力入札,この導入の経緯や成果についても資料に書きました。本市やほかの多くの自治体の場合,電力会社のCO2排出係数を一定値で裾切りした上で,価格で競争する制度となっています。しかし,一定以下の排出係数さえ満たせば,あとは価格のみの競争になるという限界があります。  NGOや研究機関などからは,アとして,電力入札をさまざまな要素を入れた総合評価方式にするということが提言されていますが,そうしたメリットとデメリットを伺います。  イとして,そうした総合評価方式の一環として,単なる排出係数の裾切りだけではなく,電源構成における再生可能エネルギーや地域電力の加点,あるいは原発の減点などといったことも考えるべきではないか伺います。 ○副議長(佐藤誠) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 電力調達について,一括してお答えします。  本市では,電力の調達に係る環境配慮方針に基づく電力入札を実施しており,一定のCO2排出係数の抑制効果を環境評価項目に挙げていますが,最終的には価格での評価となります。総合評価方式の電力入札では,メリットとして,価格だけでなく電力の質や地域性といった要素も加えて評価できますが,一方でデメリットとして,現行よりも価格が上昇する可能性が高いと考えています。  本市では,今年度から入札のほか,地域新電力会社の活用など,さまざまな手法での調達に取り組んでおり,今後,その有効性や妥当性を検証しながら,総合評価方式の導入や方法についても研究していきます。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 御指摘のとおり,総合評価方式にすれば当然,今までの料金よりは高くなる,経費等も高くなる可能性はありますが,既にこの方式によってかつての,2011年より前,2007年ぐらいですか,自由化が導入される前よりはかなり額は低くなっているわけですので,一定の振り幅は我慢するという考え方もあるのではないかと思います。とりわけ今後,旧来の大手電力会社以外の,さらに大手のさまざまな資本が電力自由化市場に入ってくる可能性があり,そうした経費が地域外に流出していく可能性もあると思います。そう考えると,若干の経費の上昇が地域の電力に循環するという方式は,十分な効果があるのではないかと思います。  (4)として,石炭からのダイベストメント,撤退について伺います。  資料のとおり,世界で石炭火力発電の中止の動きが広がっています。また,多くの団体や金融機関,保険会社などが,石炭火力への金融支援から引き揚げる方針を明らかにしています。  アとして,石炭ダイベストメントの動きについてどう考えるか。  イとして,本市でも具体的に取り組むべきではないか。  ウとして,海外では自治体職員の共済年金の運用先からの撤退の事例もあります。本市もかかわる市町村職員共済年金の資金運用先にも石炭関連企業が含まれていることについて,どう考えるか伺います。 ○副議長(佐藤誠) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 石炭からのダイベストメントについて,一括してお答えします。  近年,世界的に金融機関を中心として,CO2排出量が特に多い石炭火力発電から投資を引き揚げるダイベストメントの動きが起きていますが,日本では,安定供給や経済性の面から,脱炭素がなかなか進まない状況であると認識しています。本市としては,国の動向を注視しながら,CO2削減につながる施策に取り組んでいきたいと考えています。  また,市町村職員共済年金の資金運用先については,温暖化対策に取り組む世界の流れを踏まえながら,その動きに留意していきたいと考えています。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 特に年金問題,これは議会の中で全国的にこれが指摘されるのは恐らく初めてだと思うんですが,日本のGPIFが石炭関連企業に支出している額は,世界で第2位ということらしいです。それだけでなくて,自治体もこれに間接的にかかわっていて,市町村職員共済年金,これは皆さん,ここにお座りの部長たちなどの年金にもかかわってくるわけです。その年金が,石炭関連企業への資金投入の運用によって賄われる。もちろん一部ですが,全部ではなくて。そういう動きを,全世界的にもうやめようという動きが高まっているので,これは本市がどうこう言ったからといってやめられる話ではないですが,しかしながら,共済年金の運営は,各ブロックの自治体から選出された人たちが決めていくことになるので,これは今後もぜひ注意していっていただきたいと思います。  大きな2番に移ります。公共建築物の安全対策・基準について伺います。  先日,共同通信の調査で,全国の自治体のエレベーターのうち,二重ブレーキが設置されているのが約45%で,本市本庁舎の全5基には設置されていないことも報道されました。二重ブレーキについては,2009年の建築基準法の改正以降,新規エレベーターには必置となりましたが,既存の場合はその対象外となるため,未設置のエレベーターが相当数存在しています。  この問題について,(1),エレベーターの安全対策について。  国土交通省は,国内に約68万台の民間のエレベーターがあり,そのうち二重ブレーキが設置されているものが14万台程度という数字を把握しています。これは,民間建築物の定期検査報告は特定行政庁に提出する義務があり,例えば本市が国に報告することから集計されたデータです。ところが,公共施設については,それを提出,集約する仕組みがありません。したがって,本市全体で一体何台のエレベーターがあり,それぞれ安全基準にどのように対応しているのか,個別に所管課が管理していたとしても,全体像はどこも把握していないということもわかりました。そこで,独自に調査したところ,資料のとおり,本市が管理する市民利用のエレベーター総計239基のうち,二重ブレーキが設置されていたのは59基ということがわかりました。独自調査なので,十分カバーされていない可能性もあります。  国土交通省も全国調査を実施する方針を明らかにしたと聞きますが,アとして,市として集計した二重ブレーキの設置状況を確認します。 ○副議長(佐藤誠) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 公共建築物の安全対策・基準について,エレベーターの安全対策のうち,二重ブレーキの設置状況についてお答えします。  エレベーターの戸開走行保護装置,いわゆる二重ブレーキとは,エレベーターを動かす装置に故障が生じた場合に,利用者が乗り場の戸の枠と,かごの間に挟まれる事故を防止する装置であり,平成21年9月の建築基準法施行令の改正により,既存のエレベーターを除き,新しく設置するものを対象として設置が義務化されました。  本市の公共施設のエレベーターの設置数は,現時点で321基を把握しており,二重ブレーキの正確な設置台数については,施設の建設時期や法定点検記録などをもとに現在,精査を行っています。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 現在の状況はわかりました。  イとして,エレベーターについては,二重ブレーキのほかにも,地震時管制運転装置の設置を初め,過去にも幾つかの重要な対策が義務づけられています。これらの安全基準への対応について,どうなっているかを伺います。 ○副議長(佐藤誠) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) その他の安全基準への対応についてお答えします。  現在,二重ブレーキの設置状況とあわせて,地震時管制運転装置や主要機器の耐震補強装置などの設置状況についても,施設の建設時期や法定点検記録及び改修履歴をもとに,実態を把握するための調査を行っている最中です。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 (2),公共建築物の安全対策の課題について。  アとして,昨年問題になったブロック塀問題,死亡事故の起こったブロック塀問題ですが,本市においても,公共施設を全体としてチェックする制度や体制が不十分だったために,学校を含む多くの施設のブロック塀の不備が長らく見逃されていたことが明らかになりました。ブロック塀の場合は,設置時期が不明のものが多いことなど,エレベーターの安全問題とは異なる面もあるものの,公共建築物の管理という面では共通の課題を抱えています。これについてはどう考えるでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 公共建築物の安全対策の課題についてのうち,エレベーターの安全問題とブロック塀問題の共通性についてお答えします。  民間建築物では,定期検査の結果を特定行政庁に報告する義務があるのに対して,公共建築物では報告義務がないことから,議員御指摘のとおり,対象となる施設数や,その現状などの全体像が把握されていませんでした。エレベーターを保有する各施設においては,専門業者による定期的な保守点検が行われ,適切な維持管理がなされているところですが,各施設の状況を一元的に管理する体制が整っていなかったことを踏まえ,現在,全体像の把握を進めているところです。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 かつてシンドラー社のエレベーター事故が起こった際に,本市でも18基,シンドラー社のエレベーターがあって,やはりそのエレベーターにトラブルが頻発していたということです。適切に管理されていたとはいえ,そうしたトラブルがあったということもまた事実なので,そうした,今ほど答弁のあった問題意識は非常に重要なことだと思うので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そういう意味で,イの質問ですが,ブロック塀やエレベーターに限らず,こうした問題を考えると,公共建築物において,建築基準法で新たな安全基準が定められた場合には,その機会に既存の当該部分の現況や安全対策を把握するとともに,可能な対策の実施,あるいはより丁寧な保守管理を図るような体制や対応が必要ではないかと思います。いかがでしょうか,所見を伺います。 ○副議長(佐藤誠) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 公共建築物において,新たに安全基準が定められた場合の対応についてお答えします。  これまで,災害や重大な事故が発生するたびに,建築物やエレベーターに関する法改正が行われ,現行基準を満たさない,既存不適格となる施設や設備が存在してきました。今後とも庁内の連携を深め,法改正の動向を見きわめながら実態把握を行い,より一層の情報共有を図るとともに,改修費用や国の支援の有無などを勘案しながら,各施設の大規模改修や設備の更新時期に合わせて,計画的に現行基準に適合させ,安全性の確保と適正な維持管理に努めていきます。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 先ほどの答弁にもあったように,今まではとにかく一元的に管理する体制がなかったと。もちろん所管課に過大な努力を強いるのも申しわけないと思うんですが,そうした状態にあるということを,我々も含めてやはり認識する必要があると思います。  先ほど言及したシンドラー社のエレベーターは,死亡事故を起こした後にも,2012年にたしかもう一度死亡事故を起こしていて,シンドラー社は現在,日本から撤退しています。そのシンドラー社が設置したエレベーターが,本市にもまだ18基残っていますので,そうしたところのより精密な管理といいますか,そうした点検が必要なのではないかということを指摘しておきたいと思います。  大きな3番に移ります。校則について,教育長に伺います。  まず(1),中学校校則の見直しの状況ですが,9月定例会での答弁以降の,教育現場の具体的な見直し状況を伺います。特に,校則を変える場合の規定の盛り込みの必要性,これは以前,宇野耕哉議員も指摘していました。あるいは,生徒と教員等との話し合いの意義などについて,どんな状況なのか伺います。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 中学校校則の見直しの状況についてお答えします。  中学校長会では,教育委員会の要請を受け,生徒指導主事会と校則の見直しの時期や方法を議論し,次のような手順で校則の見直しを行うこととしました。まず,各校の生徒指導主事は,自校の校則を人権,説明責任という視点で見直します。次に,生徒指導主事会で各校の見直し案を持ち寄り,検討し合います。そして,今年度中をめどに,生徒指導主事会で弁護士を講師として招聘し,校則見直しについてアドバイスしてもらうこととしています。このような手順を経て,各学校において校則の原案を作成した上で,生徒,教職員,保護者と議論しながら校則見直しを進めることにしています。また,今後も継続して生徒側からも校則を見直すことができるよう,校則を見直す規定も明記します。  このような校則見直しの取り組みは,生徒たちの規範意識を高めるとともに,主権者としての資質を育む,意義ある教育活動だと考えています。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 大変積極的かつ具体的,なおかつ今年度中ということですから,時期を区切った短期間での取り組みで,私としても非常にうれしく思います。前回の議会で取り上げた全校調査に基づく質問が,こういう契機になったことをうれしく思います。ぜひ子どもの権利条約とか,人権ということもおっしゃられましたので,改めて言う必要もないかもしれませんが,そうした観点も生かしながら,ぜひ進めていっていただきたいと思います。  (2)として,市立高校の校則についてはどうかということで,これも事前に取り寄せましたところ,中学校校則よりもかなり大ざっぱ,大ざっぱと言うと聞こえが悪いですが,きめ細かなものがないので,問題は少ないと言えますが,例えば,万代高校の生徒心得の服装を見ると,男子はないんですが女子だけ両側ワンポイントの入っている制服用のソックスというのが規定されていたりして,若干疑問が残るところもあります。  今回,中学校校則で見直しが始まっているということですが,高校についてはどうか,一応,念のために伺います。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 市立高等学校の校則についてお答えします。  ある学校では,生徒と教職員がスマートフォンの持ち込みに関して積極的に議論し,従来の決まりを見直したとの報告を受けています。現在の市立高等学校の校則は,おおむね問題はないと考えていますが,生徒側からの見直し規定が書かれていないなど,不十分なところもありますので,今後,高等学校においても中学校と同様に,継続して見直しをするように働きかけていきます。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 ぜひよろしくお願いします。  4番として,水道局職員の公務災害自死について伺います。  まず(1)として,情報開示に対する姿勢について伺います。  アとして,事件発生から公務災害認定,裁判を経て,本年,本会議や常任委員会で取り上げられるまで報告がなかった理由を,前回も聞いているのですが,十分な答弁が得られなかったので,改めて伺います。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者
