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  1. 新潟市議会 2019-10-17
    令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月17日-06号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月17日-06号令和 元年決算特別委員会第2分科会               決算特別委員会第2分科会会議録              令和元年10月17日(10月閉会中)                                     議会第2委員会室 令和元年10月17日  午前 9時59分開会             午前10時25分閉会 〇決算特別委員会第2分科会  1 意見集約出席委員  (委 員 長) 加 藤 大 弥  (副委員長) 志 賀 泰 雄  (委  員) 水 澤   仁  荒 井 宏 幸  内 山   航  土 田 真 清         保 苅   浩  東 村 里恵子  平   あや子  内 山 幸 紀
            青 木   学  串 田 修 平  以上のてんまつ会議録のとおりであるので署名する。    決算特別委員会第2分科会委員長   加 藤 大 弥 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第2分科会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席はありません。  本日は日程に従い,意見集約を行います。  それでは,決算特別委員会第2分科会所管分について,一括して意見をお願いします。 ◆東村里恵子 委員  翔政会を代表して,決算特別委員会第2分科会にて審査した平成30年度決算について,認定立場から意見を申し上げます。  まず初めに,各課への要望です。審査に必要な資料作成の苦労には心から感謝申し上げます。作成に当たっては,費用効果,目標とその達成度がわかりやすい記載にしていただきたい。また,資料内容を説明する際には,重点を絞り,簡潔な説明を求めます。  SNSなどを活用した広報に関しては,各課とも創意工夫されていて評価します。今後は,新潟市のブランディングの意識を高め,ターゲット層を明確にしながら,各課の特色を失うことなく発信を続け,フォロワー数の増大を期待します。全市的な広報戦略が必要と考えます。  次に,区役所産業関係各課です。限られた予算の中で特色ある区づくり推進していることを評価し,今後も地域資源を最大限に活用した取り組みを進めていただきたい。また,各区成果が上がった事業については,本庁で予算化し,全市展開を図るなど,区役所担当課連携をさらに密にすることに努めていただきたい。また,区役所予算拡充も必要と考えます。  教育委員会です。教育ビジョンで示された学・社・民の融合による教育は,新潟市が進める教育全般の柱となる考え方であり,計画に沿って事業推進していることを評価します。その上で,地域教育推進課芸術創造村・国際青少年センターの初年度の施設利用率の低さは,目をそらすことはできません。営利目的施設ではないことは承知していますが,このような収支では本市の財政を将来にわたり圧迫させる要因となり得ます。V字回復に向け,PRの強化など,課題解決に早急に取り組んでいただき,早期に軌道修正が望めないようであれば,条例改正も視野に入れた抜本的な改革も必要と考えます。  地域学校パートナーシップ事業は,本市オリジナルの特徴ある取り組みとして高く評価します。特に地域教育コーディネーターは,地域とともに歩む学校づくりに欠かせない存在に成長しています。継続的に事業を進めるためにも次の担い手確保が必須であり,複数制の推奨も必要です。そのためには待遇の見直しを求めます。  中央公民館予算が年々大幅に削減され,公民館が果たすべき役割が全うできているのか疑問が残ります。社会教育のあり方,公民館の役割を再検討していただきたい。  次に,文化スポーツ部です。各施設使用料と,それに対する事業費の差が大きいと考えます。市民はもちろん,インバウンドも取り込める魅力ある企画で利用率の向上と交流人口拡大に努めていただきたい。  文化政策課市民芸術文化会館は,各区文化会館連携し,自主事業アウトリーチを広げるなど,全市的な文化振興を図ることを望みます。  次に,観光国際交流部です。外国人誘客を着実に促進していることを評価します。今後は,市民おもてなしの心を醸成させながら,本市地域資源フル活用し,さらなる外国人誘客に努めていただきたい。  経済部本市経済活性化に向け,各種施策を展開したことは評価できますが,商店街のにぎわいの創出にはほど遠い現状と言えます。