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  1. 新潟市議会 2019-12-09
    令和 元年12月定例会本会議−12月09日-02号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年12月定例会本会議−12月09日-02号令和 元年12月定例会本会議            令和元年 新潟市議会12月定例会会議録  12月9日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第2号)    令和元年12月9日午後1時30分開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      渡 辺 有 子      小 柳   聡      水 澤   仁      深 谷 成 信   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        渡 辺 有 子        小 柳   聡        水 澤   仁
           深 谷 成 信   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(51人)     金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      佐 藤 豊 美     阿 部 松 雄      水 澤   仁      栗 原   学     古 泉 幸 一      皆 川 英 二      佐 藤 耕 一     平 松 洋 一      深 谷 成 信      小 野 清一郎     佐 藤 正 人      荒 井 宏 幸      田 村 要 介     伊 藤 健太郎      美の よしゆき      高 橋 哲 也     内 山   航      土 田 真 清      保 苅   浩     豊 島   真      林   龍太郎      小 野 照 子     東 村 里恵子      小 林 弘 樹      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     倉 茂 政 樹      平   あや子      加 藤 大 弥     宇 野 耕 哉      細 野 弘 康      小 柳   聡     高 橋 聡 子      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      志 田 常 佳     高 橋 三 義      内 山 幸 紀      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     串 田 修 平      中 山   均      吉 田 孝 志   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       高 橋 建 造    副市長       荒 井 仁 志      政策企画部長    三 富 健二郎    市民生活部長    上 所 美樹子      危機管理防災局長  木 山   浩    文化スポーツ部長  中 野   力      観光・国際交流部長 上 村   洋    環境部長      長 浜 裕 子      福祉部長      佐久間 なおみ    こども未来部長   山 口 誠 二      保健衛生部長    野 島 晶 子    経済部長      長 井 亮 一      農林水産部長    二 神 健次郎    都市政策部長    柳 田 芳 広      建築部長      鈴 木 芳 典    土木部長      吉 田 和 弘      下水道部長     大 勝 孝 雄    総務部長      井 崎 規 之      財務部長      朝 妻   博    税務監       井 関 一 博      北区長       若 杉 俊 則    東区長       堀 内 貞 子      中央区長      渡 辺 東 一    江南区長      米 山 弘 一      秋葉区長      夏 目 久 義    南区長       渡 辺   稔      西区長       笠 原 明 夢    西蒲区長      鈴 木 浩 行      消防長       涌 井 勇 人    財務課長      渡 辺 和 則      秘書課長      山 本 正 雄    水道事業管理者   佐 藤 隆 司      市民病院事務局長  古 俣 誉 浩    教育長       前 田 秀 子      教育次長      高 居 和 夫    教育次長      古 俣 泰 規      代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午後1時30分開議 ○議長(佐藤豊美) ただいまから本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             皆 川 英 二 議員 及び 串 田 修 平 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,一般質問を行います。  順次,質問を許します。  最初に,渡辺有子議員に質問を許します。                 〔渡辺有子議員 登壇〕(拍手) ◆渡辺有子 日本共産党新潟市議会議員団の渡辺有子です。私は,通告に従い,市長並びに教育長に質問をさせていただきます。  1,会計年度任用職員制度についてです。  来年4月1日から,各地方公共団体において会計年度任用職員制度が導入されることになりました。本市においても,2019年6月に条例を制定し,導入に向けて準備を進め,会計年度任用職員に対する職員の報酬が示されています。  この導入等に向けた総務省の事務処理マニュアルによれば,臨時・非常勤職員の実態把握が求められており,実態把握を行う際に,3点について留意する必要があるとされています。1点目には,臨時・非常勤職員の任期や勤務時間の長短にかかわらず,また,一定の時点のみならず,年度中に在籍する全ての臨時・非常勤職員について把握する必要がある。2点目には,その上で全ての臨時・非常勤職員を適切な任用根拠に再設定し直す必要があり,その任用根拠,職名,職種等の有無などの実態もあわせて把握する必要があること。3点目には,各任命権者における臨時・非常勤職員に関する各種制度の整備・運用状況に係る現状と,会計年度任用職員制度における今後の対応についてもあわせて把握する必要がある。以上の3点です。また,臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項の中には,各地方公共団体における公務の運営においては,任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきともあります。  そこで(1)として,会計年度任用職員制度移行に当たり,臨時,非常勤ではなく,任期の定めのない常勤職員や任期付職員を活用するという検討は行われたのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 渡辺有子議員の質問にお答えします。  会計年度任用職員制度への移行に当たり,どの職にどういった職を充てるかについては,業務の期間や継続性だけではなく,業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質で判断することになります。  本市ではこれまで,各所属の臨時・非常勤職員の業務内容や任用状況を把握し,職員団体との意見交換など,必要な協議を行いながら一定の職の整理を行ってきており,これらを踏まえ,適切に職員配置をしていきます。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 例えば,会計年度任用職員に移行するに当たって示された本市の保育士配置ルールによれば,年齢別保育担当を7.75時間のフルタイムの職員配置とされました。これは,常勤職員と同様の勤務となります。本来であれば,臨時,非常勤ではなく,任期の定めのない常勤職員が業務に従事する職に当たるのではないでしょうか。これまでも検討されたとのことですが,指摘させていただいた点も含め,さらに検討がされるものとの認識でよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 保育園の保育士等については,これまで臨時職員の方がクラス担任に実質的になっていたというような御指摘もいただいていましたので,4月以降,会計年度任用職員制度への移行後は,クラスの主担任の業務については,臨時的任用職員と正職員が行うということに整理させていただきました。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 私,さらなる検討がされるものと認識していいのかと質問したわけですが,端的に御答弁していただけますか。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 職員の職の整理については,毎年度,所属のヒアリング等,あるいは臨時の方々のアンケートなどを通じて把握し,整理していきたいと思います。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 地方行政の重要な担い手になっている臨時・非常勤職員の適切な任用・勤務条件の確保は,労働条件の改善によって実現されなければなりません。しかし,今回定められた報酬を職種別に見ますと,例えば窓口業務で非常勤職員であった方の場合,現在の月収は15万7,900円ですが,会計年度任用職員となった場合12万6,178円となり,月収で3万1,722円もの減収となります。年収を保障するとはいえ,現在189万4,800円から189万7,458円であり,わずか2,658円しか増収とはなりません。ただでさえ高いとは言えない,生活給である月収がこれほど減らされるのかということです。  (2)に,生活を直撃する月給及び年収の引き下げが行われるのは法改正の趣旨に反すると考えますが,引き下げを行う根拠について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 会計年度任用職員制度への移行後,新たに職員となる者の初任給については,国の通知に基づき,常勤一般職員の俸給表を適用し,職務の級の初号俸を基本とします。  また,制度移行に当たっては,議員御指摘のとおり,現に受けている給与水準が下がる職員もいることから,引き続き雇用される職員については,特例として,俸給または報酬を決定するに当たり,年収を保障することとしました。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員
                      〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 年収を保障してもなお低くなるということを指摘したわけですが,現在非常勤職員の方が引き続き会計年度任用職員になられた場合が,先ほど紹介した月収,年収となるわけですが,新たに会計年度任用職員になった場合の月給,年収は幾らになるのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 1週間当たりの勤務時間が29時間となっている窓口業務などに当たる方の場合でお話ししますと,月給で10万7,692円,年収で151万8,521円です。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 その方たちの今の状況で見ますと,月収が15万7,900円,それが今御答弁のあった10万7,692円になります。年収でいいますと,189万4,800円が151万8,521円となり,大変な減収になるわけです。このように,新たに採用する場合は,さらに引き下げた月収とする,これが会計年度任用職員制度なのかと考えるわけです。地方行政の重要な担い手の皆さんに対する評価なのかと。余りにもひど過ぎるのではないでしょうか。  ところで,国からの財源については明らかになっているのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 国に対しては,制度移行により人件費などの増加が見込まれることから,昨年の11月に全国市長会,本年の7月に政令指定都市の連名で,国において適切かつ確実な財政措置を講ずるよう文書で要望していますが,現時点では国の対応はわかっていません。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 11月19日の衆議院総務委員会で,我が党の本村伸子議員が,会計年度任用職員の労働条件改悪が相次ぐとして,不適切な待遇引き下げについての周知徹底と財源確保を強く求めています。高市総務大臣は,給料や報酬を削減することは適切ではない,制度の施行に伴い必要となる経費については地方財政計画に計上することにより,適切に財源を確保していくと答弁しています。国に対して労働条件改善に必要な財源措置をしっかりと求めて,月収,年収の引き下げは行うべきではないと思います。  賃金の引き下げがされれば,退職も検討しなければならないとの声もありますが,(3)に,会計年度任用職員制度移行について,該当する職員への説明と意見はお聞きになっているのか,また,納得は得られているのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) これまでも臨時・非常勤職員向けのアンケートにおいて,制度移行に伴う勤務条件などについて意見を聴取しています。また,先月には,任用や勤務条件について,区役所や所属の担当者に対して説明を行い,所属を通じて,現在勤務している全ての臨時・非常勤職員に対して制度の周知を図ったところです。  なお,移行に当たっての疑問や不明点について,随時,各任命権者の人事担当部署が回答していますが,今後も引き続き丁寧な対応をしていきたいと思います。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 次に(4),育児休業の取得について伺います。  育児休業については9月定例会で質問していますが,その際「会計年度任用職員制度への移行後は,残された任期の長短ではなく,その雇用が社会通念上,中断されないと認められるかどうかにより判断されますが,国の取り扱いを参考にしつつ,取得を認める方向で今現在,検討を進めている」との答弁でした。検討結果について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 会計年度任用職員制度における育児休業制度については,国の非常勤職員の取り扱いを参考に検討を進めた結果,取得を認めることとしました。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 次に2は,教職員の長時間労働と会計年度任用職員制度について順次,質問します。  教職員の長時間労働が社会問題となっています。その是正は,労働条件の改善として緊急であり,子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。2017年,政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかし,その対策は,肝心の教員増がないなど不十分です。それだけに,国民,教職員が力を合わせて国,自治体に必要な対策をとらせ,学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。なぜ教職員が長時間労働になったのか,どうやって打開するのか。日本共産党は,「教職員の働き方を変えたい」というパンフレットを発行し,提言を発表しています。  国の教員勤務実態調査によれば,教員は月曜から金曜まで毎日平均12時間近く働き,休みのはずの土日も働いています。副校長,教頭先生の勤務はさらに苛酷です。学校では,誰かが午前2時,3時に退勤して鍵を閉め,別の教員が朝5時,6時に出勤して鍵をあける。忙し過ぎて職員同士のコミュニケーションをとる時間がなく,ぎすぎすした雰囲気の職場もふえ,精神疾患による休職者がふえ,過労死も後を絶ちません。まさに,教員の長時間労働は限界に達していることを示しています。  本市としても,教職員の働き方改革を推進されていると承知していますが,(1)として,小・中学校における時間外勤務の実態について,平成29年度,平成30年度,令和元年における4月から7月までの間で,月45時間以上時間外勤務を行っている場合について,小・中学校別に伺いたいと思います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 4月から7月までの一月当たりの平均時間外勤務時間が45時間を超える教職員の割合は,小学校においては,平成29年度は50%,平成30年度は47%,今年度は42%であり,中学校においては,平成29年度は63%,平成30年度は56%,今年度は54%でした。  平成30年3月には第2次多忙化解消行動計画を策定し,教職員の長時間勤務時間の縮減に取り組んできており,一月当たりの平均時間外勤務時間が45時間を超える教職員の割合は減少してきています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 減少傾向にあるとはいえ,わずかであり,4割から5割以上の先生が,新学期から夏休み前に当たる4月から7月の間に45時間以上の時間外勤務をしていることになります。30日以上病気休暇を取得している教職員の方も,平成30年度では40名,令和元年度は,9月末時点ではありますが32名の方が休職されています。  質問の(2)は,教職員の長時間労働をなくすため努力を重ねていると伺っていますが,その取り組みについて伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 教職員の長時間勤務の縮減のために,学校,園としては,一校一取組による働きやすい職場改革,教職員個人として,一人一取組による自分時間の創造,教育委員会として,部活動ガイドラインの徹底,学校事務支援員や部活動指導員の配置,学校閉庁日や休暇促進日の設定,時間外の電話対応ルールの統一などを進めてきました。また,保護者や地域の皆様の理解と協力が不可欠なことから,本年4月,教職員の働き方改革のリーフレットを各家庭や区自治協議会などに配布し,保護者や地域の皆様と一体になった働き方改革を推進しています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 そもそも,国が教員の授業負担をふやしたことが,今日の長時間労働の根底にあります。教員1人当たりの授業時間は長い間,1日4こま,週24こまとされ,それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。教員の持ち時間数の上限を定め,1日4こまを目安に,それに必要な教員定数をふやすこと,また,学校業務を減らすことや,教職員の働くルールを確立することが重要であると考えますが,教育長の見解をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校現場では,非常に教員の勤務が大変になってきており,本市としても,教職員の増員も必要であると考えており,これまでもさまざまな機会を通して定数改善を国に要望してきましたが,今後も引き続き強く要望していきたいと思っています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 本年12月4日,1年単位の変形労働時間制を公立学校に導入するという公立学校教職員給与特別措置法改正が成立しました。改正法は,繁忙期の労働時間を1日10時間を限度に延長する一方,閑散期の労働時間を短くして,年平均で見かけ上40時間内におさめるというものです。しかし,業務量は減らず,夏休みも閑散期ではないため,長時間労働に拍車をかけ,子供たちの教育も教員の健康も脅かされると批判されています。  (3)として,1年単位の変形労働時間制の条例化は行わず,本市では導入すべきではないと考えますが,教育長の見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 1年単位の変形労働時間制については,国や他の自治体の動向を注視していきますが,本市では,夏季休業中に学校閉庁日や年休取得促進日を設定し,休日のまとめ取りも可能となっていますし,現時点では,導入することについては考えていません。  学校現場の声に耳を傾け,今後も教職員の長時間勤務の縮減に向けた業務の削減や,教職員定数の改善を働きかけていきたいと思っています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 政令市で導入するには,条例の制定が必要となります。もともと1年単位の変形労働時間制は,恒常的な時間外労働がないことが前提だと厚生労働省の通知で明記しています。これが是正されない限り,現場に導入することは不可能です。正確な労働時間の把握,教員の同意なく押しつけることがあってはならないということを,しっかり受けとめることが重要ではないでしょうか。