                    〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 水道局職員の自死について,本年に至るまでの報告がなかった理由についてお答えします。  6月定例会の一般質問でもお答えしたとおり,水道局では公務災害認定後,事実確認を最優先に進めてきましたが,現在に至るまで御遺族側と主張が対立している状況であることから,公表や議会への報告は差し控えていたということです。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 私,今回の一般質問の冒頭で言い忘れたというか,市長並びに教育長に分割質問と言いましたが,水道事業管理者にもということです。  それで,今ほどの答弁ですが,当時も反論したんですが,市民病院などでは,医療事故で訴訟があったりとかして,当然こっち側とは見解が違うわけですね。ですから,事実関係を調査しなければいけないんだけど,その時点でやはり公表しているんですよね。恐らく今までのさまざまな事例でも,レベルはさまざまであれ,こういうトラブルがあれば委員会に報告したり,職員が何らかの事情で事件を起こしたり,あるいはいろいろな事情で自死されたりというようなことのときには,委員会でも報告されているんですよね。これに限っては,一貫してずっと報告されていない。やはりこれはおかしいのではないかと思いますが,改めて見解を伺います。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 報告がなかったことについて,いま一度お答えします。  公務災害の認定時や訴訟の提起時など,その時々で公表等の要否については検討しましたが,さきにお答えしたとおり,現在に至るまで御遺族側と主張が対立している状況であることから,公表等を差し控えてきたということです。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 ここは平行線になるので次に進みますが,イとして,情報公開制度の運用について伺います。  (ア)として,裁判に提出した書類,これは要するに水道局側が自分たちの主張を説明するための書類です。その全てを事実上,私は情報公開請求したわけですが,それを非開示,非公開とした根拠を伺います。  (イ)として,「職場環境調査報告書」,これです。(資料を手に持って示す)これは,公務災害と認定された後につくられた報告書です。したがって,その裁判がまだ起きる前,損害賠償請求が行われる前につくられたものです。これも非公開になっているんですが,そもそも,これがつくられた時点では,裁判はまだ起こされていないわけですから,これがつくられた時点,裁判が提起される前に開示請求があれば,開示対象になったはずだと考えますが,いかがですか,伺います。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 水道局が裁判資料の公開の可否を判断した根拠についてお答えします。  本市の情報公開条例には,公開義務の例外規定として,争訟に係る事務に関し,市の当事者としての地位を不当に害するおそれがある場合などが掲げられており,裁判資料はこれに該当するものとして,非公開または一部非公開としたものです。  次に,職場環境調査報告書についてです。  議員御指摘のとおり,訴訟の提起前に情報公開請求があった場合は,個人情報など配慮すべき部分を除き,公開対象となる資料であると考えます。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 まず,(ア)の答弁については,次の質問をしてから改めて見解を伺いたいと思います。  それから,今ほど答弁があったように,この職場環境調査報告書は,裁判が起こされなければ開示されたはずの資料です。それが,今回の私の情報公開請求では,裁判が起こされたという理由だけで,理由というか,不当に害するおそれとか言っていますが,不当に害するおそれがあるのなら,裁判が行われる前だって,公開すれば不当に害するんじゃないですか。だから,論理的におかしいと思うんですよね。裁判が起こされたからといって,急にこれが不当に害するものになるのかといったら,それおかしいんじゃないですかね。不当に害する内容が含まれているんだったら,裁判の前だって非公開となるはずですよ。しかし,裁判の前だったら公開すると,今,現におっしゃったわけですね。だから,そこはやはりおかしいのではないかと思います。  次の(ウ)の質問をしてより深めたいと思いますが,(ウ)として,情報公開条例で非公開とできる情報として挙げられている,今,水道事業管理者がおっしゃられたように,「争訟に係る事務に関し,市の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある文書というのは,具体的にどのようなものを想定しているのか,これは市長部局に伺います。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 争訟にかかわる事務に関し,市の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれのある文書についてお答えします。  情報公開条例では,現に係争中であるもののほか,将来提起される蓋然性が高い事案に関し,作成途中の準備書面や,今後,裁判所に提出が予定されている証拠書類など,本市の対処方針がわかるものについては非公開情報に当たるとされており,単に訴訟に関する資料ということだけでは,非公開にならないものと考えています。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 今ほど総務部長が明確に答弁されたように,単に争訟にかかわるものというだけでは,非公開とすることはできない。つまり,結局はその中身によるということですよね。その中身は,さっきあったように,裁判を起こされる前だったら公開された。つまり,これについては,少なくとも非公開とされる理由がもう一個もないわけですよ。裁判だけでは理由にならないし,中身が不当に害するおそれがあるのかといったら,裁判が起こる前だったらこれは公開されたはずなんだから,そんなものはないわけです。ですから,これについてはもう水道局の答弁は矛盾している。  それから,もう一つ,準備書面についてですが,これは水道局が提出しているわけですが,今ほど何度も何度も繰り返すとおり,裁判ということだけが理由では,非公開の対象とはならない。つまり,やはり中身の問題です。中身の問題で,ほかのいろいろな書類はもちろんそういう判断もあり得ますよ。でも,準備書面というのは,水道局が自分にとって有利になるためにいろいろなことを書き連ねた文書ですよね。それが公開されることによって,不当に害するおそれがあるってどういうことですか。裁判では,自分たちが有利になると思って書いているんでしょう。それが公開されると不当に害するおそれがあるというのはどういうことなんですか。その理由を教えてください。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 当該裁判については,まさに現在,審理が進行中の事件であって,その裁判資料が公開されることにより,第三者による何らかの働きかけが否定できず,その結果,紛争の公正さを妨げ,市の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると判断し,非公開としたものです。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 その非公開とされた,あるいは一部非公開とされた,前回も示したこの真っ黒な文書ですが,(資料を手に持って示す)前回の質問で私は,裁判というのは公開なんだから,公開法廷でやりとりされている文書は基本的に公開のはずだという主張をしました。若干少し認識が違っていて,公開法廷でやられたのは1回だけで,その後は非公式というか,水面下で,まさに文字どおり準備のための書面をやりとりしていたということです。しかしながら,結論は同じなんですよ。提出した準備書面は,裁判所においては公開というか,閲覧対象になるんです。私,実際に地裁に出向いて閲覧請求しました。私も自分でびっくりしましたが,個人名を含めて全部見れます。ですから,そもそもそういう認識がありますか。自分たちが発生源である情報が裁判所に提出されて,裁判所ではそれが見れる。もちろん手続も必要ですし,お金も必要ですが,見れる状態にあるんです。水道事業管理者がおっしゃるおそれというのは,既に発生していることになるんですよ。でも,実際そんなことないでしょう。そういう,自分たちが発生源のところで真っ黒にしておいて,出したところで公開されているんですよ。公開というか,開示されているんですよ。それについてどう思いますか。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 民事訴訟法第91条における訴訟記録の閲覧制度は当然,承知しています。ですが,実際にそういう閲覧を申請するかどうかということとは別に,市の保有する情報資産を公開するか否かは市の条例に基づいて決定したということです。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 ですから,その市の理由というのが,もともと市が有利になると思って出したものが,公開された途端に不利になるなんていうのは論理的に,その気持ちはわからないでもないですが,それはやはり納得できないと思います。こればかりにこだわっていられないので,改めて情報公開の透明性とか公正性という意味で,裁判全体,水道局の姿勢全体にかかわることなので,そこに大きな問題があるということを改めて指摘しておきたいと思います。  (2)として,当該上司による被災職員への人事評価,これはその準備書面に書かれていることなんですが,水道局側は,当該上司による被災職員への人事評価が肯定的な内容,つまり,加害したとされている上司は,被災職員に対して人事評価が肯定的な内容だったということをもって,「パワハラがなかった」ということの根拠の一つと主張しています。  そこでアとして,上司から部下へのパワハラが認定された,あるいは相談があった事例などで,人事評価が否定的になるような場合がそもそもあるのか,これは水道局と市長部局両方に伺います。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) パワーハラスメントと人事評価結果の関係についてお答えします。  パワハラ加害者の主観的な評価により,被害者に不利益が及ぶことは決して許されないものと考えています。このため,人事評価制度においては,恣意的な評価が行われないよう,客観的な評価基準に基づいて評価を行うこととしています。過去5年間のパワハラに関する相談事案のうち,評価者と被評価者の関係に当たる事例を調べたところ,能力態度評価の全体評価では,1つの事例を除き,職員に求められる能力水準を満たしているという評価となっており,また,業績評価の全体評価においては,全ての事例について,職位に求められた業績をおおむねおさめたという評価となっていました。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 水道局におけるパワーハラスメントと人事評価の関係についてですが,過去5年間において,上司から部下へのパワハラを認定した事例や,ハラスメント相談制度における相談事例はありませんでした。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 市長部局では,たとえパワハラが疑われたり,相談があった事例であっても,ほとんど否定的な評価になることはないということが確認できました。水道局においては,そもそも結果としてそういう報告例がないと。このこと自体,本当のことを言えば,職場環境調査報告書,これ随分前,七,八年前のことですが,ここではアンケート調査によって,パワハラはあると答えている人もいるんです。でも,報告例としては挙がっていなかったということですよね。  この2つの事実から言えることは,上司から部下へのパワハラがあった場合に,それで人事評価が否定的になるようなケースというのはほとんどないということです。それがないにもかかわらず,この事件に限って,上司から当該被災職員への人事評価が肯定的だったことをもって,パワハラがなかったことの根拠にしているわけですよ。全くエビデンスのない,証拠もないことを準備書面で書いている。これはやはり非常におかしいですよね。証拠がないことを,こんなふうに主張の根拠にしているということは,非常に不当だと言わざるを得ないと思います。  (3),内部調査の客観性,公正性について伺います。  アとして,水道局自身が作成した,先ほど述べた「職場環境調査報告書」で,「職場や同僚に対する批判的な内容を含む相談は話しづらい局面もあったと推察される」と書かれています。もちろんこれは,公務災害だという前提として書かれたものなので,こういう書き方をしているとは思うんですが,水道局全体としては,水道一家と呼ばれているような団結力がある反面,だからこそ相談しづらい局面もあったと推定されると書かれています。そういう職場の内部で行われた調査,これは同じ年に行われていますね,報告書が出された後,6カ月か7カ月もたって,内部調査というのが行われているわけですが,そうした内部調査は客観性,公正性が担保されるのか伺います。  それからイとして,議会の有志議員申し入れの際の水道事業管理者の「現在であれば第三者委員会を設ける」との回答,これ自体は積極的なものだと評価しますが,これは内部調査の限界を認めたものではないか伺います。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 内部調査の客観性,公正性についてお答えします。  調査は公正かつ客観的に行われたものであると考えていますが,今ほどの御質問については,裁判での証拠書類を引用しての質問ということになりますので,裁判の争点につながる可能性があります。これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。  次に,第三者委員会設置に係る見解についてです。  内部調査については,当時の水道局として公正かつ客観的に行われたものですが,現在においては,第三者委員会を設置したほうが,より客観性を担保できるだろうと考えたところです。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 裁判で原告側から出された資料に基づくと言われましたが,先ほど言ったように,たまたま裁判前に情報公開請求がなされなかっただけで,裁判前に請求されていればオープンになった文書ですよ。それを引用した質問に答えられないというのは,やはりおかしいですよね。おかしいじゃないですか。もう一度伺います。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 現在,裁判で係争中ということですので,答弁を差し控えさせていただきたいと思います。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 裁判係争中ということで言えば,何年か前に何回か取り上げた新潟水俣病関係の一般質問では,裁判で係争中であっても,当時の市長部局はきちんと答えています。見解は争いましたが,保健衛生部長はちゃんと答えています。そういうことで言うと,やはり今の答弁は極めて不満です。  仕方がないので,ウに行きますが,関係職員の証言等について伺います。  (ア)として,聴取記録を裁判所に証拠として提出することについて,被聴取者には承諾を取っているのか伺います。  (イ)として,内部調査の聴取記録における職員の証言が,原告側不服審査での証言から「後退」しているということをもって,パワハラそのものがなかった重要な根拠としています。水道局の姿勢ですが。そもそも,その「後退」した理由は一体どう考えるのか。また,どうしてその矛盾が生じているのかを伺います。 ○副議長(佐藤誠) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(佐藤隆司) 証拠資料の提出についてお答えします。  裁判所への提出に当たり,被聴取者の承諾は取っていません。  次に,関係職員の証言の相違についてですが,この点は裁判での主張に関することなので,この場での答弁は差し控えさせていただきます。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 中山均議員。                   〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 もう何を言っても,裁判にかかわることなのでということで答弁を拒否されるようなので,指摘するだけにとどめなければいけませんが,聴取記録について,被聴取者には承諾を取っていないという答弁がありました。先ほど述べたように,この聴取記録についても私,地裁で全て読めました。これは私にとっても意外で,むしろ,裁判所の情報公開のあり方について問題点があるのではないかという弁護士からの提起もあるんですが,よいか悪いかは別にして,そういう状態にあるんですよ。したがって,承諾をとっていない証言が,個人名を含めて全部,裁判所で見れるんです。そういう状態にさらされるということについて,ほかの情報公開の処分では,個人名がどうのこうのといって非開示とかにしたりしているんですが,職員をそういうリスクにさらしているわけですよね。内部調査で証言したけど,まさか裁判でこんなふうに,誰が見ても見れるような形になると思っていないような人だっているかもしれませんよね,かなりの人に内部聴取をしているわけですから。そういう意味では,個人を守るということについても非常に希薄なのではないかということを指摘しておきたいと思います。  それから,後退している理由について明言されませんでしたが,やはりそこがちゃんと説明されない限りだめだと思います。
     最後に,水道局側は,被災職員の精神状態が悪かったことに原告が気づいていたことをもって,医者に連れていかなかった原告にも落ち度があるというような主張をしています。百歩譲って,この自死がいかなる原因か,仮に特定できたにしても,自死された職員の御遺族に言うような言葉なのか,非常に憤りを感じるということを指摘して,質問を終わります。以上です。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤誠) 次に,林龍太郎議員に質問を許します。                 〔林 龍太郎議員 登壇〕(拍手) ◆林龍太郎 翔政会の林龍太郎です。本日5番目ということで,いささか皆様もお疲れのこととは存じますが,よろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。  まず初めに,さきのラグビーワールドカップ2019日本大会において,本市秋葉区出身の稲垣啓太選手に対して,絶大なる御声援をいただきましたことに,この場をおかりして感謝申し上げます。新潟市スポーツ大賞特別賞並びに秋葉区長から感謝状を授与していただきました。地元の一人として,はたまた中学,高校の同窓として,本人に成りかわり深く感謝申し上げるものです。身を挺してのチーム愛,郷土愛あふれるプレーに,私は大いに感銘を受けました。私も稲垣選手のごとく,中原市長,そして皆様とともに,笑顔あふれる新潟づくりにトライしていく覚悟を改めて確認した次第です。  それでは,通告に従い,分割方式によって質問を行っていきます。  まず初めに1として,新潟開港150周年についてお伺いしていきます。  御存じのように,新潟港は本年1月,開港150周年を迎えました。人,物,文化が新潟を拠点に交流し,日本海側最大の湊町として繁栄した新潟がさらに発展していくための,そして新しい新潟を切り開くスタートの機会として,幅広い分野の関係者の方々とともに,地域が一体となり取り組んだ多くの事業が一区切りを迎えようとしているわけですが,(1)として,記念事業を通して新たに見えたもの,感じたもの,これはいささか抽象的な伺い方かもしれませんが,中原市長の見えたまま,感じたままをお聞かせください。  次に,私は個人的にはみなとまちという言葉の響きが好きですが,(2)として,今後もみなとまち新潟を前面に出して,まちづくりや本市の発信を行っていくのでしょうか,考えをお聞かせください。  そして(3)として,今後,みなとまちをどのように使っていくのかですが,まちづくりの中核に据えるのか,旗印等として用いていくのかなどをお聞かせください。  次に(4)として,次の10年,20年に向けてですが,記念事業をやったから終わりでは何も残らないと思うのですが,人,物,金を投入し,市民とともにつくり上げてきた開港150周年記念事業です。醸成された地域の誇りであったり愛着を胸に,拠点性の向上とまちづくりの推進,国内外からの交流人口の拡大と地域の活性化にぜひともつなげていただきたいのです。中原市長の御所見をお伺いします。  後日,我が会派の豊島真議員も開港150周年記念事業について質問しますが,豊島真議員は事細かに質問されるかと思いますが,私は感性的なものをきょう,お伺いしようと思っています。よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 林龍太郎議員の御質問にお答えします。  初めに,新潟開港150周年について,記念事業を通して見えたもの,感じたものについてです。  記念事業を展開していく中で,本市は港とともに発展してきたこと,新潟港は本市の町の中心に位置し,今後のまちづくりのさらなる発展に港は欠かせない存在であるということを改めて感じました。現在,本市は平成の大合併を経て,多様な文化と歴史を持つ都市となりました。合併市町村とは,古くから信濃川や阿賀野川を通じて交流しており,河口にある新潟湊が舟運と海運をつなげる結節点としての役割を担っていたことからも,みなとまちというのは本市共通のアイデンティティーであるという認識を改めて深めたところです。また,開港記念商品の発売や連携イベントなどに,企業や市民団体を初めとする多くの皆様から御参加いただいたこと,さらにはオール新潟で記念事業を盛り上げていただいたことに感謝しています。  次に,みなとまち新潟を今後も前面に出していくのかについてです。  人,物,文化が行き交うみなとまちというキーワードを,引き続き最大限にアピールしていく必要があると考えています。開校150周年記念事業で築かれたオール新潟の体制を大切にし,みなとまちという本市共通の都市アイデンティティーをもとに,各区にある歴史や自然条件の中で育まれてきた文化,伝統,産業などの魅力あふれる特色を,みなとまちの視点からも見詰め直し,それを国内外に広く発信していきます。  次に,みなとまちをどのように使っていくのかについてです。  新潟は,開港5港のうち唯一の川港であり,江戸時代には北前船の寄港地として,人,物,文化の交流拠点として発展してきました。かつて,人,物の流れは舟運によるものでしたが,時代とともに鉄道,自動車へと変遷してきました。開港150周年を契機に,沿岸市町村や他の開港都市との連携,信濃川や阿賀野川でつながりのある長野市や会津若松市を初めとした流域市町村との交流を深め,政令指定都市にふさわしい広域連携をさらに強化していきます。  次に,これからの10年,20年についてです。  このたびの新潟開港150周年は,みなとまちの歴史や文化を継承,発展させ,地域の誇りを醸成するなど,新しい新潟を切り開くスタートの機会となりました。また,この3年間の記念事業に取り組んだ結果,開港150周年を契機に,次世代のまちづくりに向けた動きも活発化しています。特に,県とともに策定した新潟都心の都市デザインや万代島地区将来ビジョンなどは,本市の拠点化を進める上でも重要なものです。これらのビジョンを市民の皆様と共有しながら,みなとまちを最大限に生かしたまちづくりを,これからの10年,20年を見据えて着実に進めていきたいと考えています。                〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 林龍太郎議員。                   〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 ただいま市長からも,港は欠かせない存在,そして引き続き,オール新潟,最大限にみなとまちを生かしていくというキーワードをいただきました。ぜひともこの開港150周年記念事業を終えて,これで終わりということではなく,次の10年,20年に向けて,このみなとまち新潟を最大限に活用して,我が新潟市を広く発信していっていただきたいと思います。また,私どももそれに対して尽力を惜しまないつもりです。よろしくお願いします。  次に2として,環境問題についてお伺いします。  先般,10月29日開催の3R推進全国大会と,11月15日開催の生活環境シンポジウム2019に出席させていただきました。3RのRは,御存じのようにリデュース,リユース,リサイクルのことです。廃プラスチックの削減と食品ロスの削減をテーマとし,基調講演や事例発表,パネルディスカッションが行われ,環境問題への意識が高まる中で,特にこの2つのテーマが世界的にも解決が迫られている課題であると,改めて強く実感したところです。とりわけ,廃プラスチックによる海洋汚染の問題は深刻です。世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックが,陸上から海洋環境に流出されることが推計されており,このままでは,2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出されることが予測されるなど,地球規模での環境汚染が懸念されています。  短期間で経済社会に浸透したプラスチックから大きな利便性と恩恵を受ける我々は,その排出抑制,適正処理等,環境を守る行動をとる責務があります。消費者,事業者,行政が一体となって削減に取り組んでいかなければならない中,とりわけ行政の役割が重要と考えます。地方自治体として,削減に向けた取り組みが必要と考えますが,(1)として,プラスチックごみ削減に向けた,本市の具体的な取り組みをお聞かせください。  そして,地球温暖化の問題も深刻です。近年の異常気象は,地球環境に大きな警鐘を鳴らしています。温暖化の原因の一つに,私たちがほぼ毎日のように使用しているガソリン自動車によるCO2の排出があるわけですが,燃料電池自動車FCVは,水素でつくった電気で走るため,走行時にCO2を排出しない車です。走行中の排出物は水のみという,まさに究極のエコカーです。しかしながら,車両の価格が高い,ガソリンスタンドならぬ水素スタンドの数が少ないなどなど,まだまだ普及するには時間がかかると思われますが,化石燃料の枯渇が心配される中,持続可能な社会の実現のため,FCVの普及を図っていかなければならないと考えます。既に購入に際し,自動車税,重量税の減税や,環境性能割引や導入補助金などの優遇措置はありますが,本市から環境保護の声をさらに大きく発信していくためにも,改めてお聞きします。  (2)として,燃料電池自動車(FCV)普及のための本市独自の施策の考えはありますでしょうか。  あわせて(3),本市としてFCVの積極的導入の考えはありますでしょうか,御所見をお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 環境問題についてのうち,プラスチックごみ削減に向けた本市の具体的な取り組みについてお答えします。  本市ではこれまで,容器包装リサイクル法に基づき,リサイクル可能な廃プラスチックについて分別収集を行う中,市民への適正な分別の周知,啓発に努めてきました。市民の協力を得ながら進めてきた結果,燃やすごみに含まれる資源物の割合が,平成25年度と平成30年度との比較で4.3%減少するなど,成果を上げてきました。また,3Rの中で優先度の高いリデュースの浸透を図るため,市民や事業者に対し,マイバッグやマイボトルなどの普及に向けた働きかけのほか,海にごみを流出させない意識を高めてもらうため,民間団体,事業者などと協働で,海岸清掃活動やポイ捨て防止の啓発などを行っています。  しかしながら,議員御指摘のとおり,プラスチックごみの削減は地球規模での喫緊の課題であり,本市としても,さらなる取り組みが必要と認識しています。現在,令和2年度から10年間の次期一般廃棄物処理基本計画を策定中であり,同計画においても,マイバッグ,マイボトルの利用を促す取り組みの推進のほか,マイボトルを利用できる給水スポットの周知や,来年7月に予定されているレジ袋の有料化を踏まえ,使用削減や簡易包装の推奨などを盛り込んでいく予定です。今後,国のプラスチック資源循環戦略の動向を踏まえながら,ごみをなるべく出さないライフスタイルへの転換を促していきます。  次に,FCV普及のための本市独自の施策についてです。  本市では,県が昨年3月に策定した新潟県FCV・水素ステーション普及ビジョンに基づき,県と連携した施策を実施しています。これまで,万代アースフェスタや県の環境フェスティバルなどさまざまなイベントで,本市や県などの所有するFCV車両を展示し,来場者への広報,PRを行ったほか,本市がレンタルしたFCVを市内の企業や団体に一定期間使っていただくモニター事業を実施しました。また,燃料電池バスの試乗会や,市内へのFCVタクシーの導入など,事業者とも連携した普及啓発を行っています。今後も本市のFCVを活用しながら,市内での普及が進むよう,県や事業者と一緒に取り組んでいきます。  次に,本市のFCVの積極的な導入の考えについてです。  本市が導入したFCVは,公用車としての利用のほか,さまざまなイベントや事業で活用しています。しかし,近年厳しい財政状況の中,買いかえ台数が減少していることや,現在は車種が限定されているなどのことから,来年度以降の導入は未定の状況です。FCVの車両の拡大や価格などの市場動向を見ながら,当面は導入したFCVを積極的に活用していきます。  申しわけありません。一番最初のプラスチックごみ削減のところで,燃やすごみに含まれる資源物の割合について,「平成25年度と平成23年度との比較」と申しましたが,「平成25年度と平成30年度との比較」です。訂正します。申しわけありませんでした。(当該箇所訂正済み)                〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 林龍太郎議員。                   〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 ぜひ時期が到来しましたら,中原市長の移動する際の公用車,そして市議会議長の公用車も,ぜひFCVを導入していただいて,広く市民にアピールしていただければと思っています。  また,この廃プラスチックの問題は本当に深刻な問題です。私どもも,出さないということをまず基本に置いて,日々の生活を心がけていかなければならないと思っていますが,いかんせん,特にペットボトルは家庭の中で,私の家でも本当にペットボトルに押し潰されるのではないかというほど,子供たちがペットボトルのごみを出しますので,非常に苦慮しているところです。