新潟市議会 2019-12-03
令和 元年12月定例会本会議−12月03日-01号
令和 元年12月定例会本会議−12月03日-01号令和 元年12月定例会本会議
令和元年 新潟市議会12
月定例会会議録 12月3日
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議事日程(第1号)
令和元年12月3日午後1時30分開議
第1
会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第98号決算の認定について
(
決算特別委員会審査の経過及び結果報告)
第4 陳情の撤回
第5 報告
職員の給与等に関する報告及び勧告について
監査の結果について
出納検査の結果について
新潟市
債権管理条例適用による債権の放棄について
指定専決に係る和解及び
損害賠償の額の決定について
第6 議案第103号から第155号まで及び諮問第3号並びに議案第156号から第164号まで
(
市長提案理由説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議案第98号決算の認定について………………………………………………………………
決算特委
(
決算特別委員会審査の経過及び結果報告)
日程第4 陳情の撤回
日程第5 報告
職員の給与等に関する報告及び勧告について
監査の結果について
出納検査の結果について
新潟市
債権管理条例適用による債権の放棄について
指定専決に係る和解及び
損害賠償の額の決定について
日程第6 議案
第 103 号 令和元
年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 104 号 新潟市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について………………………総 務
第 105 号 新潟市
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について…………
市民厚生
第 106 号 新潟市
債権管理条例の一部改正について…………………………………………………総 務
第 107 号 新潟市
コミュニティセンター及び
コミュニティハウス条例の一部改正について……総 務
第 108 号 新潟市
保育所条例及び新潟市
地域保健福祉センター条例の一部改正について………
市民厚生
第 109 号
新潟市立児童発達支援センター条例の一部改正について………………………………
市民厚生
第 110 号 新潟市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について………
市民厚生
第 111 号 新潟市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………
市民厚生
第 112 号
新潟市営住宅条例の一部改正について……………………………………………………
環境建設
第 113 号
下越障害福祉事務組合規約の変更について………………………………………………
市民厚生
第 114 号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県市町
村総合事務組合規約の変更について………………………………………………………総 務
第 115 号
当せん金付証票の発売について……………………………………………………………総 務
第 116 号 契約の締結について…………………………………………………………………………
環境建設
第 117 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 118 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 119 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 120 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 121 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 122 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 123 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 124 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 125 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 126 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 127 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 128 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
第 129 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
文教経済
第 130 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
文教経済
第 131 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
文教経済
第 132 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
文教経済
第 133 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
文教経済
第 134 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
文教経済
第 135 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 136 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 137 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 138 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 139 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 140 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 141 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 142 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 143 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 144 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 145 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 146 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 147 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 148 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 149 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 150 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 151 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 152 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 153 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 154 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