改めて答弁を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 先ほど申し上げましたとおり,学校現場の声にも耳を傾けながら,教職員の長時間勤務の縮減に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 次は(4),教育委員会における会計年度任用職員の月給及び年収の引き下げについてです。  教育委員会における制度移行後の報酬において,特別支援教育支援員の報酬について伺いたいと思います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 特別支援教育支援員については現在,月給で12万1,852円が,会計年度任用職員になると,初年度については10万2,122円,年収で115万7,594円が112万2,324円となります。また,2年目は,年収でいいますと,現在の115万7,594円が115万7,428円と百数十円下がることになりますが,3年目以降は,若干ですが増加するという予定です。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 月収,年収とも減収になると思いますが,こういう状況は本当に現場の実態を十分把握した結果なのかと思うわけです。学校現場での働き方改革は喫緊の課題なのですから,慎重にさらなる検討を求めて,次の質問に移ります。  3は,国民健康保険制度について伺います。  (1)として,2020年度から保険者努力支援制度に減点方式を導入し,法定外繰り入れ解消等,赤字解消計画の策定状況だけではなく,赤字解消計画の見える化や進捗状況等に応じた評価指標を設定することを求め,未設定である場合等にはマイナス点を設定するとしていますが,このような減点方式を本市は認めるのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 保険者努力支援制度は,医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援を目的としたインセンティブ制度ですが,その評価項目は,法定外繰り入れ解消のほかに,医療費通知の取り組みや保険料収納率の確保,向上などがあります。  法定外繰り入れ解消に関する減点方式については,本市では,国の方針に沿って赤字補填目的の法定外繰り入れを行っていないため,マイナス点とはなりません。また,本市では,医療費の適正化に向けた取り組みをこれまでも総合的に進めていることから,今後も交付金を増額できるよう努力していきます。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 私は,国は一般会計からの繰り入れで保険料軽減に努力する地方自治体にペナルティーを与える前に,国こそ地方団体が要望している定率国庫負担の増額に応え,1兆円の繰り入れをすべきだと考えています。本市は今,赤字でないために,赤字解消計画の見える化等,評価指標の設定は必要ないとのことですから,希望を持って,(2)として,高過ぎる国民健康保険料を引き下げるためについて,順次,質問します。  本市としても,本市の国民健康保険料が高過ぎ,負担は限界との認識をこれまで示されてきました。そこでアとして,高過ぎる国民健康保険料の引き下げを望む市民の願いについて,どのように受けとめているのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 被用者保険と比べ,国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しています。本市では,今年度の保険料率は据え置くことができましたが,今後も国保加入者の負担に配慮し,慎重に検討したいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。
                      〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 市民の願いに応えるために,どちらの方向を向きながら検討していくのかということが大切なわけですが,引き下げたいとの姿勢があるのかどうか,再度伺いたいと思います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 国保制度については構造的な課題が多いことから,被用者保険と比べ,先ほど申し上げたように加入者の負担が重いという現状は認識していることから,保険料率については,今後の将来的な財政負担も考えながら慎重に検討していきたいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 新潟県国民健康保険運営方針によれば,法定外繰り入れができないものとして,1に,保険料の収納不足である決算補填目的のもの,2に,保険料の負担緩和を図るためなど保険者の政策によるもの,3に,累積赤字補填のため等の過年度の赤字によるものについてとしていますが,保険料の減免額に充てるためには,一般会計からの繰り入れは可能です。  そこでウとして,財政難ばかりを理由とせずに,保険料の減免に充当するために一般会計からの法定外繰り入れを行って,子供の均等割の減免を行うこと。また,国保料の滞納世帯の約8割が所得200万円以下の世帯であることから,生活費に課税しないというのは税制の基本であり,その世帯が生活保護基準以下の収入しかなければ,国保料は当然減免されるべきであり,本市単独の減免制度の拡充を行い,国保料の引き下げを行う考えはないのか伺います。                    〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆渡辺有子 済みません。イの質問が抜けましたので,改めて。イ,国保会計基金を活用して保険料を引き下げる考えはないのか伺います。失礼しました。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 国民健康保険事業財政調整基金については,条例により,納付金の納付に要する費用の不足等,国民健康保険事業の財政運営に支障を生ずる場合に限り処分することができるとされています。令和元年度当初予算においては,収支不足が見込まれたため,基金を取り崩すことで保険料を据え置くこととしましたが,国保制度の安定的な財政運営の面から,保険料率の引き下げを目的とする基金の取り崩しは考えていません。  今後の保険料率については,国保加入者の負担に配慮し,慎重に検討したいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 先ほど質問項目を読み上げましたが,繰り返したほうがよろしいでしょうか。  では,繰り返します。新潟県国民健康保険運営方針によれば,法定外繰り入れができないものとして,1に,保険料の収納不足である決算補填目的のもの,2に,保険料の負担緩和を図るためなど保険者の政策によるもの,3に,累積赤字補填のため等の過年度の赤字によるものについてとしていますが,保険料の減免額に充てるためには,一般会計からの繰り入れは可能です。  ウとして,財政難ばかりを理由とせずに,保険料の減免に充当するために一般会計からの法定外繰り入れを行い,子供の均等割の減免を行うこと。また,国保料の滞納世帯の約8割が所得200万円以下の世帯であることから,生活費に課税しないというのは税制の基本であり,その世帯が生活保護基準以下の収入しかなければ,国保料は当然減免されるべきであり,本市単独の減免制度の拡充を行い,国保料の引き下げを行う考えはないのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 子供のいる世帯への支援のあり方については,国が行っている国保の制度設計の中で検討されていくべきものと考えており,本市が行う国要望に加え,全国市長会や全国知事会などで構成する国保制度改善強化全国大会などの場において,子供の均等割の軽減制度を国の財政負担により創設することを要望しています。また,国においては,国保財政に与える影響などを考慮しながら,国と地方の協議の場で引き続き議論していく考えを示しています。  本市としては,減免のあり方について,財源の面や,給付と負担の公平性の観点から整理すべき課題が多くあると認識しているため,国の動向を注視しながら慎重に検討していきます。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 結局のところ,保険料が高いという認識がありながら,本市としては引き下げに努力するという姿勢がないと言わざるを得ません。  次にエ,この高過ぎる保険料の原因の一つが,家族の人数に応じて課せられる均等割です。本市の均等割は,1人年額2万5,000円です。公的医療保険で,昔の人頭税のような負担をかけるのは国保だけです。子育て支援となる子供の均等割の減免で,市長の公約を実現されたらいかがでしょうか。これに要する費用は3億円と聞いているところですが,ここはぜひ市長から御答弁いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 本市の国民健康保険に加入している18歳以下の子供は約1万人おり,仮に全員に対して均等割の全額を減免すると,約2億5,000万円の財源が必要と試算しています。このように,子供の均等割の減免を実施する場合,財源の面や,給付と負担の公平性の観点から整理すべき課題が多くあると認識しており,慎重に検討していきます。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 市長に御答弁いただきたかったのですが,部長が今答弁されたように,本市として,この子供の均等割の減免を行わないという消極的な姿勢だということがよくわかりました。  次に(3)として,国保料の支払いが困難な世帯への対応について伺います。  国民皆保険制度は,保険料の負担が可能,不可能は前提になく,全ての国民がいずれかの健康保険に加入が義務づけられているものです。しかしながら,生活が困難なことや,さまざまな理由から国保料を滞納した場合,一定の期間を過ぎた段階で,保険証の有効期限は1年ですが,6カ月と短い短期証が発行されます。資格証になると,医療機関を受診した場合は窓口で10割負担となります。資格証のため医療機関を受診できず,命を落とされた事例が何例も報告されており,深刻な事態となっています。  そもそも,被保険者であることは義務であるにもかかわらず,資格を取り上げること自体が国民皆保険制度の趣旨から逸脱しているのではないでしょうか。悪質な滞納と判断されない限り,保険料納入については丁寧に相談に乗り,解決すべきです。  そこでアとして,国民皆保険制度のもと,短期証,資格証の発行は中止してはどうか伺うものです。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 短期証や資格証については,納付相談の機会を確保することを目的に交付しているものです。国保事業を安定的に運営するためには,国保料の納付は必要不可欠であり,期限内に保険料を納付している方との公平性を確保する観点からも,短期証や資格証の交付はやむを得ないと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 国民健康保険法は,保険証の返還について,特別の事情があると認められる場合を除き,求めることができるとしています。さらに,厚生労働省は2008年,同法改正に伴う留意点として,短期証,資格証明書交付の際は,機械的,一律に運用することなく,納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求めています。本市では,特別な事情と判断し,短期証,資格証を発行しないとした事例があるのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 国民健康保険料の納付については,窓口できめ細かく丁寧な対応に努めており,資格証や短期証への切りかえになる方には,分納などの納付相談に応じていただけるよう,丁寧に説明しているところです。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 丁寧な説明は理解できますが,特別な事情と判断して短期証,資格証を発行しないとした例があるのかということです。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 今現在,そのデータについては持ち合わせていませんが,今後もきめ細かな窓口対応に努めていきます。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 資格証の方が急病で受診した場合,病院から連絡があれば保険証を発行し,事態に備える必要がありますが,その対応がされているとの理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 手術や長期入院など,高額の医療費がかかることが予定される方については,窓口で納付相談をしていただき,一定額の保険料をお納めいただくことで短期証を交付するなど,柔軟な対応に努めているところです。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 急病で受診したときに対応しない,それでも窓口で相談が必要だという答弁だと思いますが,このような事情が特別な事情に当たらないで,一体どのような事情があれば本市として特別な事情と判断されるのかということです。命が最優先されるべきだと私は思いますが,この点の見直しはできないのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 保険料の納付については,国民健康保険の安定した財政運営を確立するために必要不可欠な要素と考えています。期限内に納めていただいた方との公平性の確保の観点からも,今現在の取り扱いを変更する予定はありません。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 そういう答弁を繰り返していていいんですか。急病で病院に行くのに,相談ができるんですか,窓口に行って。そういう場合が特別な事情に当たらない。後で相談して納めてもらうことができるんですよ。命を失う例がたくさん出ているという事例を先ほど申し上げましたが,この間もそういうことが起こっているんです。そのときには,とりあえず保険証を発行して,後から元気になられたときにきちんと相談すればいいじゃありませんか。どうしてそのことの見直しができないんでしょうか。随分前には,病院から電話がかかってきた時点で,短期証ではあるけれども保険証を発行すると言われたことがあったんです。私は今回の質問に当たって,改めてこのことをお聞きしたら,こういう状況だということをお聞きして,びっくりしているんですよね。命が優先されなければならないと思いますが,再度答弁をお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 短期証,資格証の発行に至るまでの間に,窓口において,納付相談などきめ細かな対応をまずは優先させることにより,皆様方が安心して医療にかかっていただける体制を維持していきたいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 ここはちょっと引き下がるわけにいかないんですね。事前に相談ができる,事前に相談することは大事だと思うんですよ。相談することが求められていると思いますが,こういうときというのは緊急事態なわけですから,まずは病院に安心してかかっていただいて,その後に納付相談等をして解決すればいいじゃないですか。なぜ,見直しをしたい,するというぐらいの答弁ができないんですか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 医療機関においては,医療の提供について特段の理由がない限り拒否することはできないという定めにもなっています。こちらの診療に係る医療費の問題については,その医療の提供とはまた別の観点から,国保制度の安定のために確保していきたいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 医療機関が診療拒否できないということは私も十分承知しています。いますよ。しかし,そのときに医療負担が心配だということじゃないですか。なぜ見直しができないんですか。今は,各自治体では,先ほど紹介した厚生労働省の通知等で,必ずしも特別な事情があれば資格証,短期証を発行しなくていいんだと,こういう見解を示しているんですよ。なぜそんなにかたくなに本市だけ見直しをしないと,こんなところで頑張らなくていいと思うんですけど,もう一回答弁お願いします。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 議員おっしゃるように,特別な事情というのは,お一人お一人さまざまな場合が考えられると思います。そういった具体的な柔軟な対応については,改めて今後,今現在の窓口での対応なども考えながら確認していきたいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 私は,さまざまな事情を言っているんじゃないんです。急病で病院に行ったときのことを申し上げているんですよ。急病で病院に行った,そのときぐらい,短期証でも保険証を発行したらどうだと言っているんです。問題をいろいろと広く捉えないで,このことをどうするかということ。見直しできないんですか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
    ◎福祉部長(佐久間なおみ) 国保の将来的にも持続可能な制度を維持していくためには,やはり保険料の確保といったものは必要不可欠と考えています。議員おっしゃる御意見については承り,さらなる検討を進めていきます。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 部長の言われている,検討していくということを信用して,次の質問に移っていきます。  次は,分納して保険料を支払っている世帯に対し,「国民健康保険料の未納について」とする催告書を出されていますが,催告書発行は義務づけられているものではないことから,イとして,担当課と相談の上,分納している世帯にまで「国民健康保険料の未納について」とする催告書を送付しないという配慮ができないのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 催告書については,未納保険料や延滞金のほか,納付がない場合は財産調査を行うことなどを伝えるために定期的に送付しているものです。分納している世帯については,相談時に未納額等をお伝えしていますが,再度お知らせするために送付しています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 催告書を送付しないようにする手だてというのはあるんですか,ないんですか。しようと思えばできるんですか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 催告書を送付することについての法的根拠はありませんが,未納保険料や延滞金のほか,未納が続いた場合は財産調査や差し押さえを行うことをお伝えするために,定期的に送付することが必要と考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 分納しようということで相談されているわけですから,この金額を納めれば,あとどれだけ未納が残っているかというのは本人は御存じなわけですよね。前向きに,やはり払うべきものは払わなければいけないんだということで相談しているわけですから,機械的にではなく,その方と限定できるわけですから,その点で催告書を送付しないということを配慮できないか,再度御答弁をお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 保険料に未納がある限りは催告書の送付は必要と考えていますが,保険料の納付状況を加味した文面の見直しなど,催告のあり方については検討していきたいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 今言われた催告のあり方というのは,どういう意味なのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 今現在の文面の見直しなどを検討していきたいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 ぜひ文面も含めて,その催告書の送付について検討を求めておきたいと思います。  最後の質問になります。4,冬期の道路交通確保について伺います。  (1)として,国へ財政措置を要望している除雪費に対する実現の見通しについて伺うものです。  平成29年の大雪により,106億円の除雪費が大きな負担となりました。私も11月20日に日本共産党の国会議員との懇談会に出席し,改めて積雪評価基準を現在の1級地から2級地に見直すことにより,約10億円の交付税の増収となることから,評価の見直しを要望してきたところです。本市としてどのような働きかけをしているのかを含め,実現の見通しについて伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 除排雪経費については,私も国土交通省へ出向き,国庫支出金の拡充など冬期道路交通確保への支援を要望したほか,北信越市長会と連携した要望や地方交付税制度に対する意見申出などを行っています。