日本が諸外国よりCO2等の削減に対し批判を浴びている中,新潟市はそうじゃないんだよというところを見せていただきたいと思います。  それでは,次に3として,防災,安心,安全に関連した質問です。  大型で猛烈な台風第19号が勢力を保ったまま日本に上陸した影響で,阿賀野川流域では10月12日から大雨となり,満願寺観測所において氾濫危険水位を超える出水となり,平成23年7月30日の新潟・福島豪雨に次ぐ戦後2番目の出水となったことは,まだまだ記憶に新しいことと思います。出水ピークの10月13日,阿賀野川流域にお住まいの方のお宅へお声がけに回っていたときに,何名かの高齢者の方から,私らはスマホもコンピューターも使えないので,単純な方法で危険を知らせてくれる防災スピーカーみたいなものが近くにあると本当に助かりますというようなお話をお聞きしました。北区,東区,中央区には,津波対策用のものが設置されていることは認識していますが,出水時においても,高齢者あるいは情報弱者の方々もわかりやすく危険察知ができるよう,(1)として,阿賀野川・信濃川流域に防災スピーカー等の設備を設けるべきと思いますが,考えをお聞かせください。  次に,先般,消防局を視察する機会をいただきました。はしご車,ポンプ車を初めとする多様な消防車両,医療設備の整った救急車,火災原因を特定するための鑑識室,火災時における救助活動の訓練の様子,そして,職員の方々が市民の生命と財産を守るために総力を挙げて業務に取り組む様子を間近に視察させていただき,安心,安全に対し,非常に心強く思った次第です。また,4年連続,政令市の中で最も火災の少ない都市となったことは,職員の皆さんの日ごろの予防活動と,市民の皆さんの意識の高さにあるものと推察されます。  さて,視察の際に聞き漏らし,ずっと私の中で気になっていたことがあります。昨今は,火災以外にもさまざまな災害が発生し,救急車による搬送も頻繁にある中で,(2)の質問として,8消防署,26出張所の人員は,地域に寄り添った業務を行う中において充足していると言えますでしょうか。  次に,我が町を守ってくれる消防団についてもお伺いします。  きびきびした,私たちのより身近で活動してくれる消防団の仕事の一つに,訓練というものもあります。いざというときに統率のとれた行動ができるよう,消防演習というものがあるわけですが,近年,演習に際しての練習場の確保が,私らが現役の消防団員として活動していたころと比べますと難しくなってきているようです。団員の皆さんは,仕事を終えた後に集合して練習を行うわけですが,十分な広さと明るさのあるところで,はたまた周りから苦情の出ない環境で伸び伸びと練習していただきたいので,お尋ねします。  (3)として,消防演習に際しての練習場の確保と,練習場の環境の整備についてお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 同報無線の整備についてお答えします。  現在,本市では,情報伝達手段の一つとして同報無線の整備を進めていますが,津波対策を優先し,海岸線沿いや河口部を中心に配置を進めている段階であり,阿賀野川や信濃川沿いの内陸部には同報無線を整備していません。議員御指摘の情報弱者への情報伝達の対策として,本市では緊急告知FMラジオの普及に努めています。このラジオは,避難情報発令時に自動的に電源が入り,大音量で同報無線と同じ内容が放送されるため,情報弱者への有効な伝達手段の一つであると認識しており,今後も周知,普及を進めていきます。 ○副議長(佐藤誠) 涌井消防長。                   〔涌井勇人消防長 登壇〕 ◎消防長(涌井勇人) 各消防署の人員は充足しているかについてお答えします。  現状では,各消防署が火災などの災害対応や消防事務を行うための人員については充足していると考えています。今後も,地震や台風などの自然災害により甚大な被害の発生が危惧されるほか,高齢化の進展による救急需要の増加など,消防を取り巻く環境の変化に注視しながら,市民の安心,安全を確保するため,消防力の充実,強化を図るとともに,地域に寄り添った火災予防を推進していきます。  次に,消防演習に際しての練習場の確保と環境の整備についてですが,消防団は要員動員力,即時対応力,地域密着性を有していて,地域の安心,安全を確保する上で必要不可欠な,地域防災のかなめであり,年間を通じてさまざまな訓練を積み重ね,消防技術の研鑽に努めています。今後も,消防演習に必要な訓練場所については,各方面隊と協議を行いながら,よりよい環境整備に努めていきます。                〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 林龍太郎議員。                   〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 防災スピーカー等に関してですが,今の御答弁にありましたように,なかなかやはり費用的な面もありますし,すぐには難しいのかなというような印象も持っているわけですが,津波も当然大事ですが,また阿賀野川流域,信濃川流域にもたくさんの世帯があるわけです。出水時,我が秋葉区には山があって,土砂災害というものも非常に懸念されています。金津地区には防災スピーカーを配備していただきましたが,小須戸の矢代田地区ですとか,まだまだ土砂災害のおそれがあるところに防災スピーカーがついていないという現状もありますので,それらを勘案していただいて,順次,御検討をよろしくお願いしたいと思います。また,FMラジオについても,大勢の皆さんのもとへなるべく早く,多く使っていただけるように配置をよろしくお願いしたいと思います。  次に,本年,ある出張所において火災通報の少し前に救急車の要請があり,ちょうど3名の隊員が出動していたため,残りの隊員が2名しか残っておらず,消防車の出動がややおくれたやに聞き及んでいます。通報があってから,いかに早く現場に到着するかが生命線になってこようかと思われるわけです。人員は今,先ほど消防長の答弁にありましたとおり,充足しているというお話でしたが,充足の上での適正人数の配置ということも念頭に置いた人事をお願い申し上げておきたいと思います。市民の生命と財産を守るべく,日ごろ勤務されていることに深く敬意を表し,防災,安心,安全に関する質問を終わらせていただきます。  最後の質問です。4,学校と町内行事についてです。  今,地域の祭りの存続が難しくなったり,元来きちんと定まっていた祭りの日程が不定期の土日開催となったりと,異常な状況となっていることを御存じでしょうか。その要因としては幾つか挙げられるわけですが,1つは,学校の夏休みの期間と祭りの日程が合わないことにあります。学校を休ませてでも子供を祭りに参加させる保護者は,やはりまれではないかと推察されるわけですが,学校が休みであれば,祭りに参加を許す保護者が大半ではないかと思います。私の地域では,学校と地域の関係は非常に良好であり,昨今,地域の子供は地域で育てるという思いが強く感じられる地域です。地域の年1度の祭りに児童生徒の参加が見込めないのは,地域の存亡危機にあると言っても過言ではないと思います。その観点から,単刀直入にお聞きします。  (1)として,児童生徒と地域の祭りとのかかわりに対しての認識をどのようにお持ちでしょうか。  また(2)として,それぞれの地域の実情に合わせた長期休日の日程調整が,各学校側の裁量で可能なものかお伺いします。  いささか短絡的な質問かと自分でも感じていますが,これは地域の切実な声に耳を傾けさせていただいた結果です。御答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校と町内行事についてのうち,初めに,児童生徒と地域の祭りとのかかわりに対する認識についてお答えします。  各地域における祭りは,その地域の文化や歴史の一部になっているものや,住民同士の心のつながりの核になっているものが多く,地域住民にとって重要であると同時に,子供たちにとっても地域の伝統文化に触れ,地域愛を育む大切な機会と考えています。また,新潟まつりや白根大凧合戦など,祭りそのものを学びの対象として,総合的な学習の時間に位置づけている例もあります。  祭りを通した地域住民と児童生徒とのかかわりは,地域全体で子供を見守り,育成するといった観点からも,そして子供たちにとって,たくさんの地域住民との触れ合いの中で,社会性や自己肯定感を身につけることが可能になるといった観点からも重要であると認識しています。  次に,夏休み等の日程の設定と学校側の裁量についてです。  休業日の設定については,新潟市立学校管理運営に関する規則において,休業日の年間合計は65日以内としていますが,日程の設定についての規定はありません。また,校長があらかじめ教育委員会に届け出れば,いわゆる夏休み,冬休み,春休み以外に,体験的学習活動等休業日などの休業日を設けることができるとしています。  休業日の年間合計日数は規定していますが,日程については校長の裁量で設定することができますし,中には,地域の方々などの要望を受けて,地域行事の期間は午前中のみで放課とするなど,学校の日程を変更しているところもありますので,地域として御要望がある場合には,学校に御相談いただきたいと思います。                〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 林龍太郎議員。                   〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 大変わかりやすい御答弁ありがとうございました。早速,地域の皆さんにお伝えして,学校側と話し合いをさせていただいて,ぜひ児童生徒が笑顔で地域の皆さんとともに祭りに参加して,地域を盛り上げていく日が来ることを私も願っています。  時間は大分残っていますが,私の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤誠) ここで,しばらく休憩します。                                        午後2時47分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後3時10分開議                   〔副議長退席・議長着席〕 ○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。  次に,飯塚孝子議員に質問を許します。                 〔飯塚孝子議員 登壇〕(拍手) ◆飯塚孝子 日本共産党市会議員団の飯塚孝子です。通告に従い,市長並びに教育長に分割方式で質問します。  第1の質問は,健康寿命の延伸のために検診施策の拡充と保健・介護予防の一体化について。  (1),各種がん検診について伺います。
     市は,各種がん検診の受診率の向上を期待して,平成28年度に受診料金の大幅な改定を行いました。その主なものは,初年度受診者を無料に,そのほかの年齢は700円から3,400円だった料金を平準化し,一律1,000円に設定しました。その一方で,市民の反対を押し切って,60歳代は無料から1,000円に引き上げ,有料化しました。その影響は,改定年度の60歳代の受診率の低下が顕著でした。その後3年たった平成30年度の受診率はどうでしょうか。机上に配付しました資料,質問1─(1)新潟市各種がん検診料金改定前後の受診率比較(表1)をごらんください。受診率が10%以上改善したものは上向きの矢印を,同様に,悪化は下向きの矢印を記してあります。この3年間の比較で,60歳代の全てのがん検診は,有料化した時点から受診率は低下し続け,悪化した状態にあります。一方,初年度受診者と70歳以上の無料世代の受診率は,改定前に比べ改善しています。しかし,全年齢の受診率の押し上げには至っていません。つまり,60歳代の有料化によるデメリットが予想以上に大きかったのではないでしょうか。  がんの罹患率は加齢とともに上昇しますが,60歳代から一気に発症率がアップします。そして,死亡率も高くなっています。定年世代で地域の中堅を担う60歳代のがん対策は,特段の配慮が必要と考えます。そこで,60歳代の検診料金は無料に戻して,受診率の向上に寄与する制度とするべきと考えますが,市長の明快な御答弁を求めます。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 飯塚孝子議員の質問にお答えします。  初めに,がん検診の自己負担についてです。  高齢化の進展を見据え,持続可能な検診事業とするため,他の政令市と同様に,平成28年度から自己負担を無料とする年齢を70歳以上に見直しました。市民税非課税世帯の方については,全年齢で自己負担を無料としています。平成30年度新潟市食育・健康づくりに関する市民アンケート調査では,がん検診を受けなかった理由として,費用が高いと回答した割合は,60歳代では6.9%であり,有料化による受診率低下への影響は限定的であると考えています。  60歳代はがんがふえる年代でもあるため,本市としても,未受診者への勧奨通知や,特定健診と各種がん検診を同時に受診できるミニドック型集団健診の実施など,受診率向上に取り組んでいます。  自己負担については現状どおりとし,定期的な検診受診の重要性について,あらゆる機会を捉えて啓発するとともに,受診しやすい検診体制を整備することにより,引き続き受診率向上に取り組んでいきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 今の御答弁は従来どおりという答弁だと思います。しかし,この3年間,担当課の皆さんは,各行政区の健康福祉課の皆さんと一緒に,検診の受診率向上にさまざまな取り組みをされたということを伺っています。それでもなお,今の状態が続いているということは,2023年に検診の受診率を50%にするという受診目標を掲げていますが,この統計のとり方は,今回の検診のようなとり方ではなくて,アンケートによると伺っていますが,その目標に向かって今の状態,今の取り組みで50%に近づけられると思っているのか,再質問します。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 食育・健康づくりに関する市民アンケート調査によれば,この3年間,全体のがん検診の受診率は着々と上がってきていますので,計画どおりの目標に向かって,これからも受診率を上げていくつもりです。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 本市がやっている検診とは別なところで受けていると捉えていると受けとめました。しかし,本市がやっているがん検診は,そういう意味では全市民を網羅しているわけですから,基本はこのがん検診の受診率がその傾向値を示すものだと思います。今の答弁は,今後とも実際に上がっているとするならば,ぜひそれを実際のものに,そう長い先ではなく,この状態の有料化が進んで3年がたちましたから,この一,二年でその結果が出るようにぜひ期待したいと思います。  続いて,次の質問に移ります。(2)の質問は,高齢者のフレイル対策健診についてです。  現在,医療保険者の責任で実施している特定健診は,後期高齢者も含めて,肥満や内臓脂肪によって発症するメタボリックシンドロームの早期発見を目的とする健診項目で,高齢者においても,その基準値は中年者と同じ基準値での評価です。肥満度や血液検査なども上限値に重きを置いた健診と,フレイルの原因となっている低栄養の早期発見の健診内容にはなっていません。