今後も各区連携しながら,創業・起業支援企業誘致商店街の再生などに取り組み事業費効果的に生かす工夫をしていただきたい。  次に,農林水産部,歳出の不用額が多いことは課題と言えます。本市基幹産業の一つである農業活性化に向け,農業従事者の目線で各種施策制度設計事業展開に努めていただきたい。 ◆平あや子 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表して,決算特別委員会第2分科会で審査した平成30年度各会計決算について意見を申し上げます。  初めに,区役所産業関係各課について,事業見直しにより旧合併市町村を中心に地域観光伝統行事など地域振興に欠かせない市民事業への補助金が軒並み削減されました。人口減少が進む地域振興にこれ以上影響を与えないよう,住民の要望を聞きながら各補助金事業復活について検討されたい。  教育委員会です。教育総務課図書館司書の配置について,今後ベテラン司書大量退職が想定される中で,依然として全体の8割を占める非正規職員処遇改善正規化に積極的に取り組まれたい。  学務課就学援助支給基準の引き下げにより,63人が認定から外れるなどして254人に影響し,影響額は約700万円となったことは,子供貧困対策に逆行するもので許されません。支給基準見直し充実させるとともに,さらに多くの児童生徒就学援助から切り捨てることになる生活保護基準の第2段階への連動は絶対にやめてください。また,必要な条件を満たす申請希望者が漏れなく受給できるよう,課としてさらなる努力を求めます。  保健給食課学校巡回歯科指導費について,平成30年度は事業見直しにより,中学校における巡回歯科指導について,対象となる学校数が減らされ,指導を受けた生徒数平成29年度比で4,251名も減りました。格差,貧困による低所得者層子供たち口腔崩壊が問題となっていることを考えると,全ての児童生徒対象となるよう,同事業復活対象拡大拡充を求めます。  学校支援課,スクールソーシャルワーカーについて,平成30年度は体制が途中1名欠けたことにより,総出動回数が減り,子供たちへの支援影響が出ました。経験豊かな専門職として継続して働いてもらうためには雇用正規化が必要です。一人ひとりの子供にじっくり向き合うためにも,学校配置型なども視野に入れたさらなる体制の強化を求めます。自転車通学生ヘルメット購入費半額補助の廃止について,子供たちの身の安全を守るという事業導入時の目的に立ち返り,復活を求めます。  文化スポーツ部です。文化創造推進課,水と土の芸術祭推進事業について,市民からは税金の無駄遣いとの批判ある中,経費圧縮は行われたものの,結果として1億4,300万円もの税金が使われました。今後こうした文化的事業を行う際には,丁寧な議論の積み重ねと市民合意が不可欠であることを指摘しておきます。  歴史文化課文書館の開設に向けて公文書歴史文書の収集,管理だけでなく,より多くの新潟市民に利用されるようなPR,展示方法についても検討し,引き続き人員体制予算確保に努めていただきたい。  経済部です。産業政策課バイオリサーチパーク推進事業について,構想ができて16年が経過しましたが,医療や食品,環境分野でのバイオテクノロジー研究は期待の大きい事業であり,身体にとって安全であるということを前提にしながら,息の長い取り組み成果を上げられるよう期待します。  商業振興課次世代店舗支援事業について,事務事業見直しにより,上限額が100万円から50万円に引き下げられました。申請のあったものについては全て認めているので,見直しをしたことによる影響はないとのことでしたが,50万円はあくまでも平均であり,上限を引き下げなければより利用が進み,地域経済への波及効果はもっと上がったはずです。消費税増税影響もあり,地域経済の停滞が懸念される中,直接地域経済活性化につながる本事業充実拡充させることを強く求めます。  農林水産部です。農林水産部では,平成30年度,市の農業の土台である稲作関連予算が7億円から3億円に激減しました。稲から野菜への転換を進めることでの予算配分となったわけですが,水稲から畑作への転換は乾田化はもとより,技術面の熟達など費用も時間もかかるものです。畑作推進を否定するものではありませんが,田園が広がる新潟市の農業の主力は米であり,畑作振興とあわせて稲作関連予算拡充を求めます。  農林政策課の審査で,認定農業者の減少が明らかとなりました。高齢化による離農や法人への移行などが要因とのことでしたが,要求した資料では法人平均耕作面積は約23ヘクタール,個人は5ヘクタールとのことです。法人経営の方の話では,20ヘクタール以上になると設備をさらに増強する必要があり,難しいとのことです。これらのことを考えますと,新規に法人化を進める施策は重要であると思いますが,新潟市全体を考えたときには認定農業者法人以外の農家に対する支援充実させていくことは重要であると考えます。  多様な担い手確保については,平成30年度新たに担い手となった農家出身者が40名とのことでした。