平成29年度の豪雪時の状況や,平常時であっても増加する固定費に多額の財源を要することなど,荒井副市長からも総務省に対して,本市の除排雪に係る実情と地方交付税措置拡充の要望を行っているところです。  除排雪に係る財政措置拡充の実現に向けて,引き続き先頭に立って,機会を捉えて効果的な要望活動を行っていきたいと考えています。                〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 市長,このことが実現すると10億円の交付税の増収になるということです。これは本市がちゃんと試算しているわけですね。この10億円があれば,先ほどの国保料の子供の均等割,3億円です。3分の1で済むんですね。ぜひ先ほど市長に答弁に立っていただきたかったと思いますが,それは別として,一日も早くこの見直しが行われて,財政が安定化するよう求めて,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,小柳聡議員に質問を許します。                 〔小柳 聡議員 登壇〕(拍手) ◆小柳聡 民主にいがたの小柳聡です。通告に従い,一問一答形式で中原市長及び教育長に質問します。  1として,新バスシステム・BRTについてです。  新バスシステム・BRTは,令和2年3月,あと3カ月で運行事業協定の更新時期を迎えます。開業からの4年間を検証し,今後の方向性を検討するため,10月29日に市長肝いりの総括が完成しました。市民理解の置き去り,市民理解と外部評価に乖離があるとの文言が出てきますが,こういった点についてはもう既にわかっていたことで,なぜ今さらアンケートをとったのかといった声も聞こえてきます。また,今後とも改善を丁寧に積み重ねていくと総括内にありますが,具体的にどのように改善を積み重ねていくのかが総括からは見えません。総括を踏まえ,改善の具体的な内容を示すのが,開業から4年,そして市長就任から1年,今すべきことではないでしょうか。私は,改善のスピード感が足りないのではないかといった印象を受けました。  そういった点を踏まえた上で,まず(1),総括をどのように評価されるのか,市長の見解をお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 小柳聡議員の質問にお答えします。  新バスシステム・BRTは,導入から4年が経過し,来年3月に新潟交通との運行事業協定の見直しを迎える中,このシステムについては,市域全体のバス路線網の維持という観点で有効な手法と全国的にも評価される一方で,ことし6月から7月に実施した利用者アンケートでは,乗りかえやバス待ち環境などに対する不満感は強いという結果になりました。評価委員会による評価と利用者アンケートの結果にこのような乖離が生じた理由や,これまでの4年間を検証するとともに,今後の方向性を検討するため,市として総括を取りまとめたものです。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今,答弁いただきましたが,総括の中に,改善を丁寧に積み重ねていくという文言が何回か出てきます。市長選挙時には,大幅な見直し,BRTについては見直すということを市長は掲げられていたと思います。トーンダウンしているのではないか,こういった声も聞こえてくるわけです。市長は当時,BRTの大幅な見直しとはどういったものをイメージして発言されていたのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 当時ですが,私も新潟市政にかかわったこともありませんでしたし,市民の皆さんから若干のBRTに対する不満とかをお聞きしながら,応援する皆さんといろいろBRT・新バスシステムについて意見交換したり,また教えていただきながら,政策については大幅見直しということで掲げさせていただきました。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 市長,答えていただきたいんですが,意見交換する中で,大幅な見直しをしていくんだという方向性を示されたと思うんですが,当然,発言するからには,就任してからこういった見直しをしていきたいんだということが念頭にあって,大幅な見直しという発言をされたと私は理解していました。その内容についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今申し上げましたように,当時いろいろ教えていただきながら,公約として掲げさせていただいたわけですが,そのときには具体的な,明確な到達点というものはありませんでした。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 市民の皆様も大変関心がある内容で,どういった大幅な見直しをしてくれるのかなと,恐らく期待して市長に投票された方も多くいらっしゃると,私はそう理解しています。そういった中で,具体的な到達点なしに,大幅な見直しという言葉がひとり歩きをしてしまった。そして今回,実際に中身を見たら,改善というふうにトーンダウンした。この点については,市民の皆様に市長の口から丁寧に説明があってしかるべきではないでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 先ほど申し上げましたように,本市の新バスシステム・BRTについては,市域全体のバス路線の維持という観点からは有効的な手法として,全国的にも高い評価を得ていますし,また,事業評価委員会からも高い評価を得ていると。また,日本モビリティ・マネジメント会議でも賞を受賞しているという一方で,6月から7月にかけて行ったアンケート調査においては,導入効果に対する認知度が低く,郊外路線との乗りかえの不満が強いという結果が出ました。今回の総括では,こうした乖離があることを一定の客観的データ等に基づいて導き出したこと,また,導入経過からの振り返りで反省点を据えることができたこと,さらには,今後のまちづくりを展望する中で方向性を見出せたことなどに意義があったと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 市長は意義があったと,客観的にデータが示されたんだという話がありましたが,我々議会も,そして執行部の皆さんも,職員の方も,市民の皆様も,利用していればもうとっくにわかっていたことで,どういうふうに改善をこれから示していくのかというところを,ぜひ総括に載せていただきたかったなというところで,次に移らせていただきたいと思います。  次に(2),その具体的な到達点ということで,総括の中にも交通結節点の整備について記載がありましたので,その点について質問させていただきます。  現在の青山交通結節点は暫定のもので,運行が終わった後,バスの運転手の方が車両に乗って待機するような場所がありません。現在は回送のため周囲を回って時間調整しており,場合によっては,それによって少し渋滞が発生すると,こんな話も伺っています。  運行事業者の新潟交通は,第1期計画中に青山交通結節点の本格整備を望んでいるということで,先日も地元紙に,市長が出された総括に対して,新潟交通が本格整備に向け市に働きかけていきたいと,早期実現に向けお願いしたいんだといったコメントも出されています。BRT第1期計画の運行協定を結んだ際に,例えば市役所分館脇にあるような,バス車両が待機できるようなスペースがある,そういった交通結節点を本市がつくっていくんだと,新潟交通との間でやりとりがあったのか,本格整備に向けて,今後どういった対応をしていくのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新バスシステム・BRT導入前に策定した基本方針や導入計画は,この4年間の運行実績や,この間実施した社会実験,さきの総括を踏まえますと,お尋ねの青山交通結節点の整備を含め,さまざまな見直すべき点があると感じています。このため,当初掲げた方針や計画を改めて整理する必要があると考えており,青山交通結節点のさらなる改善については,引き続き調査,検討を行い,できるところから実施していきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今できるところからやっていくという,これは現実的な選択だと思うんですが,恐らく,利用者目線に立って,風をよけられる場所,そして乗りかえの距離を短くするといった改善もあると思うんですが,運行事業者である新潟交通が望んでいるのは,先ほど申し上げました本格整備です。この本格整備の定義が本市と新潟交通とで違っていては,今後うまく運行協定を結ぶことができないと,改定することができないと思うんですが,そのあたりのイメージ,もう一度お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本市は,平成24年2月に新たな交通システムを導入するという基本方針を策定し,また,平成25年2月には新潟交通からの提案に基づきBRT第1期導入計画を策定しました。導入から4年が経過し,このときに策定した基本方針や計画は,現状と幾つかの乖離があることから,改めて整理する必要があると考えています。したがって,青山交通結節点については,こうした点を整理しつつ,次期運行協定の中で,改めて協議していくことになると考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 その改めて整理するという中では,青山交通結節点を具体的にどういった着地点にしていくのかという議論になると思うんですが,当時,第1期計画全体で約29.5億円の事業費がかかってくるという試算がありました。その中に,青山交通結節点を本格整備したときに実際どれぐらいかかるのか,そういった点について議論があったのか。そのあるべき姿について議論しないことには,今後その整理もできないと思うんです。その点について,どれぐらいの事業費を見込んでいたのか,改めてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕
    ◎都市政策部長(柳田芳広) 第1期導入計画策定時における青山交通結節点の将来像という部分になろうかと思いますが,実際には即地的にどういった用地が確保できるのか,どういった施設をどの程度の大きさで整備していくのかといったところまでは確認できていないままに,おおむね10億円から20億円の間程度というような整理がなされたと伺っています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今ほど,10億円から20億円のざっとした試算があったという答弁がありました。現在,市長を筆頭に集中改革プランとして,3年間で14億円の削減効果ということで事務事業の見直しを行っているわけですが,現実問題,10億円から20億円の事業費を,今から青山交通結節点の本格整備に向けて捻出することができるのか。やはり本市としてできること,できないこと,新潟交通と協力しながらやること,そのあたりの整理をして進めていただきたいと思うんですが,これから検討していくと言われても,やはり議会ですので,ここである程度,市長の考えをできれば答弁いただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 繰り返しになりますが,お尋ねの青山交通結節点の整備については,当初掲げた方針や計画を改めて整理する必要があると考えており,青山交通結節点のさらなる改善については,引き続き調査,検討を行い,できるところから実施していきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 こちらも繰り返しになるのですが,新潟交通は本格整備を本当に望んでいると。それがないと,もしかしたら運行協定もうまくいかないかもしれない,そんな話も出てくる。やはりここは市として,できること,できないこと,新潟交通が望んでいる,バスの待機スペースがあるような本格整備をしない可能性があるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 先ほど部長が答弁させていただきましたが,青山の本格的な交通結節点については,協定の中の覚書で記入されているわけです。当時,3つのイメージ像が示されて,その中の一つを採用して現在に至っています。今後の本格的な整備については,先ほど申し上げましたいろいろな問題点を整理していきながら,運行協定の協議の中で検討させていただくことになると思います。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 わかりました。運行協定については,また後で質問項目を設けていますので,そこで少し議論させていただきたいと思います。  では,次に移ります。(3),BRTのRapid,速達性についてです。  総括の中でも,BRTの要素が欠落していたという表現が出てきました。速達性を確保するためには,一般的には専用走行路を整備する,事前料金収受システム,バスに乗る前にお金を支払ってしまうシステムを整備することで,バスをより高次の交通形態にしていくという理解があると思いますが,現状ではそうする見込みは立っていません。今後の対応として,総括の中では,課題に列挙されたバス待ち環境の改善,乗りかえ負担の軽減などの改善を丁寧に積み重ねていくという表現はあるのですが,この速達性については,ほとんど記述がないという形になっています。  そこで,速達性について,今後どのように改善を積み重ねていく予定なのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) BRTの速達性の確保に向けた専用走行路や島式ホームの整備は,現行の道路交通に大きな影響を与えると考えています。平成28年に実施した社会実験では,利用者の安全性や一般車両との交錯,ホームの長さ不足など多くの課題が確認できたことから,十分な実現可能性の検討と,また,一般車両との共存のための社会的合意を得ることが必要であると考えています。  また,さきにお答えしたとおり,新バスシステム・BRT導入から4年が経過した現在の状況を踏まえた基本方針や導入計画の見直しが必要と考えています。  これらのことから,まずは専用レーンや優先レーンといった既存の交通規制の手法を活用しながら,新潟駅高架下交通広場の供用のタイミングに合わせて,交通の円滑化を図っていくことについて,引き続き関係機関との検討を進めていきます。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 では,次に移ります。(4),運行協定の見直しについてです。  運行協定では,本市が施設を整備,新潟交通がバスの年間走行キロ数を維持するなど,それぞれの役割が規定されています。平成26年4月に調印され,今年度末が協定の期限となっています。先ほど市長からも,運行協定の協議の中でいろいろな点についてやりとりをしていきたいという話がありましたが,あと三,四カ月,かなり期限が迫っています。そういった中で,現在の運行協定の見直しの状況はどのようなものなのか,また,どういう方針で運行協定の見直しに臨むのか,残り3カ月ちょっとしかありませんが,今後のスケジュールはどうなっているのか,この点についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 議員御指摘のとおり,現行の運行事業協定については,今年度末をもって期限を迎えるというところにいます。そうした中,繰り返しになる部分もありますが,この4年間を経た中で振り返りをしますと,やはり基本方針といった部分,また,平成25年2月に取りまとめています第1期導入計画とのそごが出てきているところです。そういったところの見直しをあわせて進める中で,運行事業協定の改定を進めていきたいと考えているところです。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今,答弁もありましたが,運行協定を見直すに当たって,第1期導入計画とそごがないように見直していくということで,これ相当に,本来であればもっと時間をかけてしっかりと市の方針を示して,そして議会や市民の皆様と意見交換をしながら,それこそ丁寧に進めていくべきポイントだと思っています。  今,協定の期間の話がありませんでしたので伺いたいのですが,現在は,今年度末までとして約5年間,6年間の協定期間となっています。先ほど,新潟駅高架下交通広場ができることによって,大分形が変わってくるという話がありましたが,高架下交通広場は2022年度ごろ供用開始ということで,仮に2020年度からその高架下交通広場が使えるまでの間で次の協定を結ぶということになれば,3年になります。その協定の期間については,今のところどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 繰り返しになりますが,基本方針,また導入計画の見直しといった作業を当然,新潟交通と連携しながら進めていくという中で,次期協定期間の設定についても,改めて話し合いをさせていただきながら,その期間を見出していきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 市としては,何年でやりたいと考えているんですか。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) あくまでも相手のあることですので,これから協議で決まってくるものと認識しています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 相手はあることなんですが,議会の場でやりとりをしないで,次の議会は2月,3月になってしまいます。恐らくもう決まった状態で我々は報告を受けるだけなのか。やはり,議会である程度方針を示していただいて,先ほど申し上げましたが,しっかり丁寧にやっていかないと,後から合意形成がうまくいかなかったということで,導入時の二の舞になってしまうということでお聞きしています。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 繰り返しになりますが,あくまで協議で決まっていくということで考えていますが,先ほど議員からありましたように,令和4年度末には高架下交通広場ができてくるといったようなタイミングが訪れる,その辺をにらみながら協議,判断していくことになろうかと思っています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 協定の期間については,これ以上申し上げません。  また,運行協定のポイントの一つとして,バスの走行キロ数を確保するというものがあります。現在は957万キロメートルということで,この走行キロ数は,やはり次の協定でもしっかりと守っていくんだという姿勢で臨まれるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 私どもとしては,市民の皆様の足を守っていくと,維持していくという観点から,可能な限り現行の数字に近いものを御協力いただきたいということでお願いしていきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 あと,もう一点,バスの走行キロ数のところで,現在は新潟交通株式会社が運行するバス路線が対象になっているという話なんですが,新バスシステムの意義から考えれば,やはり郊外路線をしっかり守っていく,そのための新バスシステムだという説明があったと思います。新潟交通観光バスが運行する郊外バス路線も市内には幾つかあるわけですが,これが現在の協定の中には入っていないと私は理解しています。次の協定を結ぶ上では,そういったところもしっかり含めてバス路線網,バスの走行キロ数を維持していくという方針で臨むべきだと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 現行の運行事業協定に含まれていない,秋葉区及び南区,西蒲区を中心とする新潟交通観光バスの運行路線においても,運転士不足が深刻化する中,一部の路線で減便が生じるなど,郊外において市民の大切な足を確保することが大きな課題となってきています。このような中,本年,新潟交通観光バスは,運転士に余力のあるほかのバス会社やタクシー会社へ5路線の運行を引き継いでいます。本市も調整に協力することで,バス路線の維持,確保を図ったところです。  今後も,バス交通が持続可能なものとなるよう,地域の移動実態やニーズに応じた車両,便数や経路の最適化なども含め,さまざまな手法を視野に,交通事業者と個別の路線の状況に応じた協議,調整を図っていきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 では,次に移ります。(5),新専門チームの実効性確保についてです。  先ほど,次の運行協定に当たって,第1期導入計画を見直していくということで,市役所としてもかなりの職員の皆さんがそういった業務に従事されるのではないかなと想像できるところです。12月1日に新バスシステム・BRTに関する専門チームが設置されました。恐らく市長の声,思いがあってできたものだと思いますが,絵に描いた餅にならないよう,どう実効性を持った組織にしていくのか,この点が非常に重要です。  そこで,どういった目的でそもそもこの組織を設置したのか,組織構成はどうなっているのか。