市民厚生
第 155 号
指定管理者の指定について…………………………………………………………………
環境建設
第 156 号 令和元
年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 157 号 令和元
年度新潟市
国民健康保険事業会計補正予算………………………………………
市民厚生
第 158 号 令和元
年度新潟市
中央卸売市場事業会計補正予算………………………………………
文教経済
第 159 号 令和元
年度新潟市
介護保険事業会計補正予算……………………………………………
市民厚生
第 160 号 令和元
年度新潟市
下水道事業会計補正予算………………………………………………
環境建設
第 161 号 令和元
年度新潟市
水道事業会計補正予算…………………………………………………
環境建設
第 162 号 令和元
年度新潟市
病院事業会計補正予算…………………………………………………
市民厚生
第 163 号 新潟市
給与条例等の一部改正について……………………………………………………総 務
第 164 号 新潟市
教育職員給与条例の一部改正について……………………………………………
文教経済
諮問
第 3 号
人権擁護委員候補者の推薦について
(
市長提案理由説明)
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本日付託の陳情
陳情
第 32 号 新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例における喫煙行為に,電子
たばこの喫煙も過料の対象にすべきではないかについて………………………………
環境建設
第 33 号 中国青島市への意味不明の議員視察の中止を求めることについて……………………
議会運営
第 34 号 「
年齢計算ニ関スル法律」の改正についての意見書の提出について…………………総 務
第 35 号 審査庁を総務課で対応することについて(第1項,第2項)…………………………総 務
第 36 号 審査請求に対する速やかな対応を求めることについて(第1項,第2項)…………総 務
第 37 号 審査庁と処分庁が同じ執行機関では公正な審査はできないので法整備を国に求
めることについて(第1項,第2項)……………………………………………………総 務
第 38 号
情報開示資料のコピーの取り扱いの統一を求めることについて(第1項,第2
項)……………………………………………………………………………………………総 務
第 39 号
市民病院の
案内表示看板が樹木で全く見えないので改善を求めることについて
(第1項,第2項)…………………………………………………………………………
市民厚生
第 40 号
市民病院の
造影剤投与の説明と同意書は検査の都度実施することについて(第
1項,第2項)………………………………………………………………………………
市民厚生
第 41 号
市民病院の「文書を提出しないと答えない。回答するかは別」の姿勢の改善を
求めることについて(第1項,第2項)…………………………………………………
市民厚生
第 42 号 「市長への手紙」の要領の見直しをすることについて(第1項,第2項)…………
市民厚生
第 43 号 市民からの請願の要請を無視しないで対応することについて(第1項,第2項)…
議会運営
第 44 号 市は各課に任せきりにしないで指導監督することについて(第1項〜第3項)……総 務
第 45 号
各課ばらばらでなく
市民対応を統一することについて(第1項,第2項)…………総 務
第 46 号
市民病院職員の懲戒に対する審査会の審議を実施することについて(第1項,
第2項)………………………………………………………………………………………
市民厚生
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出 席 議 員(51人)
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 皆 川 英 二 佐 藤 耕 一
平 松 洋 一 深 谷 成 信 小 野 清一郎
佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也
内 山 航 土 田 真 清 保 苅 浩
豊 島 真 林 龍太郎 小 野 照 子
東 村 里恵子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
五十嵐 完 二 風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子
倉 茂 政 樹 平 あや子 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 志 田 常 佳
高 橋 三 義 内 山 幸 紀 青 木 学
竹 内 功 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
串 田 修 平 中 山 均 吉 田 孝 志
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欠 席 議 員(0人)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 高 橋 建 造
副市長 荒 井 仁 志
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 上 所 美樹子
危機管理防災局長 木 山 浩
文化スポーツ部長 中 野 力 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 長 浜 裕 子
福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 山 口 誠 二
保健衛生部長 野 島 晶 子
経済部長 長 井 亮 一
農林水産部長 二 神 健次郎
都市政策部長 柳 田 芳 広 建築部長 鈴 木 芳 典
土木部長 吉 田 和 弘
下水道部長 大 勝 孝 雄
総務部長 井 崎 規 之
財務部長 朝 妻 博
北区長 若 杉 俊 則 東区長 堀 内 貞 子
中央区長 渡 辺 東 一 江南区長 米 山 弘 一
秋葉区長 夏 目 久 義 南区長 渡 辺 稔
西区長 笠 原 明 夢 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 涌 井 勇 人
財務課長 渡 辺 和 則
秘書課長 山 本 正 雄
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 古 俣 誉 浩 教育長 前 田 秀 子
教育次長 高 居 和 夫
教育次長 古 俣 泰 規
代表監査委員 高 井 昭一郎
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 山 下 洋
総務課長 市 島 美 咲
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 菊 地 延 広
議事課長補佐 小 川 浩 一 議事係長 澤 口 誠
委員会係長 佐 竹 和 宏
議事課主査 坂 下 圭 佑
議事課主査 滝 沢 ちあき
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午後1時30分開会