親元就農への支援を求める声は農家皆さんの切実な声であり,高齢化が進む中で後継者確保するためにも親元就農への市独自の支援策をぜひ充実していただきたい。また,5割減減米取り組みが減少しています。環境に優しい安全,安心な食べ物を生産することは重要な施策であり,取り組みが進むよう努力されたい。  農業活性化研究センターについて,薬用植物について,今後薬用植物の需要はふえる方向にあることから,新潟薬用植物ありという状況をつくり出すよう期待しています。  農村整備水産課平成30年度は長寿命化活動に対する予算が大幅にカットされましたが,農村の多面的機能を保持,保全するこの事業の削減は,新潟農業及び農村の振興に関する条例に鑑みれば看過できないことでした。このようなことを二度と繰り返さないことを強く求めます。  ニューフードバレー特区課本市国家戦略特区に指定されて5年目に入りましたが,農業特区本市における個別認定事業進捗状況について,平成30年度は新規事業がゼロ,既に実施されている主要な事業についても現状維持農家レストランの3店舗目以降の広がりも生まれず,農業生産性向上国際競争力強化のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い現状にあることが明らかになりました。ICTやスマート農業実証実験など,一部には今後の革新的農業の実践につながるものもありますが,農業特区の本当の狙いが,民間企業農業分野に参入し,農業,農地を利益追求の手段とするための規制緩和である以上,一般の農家にとって農業特区は参入へのハードルが非常に高く,役立つものではありません。地域農業振興を第一に考えるなら,一部の企業を潤すために農業,農地を利用するのではなく,市自身が強調する全国トップクラスの大農業都市食品製造力トップクラスなどの新潟市のポテンシャルをフルに生かして家族経営を基本にした農業を発展させ,食品加工等商工業消費者との連携を深めていく方向にこそ力を入れることを要望します。  食と花の推進課農業サポーター取り組みについてです。平成30年度は新たなサポーター登録に取り組まなかったということで,大幅に活動日数が減少しました。高齢化している農家にとって,ボランティアで農業をサポートしていただく皆さんは本当にありがたい存在であり,担当課として農家サポーターとの結びつきをスムーズに図っていくような支援を強めることを要望します。 ◆志賀泰雄 委員  新潟公明党を代表し,平成30年度決算特別委員会第2分科会で審査しました歳出・歳入決算について,認定立場で若干の意見を申し上げます。  初めに,区役所,南区産業振興課新規事業であったルレクチエブランディング事業について,名産品育成に向け,今後も積極的な取り組みを期待します。また,事業効果として見込んでいる新たな担い手移住促進効果を上げている地域を参考にしながら取り組んでいただきたい。そのためにも情報発信は必須であるため,先進事例を研究していただきたい。  西蒲区産業観光課,「おもてなし」態勢の充実新規事業であった観光誘客促事業について,構築した多言語ウエブサイト閲覧者分析を行い,誘客に結びつけることを要望する。  次に,教育委員会地域教育推進課青少年健全育成推進について,若者支援事業の中核となるユースアドバイザーの皆様が5期10年を迎えたことに対し,これまでの尽力に感謝します。ユースアドバイザーの人数の推移を見ると第2期に比べ12名ほど減っているが,困難を有する若者支援は今後ますます重要になることから,交通費など待遇向上を検討されたい。  中央図書館について,雑誌カバー等広告事業が順調に伸びていることを評価します。劇的な税収増が見込めない中において,税外収入取り組みは重要になるため,今後さらなる推進を期待します。  経済部産業政策課中小企業経営強化支援事業について,本市企業の99%を占める中小企業支援は重要な施策と考える。生産性向上支援事業承継支援など,支援メニューがあっても利用する事業者に情報が届いていなければ意味をなさない。公明党中小企業への全国アンケート調査でも,支援メニューを利用していない理由のうち,そもそも制度を知らない事業者が半分以上であった。その意味からも,市内中小企業事業者への情報発信強化していただきたい。 ◆内山幸紀 委員  新市民クラブを代表し,決算特別委員会第2分科会で審査した平成30年度各会計決算について,認定立場から意見を申し上げます。  1,区役所については,各自の特色を持った区づくりに取り組んでいることが感じられるが,今後の行財政改革の中での集中と選択を,区の未来を見据えた事業計画目標年度をもって取り組んでいただきたい。  2,教育委員会については,学校人事課において不用額が7億3,814万8,925円となっており,今後教職員の多忙化軽減に一番効果的な人員をふやすことが可能であるならば,臨時職員採用などで解消に取り組んでいただきたい。  