そして,その組織で今後どういったスケジュール感で事業運営,いろいろな計画の実施に当たっていくのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新バスシステム・BRTの総括における反省点を踏まえ,今後も丁寧に改善を積み重ね,よりよい公共交通とするため,12月1日付で,副市長をトップとし,政策企画部及び都市政策部で構成する組織横断の専門チームを設置しました。  このチームは,総括で明らかになりました3つの課題の解消に向けて取り組むこととしています。1つ目は,新潟駅の南北が直接結ばれるというまちづくりの転換期を迎えることから,今後の市内バス交通がどのような格好で運行されるべきか運行事業者と協議を進めていくこと。2つ目は,現行のバス待ち環境や乗りかえ負担の軽減といった各種改善策を,運行事業者と役割分担しながら積み重ね,利用者の利便性向上を図っていくということ。3つ目は,これまで不十分でした市民理解の醸成に向け,全国の地方都市におけるバス事業を取り巻く状況なども踏まえ,本市が目指すバス交通などについて,到達点や問題点を市民,利用者の皆様に向けて丁寧にお伝えし,理解を得ていくということです。  具体的なスケジュールとしては,まずは来年3月末で期限を迎えます運行事業協定の見直しに向けた検討を進めていきます。あわせて,令和4年度の新潟駅高架下交通広場の供用開始を見据え,来訪者や市民の目線に立って,導入効果と利用者満足度との乖離の解消に向け,組織横断的に取り組んでいきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 11月29日の記者会見では,まだ組織ができ上がっていないと,そして12月中にできるだけ早く,まずは会議をやりたい,12月中に市役所の中の方向性を決めてから,年明けに新潟交通と協議していきたいといった発言がありましたが,チームをつくるのは結構なんですが,例えば運行改善,バス待ち環境の改善,乗りかえ負担の軽減,こういった課題については,もう市役所の職員の皆さんも重々承知していて,ではどう改善していこうかという案がなかなか今までうまく出てこなかった。それによって,市民の皆さんに納得していただけるような状況になっていなかった。これがやはりこの問題の本質だと思っています。  市長は,また同じ日の会見ですが,具体策についてはこれからやりたいんだという話でした。先ほども,到達点はまだわからないという話がありましたが,市役所の職員の皆さんの立場に立ってみると,チームに入りなさい,この課題について考えなさい,そういったことを示されただけでは,なかなか市役所の職員の皆さん,負担になってしまいます。やはり市長がしっかりと方向性を示すこと,具体的な改善策のイメージも示すこと,批判を恐れずに市民の皆様に丁寧に説明して,市民の皆さんの意見をいただく,そういった市長のリーダーシップが,私はこの新組織がうまくいくか,それとも絵に描いた餅になるのか,この大きな分岐点になると思っています。この組織を通じて,しっかりと市民理解を醸成していき,そして利用者の満足度を維持しつつ,持続可能な交通体系をつくっていく,非常に難しい課題だと思いますが,そこに市長が本気で当たるんだという覚悟をお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) この専門チームの皆さんには,全国のBRTを導入しています幾つかの都市に,まずは視察に行ってほしいということで,情報の報告を受けています。今後,本市の協定案というものを策定した上で運行事業者と協議に入り,来年にかけて次期内容を取りまとめるよう作業を進めています。最終的には,市議会に報告の上,3月末には協定を締結したいという流れになると考えています。  新バスシステム・BRTを4年間やってきた中で,路線の減便や廃止が行われず,走行キロ数を維持することができたのは,幹線とフィーダー線に分け,乗り継ぎを根幹とするシステムを導入したことによるものと考えています。ただし,今回の総括では,走行キロ数の維持と,アンケート結果による市民の満足度が低いという乖離が判明しました。この乖離を克服するというか,狭めていくことが今後の課題であると考えています。今後のバス交通の改善に向けて,次期協定の締結は大事な局面であると考えており,運行事業者との交渉については専門チームが当たることになりますので,しっかりと取り組んでいきます。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 あと,このチーム,バス交通とまちづくりの専門チームということですが,市長がイメージしているまちづくりというのは,恐らくこの町なかのまちづくりのことだと思うんですが,新バスシステム・BRTということで,町なかだけが対象ではなくて,例えば,今は自家用車に乗っているけども,これから免許を返納するかもしれない,そうしたときに公共交通が充実していればいいなと,そういうような方が新潟市内に約70%います。そういった皆さんのこともしっかりと見ながら,ぜひやっていただきたいと思うんです。市民理解の醸成の話もありましたが,利用者の皆さんの新バスシステム・BRTに対する理解醸成を進めていくことだけではなくて,周辺区にお住まいの皆様のほうもしっかりと見ながら取り組んでいただきたい。  そしてもう一つ,篠田前市長は,この新バスシステム導入に当たって,各区でいろいろな説明会を行いました。回は重ねましたが,結果的に市民の皆様の評価と外部の評価が乖離するという結果になってしまった。この市民理解の醸成,主語が我々市役所ではうまくいかないというのは,この4年間で実証されたと思います。その点,どのように市民理解の醸成に当たっていきたいのか,市長の思いをお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕
    ◎市長(中原八一) 今回,全国の幾つかの都市を専門チームの皆さんから視察していただいた中では,新潟市の新バスシステム・BRTについては,ほかの都市と比べますと,かなり市としての関与が強く出ています。そうした中で,御指摘のありました,市民の皆さんが安心,安全で快適な市民生活を送るためにも,公共交通というのはその基盤であると考えていますし,子供たちや高齢者など,みずから運転できない市民にとって,こうした公共交通は大事な都市基盤です。また,郊外の皆さんにとっても,たびたび指摘されていますように,重要な交通手段です。市民の皆さんが多様な選択肢を持てるように,今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 市長ともう少し議論したいところなのですが,時間の都合がありますので,次に移らせていただきたいと思います。  次に2,学校統合を初めとする子どもの教育を受ける権利を保障するための教育環境整備についてです。  先日,128年の伝統ある北区の笹山小学校の閉校式典がありました。教育長も出席されました。私も出席させていただきました。参加した保護者の方からも,そして子供たちからも,本当はこの学校でもっと学びたかったんだと,地域の大事な学校を残したいんだという話があった一方,複式学級が2クラスになってしまったということもあって,やむを得ないのではないかといった話もありました。私は,小規模校を否定する立場ではありません。大規模,小規模,それぞれによさがあり,子供たちがそれぞれ望んだ教育を受けられるような環境を市としてつくっていくべきだという観点から,実際にいただいた声をもとに質問します。  (1)として,学校統合に関する現状についてです。  特に周辺区では,人口減少がかなり進んでいます。そういった中で,笹山小学校のように学校の統廃合が幾つかあったと思いますが,学校統合に関する現状について,まずお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校の統合は,平成23年10月に新潟市立小中学校の適正配置基本方針を策定してから,5地区13校で行いました。そして,今ほど議員からお話のあった北区の笹山小学校を来年,木崎小学校に編入統合する予定です。いずれも,児童生徒数が減少したことから,学校のあり方について地域検討会で協議し,住民の総意として統合に向けた要望書が提出され,その要望に基づいて統合を行ってきています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 では,次に移ります。(2),学校規模について。  ア,学校適正規模の考え方についてです。  今ほど教育長からも,新潟市立小中学校の適正配置基本方針が10年前に出されたという答弁がありました。それから10年がたって,かなり人口減少の状況も変わってきている。より深刻化している地域もふえてきています。そういった状況の変化があった中,現在の本市の学校適正規模についての考え方についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 小・中学校の学校適正規模については,今ほど申し上げました方針にありますように,望ましい教育環境とは,ある程度の人数がいて,多様で豊かな人間関係の中で切磋琢磨し,お互いに学び合うことができることや,クラスがえができること,こういったことが大事だと思っています。本市では,今もこの考え方に基づいて,小学校では12学級以上24学級以下,中学校では9学級以上18学級以下を適正規模の学校と考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 では,次に移ります。イ,学校適正規模化の進行状況についてです。  今ほど教育長から御答弁がありましたが,適正規模というのを市が定義しているということになります。児童生徒数がその市の定めた基準より少ない,いわゆる適正規模以下の小学校,中学校の数を私も調べてみましたが,その数自体は,方針を出した当時の平成23年から現在に至るまで,少し減少している。これは,統廃合が一部進んだということが影響していると思います。一方,周辺区にある,特に農村部など,規模の小さい小・中学校では,より規模が小さくなっているのではないかということが予測されます。適正規模以下とされた学校の中で,学校統廃合に向けた現在の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 議員おっしゃるとおり,小規模の学校については,児童数,生徒数ともに減少してきていますし,一方で大規模校は増加しているという状況です。現在,適正規模化に向けて地域検討会を設置している地域はありませんが,全ての学校が適正規模にあることが望ましいと考えており,今後も引き続き,地域への情報提供も行いながら適正規模化に努めていきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 実際に,その適正規模以下の小学校の児童数,平成23年から現在まで比較したとき,どれぐらい減少していますか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 小学校の児童数では,平成23年度,小規模校が8,266人,令和元年度は6,713人でした。また,中学校では,小規模校,平成23年度3,290人だったものが,令和元年度は3,087人となっています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今の答弁ですと,20%近く減少しているという数字になると思います。では,なぜ統廃合が進まないのか。1つに考えられるのは,やはり地域の合意がないと,統廃合に向けて教育委員会としても関与ができないということだと思います。全ての学校の統廃合が必要だと私は思いません。しかし,ある程度の人数は必要ではないかと。子供の教育環境を責任を持って守るのは,教育委員会の仕事だと思っています。このまま黙って,どんどん子供の数が減っている,小規模の学校はさらに小規模になっていく,そういった状況を今までどおり見ているだけでいいのでしょうか。議場にもいらっしゃいますが,西区の笠木小学校を例に出せば,令和7年には全校児童が27人になる。小瀬小学校は39人になる。恐らく地域でいろいろな話し合いがあったんだと。この地域については,地域の合意がもうある地域です。ただ,ほかの小学校,中学校でも実は同じような状況になっている。教育委員会として,これからも状況を見守るというだけで本当にいいのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 先ほど申し上げましたとおり,全ての学校が適正規模であることが望ましいと考えていますので,引き続き地域に情報提供しながら,地域の皆様にも学校のあり方について考えていただきたいと思っています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 もう情報提供だけでは,なかなか進まなくなっていると。やはり地域の合意といったときに,今はコミュニティーが一番重要視されますが,実際の当事者の方と保護者の方では,年齢層も違ってきます。考え方も違ってくる。そういったところで,本当に子供たちの望む教育が受けられるのかということで,次のテーマに移っていきたいと思います。  (3),学区外就学制度の弾力的な運用についてです。  本市では,小・中学校の通学区域は住所地によって定められており,指定された学校に通学することが原則です。ただし,共働きで,下校時に保護者の方がいない場合,転居予定,不登校,いじめといった特別な事情がある場合は,幾つかの基準を設けて学区外への就学を認めているという形になっています。先ほど,情報提供しているという話がありましたが,例えば,地域でもう統合しないんだと決めてしまった地域があります。しかし,そこに通っている児童,そしてその保護者の方は,本当はもう少し規模の大きな学校に行きたいけれど,地域の皆さんの顔が見えるからなかなか言い出せないといったケースのお話を今回いただきました。そういったときに,教育委員会としては,児童生徒の学校で学びたいという気持ちに現時点では応えることができません。  そこで,この学区外就学制度を柔軟に運用することで,例えば隣接学区等に規模の大きな学校がある場合にはそういった学校に行けるような,もう少し柔軟な運用をするべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 本市の学区外就学は,今ほど議員からも御紹介がありましたように,特別な事情がある場合に,保護者からの申し出により,一定の認可基準に基づいて個別に教育委員会が判断し,認めています。特別な事情で学区外就学を認めるに当たっては,指定校への就学を前提としながらも,児童生徒の特性を考慮し,保護者の意向を尊重しながら就学先を判断しています。  学区外就学は,学校と地域の関係の希薄化,通学の安全確保の問題,入学者数の増減による適正規模の維持の困難化などの課題が想定されることから,現在の認可基準を弾力的に運用することや見直すことについては,慎重に行っていく必要があると考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 慎重にならなければならない理由を今幾つかいただきましたが,教育長は,私が申し上げたような例,本当は隣の学校に行きたいんだけども,地域でなかなか声が上げられないといった子供たちの学ぶ権利を保障するために,どのように声をかけられますか。本市として,本当にそのままでいいのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) よその学校に行きたいというのはある程度,隣の学区だけでなく,いろいろなところにそういう希望はあるとは思いますが,本市においては,地域とともに歩む学校づくりによって,地域の方々から積極的に子供たちや学校にかかわっていただきながら,これまで教育活動を進めてきました。この学区外就学の認可基準の過度な弾力化は,地域との関係の希薄化を招き,ひいては学校選択制などにつながるおそれもありますので,慎重に検討する必要があると考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 こういったときによく出てくるのが,地域との関係の希薄化,地域コミュニティーが衰退してしまうといった話です。地域を見ながら,地域の方の声を聞くのが教育委員会の仕事でしょうか。例えば,千葉県松戸市では,学校選択制,隣接学区への就学に関して認めています。10年以上の運用実績がありますが,実際に隣接学区に行くのは1割程度で,ほとんどこの数字は変わっていない。むしろ今申し上げたように,そもそもそういった隣接学区に行きたい子が多いのであれば,もう統合しているはずなんですよね。それにもかかわらず統合していない地域ということは,ある程度地域として自分たちの学校を守りたい,地域のコミュニティーの力をこれからも維持していきたいといった,かなりやる気のあるというか,積極的なコミュニティーであると思っています。そういったコミュニティーがあることは確かにありがたいのですが,その一方,埋もれてしまう子供たちの声,6年間ないしは9年間がある。例えば,部活動がないときは,中学生に限っては隣接学区に行けるという制度があるんですよね。ただ,子供たちが学びたいということについては,今の基準では認められていない。こういう点から,もう一度この弾力的な運用について,検討を加えていただけないかという質問です。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 本市では今後,コミュニティスクールを導入して,これまで以上に地域とも一緒になって学校づくり,子供たちの健やかな育成に取り組んでいきたいと考えています。実際,地域の方々からは,安易に教育委員会が学区外就学を認めると,自分たちの地元の学校に通う子供が減って,小規模化にさらに拍車をかけるのでやめてほしいというような御意見もあります。適正規模で学ぶことが望ましいと考えていますので,そうした地域にはこちらから,情報提供から一歩進んだ形でお声がけもしながら,その地域としてのあり方を一緒に考えていっていただきたいと思っています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 地域の声,地域の声と教育長がおっしゃってしまうと,何のための教育委員会ですかと,どこを見ながら仕事をしてるんですかという話になってしまいます。  次に移りますが,(4),小規模特認校制度についてです。  小規模校から大規模校に子供たちが移ってしまうのではないか,そんな懸念に対して,文部科学省では,もう20年前から小規模特認校制度をつくっています。小規模校の場所に関しては,より特色を持たせることで,むしろ地域だけでなく,その自治体全域から子供たちが通えるような特色を持たせる小規模特認校制度というものがあります。議場にいる田村要介議員から,2年前に視察され,ぜひ導入すべきだという提案がありました。当時は,あり方について研究し,検討していくというような答弁でしたが,今答弁があったように,コミュニティスクールがもう来年度からモデル的に実施されます。そういったときに,うちの地域の学校はこんな特色を持たせたいんだといった選択肢をつくるためにも,この小規模特認校制度をモデル的に実施してはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 小規模特認校制度は,小規模校の教育活動の一層の活性化を図るとともに,その特色ある教育活動を展開している小規模校で教育を受けたいと希望する児童生徒に,特例措置として学区外からの入学を認めるものです。本市としても,これまで県内外の小規模特認校を視察訪問するなど,具体的な実施内容の研究をしてきました。  この制度の導入に当たっては,当該校が打ち出す特色の明確化や,転入児童生徒を受け入れる地域の理解,そして児童生徒の安全な通学方法の確保などの課題もあり,今現在,地域からの強い要望もない中で,小規模特認校制度を教育委員会から導入するということは考えていません。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今,要望がないという話がありましたが,これからコミュニティスクールを実施する中で,それぞれの地域の特色を持たせた学校運営が始まっていくんだと,今ほど教育長から答弁がありました。  その中で,ではうちがやってみたいといったときは,ぜひ検討してもらえますでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) コミュニティスクール導入に当たって地域と協議する中で,地域からそういう要望が出てきた場合には,一緒に検討していきたいと思います。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今ほど,要望があった際には選択肢として考えていただけるという話がありました。佐渡市でも先日,小規模特認校制度がスタートしました。どんどん出てきていますので,前例踏襲ではなくて,ぜひ地域の皆さんと一緒に進めていただきたいと思います。  では,最後に移ります。3,じょんのび館及び関連施設の今後の運営のあり方についてです。  私は北区選出の議員ではあるのですが,今,集中改革プランとして全庁的に事務事業の見直しを行っています。そういった中で,多額の公金を今後も投入し続ける必要性があるのかということの事例の一つとして,このじょんのび館を取り上げさせていただきたいと思います。  10月22日の地元紙朝刊で,「じょんのび館経営再建へ」との見出しが出ました。赤字続きのため,2021年3月末までの指定管理期間中に,第三セクターの福井開発に破産の見込みが出てきたということでした。  そこで(1),今までの経緯と来場者の減少状況として,施設設置の目的,現在に至るまでの経緯,そして現在の利用状況について,まずお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) じょんのび館は,市民に保健及び保養,自然散策の場を提供することにより,余暇活動,健康の増進及び生活文化の向上に寄与するため,平成5年4月に西蒲区福井地区に設置された日帰り温泉施設です。  来場者数は,開設3年目の平成7年度が28万1,724人と最も多く,平成15年度までは約20万人と好調でした。その後,近隣に類似の温泉施設が開業するなどして次第に減少し,平成21年度以降は15万人を割り込み,平成30年度では12万4,888人となっています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。