○議長(
佐藤豊美) ただいまから,
令和元年12
月新潟市議会定例会を開会し,本日の会議を開きます。
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△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(
佐藤豊美) 日程第1,
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,
古 泉 幸 一 議員 及び 渡 辺 有 子 議員
を指名します。
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△日程第2 会期の決定
○議長(
佐藤豊美) 次に日程第2,会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は,本日から12月23日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,会期は21日間と決定しました。
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△日程第3 議案第98号決算の認定について
○議長(
佐藤豊美) 次に日程第3,議案第98号決算の認定についてを議題とします。
決算特別委員長の報告を求めます。
〔
志田常佳議員 登壇〕
◆
決算特別委員長(志田常佳)
決算特別委員会に付託された,議案第98号決算の認定についての審査の経過と結果について報告します。
本委員会は,初めに荒井副市長から,当該年度の新潟市各
会計決算の概要について,総括的な説明を受けました。
続いて,
監査委員から,
決算計数は正確であり,
予算執行もおおむね適正であるとの審査結果及び
決算審査意見として,
加速する
人口減少時代を見据えた,戦略的かつ持続可能な
財政運営に向けて,集中改革の
取り組みを加速させるとともに,
収支均衡を維持する健全な
財政運営に取り組むこと。
また,随所に見られる明るい兆しを的確に捉え,効果的な戦略を立てられるよう,財務部門や
経済部門など各部署が連携し,各種指標の効果的な分析に努め,将来を見据えた投資を行い,
地域経済を守り立て,活力ある
まちづくりに取り組むことを望む。
令和2年度から導入される
内部統制制度について,市長を初めとした幹部が,意義,目的を正しく理解し,職員間で十分に共有されるよう努め,組織横断的に
取り組みを進めていくようリーダーシップを発揮していくことが必要であり,そのことを念頭に置いて,業務を適正に執行し,市民の信頼を確保できる
内部統制体制の整備を求める。
との報告を受けました。
引き続き,各副市長及び教育長から,所管する部局についての総括説明を受け,さらに細部について慎重かつ能率的に審査を行うため,4つの分科会を設置し,おのおの鋭意審査を行いました。
以下,本委員会でありました意見を申し上げます。
財政運営について,
平成30年度は,
事務事業の見直しにより,
政令市移行後,初めて
収支均衡を達成したが,持続可能な
財政運営にはほど遠い。
今後,
社会保障費の増大やインフラの
維持管理への備えが必要となり,将来負担比率の増大が懸念される。
集中改革プランにとらわれることなく,担当部局が状況を注視し,必要に応じて見直すことも重要である。
収支均衡の達成は,少雪による
除排雪経費の大幅減など,不確定要素によるところも大きく,全
事務事業点検を実施し,
市民生活に大きな影響と痛みを与えた中で達成したことを忘れてはならない。
市民に対して反省やおわびの一言もなく,今後,市民に寄り添って
財政運営を行っていく意思があるのか疑問である。
また,
収支均衡に過度にとらわれることによる,
デフレマインドに陥ることへの影響にも十分留意すべき。
主要3基金の残高は,昨今多発する自然災害に対する備えとしては不十分である。今後も不測の事態に対応できるよう,基金残高の確保に努められたい。
人口減少に伴い税収が逓減していく中で,
ふるさと納税,ネーミングライツ,クラウドファンディングなど,新たな財源確保に向けた
取り組みは重要であるため,他の自治体の事例を研究しながら,大いに取り組まれたい。
行財政改革は,行政目線でなく,
市民目線に合わせた視点で取り組まれたい。
施策決定について,
既存データを活用し,効果を予測した上で証拠に基づき判断すべき。データの解析や検証には,専門的な外部の力を活用し,
長期的視点で
市民生活への影響を考えて施策決定されたい。
大型事業について,
新潟の拠点化に資する大型投資がもう少しで具現化されることになる。市民にその効果を還元できるよう知恵を絞り,中途半端な形で終わることなく,前に進めることを望む。
一方,
大型事業を聖域としてきたゆがみがある。市民の命と健康を守ること及び
なりわい経済の底上げこそ,選択と集中の中心に据えるべき。
万代島ルート線は,事業のあり方を国と協議し,見直して余った分を,地元に仕事をつくる
地域密着型公共事業に回し,
地域経済を応援すべき。
人口減少対策について,
重要な課題として,全庁を挙げた対策を求める。
公共施設について,
市民1人当たりの
公共施設保有面積が政令市で最も大きいため,今後の統廃合に際しては,
ファシリティマネジメントをもとに
スピード感を持って進め,
ランニングコストの削減に努められたい。
未利用地の売却について,
民間の視点を入れ,有効活用に努められたい。
観光誘客について,
宿泊者数などが前年を上回っており,
インバウンドが促進されていることを評価する。
ゴールデンルートから地方への広がりの中で,本市も存在感を出してきているので,引き続き魅力発信と
セールス活動の継続に努められたい。
すぐれた食文化,豊かな自然,人情あふれる人間性をもっと内外に発信することにより,さらなる
交流人口の拡大を求める。
企業誘致について,
首都圏の学生などを対象とした
UIJターン事業は,成果につながっていない。20代前半の人口流出に歯どめがかかっていないため,受け皿となる雇用の場の創出が喫緊の課題である。
県などと連携し,若者が魅力を持ち,活躍できるような
企業誘致を全力で推し進めるとともに,
都市間競争に負けないよう,補助制度の充実も検討されたい。
農業政策について,
加工用米等の
地域内物流の支援継続を行う一方で,高収益な
園芸作物導入による大規模な産地化を目指す
取り組みに対して,新たに支援を行ったことを評価する。
今後も,農業に魅力を感じる新規就農者がふえる施策を継続するとともに,家族農業者に対しても幅広く声を聞き,もうかる農業の実現に取り組まれたい。
区役所について,
特色ある区づくり予算について,地域特性を生かした事業を行い,自治協議会やコミュニティ協議会を中心に,工夫を凝らし,成果につながっていることを評価する。
各区共通の全市的な課題に対する事業は,予算を別建てにして配分すべき。各事業の効果を検証し,必要であれば予算拡充に努められたい。
最後に,決算審査全般について,
各部署により説明内容に濃淡が感じられた。課題や
取り組みの方向性を示した上で,好転,悪化にとらわれずに,各部署間で差異なく,率直な説明を行われたい。
との意見があり,委員会は採決の結果,お手元に配付してある各分科会の意見を付して,多数をもって本案を認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。(巻末に委員会審査報告書添付)
○議長(
佐藤豊美) ただいまの
決算特別委員長報告に質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
ただいまから,討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは,採決します。
議案第98号決算の認定について,
決算特別委員長報告認定のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立多数です。したがって,議案第98号は
決算特別委員長報告のとおり決定しました。