高齢者は,食事からの栄養不足から,容易に体内の栄養素不足に転じて,貧血や免疫力の低下,骨折や認知症,脳梗塞になることが指摘されています。現在進められているフレイルチェックとともに,健診項目においてもフレイル予防を位置づけ,低栄養の早期発見と,その対策に力点を移す必要があると考えます。  フレイルの原因として,血液中のアルブミン,ヘモグロビン,総コレステロールの血中の栄養指標が低栄養に関係していることが明らかになっています。高齢者はフレイル対策を位置づけた健診とするべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に(3),現在,国保の特定健診で実施している貧血検査について質問します。  机上に配付しました資料,裏面です。質問1─(3)貧血の年代別男女別発症頻度の推移をごらんください。国保の特定健診の際に実施した貧血検査データですが,現在は医師の指示が必要のため,平成30年度の実施状況は47.2%で,5割に満たない状況ですが,結果は,40歳代の女性の貧血度は35.6%でした。3人に1人で,高い発症率です。また,男性は加齢とともに増加傾向にあり,70歳代では16%で,6人に1人です。  貧血は自覚症状が出にくい特徴がありますが,早期に発見すれば食事や服薬で改善が期待できることから,早期発見が重要です。定期検査項目に入っていればこそ,軽度の貧血を見つけることができますが,現状は医師の判断に委ねられています。貧血検査は,早期発見とフレイル予防に寄与する検査項目であることからも,必須項目とするべきと考えますが,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 本市国保における特定健診の検査項目,貧血検査については関連がありますので,一括してお答えします。  特定健診については,メタボリックシンドロームに着目した健診として実施しています。栄養指標に関係する検査項目としては,BMIや総たんぱく,貧血などがあり,健診結果から医師が総合的に判断し,必要があれば,健診を受けた医療機関で,早期に必要な医療や指導が受けられる体制となっています。  また,貧血検査は,国の基準に基づき,貧血の早期発見,早期治療のために,医師の判断により実施しており,必要な方には貧血検査が実施されているものと考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 再質問です。特定健診の中に,本市では総コレステロールも入っていますし,総たんぱくも入っています。その中身をどういう立ち位置で,角度で検査するかということが大事であって,医師に判断が委ねられているからというふうな答弁だと思いますが,しかしそれは一方で,フレイルのチェックをしているという実態からしますと,貧血だけではありませんが,低栄養を早期に発見する指針としては大変有効な中身ですし,新たに加える必要があるか,アルブミンを総たんぱくで評価すればいいと思いますので,そういう位置づけでやればいいと考えているんですね。なので,それは予防という観点からすれば,今のメタボだけではなくて,やはり高齢者は低栄養ということを早期発見する中身というふうな位置づけで,ぜひ医師会の先生たちと,あるいは関係する機関と御相談いただいて,貧血にしても,医師の必要性でやっているかといえば,もう既に当たり前に貧血の検査をやっている先生もいらっしゃいます。私の経験からしますと,本当に貧血がないと思って献血に行って,30回目の献血をしました。そのときに,絶対自信があった私も,65歳近くになりますと,やはり貧血で,あなたは血液の献血はできませんと言われました。そういうことで,自覚症状はないけれども,貧血の可能性があるということで,自分の食事を新たに顧みるという機会になるわけですから,そういう意味では,健康な人も全員に想定してやるべきだと思うんですね。ぜひ再考していただきたいのですが,御答弁をお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 新たな検査項目を追加することや,検査対象を拡大することは,健診委託料の増加につながり,保険料に影響を及ぼすことから,その有効性や費用対効果など,専門家の意見などもお聞きした上での研究が必要であると考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 研究者の見解も出ていますので,そういう意味では,フレイルの早期発見をどうするべきかは,先達の研究にぜひ耳を傾けていただきたいと思っています。  続いて,次の質問に移ります。次は(4),保健・介護予防事業の一体化について伺います。  現在の高齢者の保健事業は,保健所が実施している各種がん検診と高齢者用肺炎球菌予防接種や,国保が実施しています40歳から74歳までの特定健診と特定保健指導,そして75歳以上は後期高齢者医療広域連合による後期高齢者健診,そして介護保険は介護予防事業として,基本チェックリストやフレイルチェックと介護予防教室を65歳以上に実施しています。年齢によって異なった保険者が対応して,年齢枠による事業となって重複がある一方,連続性や一体性が担保されていません。  人生100年時代を見据えた高齢者の健康増進を図るためには,高齢者一人ひとりに対してきめ細かな保健事業と介護予防を実施することは極めて重要と考えます。保健・介護予防事業は全体構想で位置づけ,保険者の枠や縦割り行政を部局横断的に広域連合と連携して取り組む組織体制が必要と考えますが,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 高齢者の保健事業についてお答えします。  高齢者の特性として,加齢とともに心身の活力が低下し,複数の慢性疾患が併存していることが挙げられます。このことなどから,生活習慣病の重症化予防と介護予防を効率的かつ効果的に行うことが重要であり,高齢者の医療の確保に関する法律等の一部が改正されました。また,これを受け,この10月に高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインを国が改定し,市町村が後期高齢者医療広域連合,医師会等の関係団体と連携して,高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することが示されました。本市においても,部局横断的に連携して取り組むことができるよう,各事業の担当者レベルの打ち合わせを開始したところです。  今後,高齢者の健康づくりに向けた保健事業と介護予防の一体的な取り組みを効果的に実施できるよう,検討していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 今,その取り組みが始まったという御答弁ですので,組織体制も含めて,ぜひ進めていただきたいと思います。  次の質問です。第2の質問は,安心して利用できる介護支援制度とするためについて伺います。  (1)として,介護保険料滞納による給付制限について伺います。  厚生労働省が9月に公表した介護保険事務調査の集計結果によりますと,2017年に介護保険料の滞納を理由に預貯金などを差し押さえられる処分を受けた人が1万5,998人と過去最多を更新し,滞納による給付制限を受けた人も1万3,981人と過去最多となっていました。介護保険料の滞納は,年金が年額18万円以下の普通徴収者に発生しています。普通徴収の多くが無年金や低年金の方たちであります。  本市においては,介護認定を受けて介護が必要な状態にあるにもかかわらず,介護保険料の滞納があるために,利用料を一旦全額支払う支払い方法の変更や,自己負担が3割になる給付額の減額などで給付制限のある人の介護サービス利用率は,平成30年度実績では44.5%でした。これは,全体の利用率88%と比べても著しく低く,必要なサービスを利用できない実態にあります。  本市の平成30年度の滞納被保険者は2,696人いましたが,低所得者の保険料減免制度を利用している人はわずか35名でした。低所得者に対して,介護保険料減免制度を積極的に活用して滞納を防ぐとともに,重過ぎる給付制限の見直しを国に求めるべきと考えますが,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 安心して利用できる介護支援制度のうち,低所得者に対する介護保険料減免制度と給付制限の見直しについてお答えします。  減免制度については,年2回,第1号被保険者全員にお送りする保険料の通知書のほか,介護保険サービスガイドなどの冊子に掲載し,周知を図っています。減免の対象者がその適用を受けられるよう,今後も周知に努めていきます。  また,給付制限は,被保険者が相互に保険料を負担し合うという社会保険制度の考え方において,被保険者間の負担の公平性や,介護保険制度の健全な運営を確保するために必要なものと考えます。給付制限の適用により自己負担割合がふえることで,生活保護基準に該当する場合は,法令で給付制限を行わないことと定められており,見直しをする必要はないと考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 滞納している方にも今,周知されているということですが,まだまだ十分な周知になっていないと思いますので,ぜひその案内を徹底し,現在未納になっている方にはとりわけ,特段の配慮をしていただいて,案内をしていただきたいと申し上げて,次の質問に移ります。  次に(2),集中改革プランで見直し対象となっている高齢者紙おむつ支給事業について質問します。  地方自治法は,地方自治体の役割を次のように規定しています。第1条の2では,「地方公共団体は,住民の福祉の増進を図ることを基本として,地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とし,第2条第14項では,「地方公共団体は,その事務を処理するに当つては,住民の福祉の増進に努めるとともに,最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」としています。地方自治体の役割は,住民の福祉の増進,すなわち住民の人権保障と幸福の実現であり,その役割を最大限に果たす仕事を自主的かつ総合的に,できるだけ効率的に無駄なく進めていくことにあります。そして,自治体がこうした役割を果たすことを保障するための財政であるべきです。  高齢者紙おむつ支給事業は,在宅介護を支援する市単独事業で,市民からはその存続が求められていた高齢者福祉です。しかし,事業見直しのたびに,市民の反対を押し切り,削減,縮小を繰り返してきました。平成23年度には要支援2の該当者を,平成24年度からは利用者本人が課税されている者を支給対象から外しました。  中原市長においても,現在,該当する在宅要介護者の約7割が利用して,市民ニーズは極めて高い紙おむつ支給事業であるにもかかわらず,集中改革プランにおいて来年度から見直しし,新規対象者から導入しようとしています。その削減規模は,過去最高の6,000人,1億円から1億7,000万円の削減案です。削減の理由に,高齢者人口の増加に伴う事業費の増加と国の補助費の廃止を挙げていますが,国に対して,紙おむつ補助の継続をこの間求めてきたのでしょうか。また,昨年度から国が実施した保険者機能強化推進交付金制度がありますが,本市は1億2,816万円の財源措置がなされました。その使途は,地域支援事業も対象とされています。  高齢者紙おむつ支給事業は,市民の切実な住民福祉です。国に対し事業の継続を求めるとともに,保険者機能強化推進交付金を活用して,支給対象を縮小せず,事業規模を維持するべきと考えますが,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 高齢者向け紙おむつ支給事業についてお答えします。  現行の紙おむつ支給事業は,急速に進む高齢化を踏まえ,支給対象者や支給内容の見直しを図りながら,これまで事業を維持してきました。本市では,国の地域支援事業による経費負担に加え,市の単独事業においても多額の経費を負担しており,事業費が増加の一途をたどる状況において,事業の維持が困難な状態となっています。高齢者人口の増加に伴い,事業費は今後も増加していくことが見込まれることから,来年度,支給対象者の見直しを実施し,持続可能な制度としていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 私の提案というか質問の,国へ求める意思はないということなんでしょうか。  そして,本来,国が2021年まで事業として持っていたものを継続するかどうか,これはほかの政令市や自治体にとっても重要なものです。そして,昨年度から実施されている保険者機能強化推進交付金の活用については,この使途に使っても矛盾はないと思いますが,この点について検討するべきではないでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 再質問にお答えします。  まず,国に対する事業の継続の要望についてです。この事業は,平成27年度から国の交付金の対象外となっており,例外的な激変緩和措置として,平成26年度時点で事業を実施していた場合に限り,第7期介護保険事業計画期間中,令和2年度までとなりますが,を対象としていることから,国による事業の継続は難しいと考えています。  また,新たな保険者機能強化推進交付金の活用についてですが,この交付金は,高齢者の自立支援,重度化防止等に向けた保険者の取り組みに対する自治体への財政的インセンティブとして創設されたものです。国の実施要綱に基づき,本市としては,この保険者機能強化推進交付金を紙おむつ支給事業に充当することは難しいものと考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 在宅で施設に入らずに頑張れる,そういう意味では重要な自立の支援だと思いますので,ぜひ一律にくくらずに検討していただきたいと思います。  次に,(3)の質問に移ります。次期介護保険制度改定に向けた対応について伺います。  憲法第25条第2項は,「国は,すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し,向上と増進の努力義務を課しています。平成24年8月に改定した社会保障と税の一体改革の消費税増税の目的に,社会保障の充実と安定化を掲げての増税でした。安倍政権のもとで,消費税は2度の増税で5%から10%に増税が強行されました。しかし,その増税のたびに,医療,介護,年金,生活保護はいずれも給付の削減やサービスの縮小が繰り返され,社会保障は悪くなるばかりです。安倍政権は国民をだましたと言わざるを得ません。  介護保険は,消費税10%に増税された現段階で,財務省の財政制度等審議会の令和2年度の予算編成の建議に,介護保険改革として,利用者負担は原則2割に向け,その対象範囲を拡大など,負担増と給付削減を盛り込みました。また,厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会においては,来年の介護保険制度改定に向け,ケアプランの有料化,要介護1・2のホームヘルパーによる介護保険外し,利用料2割負担の対象拡大など,大幅改定の議論がされています。  利用料の改定は,2015年に一定の収入のある人を2割に,2018年には3割負担を導入しました。本市でも,要介護2で週5回デイサービスを利用していた人が2割負担になったことで,利用回数を3回に減らした事例があります。また,認知症の人と家族の会が実施したアンケートでは,多くの人が介護利用料の負担が重く,サービス利用を諦めたりしているという結果が出ています。要介護5でデイサービスを利用した場合,現行の1割負担だと1回1,800円程度ですが,2割負担ではその2倍の3,600円になります。週2回利用した場合,1カ月利用料は2万8,800円になります。必要なサービス利用を控えることになるのではないでしょうか。  ア,利用料の2割化の対象範囲の拡大は,必要なサービスの利用抑制につながることから,中止を求めるべきと考えますが,見解を伺います。  次にイ,要介護1・2の生活援助の総合事業への移行について伺います。  国は,要介護1・2も総合事業に組み入れ,無資格者による基準緩和サービスの生活援助に誘導しようとしていますが,現行でも対応事業所の全区配置ができていない状況にあります。その主な理由は,相当サービスに比べて報酬単価が低いことや,人材確保に課題があるからです。また,訪問介護サービス利用者の63%を占め,認知症などの特別な配慮が要る要介護1・2を,専門職から基準緩和サービスに促すことによってサービスの低下がもたらされたとすれば,家族の負担増になり,介護の重度化や高齢者虐待,介護離職を加速させる危険が高くなると考えますが,認識を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