                      〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 済みません。今ほど関連施設の利用状況についてありませんでしたので,じょんのび館のほかにも,ほたるの里交流館,角田山自然館,それぞれ指定管理施設としてあると思いますので,利用状況をお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) 関連施設でありますほたるの里交流館の平成30年度の来館者数は3,693人です。角田山自然館の来場者数は,平成29年度のデータですが,2,560人となっています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今,ともに利用実績はなかなか上がっていないという話でしたが,ほたるの里交流館についてはどういう契約になっていますでしょうか。市から指定管理をお願いしていると思うんですが,じょんのび館とは別な指定管理だと思うんですが,内容をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) ほたるの里交流館については,関連施設として,じょんのび館の現在の指定管理者と業務の内容は一緒に契約しています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 私の調べでは,たしかそれは別に指定管理お願いしていたと思うんですが,金額についてはじょんのび館への1,500万円とは別に指定管理をお願いしていたと思うんですが,その辺答弁をいただけませんでしたが,時間の関係もありますので,次に移らせていただきます。  次に(2),施設の老朽化による修繕費用についてです。  私も実際に現場へ行き,業者の方から中を案内していただきましたが,かなり老朽化が進んでいました。ボイラー,ポンプ,配電盤など,設備が約30年前から変わっていないものも多くあり,もう水漏れしそうだ,いつ壊れるかわからないと,率直なお話もいただきました。  そこで,今までどの程度修繕費用をかけてきたのか,そして,今後どの程度修繕費用が必要になってくるのか,そのあたりの見通しについてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) 老朽化によりますこれまでの主な修繕としては,給水ポンプなど温泉関係の設備で約5,000万円,内装関係で約3,100万円,空調設備で約5,000万円の修繕を行ってきました。今年度は,高圧受電設備や浄化槽などの修繕を実施して,費用は約350万円となっています。  今後については,開設当初から使用していますろ過器やボイラーの改修が必要になると思われます。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 開設当時から使っているろ過器のあたりは,かなり修繕には費用が必要になってくると思いますが,大体どの程度必要になってくるのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) ろ過器やボイラーの改修の金額については,現時点では精査が行われていないため,お答えすることができない状況です。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 一般的にはかなりの,大体全部で5,000万円以上必要なんじゃないかなと,知り合いの方から伺いました。また,ポンプの落下事故による光熱費の増加も,じょんのび館の修繕費用にかかってくるという話もいただきました。平成23年にポンプが落下してしまったということで,新規のポンプが設置された。今までより浅いところにポンプが設置された。それによって,源泉の温度が下がってしまって,年間300万円程度光熱費がふえているんだといった現場の方からのお話をいただきました。当時は,新たな井戸の掘削も検討が必要だということで,平成24年の市民厚生常任委員協議会で報告があったと思うんですが,その後,新しい井戸の掘削について,検討はされましたでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) 揚湯ポンプの落下については,平成23年2月に,清掃の際に腐食等が原因で落下しました。平成23年,平成24年の市民厚生常任委員協議会にて報告させていただいています。その後,新たなポンプを設置しながら,くみ上げを続けていますが,くみ上げ量及び泉質には影響がないということで報告を受けていますので,現在は源泉の状況を観察しながら運営を継続しているというところです。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 では,次に移ります。(3),民業圧迫の懸念について。  近隣の温泉施設でも,顧客獲得のため,リスクを負って借り入れをしながら施設の整備,そして日帰り入浴サービスといったことを実施している業者がふえてきました。そもそも,そういったことがじょんのび館の利用者減少につながったのではないかといった,実際に働いている方からの分析もありました。民業圧迫になるようなことは公として避けるべきではないかといった声も出ています。そのあたりの懸念についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) じょんのび館は,地域の皆さんを初め,市内外からも来場されています,西蒲区エリアの観光振興に貢献している施設です。また,地元の雇用確保や農産物,特産品の販売などにより,地域の活性化にも寄与しています。  また,地元のコミュニティ協議会などが地域の拠点施設として,公園内でのイベントやしだれ桜の植樹を行うなど,にぎわいの創出に取り組んでいるところです。観光周遊バスの拠点でもあることから,周辺地域との連携を生かしながら,エリア全体の活性化を図っていきたいと考えています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今ほど区長からいい話しか伺えなかったのですが,現実問題としては利用者が減っている。近くの民間事業者が日帰り温泉を始めたことによって,じょんのび館の来場者は減っている,これはもう間違いのない事実だと思います。そして今後,修繕にかなり多額の費用が必要になってくる。今,年間1,500万円で指定管理をお願いしている。そういった状況で,当初の目的はもう達成したのではないかといった声もあります。  (4)として,その施設が決して悪いわけでありませんが,民間事業者の活動により目的が達成されたのであれば,今後は指定管理ではなく,民間売却も含めた運営のあり方について検討すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) まずは現在の指定管理者とともに,令和2年度までの指定管理期間内の安定した運営を図れることを最優先に取り組んでいきます。令和3年度以降については,適切な時期を捉えて経営状況を見きわめた上で,運営のあり方などについて最善の方法を考えていきます。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 その中には,民間売却ということも選択肢に入ってくるのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木西蒲区長。                  〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕 ◎西蒲区長(鈴木浩行) 売却に限らず,さまざまな選択肢があることから,最善の方法を検討していきたいと思っています。                〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小柳聡議員。                   〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 今,全庁的に事務事業の見直しをやっている最中です。市民の皆様の保健をしっかり確保することが当初の目的ですので,そういった目的が達せられるよう,また,あの施設はいろいろな活用方法があると思いますので,西蒲区としても,角田山といった周辺地域がさらに盛り上がるように,適切な方向に公金を使っていただきたいということを申し上げて,終わらせていただきます。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) ここで,しばらく休憩します。                                        午後3時15分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後3時34分開議 ○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。  次に,水澤仁議員に質問を許します。                 〔水澤 仁議員 登壇〕(拍手) ◆水澤仁 翔政会の水澤仁です。通告に従い,中原市長,前田教育長に順次,質問させていただきます。  まず初めに1,公共交通施策についてです。  2008年に本市の交通政策の基本方針,にいがた交通戦略プランを示し,誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け,10年間さまざまな取り組みを展開してきました。それを受け,このたび本市の現状,市民ニーズの把握とともに,事後評価を行い,新たなにいがた都市交通戦略プランを発表しました。  そこで,以下お伺いします。まず初めに(1),にいがた都市交通戦略プラン策定の意義について,改めて市長に見解をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 水澤仁議員の質問にお答えします。  本市では,これまでのにいがた交通戦略プランに基づき,本州日本海側初の政令市にふさわしい,活力と魅力にあふれた多核連携型のまちづくりに向けて,都心アクセスの強化,生活交通の確保維持・強化,都心部での移動円滑化の3つの視点から成るさまざまな交通施策を展開してきました。このプランの策定からおおむね10年が経過した中,これまでの取り組みの事後評価を行うとともに,新潟駅の高架化を契機とした県都新潟市のさらなる拠点性の強化と公共交通の充実など,快適な暮らしづくりに向けた取り組みを加速させていくことが必要でした。また,急速に進行している人口減少,少子・超高齢社会に対応し,拠点性や個性を高め,市民生活を向上させるため,新たな交通計画の策定が不可欠となりました。このため,今後おおむね10年間で目指す交通の将来像である,県都新潟の拠点化と,安心して暮らせるまちの実現に向けた取り組みを市民の皆様と共有し,協働でまちづくりを進めるため,新たな交通政策の基本的な方針を定めた,にいがた都市交通戦略プランを本年7月に策定しました。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 再質問しますが,ただいま市長が述べられたとおり,新たに策定したプランを10年間としているわけですが,本市全体のまちづくりの中でも,この移動しやすい公共交通の確立は大変重要な位置づけとなると私は思っています。本市の公共交通のあるべき姿を市長はどのように思い描いているのか,具体的な見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 市民や来訪者が多様な交通手段を持ち,便利で楽しく回遊することができ,また,子育て世代の皆さん,学生,高齢者,公共交通に頼らざるを得なくなるような人や年代にかかわらず,全てのライフステージにおいて利便性が高く,住みなれた地域でずっと安心して暮らすことができるようなまちづくりを支えることが公共交通のあるべき姿であると考えています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 前市長は,市民の理解が得られないような状況の中で,余りにも急ぎ過ぎて,いろいろな形をやってきたのかなと思っています。そんな中で,中原市長におかれては,市政を引き継いで,さまざまな交通政策について取り組まれてきたわけです。この1年間でさまざまな問題が当然見えてきたわけですし,このたびのにいがた都市交通戦略プランも含めて,今後10年間を見定めた中で取り組んでいくということになるわけです。ぜひとも市民と向き合いながら,今後は一つ一つで構いませんので,しっかりと地に足をつけた取り組みをしていただければと思います。  次に(2)として,にいがた都市交通戦略プランから見えてきた優先課題について,どのようにお考えでしょうか,お伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新たなプランでは,今後おおむね10年間で取り組む必要のある課題や社会情勢の変化などを整理し,交通の将来像を,県都新潟の拠点化と,安心して暮らせるまちとして設定させていただきました。拠点性の強化では,新潟駅連続立体交差事業の整備効果を最大限発現させるため,新潟港,新潟空港などの広域交通拠点と2次交通を結びつけ,交流人口の拡大と町のにぎわいの向上を図り,全国とつながる,世界とつながる拠点都市新潟を目指していきます。  あわせて,安心して暮らせる町の実現に向けては,これまでに取り組んできたさまざまな施策を土台に,さらなる質の向上を図り,住みよいまち新潟,暮らしたいまち新潟を構築するための取り組みを進めていきたいと考えています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕
    ◆水澤仁 今,市長は,住みよいまちづくりの中で捉えていきたいというお話だったかと思うのですが,私はこれまで,公共交通の課題についてもさまざまな形で議論に参加させていただいてきました。特に,鉄軌道軸における越後線の利便性向上について進言させていただいたわけですが,この間にJR東日本新潟支社様から御協力いただく中で,増便,延伸及びパークアンドライドの社会実験も実施していただきました。しかし,成果も薄く,改善がなされていないのが現状です。にいがた都市交通戦略プランの中の鉄道運行において,特に西蒲区や秋葉区の一部においては日中の運行本数が少なく,1時間に1本間隔であると。これがずっと続いてきているわけです。越後線では,内野駅以降の行き先が1時間に1本間隔,それから信越本線では,新津駅以降の行き先が1時間に1本間隔というような課題がこのにいがた都市交通戦略プランの中にも表示されているわけです。  また,連節バスや新バスシステムの導入により,周辺地域のバス路線の増便,新設など,地域としての期待も物すごく大きいものがあったわけです。しかしながら,このバス運行については,区バスや住民バスなどの社会実験も実施されてはいますが,少子高齢化などから利用率の低い路線もあるなど,効果が少ない現状になっているわけです。さらに近年,高齢ドライバーによる交通事故を受け,運転免許証を返納する高齢者が増加しており,周辺地域によっては公共交通もなく,バスのシニア半わりも利用できずに,移動手段としてタクシー利用がふえてきています。  また,去る11月24日,議会報告会の秋葉区会場では,コミュニティ協議会の方から,市長のすまいるトーク時にも同様の要望を出したとのことでしたが,地域主導の移動交通手段,すなわちデマンド型交通ですが,の提案についての支援を望む声もありました。  それで,以下伺いたいと思いますが,本市の公共交通施策での鉄軌道軸の改善について,越後線や信越線における運行課題については,新潟駅の連続立体交差事業完了時に向け,運行環境の改善を進めるべきと考えますが,いかがでしょうか。  2点目として,福祉タクシー利用助成制度同様に,高齢者向けタクシー利用助成制度を創設してはどうか。  そして,もう一点は,地域主導の生活交通確保に向けた取り組みなどは,提案がこれから多く出されてくるものと考えていますが,その環境整備など,支援体制の強化を図るべきと考えますが,見解をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 初めに,鉄道についてですが,議員御指摘の越後線や信越本線の利便性向上,いわゆる増便,増発については,新潟県鉄道整備促進協議会を通じ,毎年JRに要望しており,今後ともさまざまな機会を捉え,鉄道の利便性向上が図られるよう働きかけていきます。  次に,タクシーについてですが,本市では人口密度が低く,集落が点在している地域において,タクシー車両を活用したデマンド型交通の社会実験を行っています。まずは,その効果を確認,検証し,他地区への展開も含めた本格運行化に向け注力していきます。現在のところ,議員御提案のタクシーの利用助成制度の創設は考えていませんが,今後とも社会情勢を踏まえて,費用対効果や持続可能性の観点から,さまざまな手法を検討していきます。  次に,地域主導の取り組みについてですが,本市では,地域住民が主体となって運営する住民バスに対し支援を行っています。住民バスの持続的な運行に向け,これまで運営組織の声を聞きながら,地域の特性に応じた補助率上限の見直しや,事業を立ち上げるためのガイドラインを作成するなど,地域の取り組みを継続して支援してきています。今後とも地域の皆様と一体となった取り組みを行い,誰もが快適に移動できる生活交通の確保を進めていきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 ぜひともそういう方向でやっていただきたいと思いますが,特に周辺地域では,中心部とは全く違って,スーパーや医療機関などが近隣にないところはまだまだあるわけですよ。ここはしっかりと施策を展開していかないと,ますます過疎化も含めて進んでいくわけですので,この点をしっかりとやっていただきたいと思います。特に高齢者は,私どものところもそうですが,買い物難民,それからお医者さんに行くにも行きづらいという状況がたくさん,いろいろな形で出てきています。そんな中で,マイカーを当然やめたいんだけども,やめるわけにいかないんだというような方々もたくさんおられるわけです。だから,そういうところをしっかりと議論していただいて,手当てをしていかないと,中原市長が頑張ってやったとしても……だから,中原市長にかわったら,いやあ,いい形になったねと言われるような施策展開を私は望んでいるのですが,市長,どうですか。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 議員御指摘ありましたように,それぞれの地域に応じた,例えば頻度ですとかルートですとか,車両の大きさですとか,そういったところを地域の方々と御相談させていただく中で,よりよい方策を見つけ出して,誰もが快適に移動できる生活交通の確保に引き続き取り組んでいきたいと思います。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 市長から御答弁いただけなかったですが,多分そういう形でやっていただけるものと期待していますので,よろしくお願いします。  次の質問に入ります。2,債権管理についてです。  本市は,平成24年7月に債権管理課を設置し,債権管理の一元化とともに,未収金の縮減に努めてきています。翌,平成25年3月には,新潟市行政改革プラン2013を策定,改革項目として市の未収金の効率的な債権回収を掲げ,また,同時期に債権管理基本方針を策定し,推進してきています。平成26年4月から新潟市債権管理条例を施行し,翌,平成27年4月に策定した新潟市行政改革プラン2015の中で,市の債権管理は,市税等の収納率向上と新たな財源確保の取り組みとして重点指標に位置づけてもいます。これを受け,平成27年度から平成29年度までの業務を対象とした新潟市債権管理基本方針を策定しました。そして,3カ年の取り組み評価を反映した,平成30年度からの新たな債権管理基本方針をこのたび示し,取り組み強化に努めているわけです。  そこで,以下お伺いします。(1),明年,2020年4月に改正民法,すなわち債権法が施行予定ですが,債権管理業務への影響についての見解をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 井関税務監。                   〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監(井関一博) 改正民法のうち,債権管理に関する主な改正内容は,法定利率の引き下げ,消滅時効及び保証に関する見直し,定型約款に関する規定の新設です。制定以来約120年ぶりの改正で,いずれも今の社会情勢に合わせる改正内容となっています。本市においては,債権管理条例の一部改正を初め,必要な準備を進めています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 それでは(2),市税等未収金の金額についてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 井関税務監。                   〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監(井関一博) 市税を含む,債権管理課で引き受けている14債権の未収金額は,平成30年度決算で約91億2,000万円でした。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 (3),債権管理の一元化時からの債権放棄件数と金額,並びに滞納処分や訴訟等,強制執行の件数と金額についてはどうでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井関税務監。                   〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監(井関一博) 債権管理課を創設した平成24年度から平成30年度までの件数と金額ですが,債権放棄は20件,約2,900万円,滞納処分は1,495件,約18億1,600万円,訴訟は111件,約5,000万円です。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 次の質問(4)に入ります。債権管理の一元化から,要するに長1人となるわけです。各所管課との情報共有は容易と思いますが,債務者の資産状況等,所管課との情報共有について現状をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 井関税務監。                   〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監(井関一博) 債権管理課では,一部の債権について債権所管課から引き受けて債権管理を行っていますが,その際には関係法令に基づき,それまでの経過記録などの関係資料の提供を受け,徴収を行っています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 次の質問に行きます。(5),徴収困難案件や債権放棄に至る要因の分析結果から見えてくるものはどうでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井関税務監。                   〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監(井関一博) これまでの債権の放棄の理由は,自己破産によるものが最も多くなっています。これは,収入や資産に対して負債が大きいためであり,市では,債務者がそのような状況であることを確認したときには,負債軽減のため,消費生活センターや新潟市パーソナル・サポート・センターを紹介し,生活再建に向けた支援をしています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 私どもからすると,未収金がどんどん,どんどんふえていくというのは非常にゆゆしき問題であるわけです。その中で,賦課金や徴収金が塩漬けになる前に,初期の滞納時から未収金とならないよう,所管課から納付に向けた環境づくりと指導強化が必要と考えていますが,どのような御見解でしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 井関税務監。                   〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監(井関一博) 議員御指摘のとおり,未収金をふやさないように初期の滞納時から対応していくことは非常に重要であると考えています。督促や催告を徹底するとともに,丁寧な納付相談を行うなどして,滞納の早期解消に努めていきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 要するに,現年の未収金,それから滞納繰越という未収金があるわけですよね。特に現年の未収金が徴収できていれば,財政的には非常に楽な運営になるわけですよ。税収が余り伸びない中で,しっかりとそこの部分の歳入を押さえていければ,さまざまな事業も展開できるわけです。そんな中で,皆様方は非常に頑張っていて,かなり未収金も減ってきています。債権管理業務というのは大変なんだろうと思っていますし,平成24年度に131億円あった合計の未収金が,先ほど御答弁ありましたように,平成30年度決算では91億円強となったわけです。これだけ縮減してきたということは,非常に皆さん方の御尽力があってなんだろうと思います。  私は以前,事業をやっていたときがあって,当然,仕事が終われば請求書を出すわけですよね。でも,なかなかお金が入ってこない。そういうときはやはり催促したり,いろいろな行動に出るわけですが,何回言ってもけんもほろろにやられたり,また居留守を使われたりという形がありました。そして最後には,行ったらもう会社がないと,もう誰もいないというような状況になっていたという苦い経験を何回かしたことがあります。それだけ債権の回収,徴収というのは非常に難しいし,大変なんだろうなと思っています。  そんなことで,今後,未収金の縮減に向け,まずは先ほど申し上げたように未収金とならないような指導,周知,啓発をして,そしてこれは当然,市税も含めてになるわけですが,公正,公平というのも担保しながら,しっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが,もう一度御答弁いただけますか。 ○議長(佐藤豊美) 井関税務監。                   〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監(井関一博) 人口減少や少子高齢化により,税収の大幅な増加が期待できない一方で,社会保障関係費など,さらなる行政経費の増大が見込まれており,議員御指摘のとおり,債権管理の重要性は増しています。市民への公平性をしっかりと確保し,厳しい財政状況を乗り越えるために,限られた職員の中でスキルアップを図り,関係各課が力を合わせて,効果的,効率的な債権管理ができるよう,精いっぱい取り組んでいきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 職員の方々は根気も必要です。本当に嫌な思いをするときも多々あると思いますが,しっかりと今後も取り組んでいただければと思います。  次の質問に入る前に,中原市長に一言御礼を申し上げさせていただければと思います。去る11月2日,西蒲区のすまいるトーク後に公務御多忙の中,潟東樋口記念美術館の特別展「皇室・宮家・華族に愛でられた美術・工芸品展」においでいただいて,本当にありがとうございました。地元を初め,関係者一同大変喜んでいます。感謝しているということをお伝えしてくださいということでした。できましたら,特別展の御感想を一言いただければありがたいのですが。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 西蒲区のすまいるトークの後に,水澤仁議員からの御紹介もあって,現地を視察させていただきました。大変貴重な宮家にかかわる品物がたくさんあって,まずはその量に大変驚きましたし,内容についてもすばらしいものがたくさんあることに感激した次第です。地元においてしっかりと,これからも保存に努めていただきたいと思っています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 突然のわがままなお願いを聞いていただき,ありがとうございました。今後も時折々に,公務が忙しいと思いますが,こういう美術館などに出向いていただいて,心静かなひとときをお過ごしいただければ,またその後の公務に馬力が出ると思いますので,ぜひそういう機会を大いにとっていただければと思います。  それでは,質問に入りたいと思います。3,本市の主な美術館,博物館が所蔵する美術・工芸品等の保管についてです。  去る11月5日付地元紙で,台風19号により川崎市市民ミュージアムで浸水が発生,地下収蔵庫で保管していた全ての収蔵品が水につかったという報道がありました。ミュージアムでは約26万点,本当に多いと思うのですが,26万点もの多彩なコレクションが所蔵されており,その中に長岡市与板地域出身の日本画家の寄贈作品も32点あり,寄贈作家の方から,進まぬ復旧作業や保管状況に疑問の声も上がっているという報道がありました。本市においても,世界的に知られる芸術作品を初め,地域ゆかりの作品など多くのコレクションとともに,美術・工芸品などの寄託作品も収蔵されていることを踏まえ,本市の大切な財産でもあり,市内外を初め,多くの方々から御鑑賞いただき,心休まる時間を過ごしていただくためにも,よりベストな環境での保管,展示が求められています。  そこで,まず初めに(1),所蔵状況についてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 博物館法に基づき,作品や資料の収集,保管,展示などを行っている本市の主な美術館,博物館としては,新潟市美術館,新津美術館,新潟市歴史博物館が挙げられます。各施設の収蔵品の数は,新潟市美術館が5,038点,新津美術館が728点,歴史博物館が約5万6,000点となっています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 次の質問に入ります。(2),洪水,津波など,自然災害からの浸水状況を示すハザードマップと整合性のある施設仕様での管理体制となっているのか,そして,盗難,焼失,水没等への保管体制は十分かお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 盗難などの防犯対策としては,各施設とも館内や展示室に警備員や監視員を配置するほか,各種防犯設備により,展示・収蔵品の安全管理に努めています。火災対策としては,館内に火災報知器や防火シャッター,消火栓などの防火設備を設置しているほか,収蔵庫や展示室には,作品などを水から保護するためにハロンガスなどによるガス消火設備を備えています。また,定期的な消防訓練を実施しています。浸水などの対策としては,施設建設当初から収蔵庫や展示室の配置,床の高さなど,津波や浸水などの水害を考慮した設計となっており,これは,現在公表しているハザードマップの各想定浸水被害にも対応できるものとなっています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕
    ◆水澤仁 再質問しますが,各施設での展示期間中における学芸員などの人員配置などに課題はないのかお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 展示期間中の人員配置については,展覧会の規模や内容に合わせて,臨時職員や委託により適正に配置しています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 わかりました。  次の質問へ入ります。(3),施設内の温度,湿度,照明など,展示,保管には細かく留意すべき要件が必要です。施設や設備等に問題はないのかお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 施設や設備については,今ほどお答えしたものに加えて,収蔵庫や展示室は作品などを保護するため,温湿度,照度管理のほか有害生物管理も行うなど,適切な管理に努めています。また,運営面では,美術品や文化財の取り扱い,保存に関する専門研修を受けた学芸員を配置しています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 再質問です。好環境での展示や保管には費用がかなりかかると専門家の皆さん方から言われているわけですが,予算的にも十分確保できているのかお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 予算については,かなり厳しい予算の中で十分と言えるかと言われると,自信を持って十分とは言えないところもありますが,工夫しながら予算の範囲内で適切な管理,運営に努めています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 少し心配のようなところもあるようです。今,新潟市美術館で特別展をやっていますよね,企画展ね。「アンドリュー・ワイエス展」へ行ってきました。そのときに,施設内容も少し拝見させていただいてきました。非常にしっかりとした形で,保管状況も設備もできているかなと思ってきたわけです。ただ,私はずっと前から新潟市美術館,それから新津美術館に時々お邪魔させていただいているんですが,学芸員の方々が展示のときは当然いますよね,警備員も含めてね。ただ,余りにも高額な,すごく有名な作品がある場合でも,単純に壁のところにぽんと飾ってあって,近くで見られるから非常にいいんですが,少し心配だなと思っていました。  それで,美術館で展示する場合は,やはり環境変化に非常に弱いものがあるというように言われています。防犯上の必要から,丈夫なガラスケースに入れる場合もあると。紫外線カットのガラスを入れた額装などもあると。そういういろいろな保管の仕方,展示の仕方があるわけです。その辺について,少し心配だなという部分を展示されている中で感じたんですが,その辺についてもう一度御答弁いただけますか。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 新潟市美術館と新津美術館に関して言わせていただければ,この2つの美術館では,国宝の展示も行った実績がありますし,その作品に応じて必要な展示の仕方や警備,そういったものも含めて十分にやっているということです。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 とにかくしっかりその辺はやっていただかないと,やはり本市の一つのお宝ですから,大事な市民の財産ですから,よろしくお願いしたいと思います。  これまでの御答弁からしますと,市の主な美術館や博物館においては保管体制に大きな課題というか,問題は余りないように思いますが,市の所有するほかの資料館などにおいては,施設の老朽化を初め,展示・保管状況が懸念される施設もあると聞いています。早急に調査などを行い,貴重な資料や美術品などの良好な展示・保管環境となるよう,しっかりとした取り組みをしてほしいということを申し添えて,次の質問に移りたいと思います。  4番目の,本市の重要文化財(木造建築物)等における保護強化についてです。  本年10月31日,沖縄県の観光名所の一つである那覇市の首里城が火災に見舞われました。世界遺産の首里城址に復元された正殿や北殿,南殿,番所など,計7棟が焼失したとのことです。火元は正殿内部と見られていますが,スプリンクラーは設置されておらず,消火栓や消火器,火災報知器などの防火設備であったと報じられています。法的にもスプリンクラーの設置義務はないとのことですが,焼失後の復元にも大きな課題を残すことになりかねません。本市の重要文化財に指定されている木造建築物に対する保護強化に向けた取り組みが必要と考えますが,以下,伺います。  (1),重要文化財等の防火設備の現状と課題についてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) このたびの首里城の火災では,防火設備が設置されていたにもかかわらず焼失を防ぐことができなかったことや,国が行った防火設備等の緊急状況調査の結果では,全国的に防火設備の老朽化,ふぐあいが課題として挙げられています。  本市が管理する木造建築の重要文化財としては,旧新潟税関庁舎,旧笹川家住宅があり,いずれも消防法令上の防火対策として自動火災報知設備や消火器などを設置しており,昨今の文化財被災を受け,市内全ての重要文化財建造物について,防火設備の点検や消火訓練など,各施設に応じた緊急対策を行っています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 もう次の質問の答弁も一緒に出たようですが,改めてお聞きします。  (2),このたびの首里城の火災を受け,全国の自治体でも,重要文化財の保護強化のため,スプリンクラー設置など防火体制の強化とともに,保護強化に向けて検討する動きが出てきています。本市の重要文化財の保護強化に向けた今後の取り組みについてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 本年の世界遺産ノートルダム寺院や首里城の火災を受け,国においても,防火対策ガイドラインの策定及びガイドラインを活用した防火対策の強化に取り組んでいます。本市でも,こうした国の動きにも沿い,先ごろ改修工事を行いました旧新潟税関庁舎では放水銃などを整備しており,今後も建造物の改修の機会を捉え,放水銃やスプリンクラー,ガス消火設備など,文化財の特性に応じた防火設備の強化に努めていきます。  また,消防局と連携した設備点検や,地域の皆様とも連携した定期的な防火運動の実施など,一層の保護強化に向けた取り組みを進めていきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 本市の重要文化財ももちろんそうですが,ほかにも市内には県指定の文化財を初め,たくさんの木造建築物があるわけです。花街の建物もそうですし,いろいろなところで大事な本市のお宝となるような建物がたくさんあります。これからの季節は特に注意喚起が必要となるわけです。保護強化に向け,消防局などと,今ほど御答弁ありましたが,連携しながらしっかり取り組んでいただければと思います。  次の質問に入ります。5,児童や園児等の交通安全確保について(交通安全対策について)です。  (1)として,園児等の安全を確保するキッズ・ゾーンの整備についてです。  本年5月に滋賀県大津市で,保育所外の移動中に園児が交通事故で亡くなるなど,子供が被害者となる交通事故が相次いでいるのを受け,内閣府と厚生労働省は本年11月12日に,保育施設,園児の安全を確保するためのキッズ・ゾーン設定の推進について,都道府県や政令指定都市,そして中核市などに通知を出したとの報道がありました。  ア,このたびの厚生労働省の通知の受けとめと対応についてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 国では,5月の大津市での交通事故を受け,保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため,キッズ・ゾーンの創設について,各自治体宛てに通知を出しました。この通知では,保育所等の周囲,半径500メートルを原則に,地域の実情に応じたゾーンの設定を行うとともに,園外等での活動において見守りを行う保育支援者の配置や,路面への文字の塗装など,交通安全対策の実施について示されているほか,スクールゾーンと重複する場合の注意事項なども記載されています。  本市では,大津市の事故以降,未就学児の教育・保育施設において,施設管理者と道路管理者,警察とともに,施設周辺及び園外保育エリアなどについて緊急点検を行い,散歩経路の見直しや視線誘導標の設置など,可能な対応を行ったところです。今後については,これらの結果を踏まえ,関係者と検討していきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 私もこの報道を見て,なるほどな,すごくいいことだよなと思ったんですが,市内には保育施設というか,そういう関係の施設は物すごくたくさんあるわけですよね。そんな中で,果たして……国がいうような協議や,地元との話とか,いろいろなことをしながら進めてくださいねという話なんですが,これをやり始めたら大変なんだろうなと。まして,半径500メートルとなってくると,スクールゾーンとの絡みも出てきますし,いろいろな問題が出てくるだろうと思っています。そうした場合,多分,保育所や所管課だけではなかなか対応し切れなくなるのかなと思いますし,仮に設定,整備するとした場合,単年度でどの程度進めることができるのか。少し抽象的な質問ですが,御答弁いただければと思います。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市において対象となる施設ですが,水澤仁議員御指摘のとおり,約300あります。非常に多数あって,まずはその進め方について,目線合わせであるとか,そういった部分の基本的な部分が必要と考えています。今後の整備目安については,現段階ではなかなかお示しできないところですが,まずはさらなる安全性の確保を行いながら,その整備について区や地域,道路管理者などと検討していきたいと考えています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 まさに今の御答弁のとおりだと思うんですよね,なかなかすぐに取り組めるような状況ではまだないのかなと思います。大津市では事故後,当該保育園周辺の路面に白い文字で「キッズゾーン」と塗装標示したということですが,基本的には幼い子供たちのみならず,市民を事故や犯罪から守る施策というのは非常に重要になってくるわけです。昨今の状況を考えれば,やはり可能な限りそういう標示をしたり,いろいろな啓発の事業,施策を展開するというのは大事だと思いますので,地域性などもしっかり考慮に入れた中で,安全対策を今後も進めていただければと思っています。  