3,文化スポーツ部観光国際交流部経済部農林水産部については,今後のグローバル化に対応し得るよう,オープンイノベーションを取り入れた幅広い政策を実行していただきたい。 ◆青木学 委員  市民ネットにいがたを代表して,本分科会で審査した平成30年度決算について,若干の意見を申し上げます。  北区,草刈りロボット開発事業について,これは飯野前区長の提案によって立ち上げられた事業である。平成27年度から4年間で開発にかけられた費用は約2,500万円となっているが,試作品はできたものの,現時点では商品化のめどは全く立っていない。商品化に向けた見通しの甘さを厳しく指摘せざるを得ず,前区長と区の責任は大きいものと考える。今後試作品フル活用も含め,これまでの投資に見合っただけの成果が出せるよう,企業サイドとの連携強化し,取り組むことを望む。  教育委員会就学援助について,教育委員会は市の財政難を理由に制度見直しを行い,それによる影響額を当初約4,500万円と見込んでいた。しかし,実際には見込みとは大幅に異なり,700万円の影響額となった。この実態からしても,かねてより指摘してきたように,子供貧困対策に逆行するようなこの制度見直しをそもそも実施する必要性がどこにあったのか,改めて厳しく問う。また,この制度見直しについて議会からの厳しい意見を踏まえ,改めて調査を行ったところ,本市の1人当たり支給額が政令市の中で最低レベルにあることが明らかとなった。このことを踏まえ,制度の改善,充実を強く求める。  経済部農林水産部本市全体の1人当たり平均所得は,前年比で1.4%の増となり,近年増加傾向が続いている。これは,本市経済産業政策取り組み一定程度成果を上げているものと考えるが,しかし当該年度は全国との比較で見ると前年度よりも所得格差が広がっている。中でも農業所得者平均所得額は,前年度13.6%増となっていたのが,当該年度は9.8%減と憂慮すべき状況となっている。市としては,各産業分野別所得状況を詳しく把握,分析し,引き続き地域経済農業活性化に向けた効果的な施策を打ち出していくとともに,良質な雇用の場の確保に全力で取り組まれたい。 ◆串田修平 委員  無所属,串田です。決算特別委員会第2分科会で審査した決算について,認定立場から若干の意見を申し上げます。  各区産業振興課のうち北区産業振興課林業振興費樹林環境整備活用のうち,下草刈りロボット開発について,平成30年度で終了し,民間企業に引き継ぐとのことであるが,完成品を見ることなく,また需要見込みもない中,試作品のみで終了することは,開発費約2,500万円の投資効果に疑問が残る。今後は,試作品の活用の検討と開発企業の動向を注視し,地域経済への効果雇用確保につなげられたい。  教育委員会学務課教育振興費就学援助事業について,階層や支給率を見直すなど,経済格差教育格差につながらないよう拡充されたい。  学校支援課教育振興費外国語指導助手配置費について,雇用形態が3形態に分かれているが,働き方改革の中で同一労働同一賃金になるよう処遇に差がないように,またモチベーションを喚起されたい。  観光国際交流部観光政策課観光費,海外からの誘客促進のうちクルーズ船誘致推進について,クルーズ船寄港回数が13回と前年度比プラス62.5%に伸び,営業努力成果が出ていることを評価したい。しかし,日本海側の敦賀・金沢・富山港に比してまだまだ帰港回数が少ない。県とともにさらなるプロモーション活動を期待する。  経済部成長産業支援課工業振興費航空機産業のニイガタ・スカイ・プロジェクトなど,地元企業参入拡大企業誘致につながる積極的な活動と予算執行により,地域経済活性化雇用確保を図られたい。  企業誘致課,同じく工業振興費創業支援企業誘致への助成,推進など着実な前進,実績が積み上がっている。地域経済活性化雇用拡大のために積極的な財政出動を図られたい。  次に,農林水産部農林政策課農業振興費,元気な農業応援事業について,米からの脱却,園芸振興元年と位置づけ,園芸支援のための機械施設導入で着実な実績を上げたことを評価したい。新潟農業を米と園芸の二刀流を目指すため,さらなる支援拡大農家意識改革に努められたい。と畜場事業会計一般会計からの繰り入れも多く,財政上の負担となっている。広域施設としての重要性に鑑み,県からの助成,補助について強力に働きかけられたい。  ニューフードバレー特区課農業総務費国家戦略特区取り組みについて,各事業とも着実な実績を上げていることは評価したい。今後は,新たな事業を発掘し,特区指定のさらなる実を上げられたい。  最後に,農業委員会事務局農業委員会事業のうち,耕作放棄地解消推進事業のさらなる推進を促し,放棄地解消につなげられたい。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会第2分科会を閉会します。(午前10:25)...