    ◎福祉部長(佐久間なおみ) 次期介護保険制度改定に向けた対応についてのうち,利用料負担割合の変更に対して中止を求めるべきについてです。  自己負担割合は,支払い能力のある方に相応の負担をいただくために,前年の所得に応じて定められています。本市としては,急速に高齢化が進み,介護費用が増大する中で,今後も持続可能な制度を構築するためには,能力に応じた負担は必要なものと考えていますが,見直しに当たっては,介護サービスの利用が制限されることのないよう,国による負担軽減の拡大を図るなど,必要な措置を講ずることを他の政令市と連携して要望していきます。  次に,要介護1・2の方への生活支援の見直しについてです。  総合事業は,従来の介護サービス事業者に加え,地域の実情に応じ,多様な事業主体による支援やサービスの充実を図ることを目的に実施しています。しかし,現時点では,事業所の人員基準を緩和したサービスや,ボランティアによる生活支援などが十分に普及しているとは言えない状況であることから,国に対し,見直しについての拙速な検討は避け,慎重を期することを要望しています。  なお,現在,令和3年度の介護保険制度改正に向けて,社会保障審議会などで議論されていることから,国の動向を注視していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ市民の代弁者となるべく,立ち位置を維持していただきたいと思います。  次に,(4)の介護保険サービスガイドについて質問します。  2019年度版の介護保険サービスガイドは,従来掲載されていたサービス事業者の情報が削除されました。インターネットでの情報入手に変更されたのです。しかし,市民や介護関係者からは,必要な情報を得にくくなったとの指摘があります。ぜひ従来版の掲載内容の復活を求めるものです。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 介護保険サービスガイドのサービス事業者情報についてお答えします。  昨年4月に,介護サービス情報公表システムの運営が県から市に移管されたことを契機に,常に最新の情報を受け取ることができる,公表システムを活用した情報提供に切りかえました。公表システムでは,サービスガイドに掲載できなかった個々の事業所の基礎データや特色,詳細な地図情報が確認できるほか,スマートフォンなどで外出先でも利用できるなど,機能や内容を充実させています。これからも利用者の意見を参考にしながら,必要な情報が正確かつ迅速に提供できるよう努めていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 今の御答弁は,従来型の掲載はしないという答弁ですよね。スマートフォンやインターネットで情報が得られる,それも必要だと思いますが,やはり紙面で必要な情報をというニーズも大変高いですので,ぜひ再考をお願いして,次の質問に移ります。  第3の質問です。誰もが子どもを安心して産み育てる支援策の拡充についてです。  (1)の,妊産婦医療費助成制度の所得制限についてです。  政府は,5年ぶりに子供の貧困対策に関する大綱を見直し,閣議決定しました。その新たな大綱では,基本的方針として,親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援と,支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮が盛り込まれました。2015年の子供の貧困率は13.9%で,7人に1人と高い水準にあります。  本市の妊産婦医療費助成制度は所得制限があるため,平成30年度の利用実績は35人で,出生数に対し,利用実績は0.6%でした。ごく限られた妊産婦の利用にとどまっており,子供の貧困率の実態を網羅する制度とはなっていません。県内の20市における本制度の実施状況は,11月時点で20市中19市が制度を制定して運用しています。中でも,所得制限がないという市は11市に上っています。また,一部負担金,本市は530円になっていますが,上越市や燕市,魚沼市,南魚沼市は外来の一部負担金全てをなくして,支援を拡充しています。  少子化対策と子供の貧困対策としても有用な施策で,全国に誇れるのがこの新潟県の支援策です。本市においても,誰もが安心して産める環境整備とするためには,妊産婦医療費助成制度の所得制限を撤廃するべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃についてです。  現在,妊産婦医療費助成制度は,所得税非課税世帯を対象として実施しています。この助成制度は,特定の財源がなく市単独事業であることから,所得制限を撤廃した場合,多額の財政負担が生じます。制度の拡充については,他の妊産婦や子育て支援策の中で総合的に考えていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ御検討ください。  次に(2),産後ケア事業の拡充について質問します。  本市の妊産婦の課題は,リスクのある妊婦が年々増加していることで,平成30年度は23.5%でした。また,産後鬱や虐待のリスクのある産婦は横ばいですが,12%の出現率で,深刻な状況にあります。産後の家庭訪問での早期支援とともに,具体的に産後ケアにつなぐ受け皿の対応の拡充が急がれています。  産後ケアに先進的に取り組んでいる市内の宿泊型と通所・訪問型を実施している事業所を視察する機会を得ました。施設を運営している助産師や保健師は,宿泊型だけでなく,多様な利用に対応できる通所型や訪問型の対応が必要だとしていますが,市の事業でないため,国の補助金頼みで,従事者の経費も苦慮することから,安定的に利用できる支援策の拡充が必要だと訴えています。また,自己負担額が利用者の増減に影響することから,利用料金の設定が重要だと指摘しています。  11月29日に成立した改正母子保健法において,産後ケア事業の実施が自治体の努力義務に位置づけられました。アとして,この機会に,本市においても来年度からの産後ケア助成は,通所型及び訪問型も対象に加え,拡充を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。  また,イとして,その際の利用料金については,自己負担額を低額負担にして利用しやすい料金設定とするべきと考えますが,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 初めに,産後ケア事業の通所型及び訪問型についてです。  本市では,産後ケア事業を国に先駆け,平成8年から宿泊ケアを実施してきました。国は本年11月に母子保健法を改正し,出産後1年以内の母子を対象とした産後ケア事業を市町村の努力義務としたほか,妊産婦及び乳児に対して,子育て世代包括支援センターや関係機関との連携による一体的な支援に努めることも定められました。本市においては,このたびの法改正を踏まえ,産後ケア事業の充実について検討しています。  次に,自己負担額の低額負担についてです。  本市では,宿泊ケアの助成額について,平成28年度まで,所得にかかわらずどの世帯にも一律1万円の助成としていたところ,平成29年度からは,所得に応じ最大2万円としたことにより,前年と比較して,利用者は1.5倍となりました。今後も必要な人がより利用しやすくなるよう,事業の充実に加え,適切な料金設定についても検討していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ来年度予算に反映していただくことを心から願ってやみません。  次に(3),保育料の多子世帯の減免制度の拡充について伺います。  10月から実施している保育の無償化は,給食費以外の保育料について3歳児から5歳児に適用され,3歳未満児を持つ低所得者世帯と,給食費が逆転する世帯も無償とされました。市の単独減免制度では,小学校3年生までの子供がいる世帯の第3子についての多子軽減は現状どおり無償とされています。しかし,上限年齢から外れますと,その対象とはなりません。第3子以降の保育料減免制度の上限年齢を18歳まで引き上げ,多子世帯の無料対象者の拡大を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 多子世帯の無料対象者の拡大についてお答えします。  国制度では,教育・保育施設にきょうだい同時に在園している第2子を半額,第3子以降を無料としていますが,年収360万円未満相当世帯については,同時在園の条件を外しています。本市においては,同時在園の第2子を4分の1とするほか,年収にかかわらず,小学校3年生以下で数えた第3子以降を無料とすることで,国制度以上の拡充を図っています。  保育料減免については,本年10月から幼児教育・保育の無償化を実施しており,議員御提案の拡充は,さらなる財政負担が必要となることから,現状では考えていません。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 小学校3年生以上の子供がいる世帯で第3子以降の子供がいる世帯はそうたくさんいるとは思えませんので,財政的な負担の想定ができないということだと思いますが,額面にすればそんなに多い予算ではないと思います。本市にはこういう制度があるということが,一つの大きな子育て支援の中身になりますので,そういう意味の中身でもあるということで,ぜひ今後,御検討いただきたいと思っています。  次に,第4の質問に移ります。夜間中学設置と適応指導教室の拡充について,教育長に伺います。  (1)は,夜間中学の設置についてです。  2016年12月に,不登校の子らの再学習の場の確保として,夜間中学の全国設置を目指した教育機会確保法が成立してから3年になります。本市においては,30日以上の長期不登校が増加している実態にあり,ほとんど授業を受けずに中学校を卒業する子供たちも増加しています。不登校等で義務教育を修了できなかった形式的卒業者に門戸を開いた夜間中学の設置は,市民実態からしても必要と考え,昨年6月定例会でも,夜間中学の設置について質問しました。その際の教育長の答弁は,具体的ニーズの把握に課題があり,国や県の動向を注視しながら研究していくという消極的なものでした。  政令市では,横浜市,川崎市,京都市,大阪市,堺市,神戸市,広島市の7市で設置され,全国では9都府県27自治体で33校が設置されたとされています。しかし,本県,本市においては設置されていません。文部科学省は,全都道府県と政令市への設置を目指して,二の足を踏んでいる自治体に対し,新設に必要な需要の調査や運営費として,来年度予算の概算要求に,夜間中学に関連する経費を本年度の3倍近い額を盛り込んだことが報じられました。改めて,本市としての夜間中学設置に対する方針について伺います。  続いて(2),東区への適応指導教室の設置について伺います。  本市には,不登校やひきこもり傾向にある児童生徒が通う場所として,市内に6カ所の適応指導教室があります。平成30年度の利用状況は,全市で小学生33人,中学生114人が利用して,その数は増加しています。また,夜間学習教室の利用や,義務教育学齢を過ぎた子供たちの利用もある状況ですが,旧新潟市の西区と東区の子供たちは,中央区の教育相談センターが利用施設となっています。東区においては,不登校の児童生徒が少なくないにもかかわらず,東区には設置されていません。中央区や周辺行政区の適応指導教室を利用するにも遠距離で,公共交通のアクセスも悪く,利用しにくい状況にあります。  地域住民からの,東区内への適応指導教室の設置を求める願いに対し,東区自治協議会の総意として,平成30年12月17日,中原市長と教育長に要望書が提出されています。1年が経過しますが,早期設置を求め,現在の進捗状況について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員に申し上げます。質問時間を超えていますので,速やかに終了願います。  前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 夜間中学設置と適応指導教室の拡充についてのうち,初めに,夜間中学設置にかかわる本市の方針についてお答えします。  夜間中学は,義務教育未修了者や不登校になった人の中で,さらに学び直しを希望する人に学習の機会を確保する,大切な場であると捉えています。しかしながら,具体的なニーズの把握が困難であり,不登校などの理由により義務教育の学習内容を身につけることのできなかった人が,夜間中学での学び直しを希望しているという声も届いていないのが現状です。今後も,新潟県と情報共有を行うとともに,国や他の自治体の動向を注視しながら,さまざまな課題と対応策について情報収集し,研究していきます。  次に,東区内への設置要望が出されている適応指導教室の進捗状況についてです。  東区内への適応指導教室設置の要望を受けて,東区自治協議会の委員の方々と東区役所,東区教育支援センター,学校支援課,教育相談センターとの間で協議の場を設け,これまで検討を重ねてきました。その中で,地域の方々に教育相談センターの取り組みや運用などの視察も行っていただきました。現在,位置づけや運営方法について課題を整理している段階であり,試行的にはなると思いますが,来年度中の開設を目指して検討を進めていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,吉田孝志議員に質問を許します。                 〔吉田孝志議員 登壇〕(拍手) ◆吉田孝志 無所属,吉田孝志です。通告に従い,質問させていただきます。  ここのところ,市民のトピックスとして,本市の財政再建とまちなか再生が挙がっています。期待を持って政令市としてスタートして12年,大和デパートの撤退発表から10年,財政再建もまちなか再生も本格的に動き出すときがやってきました。本市は新たな転換期を迎えています。人口減少をどう食いとめていくのか,空洞化している町なかをどう再生していくのか,まさに今が正念場です。  そこで,今後の本市の将来のまちづくりに大きな影響を与える,都市の装置としての公共交通について,今後どういったシナリオをもって進めていくのか,魅力ある町をどうつくっていくのか,そして財政再建をどう進めていくのか質問させていただきます。  1,まちづくり×バス交通推進チームについて。  