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△日程第4 陳情の撤回
○議長(
佐藤豊美) 次に日程第4,陳情の撤回を議題とします。
市民厚生常任委員会において継続審査中の,陳情第29号重度障がい者が働くことができるよう通勤や職場における重度訪問介護の利用等,介護サービスの確立を求める意見書の提出については,
令和元年11月20日付で提出者から,お手元に配付のとおり撤回の申し出がありました。
お諮りします。ただいま議題となっています陳情の撤回については,会議規則第19条第1項の規定により,承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤豊美) 御異議なしと認めます。
したがって,陳情の撤回については,これを承認することに決定しました。
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△日程第5 報告
○議長(
佐藤豊美) 次に日程第5,報告です。
職員の給与等に関する報告及び勧告について,監査の結果について,
出納検査の結果について,新潟市
債権管理条例適用による債権の放棄について,
指定専決に係る和解及び
損害賠償の額の決定について,本件については,市長,
監査委員及び人事委員会委員長から報告書が提出されており,内容はお手元に配付のとおりです。
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△日程第6 議案第103号から第155号まで及び諮問第3号並びに議案第156号から第164号まで
○議長(
佐藤豊美) 次に日程第6,議案第103号から第155号まで及び諮問第3号並びに議案第156号から第164号までを一括して議題とします。
市長に提案理由の説明を求めます。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一) 本日提案いたしました議案の概要につきまして説明を申し上げます。
議案第103号は,一般会計の補正予算です。
主な内容について申し上げます。まず,アート・ミックス・ジャパン開催事業については,来年4月の開催に向けた支援を行うものであり,強い農業づくり交付金事業については,国庫補助事業の追加採択が見込まれることから増額するものです。
また,道路の維持補修などの平準化事業及び公共建築物保全適正化推進事業については,来年度の工事を前倒しすることにより工事発注の平準化を図るものであり,高等学校空調設備整備事業については,明鏡高等学校へ空調設備を整備するものです。
曽野木地区市営住宅跡地等施設整備事業については,コミュニティ施設の整備を行う民間事業者の選定に当たり,債務負担行為を設定するものです。
次に,議案第156号から第164号までは,いずれも給与改定に関連した案件ですので,一括して説明申し上げます。
このたびの改定は,一般職員などについて,本市の人事委員会勧告に基づき実施するもので,主な内容としては,俸給月額や勤勉手当の引き上げなどを行うものであり,あわせて人事異動により生じた過不足などについて調整するものです。
次に,一般議案の概要について説明します。
議案第104号は,9月に素案としてお示しした
集中改革プランを着実に推進する姿勢を示すため,来年1月から集中改革期間終了の令和3年度末まで,私の俸給月額を20%,副市長は10%減額するものであり,議案第105号は,社会福祉法の改正に伴い,
無料低額宿泊所に関する規定を整備するものです。
議案第106号は,民法の改正に伴い,一部の債権において延滞金等の利率を引き下げるものであり,議案第107号は,ひまわりクラブの移転に伴い,西
コミュニティセンターに多目的ルームを設置するものです。
議案第108号は,万代保育園及び宮浦乳児保育園の統合,移転並びに中央区東地域保健福祉センターの移転に伴い,位置などを変更するものであり,議案第109号は,児童発達支援センターにおいて新たに開始する保育所等訪問支援事業を,同センターの事業として追加するものです。
議案第110号は,省令の改正に伴い,保育室等の設備の基準に関する規定を整備するものであり,議案第111号は,公設老人デイサービスセンター6施設を売却,4施設を閉鎖することに伴い,条例から削除するものです。
議案第112号は,市営住宅入居時の連帯保証人を不要とすることなどに伴い,規定を整備するものであり,議案第113号及び114号は,新発田地域老人福祉保健事務組合が解散し,下越障害福祉事務組合が事務を承継することに伴う規約の変更です。
議案第115号は,来年度の宝くじの発売限度額を定めるものであり,議案第116号は,小須戸橋架替工事の施行に係る協定の締結について,議会の議決を得ようとするものです。
議案第117号から第155号は,木崎
コミュニティセンターなど99施設について,
指定管理者の指定を行うものです。
諮問第3号は,人権擁護委員の候補者として,再び橋本京子氏,齋藤誓氏,二瓶富美子氏,牧野純子氏,渡辺美弥子氏,眞島潤子氏を推薦するとともに,新たに津野香氏,田邊とも子氏,川上裕子氏を推薦することについて,議会にお諮りするものです。
以上,提案しました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤豊美) ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
なお,ただいま議題となっています議案等のうち,議案第163号新潟市
給与条例等の一部改正について及び議案第164号新潟市
教育職員給与条例の一部改正については,地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会に意見を求めたところ,回答がありましたので,お手元に配付してあります。(巻末に条例案に対する意見について添付)
お諮りします。ただいま議題となっています議案等のうち,諮問第3号
人権擁護委員候補者の推薦については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,諮問第3号については,委員会付託を省略することに決定しました。
それでは,順次採決します。
最初に,諮問第3号
人権擁護委員候補者の推薦についてのうち,橋本京子さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,橋本京子さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,同じく齋藤誓さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,齋藤誓さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,同じく二瓶富美子さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,二瓶富美子さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,同じく牧野純子さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,牧野純子さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,同じく渡辺美弥子さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,渡辺美弥子さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,同じく眞島潤子さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,眞島潤子さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,同じく津野香さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,津野香さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,同じく田邊とも子さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,田邊とも子さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,同じく川上裕子さんについて,これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