最後の質問に入ります。(2),スクールゾーンの設定効果と進捗状況についてです。  学校や幼稚園など,児童や園児の通学路における安全確保策として,スクールゾーンを初め,路側帯のカラー化,すなわちグリーンベルトですが,などを設定し,路面塗装などを整備しています。設定,整備については,各学校等や地元と協議し,優先度の高い順に進めていますが,効果と進捗状況についてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) スクールゾーンの設定や路面塗装整備は,児童生徒の安心,安全な登下校を確保する上で大切です。特に,路側帯のカラー化などの路面塗装整備は,運転者に通学路であることを視覚的に認識させ,車両の速度を抑制させるとともに,通行帯を明確にするといった効果が期待できます。  スクールゾーンの設定及び路面塗装整備の進捗状況については,通学路の安全を確保する合同点検において,平成26年度から平成30年度までの間に対策が必要として取り上げられた173カ所のうち,整備完了が145カ所,実施予定が23カ所,検討中が5カ所となっています。  教育委員会としては,今後も関係機関と連携を図りながら,児童生徒の安心,安全な登下校の確保に努めていきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 御答弁からして,子供たちの交通安全対策について,教育委員会を初め,こども未来部ももちろんそうですが,思っていた以上に取り組まれていることがわかりました。これからも引き続き,地域の状況や要望に応じて安全確保に努められることをお願いし,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,深谷成信議員に質問を許します。                 〔深谷成信議員 登壇〕(拍手) ◆深谷成信 翔政会,深谷成信です。本日最後の質問者ということで張り切っていきます。私からは,一問一答で中原市長を初め,執行部の皆さんに質問します。  まず初めに1,居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりについて。  開港150周年を迎え,また,新潟駅の高架駅全面開業を控える本市のこれから先150年を見据えた都市デザインの理念を取りまとめた,新潟都心の都市デザインが昨年7月,新潟県・新潟市調整会議で発表されました。ここには,開港から150年をかけて形成されてきた不動の軸である新潟駅から古町へのラインを次世代のアイデンティティーとしていくと記され,そのため,新潟駅から萬代橋,古町へと進む東大通ルートを都心軸の中心に据え,その副軸として,駅から見て左側,新潟駅と万代シテイを通り,信濃川へと進む弁天ルート,及び駅から見て右側,新潟駅から万代島方面に進む花園ルートが充てられています。  ここで,最初の質問です。(1),この新潟都心の都市デザインの取り組みの一環として,居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを進めるとの目的で,先月,11月1日から17日の日程で,新潟駅と万代シテイの両拠点をつなぐ弁天ルートに当たるエリアの公共空間に休憩スペースを設けるなどの社会実験を実施したとのことですが,このことで得られた結果と,これに基づく今後の方針について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 深谷成信議員の質問にお答えします。  新潟駅・万代地区をつなぐ公共空間利活用社会実験については,新潟都心の都市デザインの具現化に向けた初めての取り組みとして,居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを推進するため,周辺の店舗や専門学校などとの協働のもと,公民連携で実施したものです。社会実験の実施場所は,新潟駅と万代地区の2つのにぎわいエリアをつなぐ弁天ルート上にある,本市所有の仮設駐輪場などの公共空間を活用しました。実施期間中は,仮設駐輪場を広場につくりかえるとともに,一部区間を車両通行どめにして歩行者専用にすることにより,歩行者が安全に安心して通行し,休憩スペースにおいては,多くの方々がゆったりと滞在している様子が見られました。また,土休日には,キッチンカーなどの出店や,地域の成り立ちをめぐるまち歩きのイベントの開催により,これまでにない新たなにぎわいが創出されていました。  来訪者へのアンケートでは,安心して滞在できた,取り組みを継続してほしいとの評価の声を多くいただき,これからの町なかの活用のあり方について,皆様から考えていただく機会になったと考えています。実験結果については,現在整理中ですが,今後の方針としては,引き続き公民連携のまちづくりによる継続的な取り組みを進め,都心エリアの回遊性向上と,新たなにぎわい創出につなげていきたいと考えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。  次に,ただいま伺った新潟都心の都市デザインを踏まえ,新潟西港万代島地区のさらなるにぎわい創出を図るため,ことし3月,やはり県と市の協働により策定された万代島地区将来ビジョンについてお尋ねします。  ここには,5年後,15年後,30年後という短期,中期,長期の目指すべき姿として,短期では,万代島地区内の施設間同士の移動や新潟駅とのアクセス性の向上が,また中期では,他の拠点との周遊性の向上や,新たな集客施設の立地によるさらなるにぎわいの創出が,長期では,大規模な移転や再編により,核となる施設が立地し,交通の高度化とともに,全国的な国際交流拠点となるなどの姿が描かれています。さすがに県と市が協働により力を合わせれば,こんなにも拠点化が進むのかと思えば,「なお,本ビジョンは,今後の万代島地区が目指すべき姿を表したものであり,実施計画や事業を決定・拘束するものではありません。掲載の取組については,今後関係者間で協議・調整の上,実現に向けて進めていきます」との残念な落ちがついていました。
     では,ここで(2)の質問です。この万代島地区将来ビジョンで示された将来像の実現に向け,取り組みについて,厳しい財政状況の中,明確な計画を立てることは困難と思われますが,しかし,本市における活力のあるまちづくりの推進には,この地区の拠点化は伸びしろもあり,また,最も効果的な施策の一つではないでしょうか。市長の考えをお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 万代島地区将来ビジョンは,県と市はもとより,事業者,市民団体,関係行政機関などで構成された新潟西港・水辺まちづくり協議会との連携のもと,「人々が集い,にぎわいと新しい価値を創造する万代島」の実現に向けて,アクセス機能の強化,みなと景観づくり,にぎわいと憩い空間づくり,情報発信と人の誘導の4つの観点から,短期,中期,長期で進めるべき取り組みをまとめたビジョンです。  本市は,万代島地区における新たな交流空間として,既に万代島多目的広場を整備,供用するとともに,次世代の都心部のまちづくりの方向性を取りまとめた新潟都心の都市デザインにおいて,万代島地区を水辺ゾーンと位置づけ,新潟独自の魅力として磨き上げ,町なかのにぎわいの創出につなげていくことを目指しています。このような中,新潟西港・水辺まちづくり協議会などの関係者と連携した,将来ビジョン推進ワーキンググループを立ち上げるとともに,万代島地区のアクセス向上やにぎわい空間の創出に向け,7月に県が実施した低速電動バスの社会実験や,ワーキンググループメンバー発案の冬場における子供向けイベントを今後開催する予定であるなど,短期の目指すべき姿の具現化に向けた取り組みを進めています。  長期,中期の取り組みの実現に向けては,社会情勢も踏まえつつ,港湾計画などとの整合性や関係者との調整を図りながら,万代島地区が国際交流拠点となるよう,着実な推進に努めていきます。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 ぜひよろしくお願いします。ここから先は,我が会派の内山航議員に譲ります。  私は,視点を変えて質問を続けます。何をするにも予算の確保は避けて通れないところですが,では現実問題として,現在,新潟駅,万代シテイあるいは万代島地区,それぞれの拠点間のアクセス,移動空間はどうなっているでしょうか。例えば,初めて新潟を訪れた方がガイドブックを片手にスーツケースを引いて,新潟駅からメディアシップ,万代テラスを経由して,町並みや信濃川沿いの景観を楽しみながら朱鷺メッセに向かうとしましょう。市内で最も快適な歩行空間が整備されているはずの都心軸の中心を進むわけですが,歩き出して早々,東大通の交差点に差しかかったところで,新潟の歩行空間の不親切さをまず感じてしまうことになります。ここでは,大きなかばんを抱え,スーツケースを抱え,目の前の歩道橋の階段を上がるべきか,それとも,これを避けて横断歩道を渡るために中央郵便局の方向に迂回するのか,あるいはまた,一旦道路の反対側に渡るのか,選択を迫られることになります。しかし,反対側に渡った場合には,300メートル以上先の万代シテイ手前の交差点まで横断歩道が設けられていないため,途中の流作場五差路手前で再び歩道橋を渡るか,もう少し進んでみるか,はかることになってしまいます。  さらに,お帰りの際,宿泊先をチェックアウトして,万代シテイで食事を楽しみ,お土産を買って,さて新潟駅行きのバス停へ向かうため道路を横断しようとする際にも,エレベーターは設置されているものの,気がつかなければ歩道橋や地下道の階段を歩くか,あるいは交差点を迂回して3回の青信号を待たなければならず,これも相当のストレスになってしまいます。  今後,新潟駅の高架駅全面開業や万代口広場の完成に伴い,さまざまな投資を呼び込み,さらなる交流人口の拡大を目指す本市にとって,これでは歩きたくなるまちなかどころか,逆に来訪者に悪いイメージを与えてしまいかねないところです。  ここで(3)の質問として,居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを進めるためには,新潟都心の都市デザインの趣旨に基づく社会実験や,将来ビジョンの目指す姿に近づける施策の実施とともに,まずは現状の問題の改善を進めることが重要と考えます。都心軸を歩く際に渡らなければならない歩道橋については,横断歩道等の整備により,歩行空間のバリアフリー化を図ることが重要ではないでしょうか。対応策について,考えを伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本市では,誰もが移動しやすいまちづくりを目指して,公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり条例を平成24年に制定し,ユニバーサルデザインを基本とした歩道のバリアフリー化などを進めています。また,本年7月に策定した,にいがた都市交通戦略プランでは,新潟駅から万代,古町までを歩行者優先のにぎわいのある空間とするための検討を行うこととしています。  本市としても,議員御指摘のとおり,東大通の歩行空間のバリアフリー化を図る必要があると考えており,管理者である国や警察などに働きかけを行っていきたいと考えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 国や県との話し合いについては,市長の得意とするところだと思いますので,ぜひよろしくお願いします。  次に2,空き家対策として用途地域を見直すことについて伺います。  少子高齢化による人口減少が大きな社会問題となる中,単身高齢者の施設入所や長期入院,また親から相続した住宅に子供が居住しないなどの理由から,全国的に空き家が増加傾向にありますが,本市においては,実態の把握,発生の抑制,利活用の促進などの対策に取り組んでいるところです。市のホームページによれば,平成25年度,市内の住宅総数36万6,440戸に対し,空き家の数は4万4,020戸と推測され,空き家率は12%とのことであり,平成20年と比較するとおよそ2,000戸ふえており,今後さらなる増加が見込まれるとしています。また,これらの空き家の中には,適切な管理がなされず,防災や衛生,景観などの面で周辺環境にさまざまな問題を引き起こしているものがあり,このような空き家の増加は,地域の魅力や活力の低下につながることも懸念されるとしています。  よほど条件に恵まれた物件ならともかく,なかなか思うように売れない,かといって将来の見通しが立たない中,簡単に壊してしまうわけにもいかないといった事情も背景にはあるようです。しかし,物件の流通を阻害し,空き家を発生させやすくしている要因は,必ずしも高齢化や人口減少だけにはとどまりません。例えば,良好な市街地環境の形成と機能的な都市活動を確保するため,都市計画法によって市内それぞれの地域で用途が指定されており,建築できる建物の用途,建蔽率,容積率及び高さなどが制限されていますが,中央区の竜が島の一部地域から東区の山木戸の一部へつながる地域は,工業専用地域に指定されています。本来,工業専用地域には工場以外の建物は建てられませんが,ここには,昭和48年に用途が指定される以前から建てられている高等学校や住宅地が含まれています。45年以上もの長い年月を経た現在,昨今のこの地域の工場の稼働状況の推移などからしても,この地域の用途指定は実態にそぐわなくなっているように見受けられます。工業専用という現状では,この場所で住宅を建て直したり,あるいは増築しようとする際には,建築基準法に定められた手続に従って特別の申請をしなければならず,相応の費用や期間,そして何より手間がかかります。また,たとえ申請しても,必ず許可されるという保証はないのですから,この場所にお住まいの方たちが家族構成の変化に応じて住宅をリフォームしたり,また,新しくこの場所に移り住みたいという方を見つけて売却したりすることが非常に困難になっています。したがって,このように既に住宅が建てられている場所については,工業専用地域から切り離すことが必要ではないでしょうか。  ここで質問です。(1),用途地域の指定が時代の変化に伴って現状と乖離しているため,不動産の流通を阻害している地域が見受けられ,このままでは空き家発生の要因になることが懸念されます。このような用途地域を見直すことの必要性について,見解を聞かせてください。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 議員御指摘の,異なる用途の建物が混在している地区における用途地域の見直しについては,既存の建物へ新たな制限が発生する可能性があることや,これまで建設が可能だった建物が建てられなくなる場合があるなど,整理すべき課題が多く,さらに,どのような用途にするべきか,地区内の関係者の総意として合意形成を図っていただくことが必要であり,その実現には長時間を要するものと認識しています。このため,街区レベルの個別の相談については,比較的短期間で規制の変更ができる地区計画の策定など,地域の実情に応じた適切な手法を,関係する皆様とともに検討しながら対応しています。  一方,人口減少,少子高齢化の進展や社会情勢の変化に伴い,市内の各地域において土地利用のニーズが変更されることが想定される中,今後は,一団のエリアにおいて用途地域を見直すことも必要になってくるものと認識しています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 住んでいる方がいなくなってからでは遅いので,早急なる対応をお願いしたいと思います。  次に入ります。3,市民にとってわかりやすい避難施設の開設基準について伺います。  6月18日,山形県沖で発生した新潟・山形地震では,市内で最大震度4が観測され,津波注意報が発表されました。このとき,沿岸部にいた市民がとった避難行動と,行政による避難所開設の対応に食い違いが見られたことから,この地震が発生した時点での本市の避難所の開設基準を確認するため,本年5月付の避難所担当職員や施設職員を対象にした避難所運営マニュアル初動編の第8版を確認しました。ここには,震度6以上の場合と震度5の場合の対応が記されており,震度6弱以上の地震が発生した場合では避難所を開設するとなっています。しかし,ここには条件も付されていて,津波が発生しない,または津波注意報までの場合に限られていました。  一方,津波警報や大津波警報が発表され,津波の被害が想定される場合に開設される避難所は,津波浸水想定区域外にある避難所だけで,肝心の津波浸水想定区域内にある避難所については,警報が解除されるまで開設しないことになっていました。また,震度5弱・5強の場合は,津波が発生しない,または注意報までの場合,担当職員は避難所に参集し,発災からおおむね2時間程度,状況を確認することとはなっていますが,避難所を開設するとは記されていません。また,津波警報や大津波警報が発表された際には,警報が解除されるまで,避難所担当職員や施設職員は避難所に参集しないとなっていました。つまり,津波の浸水が想定される避難所においては,津波が発生しないときか,発表されても津波注意報までのときにしか開設しないと読み取れることから,所管部局に対し,このような対応で大丈夫なのか問い合わせたところ,次のような説明を受けました。開設しないとされている避難所施設であっても,実際にはほとんどの避難所施設が建物の上層階に津波避難ビルに相当する部分を有しており,そこには当然,津波避難ビルとしての開放基準が適用されるので,避難者を受け入れるというのです。  幾ら職員に向けた文書とはいえ,市民の目に触れる環境にある資料ですから,それなら,そのようなただし書きや説明がなければ正確な情報は伝わりません。また,このたびの新潟・山形地震をきっかけに避難所の開設基準が緩和され,津波に対応していない一部の避難所を除き,浸水想定区域内の避難所においても,震度の大小にかかわらず,津波注意報以上の発表をもって開設されるようになりましたが,この理屈でいえば,正確には避難所ではなく,避難所建物の上層階の津波避難ビルの部分ということではないでしょうか。  へ理屈をこねているようで甚だ恐縮ではありますが,このように複雑な避難所施設の開設基準や,災害に関するさまざまな広報から,市民が情報を正確に把握して適切な避難行動をとることは,行政側が考えているほど簡単なことではないように思います。  ここで質問の(1)です。地震や津波などの発生により,多くの市民が避難所や津波避難ビルなどの施設に避難することとなりますが,災害の種別や規模によって避難できる施設が異なっていることに加え,それぞれの開設基準がわかりにくい状況になっているように思われます。災害発生時に市民が適切に,安全に避難するためには,避難施設の開設基準をわかりやすくするとともに,避難方法を丁寧に市民に周知していくことが必要と考えますが,所見を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 災害発生時に市民が適切に避難できるよう,避難施設の開設基準や対応する災害の種別などについて,日ごろからわかりやすく周知し,十分に認識していただくことは重要です。先般の地震における市民の避難行動を踏まえ,本市では,津波注意報が発表された場合にも避難所と津波避難ビルを開放するように運用の見直しを行い,津波注意報の場合と津波警報以上の場合とで,避難者の受け入れ態勢を同一とし,それらをさまざまな方法で周知してきました。今後も適切な避難行動に結びつけられるよう,丁寧な周知に努めていきたいと考えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 市民の身体,生命,財産を守るということは,本市の一番責任のある仕事だと思いますので,ぜひよろしくお願いします。  次に,津波避難ビルについてです。これまで津波避難ビルは,震度にかかわらず,津波警報や大津波警報が発表されなければ開放されませんでしたが,やはり今回の基準緩和により,津波注意報以上で開放されることとなりました。しかし,これで十分な対策と言えるでしょうか。これでは,万が一建物に影響が出るほどの強い揺れを伴う内陸型の地震が発生して大きな被害が出たとしても,避難所と津波避難ビルの機能を兼ねた公的な避難施設はともかく,民間の津波避難ビルには,津波注意報以上が発表されなければ原則逃げ込むことができません。建物の倒壊や落下物で負傷した人,あるいは障がいをお持ちの方や高齢の方が,情報収集の手段が断たれた中で,津波が来るのか来ないのか,震度が幾つだったのかなどを見きわめ,どこに避難すればいいのかを判断するのは容易なことではありません。まして,道路は激しく崩壊し,液状化で地下水があふれ出すとなるような状況となれば,どんな方でもパニックに陥ります。  そこで(2)の質問です。大きな地震が発生した際には,物理的にも精神的にも,冷静な判断での避難行動は困難と考えられます。避難所に逃げるのか,それとも津波避難ビルに向かうのか,迷った末にたどり着いたところが逃げ込めないということはあってはなりません。理由はどうであれ,開放可能な施設は有効利用することが望ましいと考えます。津波避難ビルは,津波が発生しない場合でも,大きな揺れが発生した際には開放できるようにしたらいかがでしょうか,考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 地震が発生した場合には,気象庁が数分で津波到来の可能性の有無や到来する波の高さの予報を発表します。本市の津波避難ビルは,津波到来の予報発表後,地元の開設協力者や施設管理者などの協力のもと,速やかに津波避難ビルを開放することとしています。