私は新バスシステムについて,ずっと気にかかっていることがあります。それは,本事業の目的がバス交通を維持させるために取り組んでいるということなんです。バス交通を守るために利用者が我慢するという組み立てでは,理解を得るには難しいと思います。バス交通を残すことが目的化しているように思われるこの取り組みを,やはり利用しやすくする,暮らしやすくする,町なかが元気になると,よりよき方向へ,町の発展や暮らしの向上に向けた取り組みの中の交通施策と位置づけ,進めていただきたいと願っています。  また,財政再建を実現するために集中改革プランを示し,市民とともに取り組んでいこうと発表したやさきの職員の給与アップは,市民理解が得にくいものとなっています。市民と行政は,時には違う立場で意見を交わすこともありますが,スタートは同じ方向を向いていなければなりません。市民目線です。そして,その目線を,進むべき方向と到達する場所をいつも一緒に合わせることで,期待や喜びに変わると思います。そういった意味では,持続可能なバス交通推進から,まちづくりとバス交通を推進するというチームが編成されたことに期待しています。  しかし,(1),ようやくまちづくりのための装置としての公共交通を考えるのかと,配られた資料に目を通すと,チーム設置の説明にまちづくりの部分が見えません。設立趣旨には,新バスシステム・BRTの改善や今後の展開に向け,組織横断的に取り組む専門チームとあり,チームが担う役割として,市民理解の醸成に関すること,バス待ち環境や乗りかえ負担の軽減など各種改善策に関すること,運行事業者との協議に関することとなっていますが,まちづくりについての記述がありません。交通政策はまちづくりとセットで進めるべきで,公共交通は人を運び,地域と地域をつなぐ手段です。目的地,町なかの都市機能強化や,沿線土地利用の促進によって利用者をふやすなどの取り組みが不可欠であると考えます。利用者をどうふやしていくかをセットで考え,取り組むことが大切なんです。  富山市では,LRT沿線に再開発の誘導をし続けた結果,新たな投資が生まれ,沿線の就業がふえ,沿線の居住がふえています。結果,地価も上がるという経済効果も出ています。やり続けることで,確実に町を動かしています。先日,富山市に伺ったときは,駅から港までの路線と,中心部を回る路線の線路がつながり,いよいよ来年3月には運行が開始され,さらに町なかと周辺部がつながっていくようになります。平成18年から13年かけてつくっています。  本市のこのたびのチーム編成による取り組みは,ただ単に,既存事業の不満点の改善や,導入したバスシステムの事業協定を継続するためのものとせずに,将来へのまちづくりの視点から,市民と一緒になって取り組む地域づくりの第一歩としていただきたいのですが,本市の今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 吉田孝志議員の質問にお答えします。  本市が目指す持続可能な都市の実現に向けては,現在の市街地規模を基本にしつつ,立地適正化計画に基づき,公共施設の再配置を含め,さまざまな都市機能を誘導し,集約する必要があります。また,にいがた都市交通戦略プランに基づき,放射環状型の道路網や公共交通ネットワークの構築などにより,それぞれの地域や農村集落を含む定住地域の連携を推進していきます。  このことを踏まえ,新潟駅の南北が直接結ばれるという,まちづくりとバス交通の大きな転換期において,これと連動した交通施策を展開することはもちろん,引き続き多核連携型の都市構造の形成を目指した取り組みを進めていきます。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 御存じのように,富山市の森市長は県議会議員をされていて,その後市長になられた。まさに市長がいつもおっしゃっている市民目線といいますか,ずっとそういったことを議員の経験を通してやってこられました。今ほどのお答え,お言葉は,行政用語もたくさんあって,なかなか多くの人にはわかりにくいところもあります。ぜひ市長の言葉で,それぞれの地域に行って,それぞれの地域の実情を踏まえながら,将来に向けてのまちづくりと,そのための措置としての今後のバスのあり方とか,または鉄道のあり方ですとか,住まい方といったことを示していただきたい。また,それができれば,具体的な事業として,それぞれの場所で展開していくような方向をトータルで描いていただきたいと思いますが,その点についていかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 吉田孝志議員の持論であります,交通政策とまちづくりはセットであるということについては,私も同じように認識しているところです。ただし,公共交通の問題については市単独ではできなくて,民間事業者の御理解と御協力を得ながら,本市のまちづくりの考え方と整合性を整え,公共交通ネットワークの構築ということに努力していきたいと考えています。
                   〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 おっしゃるとおりだと思います。  そこで,今はバス事業者のみの話題が多くなっているのですが,JR,マストラなんていう呼び方をしますが,本市には背骨として,しっかりとしたJRが入っている。各都市を見てみますと,駅にはフィーダーというような形でバスがつながっていて,それぞれ機能分担をしながら,補完してまちづくりを進めていく。ここのところずっと,バスが強調されてきているのですが,今後,それこそJRとの連携といったことについての考えはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 現在,新潟駅周辺整備として,新潟駅連続立体交差事業を展開しているわけですが,五十数年ぶりに新しく駅がリニューアルすることになります。そうした中で,交通結節点,高架下交通広場,あるいは現在のバス停を集約したバスタ整備などが今,構想として展開されています。新潟における一大交通結節点が新たに誕生する中で,JRとはしっかりと連携していく必要があると思っています。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 旧新潟市は,ある意味不幸だったのかもしれませんが,市域がずっと海岸線に沿って延びていたところ,そこにJR線があった。越後線もそうですし,新発田方面の白新線もそうですし,延びていた。それに合わせるように,新潟交通も平行に走らせているというところでずっと進んでいるんですね。ですから,それぞれが客の奪い合いをしていたという状況。もちろん,それが協調して町をつくってきたといったところはあるかもしれませんが,連携といったものが余り見られなかった。駅を数えてみても,その駅にバスが入っている駅は幾つあるか。それこそ最近になってからバス停が近くになったといったところもありますが,そう考えてみますと,まちづくりといった中において,公共交通といった考え方が今まではある意味,履歴として薄かったと思います。今後ぜひ,今のお考えも含めて,総合的に取り組んでいただければなと思います。  (2)に移らせていただきます。今までの本市の土地利用の変遷と現況把握について,どのように捉えていますか。人口集積が広く,薄くなったことは,公共交通離れが進んだ原因の一つと思われます。今後,自家用車から公共交通に乗りかえていただくためには,町全体の土地利用の方向と,その空間をつなぐ交通を総合的に考えるときだと思いますが,お考えをお伺いします。  本市の町の発達,土地利用の変遷は,旧新潟市と合併したそれぞれの地域によって進められてきました。新潟都市圏を形成していた以前の都市計画区域内においては,ある程度の広域的な計画を持って宅地,業務・商業地,工業用地が供給されてきました。その流れは,都心部に集中していたものを郊外に展開していった歴史でもあると言えます。DID,人口集中地区の推移を見ても,その様子がうかがえます。(資料を手に持って示す)こちらは,黄色いところは昭和51年度のときの住宅で,青いところは平成21年度のときの広がりです。見てのとおり,郊外のほうにどんどん広がっていることがわかります。(資料を手に持って示す)これが先ほどのDID,人口集中地区です。昭和45年のときの人口密度は1ヘクタール当たり79.6人だったんですが,平成22年には1ヘクタール当たり56.4人に減っています。ですから,外に広がることによって,可住地面積は広がっているんですが,人の密度は外に散ってしまったという状況です。(資料を手に持って示す)それを今度,過去5年間の人口密度の変化ですが,少し見づらいかもしれません。実は青いところと赤いところがプロットしてあるんです。青いところは人口密度が減ったところ,赤いところはふえたところ。減ったところは,ほとんど町なかで既存のところ。ここがどんどん,どんどん薄くなっているというのが,今までの本市のまちづくりの変遷なんですね。これを見ていただいても,これから,それこそ効率のいい公共交通といったものを求めていく上で,大きな方針を示して,軌道を修正していかなければなりません。あっちにこっちに散らばった方に,バスに乗ってくださいとか,駅に行ってくださいといったことは,とてもやりづらい状況になっているということです。  その結果,人口密度は薄くなり,公共交通の効率は下がり,人は目的地に行くために個々に車に依存するようになりました。バス利用者が減った理由はさまざまありますが,公共交通と土地利用施策について総合的に計画してこなかったということも大きな理由の一つです。その結果,移動距離は延び,移動動態,モビリティーはふえることになります。新たに交通量はふえ,これらを処理するために,道路の改良や新設を続けてきました。これらの延長線上に現在の公共交通施策があるんです。  そして,(資料を手に持って示す)これは将来の高齢者人口の密度の分布になります。赤くなっているところは高齢者人口の密度が高いところ。これが平成52年,令和22年になりますが,には,郊外のほうにだんだん移っていくという状況になります。これは皆さんも大体想像がつくと思います。そういう意味では,バス路線の維持が必要だという本市の進めていることは,とても重要な展開になってきます。それでも,どこをどのように残していくのかといった選択が求められてくるんです。  広く,薄くなった人口集積の現状で,公共交通に乗りかえていただくためには,町全体の土地利用の方向と,その空間をつなぐ交通を総合的に捉え,取り組まなければなりません。今後,自家用車から公共交通に乗りかえていただくためには,町全体の土地利用の方向と,その空間をつなぐ交通を総合的に考えるべきだと思いますが,改めて,そのお考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 先ほどお答えしたとおり,本市が目指す将来像の実現に向けては,現在の市街地規模を基本にしつつ,立地適正化計画に基づき,公共施設の再配置を含め,さまざまな都市機能を誘導し,集約していくとともに,利便性の高い公共交通サービスと連携させながらまちづくりを進めていきたいと考えています。さらに,引き続きモビリティ・マネジメントを推進していくことで,将来にわたり持続可能な都市の実現を目指し,まちづくりと公共交通の連携を図っていきます。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 次に,(3)です。来年3月末に満了時期を迎える運行事業協定の次の期間は,将来に向けて導入する恒久的な公共交通の計画を実現するまでを補完する過渡期の期間として,現在,導入して不便をおかけしている部分を改修するもので,次の協定の満了までの間に,その後の我が町の目指す形と,装置としての公共交通を考える期間としていただきたいんです。  現在でも,バスやトラックの運転手不足が叫ばれ,現在の運行事業協定のうちでも,西蒲区では新潟交通観光バスが路線を維持できず,ほかのバス事業者がかわって運行する事態です。また,現在の新潟交通株式会社とだけの運行事業協定では,市域全体のバス路線の維持ができない状況はすぐにやってきます。税金を使い,新潟交通の経営がよくなれば,それは配当という形で株主へ還元されますが,市民への利便性向上には使われません。少し複雑な思いです。これでは,新潟交通でないバスが走る西蒲区や南区,秋葉区は,バス路線を維持することが担保されません。現在も,ゆりかもめなど無人のものがありますが,近い将来,本市においても,無人で走行できる公共交通を見据えておくことは不可避と思われます。現在のままバス交通を維持しようとしたら,待遇を上げて運転手を確保するしか方法はなく,結局,不採算路線の減便,廃止,それを補完する補助金の増加等と,いろいろな面で不安要素が残ります。  30年,50年を見据えたまちづくりを描いていっていただきたいんです。金沢も,この後話題にします全米一住みたい町のポートランドも,50年後を見据えてやってきました。結果,選ばれる町になっています。まちづくり×バス交通推進チームを考える際に,バスだけでなく,もっと総合的に考えて,30年後,50年後の進むべき町の姿を描いた上で,現在導入しているバス交通の処方箋を描くべきだと考えますが,お考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新潟駅の高架化を契機に,拠点性の強化と,急激に進む人口減少,少子・超高齢化などの課題に対応するため,おおむね10年先を見据えた交通政策の基本方針であります,にいがた都市交通戦略プランを本年7月に策定しました。このプランにお示しした,県都新潟の拠点化と安心して暮らせるまちを目指し,新バスシステムの改善だけでなく,鉄道やタクシー,さらには今後,新たな技術の導入なども視野に入れながら,利用しやすい交通環境の構築に取り組んでいきたいと考えています。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 それこそ市域全体の交通,足の確保といったような言葉を使われますが,今の運行事業協定の範囲でいきますと,新潟交通の運行している範囲だけで,それ以外のところに関しては,市としてどのような形でそこを担保していくのか,お考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 議員から今御指摘いただきましたように,現在の運行事業協定については,主な幹線バス路線並びに支線のバス路線までの範囲になっています。他方,縁辺部,いわゆる周辺部においては,新潟交通観光バスが主に運転している路線になろうかと思います。私どもが伺っている話では,新潟交通と同様に新潟交通観光バスにおいても,運転手の確保といったところは喫緊の課題だということです。私どもとしては,新潟交通観光バスが運行している部分についても何とか確保していきたいということで考えていますが,新潟交通を含めて,今後進む協定に向けた協議の中で,その取り扱い方もあわせて検討していくことになろうかと思います。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 それこそ,地域を公共交通という形で守っていくというのは,とても難しいことだと思います。その中には,選択も迫られてくると思いますし,そこにまた新たな需要をつくっていくといったことも必要になってくるんだと思うんです。それはバス事業者1社でできる話ではありませんし,バス事業をやっていない自治体としてできる話でもありません。また,そこでいろいろな営みがある方々,暮らしている方々,その方々の思いといったものも大切にしていかなければいけない。