佐藤豊美) 起立全員です。したがって,諮問第3号についてのうち,川上裕子さんについては,これに同意することに決定しました。
次に,ただいまの諮問第3号を除く各議案は,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。
─────────────────────────────────────────
○議長(
佐藤豊美) これで,本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。あす4日は,議案調査のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,あす4日は,議案調査のため休会とすることに決定しました。
12月9日,午後1時30分から本会議を再開します。
以上で,本日は散会します。
午後1時52分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 佐 藤 豊 美
署 名 議 員 古 泉 幸 一
署 名 議 員 渡 辺 有 子
令和元年10月21日
新潟市議会議長 佐 藤 豊 美 様
決算特別委員長 志 田 常 佳
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は,審査の結果,下記のとおり決定したので,会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第98号│決算の認定について │原案認定すべきもの│
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
決算特別委員会
各分科会における意見
第 1 分 科 会
全体的な意見
決算説明資料に事業実績等を明記したことを評価する。
事業の反省点,改善点及び課題の説明を求める。また,組織がえに伴う執行や,
事務事業見直しの内容及び効果額も示されたい。
各部局に対する意見
(政策企画部)
政策調整課について,各部署の調整を積極的に行うことで,連携による相乗効果が生まれるよう期待する。開港150周年に向けて立ち上げた志民委員会の総括,拠点化推進及び広域連携に取り組まれたい。
新たな広域連携調査事業について,調査,研究をどう生かすのか説明を求める。また,広域連携のさらなる強化につなげられたい。
戦略的広報の推進について,情報伝達の検証,SNSの活用や他課への指導に努められたい。
市報にいがたについて,紙面が洗練されたことは評価するが,広告の一括買い取り方式は改めるべき。発行回数を減らしたので,広告スペースを市政情報に充てるなど,市民の声に耳を傾けた改善を求める。
情報発信事業について,テレビ放映と他の広報手段とでターゲットが重複していないかを検証し,支出額を見直すなどされたい。
東京事務所について,積極的な施策展開のため,人員増などの検討を求める。
サポーターズ倶楽部の活動促進について,会員以外に広報するなど工夫されたい。
(総務部)
他部署の規範となるよう,業務の効率化やサービスの向上に努められたい。
市役所本館1階の映像による市の魅力紹介スペースについて,文化施設が近接するエリアでの装置の活用を検討すべき。
ふるまち庁舎整備事業について,組織の分断による業務機能の衰えや,サービスの低下が最小限になるよう取り組まれたい。
広島平和記念式典派遣研修について,さらなる充実を望む。
憲法記念行事について,憲法記念日での開催を求める。
行政経営課について,AIやICTの積極的な活用や,民間のノウハウを生かした官民連携の
取り組みを望む。
業務委託による業務見直しについて,福祉部における
取り組み結果を検証し,今後の改善に生かされたい。
外郭団体について,行政に戻したり,
指定管理者へ移行したりするなど,早期に結論を出すべき。
政策改革本部について,本部は廃止されたが,改革が前進するまで注視されたい。
ICT政策課について,歳出削減のポイントとなるものと期待する。
派遣研修費について,
事務事業を見直したが,職員のスキルアップにつながるよう効果等の検証を求める。
職員の健康管理について,健康診断の受診率が高いことを評価する。職場環境の改善等も含め,職員の健康管理にさらに努められたい。
(財務部)
財務課について,各指標が前年度より良化しているが,単年度だけであり,安定した
財政運営が継続するようさらに努められたい。経済再生と市民福祉の向上の意識を持ち,市民の声に耳を傾け,部門や官民を超えた連携により,成長していく
まちづくりに向けた予算編成を望む。
統一的な基準に基づく財務書類について,国による評価基準が示されない段階であるため,今後も自発的に検討し,具体的な目標値を設定するなど,強い覚悟を示すべき。主な財政指標について,主要施策成果説明書に明記するよう期待する。
指標分析の総括について,
ファシリティマネジメントに基づく
公共施設の最適化について,耐用年数からの統廃合という観点だけでなく,財産的視点からのマネジメントの加重を強めて,段階的に対応されたい。投資的経費の厳正な選択について,
収支均衡に過度にとらわれると
デフレマインドを増大させてしまうことにも留意すべき。
受益者負担割合について,財産的な視点から,行政サービスごとに分類するなど,財政状況を踏まえた受益者負担のあるべき姿の検討をされたい。
財産活用課について,7件の土地売却を評価する。適正な時期と価格に留意しながら,財産の流動化を進めるべきであり,法定外公共物の情報共有も検討すべき。
地域別実行計画策定について,ファシリテーターは重要であり,委託先は十分に検討されたい。
小額工事等契約希望者登録制度について,引き続き,活用率の向上に努められたい。
債権管理について,納付相談や滞納整理に努め,未収金の減,収納率の向上につなげたことを評価する。今後も適正な債権管理に取り組まれたい。今後も丁寧かつ粘り強い対応に努められたい。
(区役所)
市役所視点で物事を説明しがちなため,より丁寧に,
市民目線で取り組まれたい。市民の声をよく聞き,改善すべき点を本庁に求めるべき。
総務管理使用料について,各区の体育施設や市民会館等は,区民の活動拠点,健康づくりに重要な施設であり,利用者増につなげられたい。
特色ある区づくり事業について,限られた予算での多様な事業展開を評価する。区外からも多数参加する人気事業は,所管課がうまくつなぐべき。健康や地域防災関連事業などの予算は別に配分されたい。区事業の連携や,区に対しての予算配分など,区づくりを支援するために,予算に寛容性を与えるべき。説明はわかりやすく評価するが,開催回数や参加人数などの明確な報告を求める。
区自治協議会提案事業について,資料に事業の詳細が明記されたことを評価する。事業の選択と集中を図り,自治協議会との連携をさらに深めながら取り組まれたい。
(選挙管理委員会事務局)
投票率向上のため,投票時間や投票場所など,投票権を保障する工夫を求める。
第 2 分 科 会
全体的な意見
各課ともSNSを活用するなど,広報への創意工夫を評価する。今後はブランディングの意識を高め,ターゲット層を明確にしながら,各課の特色を失うことなく発信を続け,フォロワー数が増大することを期待する。全市的な広報戦略が必要と考える。
グローバル化に対応するため,オープンイノベーションを取り入れた,幅広い政策を実行されたい。
決算の説明に当たっては,費用と効果,目標と達成度がわかる資料を作成し,重点を絞って簡潔に説明されたい。
各部局に対する意見
(教育委員会)
教育ビジョンで示された学・社・民の融合による教育を柱に,計画に沿って事業を推進していることを評価する。
図書館司書の配置について,非正規職員の処遇改善,正規化に積極的に取り組まれたい。