津波の到来が想定されない場合には,津波避難ビルは開放されませんが,震度5弱以上の場合は避難所で受け入れ態勢をとりますので,そちらに避難することも可能です。  なお,本市の津波避難ビルは,24時間の施設開放や管理人などの常駐,避難所を兼ねているなどにより,おおむね施設に避難してきた方に対応できる状況になっています。今後も円滑な避難体制の構築に努めていきたいと考えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 民間の避難ビルについては,相手のあることではありますが,市民の安全が最優先ですので,どうぞ知恵を絞ってお話し合いを進めていただくようにお願いします。  では,最後です。4,G20新潟農業大臣会合に係る広報等関連業務委託について伺います。  本市では,本年5月に開催されたG20新潟農業大臣会合の誘致に関し,これまでの国際会議の開催実績や県との協力体制の構築が認められ,開催都市に選定されました。農業分野で特区指定されている本市の取り組みや,豊かでおいしい農産物で彩られた食文化を世界中に発信できた意義は,大きな成果であったように感じています。無事にその役割を果たされた関係当局各位の御尽力には敬意をあらわしたいと思います。  さて,ここでは,開催事業費予算約8,000万円のうち,およそ半分を占める広報等関連業務の業務委託について伺わせていただきます。  この委託事業の受託者は,昨年の7月から9月にかけて行われた公募型プロポーザルで選定され,本年9月までの契約で,G20新潟農業大臣会合に関する広報関連の事業を担われたわけですが,ここで選ばれた3者で構成される共同企業体の構成メンバーの中になぜか,本市からの委託を受けレストランバス運行事業を主催したものの,業績不振により本年8月に破産申請したピースキッチン新潟が含まれていました。企画や運営に関する業務の委託というなら,新潟の食文化を発信するような企画の提案ということで整合性はあるのかもしれませんが,広報に関連してどれだけのノウハウがあるのか,いささか畑違いのようにも思われ,腑に落ちないところです。また,業績が振るわず,レストランバス事業からの撤退を決意せざるを得ない状況のときに,一体なぜという思いが脳裏をよぎります。このように,余りにも不自然な一連の事象の推移に違和感を覚えることから,真相について伺うこととしました。  そこで,最初の質問(1)です。このG20新潟農業大臣会合に係る広報等関連業務委託に関する業務の内容と委託事業者の選定プロセスについて伺います。また,共同企業体を構成する3者それぞれの役割や,事業のウエートなどについてもお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 万全の体制でG20新潟農業大臣会合開催に向けた準備を進め,会合を成功に導くことを目的に,本市及び新潟県のほか幅広い分野から多くの関係者の参画を得て,G20新潟農業大臣会合開催推進協議会を設立し,広報PRや開催支援などの事業を実施しました。  御質問のG20新潟農業大臣会合に係る広報等関連業務委託についても,同協議会が実施したものであり,市民,県民に向けて会合の開催周知と会合に向けた機運醸成を図るとともに,会合関係者に向けて新潟の食や文化といった魅力を伝えることなどを,民間のノウハウを生かして効果的に広報することを目的としていました。事業者の選定方法は,公募型のプロポーザルを採用し,そのプロセスとしては,平成30年7月17日から募集を始め,8月28日までに提出のあった提案書をもとに,外部委員を含む選定委員会を9月3日に開催し,3つの法人で構成される共同企業体を最優秀提案者として選定したところです。共同企業体における役割分担としては,代表構成法人であった広告代理店が広報の企画や広報物の製作などを担い,イベント系の法人が製作物施工と広報イベント運営を,残りの1社が食を通じた広報展開をそれぞれ担う役割分担となっていました。なお,共同企業体内における費用配分方法などは把握していません。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では次に,質問の(2)です。この業務委託の契約期間は,本年9月10日までとなっており,既に終了していますが,本件業務委託の実施結果に関する評価についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 国際会合は,その性質上セキュリティレベルが非常に高く,市民が広く参加できる事業ではないことから,会合について知っていただき,市民レベルの機運醸成やおもてなしにつなげるため,G20に触れることができる機会をより多く提供することを広報コンセプトとして実施したところです。具体的には,大人から子供まで気軽に参加できるように,回転ずし店や飲食店とタイアップしてG20に関連したグルメイベントを開催したほか,市民,県民の笑顔の写真でつくるポスターや歓迎パネルを製作するなど,より多くの方から参加していただけるような企画展開を実施したところです。  市民,県民の方にG20に触れていただき,会合の開催周知や機運の醸成,新潟らしいおもてなしにつながったことで,参加国大臣からもSNSで感謝の言葉が述べられるなど,新潟の魅力を効果的に発信することができたものと考えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 そうしましたら,最終的に委託料についてはどのぐらいの金額になったのでしょうか。それと,精算の時期について教えていただけますか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 総額で4,000万円ほどでしょうか。精算の時期については,9月10日までが履行期限でしたので,9月25日に支払いを終えたところです。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,次の質問の(3)です。受託共同企業体の構成法人である一般社団法人ピースキッチン新潟は,この業務委託の履行期間中の本年7月31日をもって,新潟駅の駅中で営業していたkm─0 niigata labを閉店し,また,翌日の8月1日に破産の申請を行い,8月2日には破産手続開始決定を新潟地方裁判所民事部から受けています。このように,業務履行期限の9月10日を待つことなく起こった一連の事象について,どのように承知し,また,どのような見解をお持ちですか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) G20広報等業務の当初契約では,履行期限をことしの7月31日としていましたが,会合後に製作する記録誌などの内容変更に伴って,履行期限を9月10日まで延長するという変更契約をことしの3月25日に締結したところです。  ピースキッチン新潟の破産については,8月2日に報道並びに代表構成法人からの申し出を受けたことで把握し,同日付で契約相手を3法人から2法人による共同企業体とする変更契約を行ったところです。破産手続開始の段階では,先ほど申し上げた記録誌の製作業務のみが残っていましたが,もともと代表構成法人が担っていた業務であったことから,破産による本業務委託への影響はありませんでした。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,質問の(4)です。このピースキッチン新潟は,新潟市中央区西堀前通6番町の西堀6番館ビルの4階を主たる事務所として登記された法人です。このビルは本市の関連施設に当たりますが,ほかにこの4階に入居する,本市に関係する組織や団体について明らかにしてください。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 西堀6番館ビルの4階には,当該ビルの所有者との賃貸借契約によって本市の観光・国際交流部が入居しているほか,公益財団法人新潟観光コンベンション協会が入居しています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,再質問ですが,そもそもこのビルと本市の関係はどのようなものですか。
    ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) ビルの所有者と本市の観光・国際交流部が賃貸借契約を結んでいるという関係です。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,聞き方を変えます。このビルの所有者と本市の関係を教えてください。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) ビルの所有者は,本市が出資している新潟地下開発株式会社と認識しています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,次の質問の(5)に移ります。一般社団法人ピースキッチン新潟と本市の関係性をお聞かせください。また,西堀6番館ビル4階での法人登記はどうすればできるのか,また,どうすれば本社機能を置くことができるのかもあわせて伺います。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 一般社団法人ピースキッチン新潟は,食を軸とした事業革新と創造を図り,地域経済と産業の向上と促進に寄与することを目的として設立された一民間法人と認識していますが,どのようにその本社機能をこの建物内に置くことができたかまでは承知していません。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,4階のどの部分に本拠を構えていたんですか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 先ほど申し上げた新潟観光コンベンション協会が所有者と賃貸借契約をした,そこの一部に本拠を構えていたんだと思います。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 確認します。新潟観光コンベンション協会の中に机を置いて,デスクを置いて,そこで仕事をなさっていた,そこが本社ということでよろしいですか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) ピースキッチン新潟の本社所在地から見れば,そういうことになろうかと思います。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 法人立ち上げの自主事業のときからここにいるわけですから,つまり委託事業を行うことを前提に立ち上げられた法人という形になります。これは,本市との強い結びつきを感じますが,いかがですか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) まず整理したいのは,G20の広報等関連業務委託については,先ほど申し上げた推進協議会による委託となっていて,その協議会の構成員としての市と,それを受託した共同企業体の構成員としてのピースキッチン新潟という関係です。  レストランバスの運行については,ピースキッチン新潟が企画,立案し始まったものと捉えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 そういうことではないんですね。三富部長の所管する部分の話ではないのかもしれませんが,これは通告してありますのであえて伺いましたが,本市が本市の都合で,本市によってその場所に設立されたということが強くうかがえるということは,この場で申し上げておきます。  次の質問(6)です。この業務委託のプロポーザルは,先ほど部長がおっしゃられたとおり,昨年の7月17日に応募が開始され,9月3日の選定委員会で受託者を選定し,その後契約が結ばれています。この共同企業体を構成するピースキッチン新潟は,同じく本市の委託事業としてレストランバスの運行を主催していましたが,事業の不振を理由に,昨年度をもって事業の受託を辞退しています。昨年のレストランバスの運行は6月の時点で終了しており,担当部局においては,この時点で事業受託の辞退に至る事情を把握していたと考えられます。  このような情報は,広報等関連業務委託のプロポーザルにおける事業者選定に当たり,どのように反映され,扱われたのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 推進協議会が実施しましたG20広報等関連業務委託については,平成30年9月に選定委員会で最優秀提案者を選定したところです。  一方,本市のレストランバスの運行事業委託について,ピースキッチン新潟から本市の担当部局に平成31年度以降は運行できないとの申し出があったのは,G20広報等業務委託選定後3カ月ほどしてから,12月のことです。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 ちょっと調査が甘いんじゃないでしょうかね。同じ法人がG20関連で委託を受けていながら,もう一方,レストランバスの委託は辞退するという選択は成り立つんですか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 推進協議会が実施したG20広報等関連業務委託については,3法人で構成される共同企業体との契約であって,10月以降,代表構成法人との打ち合わせを繰り返す中で,その12月の時点でそういった状況に陥ったことで,私どもとしては,業務継続について支障がないか確認をさせていただいて,支障はない旨の回答をいただいているということです。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,次に移ります。質問の(7)です。外見上,まさに本市の委託事業を受けるために,本市の関与で設立された法人のように見えるピースキッチン新潟が,委託事業を遂行する中で行き詰まり,結果として7,700万円と見られる負債を抱えて破産したことについて,本市には公としての道義的責任が存在すると思います。このことについて見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 先ほど申し上げたとおり,ピースキッチン新潟は,食を基軸とした事業革新と創造を図って地域経済と産業の向上に寄与することを目的として,民間有志の方々の発意で設立された一民間法人であって,本市の関与で設立されたものではありません。本市との関係では,同法人から本市宛てにレストランバスの企画提案がなされ,運行事業の一部などを委託してきたということです。しかしながら,同法人がその他のさまざまな事業拡大を図っていく中で,破産という状況に至ったものと伺っています。  本市の食文化の発信に貢献いただく一方で,こうした状況に陥ってしまったことは大変残念なことですが,民間法人としての経済活動の結果であると捉えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 本市が筆頭株主の新潟地下開発株式会社が所有する,新潟観光コンベンション協会は恐らく,その年間予算のほぼ8割,9割は本市から出ているはずです。この中に,本社機能を持った法人を立ち上げるなどということは,ここにいる市議会議員がお願いしたってできるはずはありません。どういうことですか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 新潟観光コンベンション協会とピースキッチン新潟との関係については,いわゆる民間法人同士に関することであって,そこまで市では承知していません。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,個別にもう一度おさらいしてみます。  採算の見込みもないのに,当時の市長の思い入れや理念で始めたように見えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 一般論としてですが,自治体の首長が,地域活性化のために活動したいという民間企業の方々や,アイデアを持ったさまざまな立場の皆様の話をお聞きし,それへの理解を深めようと,また応援しようと行動することは,至極自然なことと考えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 もう一度伺います。G20の業務委託については,このままではパンクしそうだというので,別の仕事を与えたようにも見えますが,違いますか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) そのような事実は一切ありません。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 第一義的には,私もこの結果責任は法人の代表者にあると思います。しかし,事の経緯からして,民間人を巻き込んで,一旦かけたはしごを外すようなことを公としてはやってはいけないのではないですか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) ピースキッチン新潟が行った民間同士の経済活動の中での取引には,本市が関与したという事実はありませんが,市民や企業の皆様にとって,本市のかかわりなどがどのように映って,またどのように影響するのか,そのあたりに十分配意しながら,引き続き適正な業務遂行に努めていきたいと思います。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 結果として,市の委託事業が原因の破産により負債が発生している。公には道義的責任があると思いますが,いかがですか。もう一度伺います。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 私どもから委託したレストランバス運行事業であったり,それから推進協議会として今回,G20の広報業務などを委託しましたが,そちらについてはしっかり適正な対価をお支払いし,無理な仕事を押しつけているわけではありません。先ほど申し上げたとおり,それ以外,ピースキッチン新潟が独自に事業展開を図っていく中で,残念ながらこういう事態に陥ったということと認識しています。
                   〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 そういう答弁になってしまえば,言いたくないけど言わなければなりませんが,中原市長や三富部長に責任があるなんてこれっぽっちも思っていません,私も。しかし,前体制下で行われた,このようなわけのわからないことを追及する責任はお二人にあると思います。トップの給料を下げるのも大事かもしれませんが,こういうところにメスを入れる責任,必要を感じませんか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 先ほども申し上げましたとおり,私どもとの契約の中では適正な業務委託をさせていただいています。ピースキッチン新潟が自主的に,独自の事業展開を図っていく中での残念ながらの結果と捉えています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 結局のところ,執行権を持つ代表者が行政を私物化したように見えると,そこまで私は腹をくくって言っているんです,批判覚悟で。恨まれるでしょう。しかしながら,やはり事の真意,流れから見て,何かなければおかしいでしょう,できっこないですから。状況から見れば,どこかからの鶴の一声がなければこんな事業はできません。そう思いませんか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 先ほども申し上げましたように,例えばレストランバス事業については,ピースキッチン新潟側からの企画提案で話を頂戴したということは事実です。それを受けて,食文化創造都市を標榜している本市の方向性と軌を一にしていたということで,市としてもレストランバス運行の一部を委託したという流れです。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 では,これで最後にします。9月25日に委託料を支払ったということですが,これを債権者から差し押さえたり,そういう事実はあるんですか。何がしかの配分が内部であれば,それは債権者からすれば当然,差し押さえの対象になると思いますが,その辺の情報はおありですか。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 9月10日の履行確認をした後,推進協議会から,この共同企業体の代表法人に一括してお支払いさせていただいています。                〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 深谷成信議員。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 以上で,本日の一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) これで,本日の日程は全部終了しました。  あす10日は,議事の都合により,午前10時から本会議を再開します。  以上で,本日は散会します。                                        午後5時12分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   佐 藤 豊 美         署 名 議 員   皆 川 英 二         署 名 議 員   串 田 修 平...