ぜひ,この運行事業協定を見直すところにおいて,今までの5年間については,とにかくやらなければといった部分があったかもしれません。ですが,この5年間運行してきて,将来に向けてのいろいろな課題がまた見えてきた中において,新たな形で組み直しをしていただきたいと思います。場合によっては,積み残しがあるもので運行事業協定を結ばなければいけないという状況になるかもしれませんが,その積み残しのときにも,ぜひその辺は明確にしていただければなと思います。  次に,2番です。  市長就任1年を迎えるに当たって,今後力を入れたい取り組みはという問いに対し,まちづくりの一環で都市部に緑をふやす取り組みを進めたい,緑があることで都市の質が高まるとの考えだとの,市長の新聞記事の一言に目がとまりました。また,この部分を期待して覚えている人はたくさんいます。住みたくなる町,住み続けたい町と選ばれる町はどんな町だと思いますか。  アメリカ西海岸,オレゴン州のポートランド市が全米で一番住みたい町と言われ,各種全米ランキングで上位にいます。現在は,人気のある町として人口がふえています。人口規模は約60万人,コロンビア川,ウィラメット川を中心に緑豊かな,歩いていて気持ちがいい,街路樹と公園がたくさんある町です。この町もかつては,合理的な近代の町として,木を切り,車であふれた町でした。本市のように,河川を利用した木材,小麦の輸出,造船などで発展し,工業都市として発展してきた町ですが,水辺は荒廃し,町は郊外に広がり,町なかは空洞化が進みます。これを時の州知事と市長が,50年後のまちづくりを市民と行政と企業で計画を立てて実施した結果,全米ナンバーワンの住みたい町になったんです。市民も企業も参加してのまちづくりです。  まずは,郊外の開発を規制する線引きを州法によってします。都市成長境界線といいます。我が国で言う,市街化区域と市街化調整区域の線引きのようなものです。もちろん,土地利用を制限することになるので,そのための補償や,農地でとれる農産物をできるだけ町で消費するようなファーマーズマーケットや,地産地消の取り組みを進め,レストランも地場産品を使い,ローカルグルメがブームになり,市場はにぎわっています。メード・イン・オレゴンという地産地消運動が定着し,地元の誇りや郷土愛につながっています。  次に,公共交通を整備します。LRTを中心に郊外から町なかへ走らせ,町なかをループするものもバスと一緒に整備します。郊外で車を置き,LRTに乗って町なかへ。これらはほとんどがバリアフリーなので,車椅子を使うようになったお年寄りの方が1人でどんどんLRTに乗ってきます。町のバリアが低いから,みんな町に出てきます。公園から歩道に出ると,そこはLRTやバスのホームです。大学の構内もLRTが走り,山の上の病院へは,LRTからロープウエーに乗り継ぎます。自転車を使う人もたくさんいます。自転車を持ったままLRTに乗る人もよく見られ,バスの前には自転車をつけるところもあります。65歳以上は全てが名誉市民で,運賃は日本の旅行者も半額です。とにかく町なかににぎわいをつくるために,一貫した取り組みをしています。写真を見ていただこうと思います。(資料を手に持って示す)LRTの中です。御高齢の方が,少し足が弱くなったら,そのまんま1人でどんどん乗っていきます。この白い髪の人は知っている方ですが,この方も名誉市民ですから,半額で乗っていました。  町なかの様子です。(資料を手に持って示す)かつては本当に木が全然なかったんです。それを一緒になってつくることによって,木がたくさんある潤いのある町となっています。そして,この写真にはないんですが,町なかにどんどん,どんどん人が出てくるような仕掛けができています。オープンカフェですとか,そういった公共空間を安く出して,町なかのにぎわいを出すように工夫しています。緯度としては,北海道の中心部ぐらい。そして,冬場は決して天気のいいところではありません。(資料を手に持って示す)夜です。夜も電気を消しません。できるだけこのようにガラスで,中が見えるようにしています。そして,条例で,1階部分はテナントにするようにという形になっています。  街区のつくり方も,ミクストユースといった考え方で,街路や道路といったハードのデザインだけでなく,空間も,機能や用途や使われ方を考えていきます。オフィスビルばかり集まるエリアは,平日の昼間しかにぎわわない。これでは,小売店や飲食店の商売が成り立ちません。昼と夜の人口の極端な差が出ないように,いつもにぎわいのある町にするために,ダウンタウンの区画開発においては,必ず1階を商業,2階から5階をオフィス,その上を住宅かホテルにすれば,1日16時間は常に多様な人が行き交う町になります。1階の店舗もできるだけ,店の中のにぎわいが街路ににじみ出るように,壁にせずガラスに。そして,できるだけオープンカフェにするように,安く歩道が利用できるように利用料も設定されています。  このような町なかに,郊外から来やすく,町なかも移動しやすくする。市民の利便性と町なかのにぎわいをつくり続けていく。また,これらの計画や事業化は,住民と行政と企業が一緒になって,むしろ住民が主体となって取り組んでいくことに大きな特徴があります。長期的な視点で,リスクを冒しながらでもうまくかじをとる行政や開発業者のリーダーシップ,人々との間で,その町のストーリーをまとめるファシリテーション,そして,市民一人ひとりが町に誇りを持って,よりよくしていこうという意欲を大切にしてまちづくりを行っています。そのためには,かなり早い段階から市民の意見を聞いて,住民参加型の合意形成を進めていきます。日本では,行政が計画し,そして開発業者と大方の計画をまとめて,そして市民に対し説明会を開くことが多いですが,ポートランドでは,住民と行政が平等な立場にあり,住民と行政,そして事業者,大学や病院などの公的機関の4者が利害を分け合って,話し合って,それぞれの立場での課題を一緒に考えていきます。  本市はどうでしょうか。予算が厳しいとなってから,道端の草が気になります。市役所の周りであっても草だらけです。街路樹は少なくなり,草が生えないように花壇をアスファルトで舗装しています。これで選ばれる町になるでしょうか。現在,市外に流出する若い人がふえています。特に女性が多いようです。  魅力的な職場と魅力ある町の暮らしを実現できるような町に。企業も,新潟にオフィスや店舗があることでブランド力が上がるような町に。スノーピークは,ポートランドに2020年に新たに店舗を出すそうです。キャンプ用品やアパレルを豊富に取りそろえる直営店にレストランも併設して,商品のみならず,食を通してスノーピークの世界観を伝え,北米のヘッドクオーター機能となるようにオフィスとショールームも構えて,ポートランドを拠点に事業を推進していくとしています。本市でも,本市に立地することで企業イメージが上がり,都市と企業がともに発展する町になるような取り組みを目指すべきです。  今後は,鳥屋野潟の整備,活用も大きなインパクトを与えるものと期待しています。そのためには,行政のみならず,市民,民間とともに進めていくことが重要です。選ばれる町になるためのお考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 本市では,水辺や緑を生かした町なかのにぎわいづくりの取り組みとして,平成28年度より,民間事業者独自のノウハウを生かしたミズベリング信濃川やすらぎ堤を展開しています。利用客の満足度は高く,また利用者数も年々増加しており,本市の象徴的な水辺であるやすらぎ堤の魅力を生かした,新たなにぎわいの創造につながっていると認識しています。来年度以降も,やすらぎ堤はもとより,海岸線や鳥屋野潟を含め,公民連携に努めながら,水辺を生かしたにぎわいづくりに引き続き取り組んでいきます。  また,オープンスペースを生かした魅力的な空間形成やにぎわい創出に向けては,市街地再開発事業や都市再生推進法人の指定など,さまざまな施策を通じて民間活力を活用しながら,水と緑を生かした町なかの魅力とにぎわいの創出に努めていきます。  さらに,町なかの緑化については,令和5年度ごろの供用を目標とし,都市の庭をコンセプトに新潟駅万代広場の計画を進めており,新潟の豊かな自然を象徴する,緑あふれる広場の整備を目指しています。また,周辺の公園や道路などの公共空間を活用し,市民の皆様から緑に親しんでもらえる取り組みや,フラワーパートナー事業など,民間からも御協力をいただきながら,都市の緑化を推進していきます。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 ポートランドのいいところばかりでしたが,行ってみて,我が町は負けていないといったところ,先ほどお話のあった信濃川の河畔。ウィラメット川もすごく荒れていたんですが,今はきれいになりました。高速道路が予定されていたものをやめて,それを親水公園にしたんですが,そこよりも信濃川のやすらぎ堤はとてもきれいでした。まさに世界に誇れる宝だと思っています。これも,ずっとつくり続けてきて,そして使っていくといった方向が今,合わさってきました。ぜひ,引き続きお願いしたいと思います。  最後になります。3,集中改革プランと給与引き上げについて質問させていただきます。  9月13日,9月定例会招集日の全員協議会で示された集中改革プランの改革効果は,3年間で14億1,700万円余ですが,その中の77%,10億9,700万円が人件費となっています。10月9日の人事委員会勧告を受けて,このたび給与を約2億9,000万円増額改定すると,3年間で8億7,000円となり,集中改革プランの改革効果が79%落ちてしまいます。多くの市民が心配しているのは,また事業費や補助金や支援金が削られるのではないかということです。また,市役所職員の給与については,市の財政が厳しくなった原因は市役所にもある,各種予算の削減をしているのに給与を上げるといったことが理解できないとの素朴な声が多く聞かれます。市役所職員の給与の決め方についてもなかなか理解が進みません。これらについて,市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 人事委員会の勧告制度については,地方公務員が労働基本権の制約を受けていることへの代償措置であり,本市職員に対して,社会一般の情勢に適応した勤務条件を確保する機能を有するものであることから,尊重すべきものと考えています。  集中改革の取り組みにおいても,定員適正化を進めるとともに,限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう,社会情勢の変化や,他都市のサービス水準などを参考にしながら,市としての役割や優先度を見きわめ,行財政改革を着実に推進し,強固な財政運営の基盤づくりに努めていきたいと思います。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 おっしゃることはもっともというのはわかるんですが,それは行政の中での,また専門的な知識がある方がそうかなと思うところかと思うんですね。勧告制度は,実際に一定の影響力を持つ,一般に公務員の労働基本権の制約の代償措置とみなされているため影響力も強いと,このことはわかります。ですが,そこで質問ですが,今は本市の財政においては平常時なんでしょうか,それとも平常時ではないんでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) お尋ねの平常時,異常時,何をもってという判断基準は難しいかと思いますが,事,財政については,収支均衡の予算まで到達していると。やっとこれから財政再建,あるいは財政の基盤づくりのスタートラインに立ったという認識を持っています。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 中原市長になられて,新たにいろいろな削減をする上で,いきなり出すのではなくて,早目に出していく,市民の御理解をいただきながら,共有しながら町の財政を立て直していくといった姿勢は,とてもいいことだと思っています。そういった姿勢の延長線上で考えていく上においては,人事委員会の勧告は重く受けとめる,けれども,みんなで一丸となって進んでいくといったことが必要だと思います。  そして,このことに対する説明,例えばホームページを見ても,とても行政的なホームページです。例えば,浜松市のホームページを見た場合には,人事委員会の給与勧告制度とはといったところから,それが読み込めるような状況になっています。説明をしようとする,今後の何か考えといったものはありますでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 用語の定義等については,きちんと御説明申し上げるようにホームページを改めて,人事委員会とも相談しながら見直しをさせていただければと思います。  なお,集中改革の中でも,定員適正化については,5年間で220人の総人件費を意識した定員の管理を行っていくとしていますので,そういったことも含めて,市民の皆様に広く知っていただけるように努めていきたいと思います。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 先日発表されました集中改革プランのうち,14億円といったものですが,その後に人事委員会の勧告で人件費が上がってきました。そうすると,それを足し引きしていきますと,トータルとしての3年間の効果といったものが全く食われてしまうのかなと思いますが,それを補完する考えは,どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 現在,まだ集中改革の効果額を算定していない事業について,予算編成の中で少しでも積み上がっていくように精査している段階ですし,人件費そのものについても,220人の削減の中で,ただ単に職員の数ということではなくて,人件費を意識した定員の管理を行っていくということで努めていこうと思っています。                〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 吉田孝志議員。                   〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 もちろん私も,今までの予算編成においてずっとかかわってきた者として責任があると思っています。ですから,私個人としては,議員もやはり報酬については下げるべきだという考えも持っています。  一丸となって取り組んでいくといったこと,いろいろな方向での取り組みを,いろいろな形で発信していただいて,理解をいただいたり,また御意見をいただいたりしながら,まさに強靱なといいますか,我が町の未来をつくる予算編成にしていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 以上で,本日の一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) これで,本日の日程は全部終了しました。  あす11日は,議事の都合により,午前10時から本会議を再開します。
      以上で,本日は散会します。                                        午後4時40分散会   ────────────────────────────────────────────      以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   佐 藤 豊 美         署 名 議 員   高 橋 哲 也         署 名 議 員   内 山 幸 紀...