就学援助事業について,支給基準の引き下げによる影響額は,当初見込みと決算で大幅に異なっていた。子供の貧困対策に逆行する見直しが必要だったのか,改めて厳しく問う。1人当たりの支給額は,政令市最低レベルにあるため,生活保護基準の第2段階に連動した見直しは絶対に行わず,階層や支給率などの改善,充実を図り,経済格差が教育格差につながらないようにされたい。条件を満たす申請希望者が漏れなく受給できるよう,さらに努力を求める。
学校巡回歯科指導について,
事務事業の見直しにより,中学校における対象学校数が減らされ,指導を受けた生徒数が減少した。低所得者層の子供たちの口腔崩壊が問題となっており,全ての児童生徒が対象となるよう事業の復活,対象者の拡大を求める。
地域と学校パートナーシップ事業について,本市オリジナルの
取り組みとして評価する。地域教育コーディネーターの担い手確保のため,複数制を推奨し,待遇の見直しも図られたい。
若者支援事業について,ユースアドバイザーの尽力に感謝する。困難を有する若者の支援は今後ますます重要になることから,交通費など待遇の向上を検討されたい。
芸術創造村・国際青少年センターについて,現在の収支では,将来にわたり財政を圧迫する要因となる。PRの強化など,課題解決に早急に取り組むとともに,抜本的な改革を行われたい。
教職員多忙化の軽減,解消について,多額の執行残が見込まれる場合は,臨時職員を採用するなど,人員の増加に取り組まれたい。
スクールソーシャルワーカーについて,経験豊かな専門職として継続して働いてもらうため,雇用の正規化を求める。一人ひとりの子供にじっくり向き合うためにも,学校配置型も視野に入れ,体制を強化されたい。
外国語指導助手配置費について,雇用が3形態に分かれているが,同一労働同一賃金など処遇に差がないようにし,モチベーションの喚起に努められたい。
自転車通学生ヘルメット購入費の補助について,子供たちの身の安全を守るという事業目的に立ち返り,復活を求める。
公民館について,予算が年々大幅に削減され,果たすべき役割が全うできているのか疑問である。
社会教育のあり方,公民館の役割を再検討されたい。
図書館雑誌カバー等広告事業について,歳入が順調に伸びていることを評価する。税外収入の
取り組みは重要であり,さらなる推進に期待する。
(文化スポーツ部)
各施設において使用料収入と事業費の支出の差が大きい。魅力ある企画により,利用者数の向上,
インバウンドも含めた
交流人口の拡大に努められたい。
市民芸術文化会館について,各区の文化会館と連携し,自主事業のアウトリーチを広げるなど,全市的な文化振興を図られたい。
水と土の芸術祭推進事業について,市民から無駄遣いとの批判がある中,約1億4,000万円もの税金が使われた。今後こうした文化的事業を行う際には,丁寧な議論の積み重ねと市民の合意が不可欠である。
文書館について,開設に向けて,より多くの市民に利用されるよう,PRや展示方法も検討し,人員体制と予算の確保にも努められたい。
(観光・国際交流部)
外国人誘客の着実な促進を評価する。市民のおもてなしの心を醸成しながら,本市の地域資源をフル活用し,さらなる誘客に努められたい。
クルーズ船の誘致推進について,営業努力の成果が出たことを評価する。日本海側の敦賀,金沢,富山と比べ寄港回数が少ないため,県とさらにプロモーション活動をされたい。
(経済部)
創業の支援や
企業誘致への助成,推進など,
地域経済の活性化と雇用の拡大に向け着実に前進し,実績が積み上がっていることを評価するが,商店街のにぎわいの創出にはほど遠い。
ニイガタ・スカイ・プロジェクトなど,地元企業の参入拡大や
企業誘致につながる事業を積極的に行うとともに,事業費を効果的に生かすよう工夫し,各区と連携しながら創業・起業支援や
企業誘致,商店街の再生などに取り組まれたい。
中小企業経営強化支援事業について,支援メニューを知らない事業者が多いため,情報発信を強化されたい。
新潟バイオリサーチパーク推進事業について,医療や食品,環境分野でのバイオテクノロジー研究は期待の大きい事業であり,息の長い
取り組みで成果を上げるよう期待する。
次世代店舗支援事業について,
事務事業の見直しによる影響はないとのことだが,上限額を引き下げなければ,
地域経済への波及効果がもっと上がったはずである。
消費税増税の影響もあり,
地域経済の停滞が懸念される中,直接
地域経済活性化につながる本事業の充実,拡充を求める。
(経済部及び農林水産部)
本市1人当たりの平均所得は増加傾向が続いているが,農業者の平均所得額は増加から減少に転じており,憂慮すべき状況である。
各産業分野別の所得状況を詳しく把握,分析し,
地域経済,農業の活性化に向けた効果的な施策を打ち出すとともに,良質な雇用の場の確保に全力で取り組まれたい。
(農林水産部)
歳出の不用額が多いことが課題である。農業の活性化に向け,農業従事者の目線での制度設計,事業展開に努められたい。
本市の農業の主力は米であり,畑作振興とあわせ,激減した稲作関連予算の拡充を求める。
認定農業者や法人以外の農家に対する支援,親元就農への市独自の支援の充実を求める。
米の5割減農薬・減化学肥料栽培に向けた事業の件数が減少しているが,環境にやさしい安全,安心な食料を生産する
取り組みを進められたい。
元気な農業応援事業について,園芸支援のため,機械,施設導入について着実な実績を上げたことを評価する。さらなる支援拡大と,農家の意識改革に努められたい。
と畜場事業
会計決算について,一般会計からの繰り入れが財政上の負担となっているため,広域施設としての重要性に鑑み,県からの助成,補助について強力に働きかけられたい。
農業活性化研究センターについて,薬用植物の需要がふえる方向にあることから,「新潟に薬用植物あり」と言われるような
取り組みを期待する。
多面的機能支払交付金事業について,事業費の削減は,新潟市農業及び農村の振興に関する条例に鑑みれば看過できず,今後繰り返さないことを求める。
国家戦略特区推進事業について,各事業とも着実な実績を上げていることを評価する。新たな事業を発掘し,特区指定のさらなる実を上げられたい。個別認定事業の進捗状況を見ると,農業の生産性向上や国際競争力強化のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い。一般の農家にとって農業特区は参入へのハードルが非常に高く,役立つものではない。本市のポテンシャルをフルに生かし,家族経営を基本にした農業を発展させ,食品加工等の商工業,消費者との連携を深めていくことに力を入れることを望む。
農業サポーターシステムの推進について,高齢化が進む農家にとって,ボランティアは非常にありがたい存在である。農家とサポーターがスムーズに結びつくよう,支援を強められたい。
(区役所)
限られた予算で,特色ある区づくりを推進したことを評価する。
事務事業の見直しにより削減された地域の観光,伝統行事への補助金の復活など,区役所予算を拡充されたい。地域資源を最大限に活用して
取り組み,成果が上がった事業は本庁で予算化して全市展開を図るなど,連携に努められたい。
行財政改革の中で,区の未来を見据え,目標年度を定めた事業計画により,選択と集中を図り取り組まれたい。
北区,草刈りロボットの開発について,前区長の提案により,4年間で約2,500万円の費用をかけ,試作品はできたものの商品化のめどはなく,見通しの甘さを指摘せざるを得ない。試作品のフル活用も含め,投資に見合った成果が出せるよう,企業との連携を強化し,
地域経済への効果と雇用確保につなげられたい。
南区,ル・レクチェブランディング事業について,名産品の育成に向けた積極的な
取り組みに期待する。新たな担い手の移住促進のため,情報発信など,効果を上げている地域を参考に取り組まれたい。
西蒲区,多言語ウエブサイトの開設について,閲覧者の分析を行い,誘客に結びつけるよう望む。
(農業委員会事務局)
耕作放棄地解消推進事業を促進し,放棄地の解消につなげられたい。
第 3 分 科 会
全体的な意見
事務事業見直しで,市民サービスが後退し,利用率等にあらわれているため,削減事業を検証し,復活するよう求める。
新潟市健康づくり推進基本計画を実効あるものにするため,組織横断的に検討を行うチーム編成が必要。
各部局に対する意見
(
市民生活部)
小学校1年生への黄色い帽子配付について,交通安全対策として今後も継続されたい。
マイナンバーカード制度について,アウトリーチで普及に努める必要がある。一方,費用対効果が極めて少なく,国に見直しを求めるべき。
消費生活センターについて,タイムリーに相談に応じられるよう人員の確保を求める。
防犯灯の整備について,自治会等の負担を抑えるため,LED灯設置の補助率は維持し,補助限度額の見直しで対応すべき。電気料補助金額の軽減や環境配慮に有効なため,設置補助率を上げてでも,LED化を急がれたい。
男女共同参画地域推進員啓発事業について,65歳以上の男性の社会参画こそ必要と考え,事業を進められたい。
LGBT支援事業について,相談の開設を評価する。
男女共同参画推進センター相談事業について,相談回数の見直しにより,予約が取りにくいため,相談日の増加を求める。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について,厚生労働省よりも手厚い支援や,周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など,さらなる意識啓発に取り組まれたい。
働く女性の異業種交流事業,女性活躍応援事業について,働く女性などへの支援を評価する。
取り組みの周知と,女性が働きやすい環境整備を継続されたい。
配偶者暴力相談支援センター事業について,増加する相談に対し,相談員の増加も含め,体制強化を求める。
市民相談事業について,相談回数の削減により,予約が取りづらいため,相談日数の増加など,体制を整備されたい。
(危機管理防災局)
総合ハザードマップについて,全戸配付を評価する。防災意識向上のため,さらなる周知啓発に取り組まれたい。
防災士について,未設置コミ協への配置に努められたい。各地域での活用と女性防災リーダーの育成にも力を入れられたい。
事前に予測できる災害時の
公共施設の開・閉館について,統一的な基準づくりが早急に必要。
避難計画及び避難所運営について,要配慮者の意見を十分に聞き,計画に生かされたい。
地域の防災訓練について,訓練メニューの多様化と,実践的な訓練実施に取り組むべき。
災害情報の発信について,積極的にIT技術を活用すべき。
被災地への職員派遣について,経験を本市の災害対策に生かされたい。
(福祉部)
生活保護について,生活保護の14日以内決定率の向上を評価する。さらなる向上及び期間を超えた場合の当事者への丁寧な理由説明を求める。家具什器費の特別基準支給件数が,実態に合わせ増加したことを評価する。利用者の生活実態に即した支援基準となるよう努められたい。ケースワーカーの欠員に対し,年度途中でも早期補充に努められたい。
生活困窮者自立相談支援事業について,支援に当たる人員をしっかりと確保し,事業を継続されたい。
見守りネットワーク協力事業者について,事業者の協力を広げられたい。
子どもの学習支援事業について,開催場所の増加や,対象者の拡大,中学3年生全員が高校進学したことを評価する。きめ細かな対応,学生ボランティアの確保,全区での展開を図られたい。高校中退を防ぐための支援も継続的に取り組まれたい。
難聴児補聴システムへの給付について,
取り組みを評価する。対象者への周知と壊れた場合の買いかえ支援を求める。
障がい者グループホームについて,重度障がい者の地域移行に向け,整備と介護人材確保に取り組むとともに,引き続き国へ要望をされたい。
重度障がい者医療関係費について,県の動向を注視し,本市の対策を検討されたい。
新潟市障がいのある人もない人も共に生きる
まちづくり条例について,ともにプロジェクトの推進などを通し,さらなる周知に取り組まれたい。
障がい福祉サービスへの民間参入について,事業の認可や委託に当たり,十分に調査し,慎重に判断されたい。事業者と地域の橋渡しを積極的に進める必要がある。
高齢者福祉事業について,廃止や縮小の際には,実態把握と関係者からの意見聴取を求める。
高齢者福祉施設整備について,目標が経年にわたって達成していないため,抜本的な対策を求める。
配食サービスについて,必要に即した支給を全市で統一化すべき。
認知症介護研修等について,より実践力を発揮できる研修制度を再考されたい。
基本チェックリストについて,包括支援センターの対応が異なり,実施数が減少しているため,市民サービスの後退とならないよう是正を求める。介護認定申請希望者に対し,基本チェックリストへ誘導されることのないよう図られたい。
地域の茶の間助成事業について,利用実態を把握し,引き続き地域特性に合わせサポートされたい。
地域包括ケアシステムの構築について,地域の茶の間からさらに深化した活動の展開を模索すべき。
介護サービスについて,通所介護,訪問介護について,今後も利用者ニーズに沿った対応を求める。経済的理由による給付制限で,サービス利用が中断されることのないよう図られたい。
介護認定について,決定期間のさらなる短縮を図られたい。
保険料滞納世帯について,資格証明書は短期保険証に切りかえるよう求める。
差し押さえは,人権侵害や生活困窮に陥ることのないよう丁寧な対応を求める。
老人医療費助成制度について,市民への広報と周知に努められたい。
医療費の一部負担金減免制度について,医療機関との連携強化を図られたい。
(こども未来部)
放課後児童クラブについて,未整備施設について
スピード感をもって整備を図られたい。狭隘化の解消や,開設時間の延長など,国の補助制度を活用し,積極的に取り組まれたい。支援員に対する処遇改善を評価する。支援員の専門性確保と,補助員の処遇改善を求める。多子減免などの負担軽減を評価するが,クラブを利用しない多子世帯への配慮が必要であり,ファミリー・サポート・センター利用料の多子減免など支援を進められたい。
乳幼児育児相談の窓口について,多く設置され,丁寧に対応していることを評価する。子育てなんでも相談センターきらきらの存在意義の再認識と業務に見合う予算確保が必要。
結婚新生活支援補助金について,結婚の動機づけになったとは言いがたく,早急に見直すべき。
児童相談所について,専門職員の配置や相談体制の充実を評価する。職員の増員,専門性確保とともに,ストレスによりバーンアウトしない仕組みづくりに取り組まれたい。
妊娠・出産サポート体制整備事業について,マタニティナビゲーターによる,丁寧な対応と支援を望む。
産後ケア事業について,通所型や訪問型の拡充を求める。
妊産婦医療費助成制度について,所得制限の撤廃を求める。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業について,必要な人への周知と貸し付ける際の丁寧な相談,返済のためのさらなる支援が必要。
保育について,年度途中の低年齢児の入園が困難であり,保育施設の整備と保育士確保を図られたい。
(保健衛生部)
自殺総合対策について,若年層の自殺予防に力を入れたことや研修会開催を評価する。窓口で見逃さず,情報共有できる体制の再構築が必要。
こころの健康推進事業の電話相談について,24時間体制で対応に当たっていることを評価する。相談員の増加とともに,相談員の精神面のケアや研修を充実されたい。
こころといのちの寄り添い支援事業について,協力病院との連携を広げられたい。
こころの健康についての面接相談について,依存症に対する相談体制強化と支援団体とのさらなる連携を求める。
骨髄バンクドナーについて,より多くの登録が行われるよう工夫されたい。
急患診療センターについて,運営を評価する。子育て支援の視点から,より充実した対応を望む。
救急搬送について,軽症者の占める割合が減少したことを評価する。救急医療電話相談の周知や,介護事業関係者との意見交換を行い,適正利用を進められたい。精神疾患のある傷病者の長時間の待機解消に向け,医療機関と連携し取り組まれたい。
ひきこもり相談支援センター運営事業について,
取り組みを評価するが,長期化,高齢化が問題となっており,一層の充実を望む。
高齢者インフルエンザ予防接種について,非課税者の料金免除の復活を求める。
がん検診について,検診料金の見直しと,60歳代の無料化を求める。
歯科保健について,成人歯科検診を推進し,歯や口の健康を守り,心身の健康向上を図られたい。西蒲区の事例を参考に,パンフレットなどの全市配付を検討されたい。
動物愛護センターについて,猫の譲渡率向上と犬猫の殺処分数減少を評価する。殺処分ゼロを目指して取り組まれたい。
(区役所)
各区の特色を生かした事業展開を評価する。成果の出ている事業は,全市での
取り組みも検討されたい。各
取り組みに,障がい者が参画できるよう工夫されたい。
高齢者生きがい対応型通所事業などの縮小について,影響を検証し,市民の実態に即した支援を求める。
高齢者世帯の見守り訪問について,公的サービスにつなげたことを評価する。基本チェックリストの活用も検討されたい。
北区,配食サービスの縮小について,週単位に改善すべき。
東区,寺山公園子育て交流施設について,利用実績を評価する。今後も利用者の声を取り入れた運営を求める。
江南区,かけがえのない命を守ろう〜江南区自殺予防事業〜について,相談先お知らせカード配付施設数の増加を評価する。
秋葉区,障がい者チャレンジ支援事業及びあきはステップファームについて,障がい者就労につながる
取り組みを評価する。
取り組みを継続し,全市展開の契機とされたい。
西蒲区,脳血管疾患対策などについて,リーフレット作成を評価する。予防のため,血圧及び体重測定の普及を検討されたい。
(消防局)
火災について,防火の
取り組みと政令市最低レベルの出火率維持を評価する。住宅用火災警報器の設置促進とともに,防火意識の向上を図られたい。高齢者世帯の出火が多いため,福祉分野との連携を進められたい。
応急手当普及啓発事業について,1万9,000人を超える受講があったことを評価する。救命率の向上に向け,市民との協働を推進されたい。
救急出動について,初動処置が適切に行われていることを評価する。到着時間のさらなる短縮を求める。医療機関との連携強化と市民への周知により適正利用に努められたい。
女性職員について,消防団を含め,女性活躍のための計画策定と体制整備を求める。
消防団の小型動力ポンプ積載車について,計画更新数をふやすべき。
消防団器具置き場の建てかえについて,状況を把握し,不平等感を生まないよう進められたい。
第 4 分 科 会
全体的な意見
財源不足という状況下,もろもろの施策を
市民生活のために,大きな努力のもと取り組まれたことを評価する。
決算説明については,簡潔に,反省や総括も含めた報告を望む。決算説明資料については,それぞれの事業の金額についても記載されたい。
各部局に対する意見
(環境部)
地球温暖化対策実行計画推進事業について,CO2削減のため本市みずからができることはもちろん,再生可能エネルギーの普及に努め,民間事業者等に対してもCO2削減を声を大にして呼びかけるなど全力を尽くすべき。排出係数の評価の構成に原発が入る場合には,排出係数だけでなく,環境負荷なども考慮し,減点とするような考え方についても検討すべき。
バイオマス利活用事業について,民間の力も活用し,より効率的,効果的な再利用や資源循環に向けて検討されたい。
次世代自動車の推進について,究極のエコカーと言われるトヨタミライの一層の活用により,水素社会実現に向けた啓発に取り組むよう要望する。
生物多様性地域計画の推進について,自然観察会・体験会の開催が自然環境保全にかかわる人材の育成に資する活動であったのか,内容をいま一度検証し,実施することの意義を明確にされたい。
監視体制の充実について,福島潟ダイオキシン問題や一部海域のCOD超過は,農薬や飼肥料が関与している可能性があるため,監視や分析を引き続き求める。
ごみ処理手数料収入の市民還元事業について,市民還元事業は必要であるが,ごみ袋が有料になる前から実施していた事業はこれまでどおり一般財源で行い,差額の一定部分はごみ袋を安くするなどの市民還元をすべき。支給対象をひとり親世帯など収入の少ない世帯を初めとしてさらに大きく広げることを求める。
家庭系ごみ排出量について,食品ロス削減の観点も入れながら,排出量削減に向けた
取り組みの強化を図られたい。
(都市政策部)
高齢者おでかけ促進事業「シニア半わり」について,市民に喜ばれ,公共交通を持続可能なものとする
取り組みであると確信する。課題を明確にして事業者と交渉されたい。
万代島多目的広場について,財政難といって事業を削減している中で,莫大な整備費に加え,毎年大きな赤字を出す危険性がある。活用について抜本的に見直すべき。
新潟港の利用活性化について,関係団体と連携し,新潟港の強みを生かしたさらなるポートセールスに取り組まれたい。
新潟駅周辺整備事業について,この事業によって本市の拠点性が向上するような兆候はほとんど見られない。事業費の圧縮に努められたい。
(建築部)
市営住宅について,公平,公正という観点から重要な使用料の収納率改善に向け,より一層の
取り組みを望む。福祉部門と連携しながら進められたい。市民の住宅の確保に寄与する市営住宅のストック有効活用を引き続き推進されたい。
空き家対策について,都市政策部GISセンターとの連携を推進されたい。
(土木部)
除雪体制について,地方交付税の算定基準である積雪評価区分の級地の見直しを財務部とともに国に対して強く働きかけられたい。
交通安全対策事業について,各地域からの点検要望は,日々の子供たちの安全確保のために重要である。スピーディーに対応できるよう,対策実施箇所数の見直しを行い,計画的に事業を進められたい。
橋梁の維持補修について,重要度を誤らず優先順位を決め,早期に点検補修を完了されたい。
道路整備事業について,新潟中央環状道路を初めとする幹線道路の整備は市民のニーズである。他事業とのバランスを保ち効果的な歳出のもと,引き続き推進されたい。
新潟中央環状道路整備事業について,本市の財政状況を勘案し,緊急かつ重要な区間を優先しながら,全体的には事業費が抑制的な進捗となるよう十分に検討すべき。
万代島ルート線事業について,社会経済情勢の変化を踏まえて必要性をしっかり検証し,事業主体である国と今後のあり方について協議すべき。
公園トイレのバリアフリー化について,さまざまな公園利用者から意見を聴取し,利用者目線に立った計画を立て,誰もが安全で安心して利用できる環境の整備に努められたい。
公園施設長寿命化対策支援事業について,老朽化した遊具などの更新改修を138公園で行い,安全に利用できる公園づくりを進めたことは了とする。市民1人当たりの公園面積が,政令市の中で6番目となったことは喜ばしいことであり,評価する。本市は市域が広いため,アクセスという観点では1人当たりの公園面積が他市と比べて広いことは生活実感との乖離がある。現在の状況に満足せず,公園の整備や緑化を進められたい。
(下水道部)
田んぼダム利活用促進事業について,市街地や農地の浸水被害を軽減するための田んぼダムの整備は,地域住民の生活の安心につながるため,今後も浸水対策に努力されたい。
(区役所)
道路橋りょう費について,地域住民の要望にしっかり応えることができるよう予算確保に引き続き努力されたい。
施設のエレベーターについて,現行建築基準法では必置の要件となっている二重ブレーキが多くにおいて設置されていないため,全市的に現況確認されたい。現状では基準を外れるため,より丁寧な保守点検とフォローアップを求める。
中央区,海岸の松くい虫防除について,専門家からの助言などを受けながら,業者への的確な指示や指導,区による確認,調査などを望む。
新人委第562号の2
令和元年12月3日
新潟市議会議長 佐 藤 豊 美 様
新潟市人事委員会委員長 兒 玉 武 雄
条例案に対する意見について(回答)
令和元年12月3日付け新議事第445号で意見を求められた条例案に関して,本委員会の意見は下記のとおりです。
記
議案第163号 新潟市
給与条例等の一部改正について
議案第164号 新潟市
教育職員給与条例の一部改正について
上記条例案は,去る10月9日に本委員会が市議会及び市長に対し行った職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき改正されるものであり,適当な措置と考えます。...