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新潟市議会
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2019-10-17
>
令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月17日-06号
令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月17日-06号
令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月17日-06号
令和 元年決算特別委員会第4分科会−10月17日-06号
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令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-03号
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新潟市議会 2019-10-17
令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月17日-06号
取得元:
新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22
令和
元年決算特別委員会
第2
分科会
−10月17日-06
号令和
元年決算特別委員会
第2
分科会
決算特別委員会
第2
分科会会議録
令和元年
10月17日(10月閉会中) 議会第2
委員会室
令和元年
10月17日 午前 9時59分開会 午前10時25分閉会 〇
決算特別委員会
第2
分科会
1
意見集約
〇
出席委員
(委 員 長) 加 藤 大 弥 (副
委員長
) 志 賀 泰 雄 (委 員) 水 澤 仁 荒 井 宏 幸 内 山 航 土 田 真 清 保 苅 浩 東 村
里恵子
平
あや子
内 山 幸 紀
青 木 学 串 田 修 平 以上の
てんまつ
は
会議録
のとおりであるので署名する。
決算特別委員会
第2
分科会委員長
加 藤 大 弥 ○
加藤
大弥
分科会委員長
ただいまから
決算特別委員会
第2
分科会
を開会します。(午前9:59) 本日の欠席はありません。 本日は日程に従い,
意見集約
を行います。 それでは,
決算特別委員会
第2
分科会所管分
について,一括して
意見
をお願いします。 ◆
東村里恵子
委員
翔政会
を代表して,
決算特別委員会
第2
分科会
にて審査した
平成
30年度
決算
について,
認定
の
立場
から
意見
を申し上げます。 まず初めに,
各課
への要望です。審査に必要な
資料作成
の苦労には心から感謝申し上げます。作成に当たっては,
費用
と
効果
,目標とその
達成度
がわかりやすい記載にしていただきたい。また,
資料内容
を説明する際には,重点を絞り,簡潔な説明を求めます。 SNSなどを活用した広報に関しては,
各課
とも創意工夫されていて評価します。今後は,
新潟
市のブランディングの意識を高め,
ターゲット層
を明確にしながら,
各課
の特色を失うことなく発信を続け,
フォロワー数
の増大を期待します。全市的な
広報戦略
が必要と考えます。 次に,
区役所産業関係各課
です。限られた
予算
の中で特色ある
区づくり
を
推進
していることを評価し,今後も
地域資源
を最大限に活用した
取り組み
を進めていただきたい。また,
各区
で
成果
が上がった
事業
については,本庁で
予算
化し,
全市展開
を図るなど,
区役所
と
担当課
の
連携
をさらに密にすることに努めていただきたい。また,
区役所予算
の
拡充
も必要と考えます。
教育委員会
です。
教育ビジョン
で示された学・社・民の融合による
教育
は,
新潟
市が進める
教育全般
の柱となる考え方であり,計画に沿って
事業
を
推進
していることを評価します。その上で,
地域教育推進課
,
芸術創造
村・
国際青少年センター
の初年度の
施設利用率
の低さは,目をそらすことはできません。
営利目的
の
施設
ではないことは承知していますが,このような収支では
本市
の財政を将来にわたり圧迫させる要因となり得ます。
V字回復
に向け,PRの
強化
など,
課題解決
に早急に取り組んでいただき,早期に
軌道修正
が望めないようであれば,
条例改正
も視野に入れた抜本的な
改革
も必要と考えます。
地域
と
学校パートナーシップ事業
は,
本市オリジナル
の特徴ある
取り組み
として高く評価します。特に
地域教育コーディネーター
は,
地域
とともに歩む
学校づくり
に欠かせない存在に成長しています。継続的に
事業
を進めるためにも次の
担い手
の
確保
が必須であり,
複数制
の推奨も必要です。そのためには待遇の
見直し
を求めます。
中央公民館
,
予算
が年々大幅に削減され,
公民館
が果たすべき役割が全うできているのか疑問が残ります。
社会教育
のあり方,
公民館
の役割を再検討していただきたい。 次に,
文化スポーツ部
です。各
施設
の
使用料
と,それに対する
事業費
の差が大きいと考えます。
市民
はもちろん,インバウンドも取り込める魅力ある企画で
利用率
の向上と
交流人口
の
拡大
に努めていただきたい。
文化政策課
,
市民芸術文化会館
は,
各区
の
文化会館
と
連携
し,
自主事業
の
アウトリーチ
を広げるなど,全市的な
文化振興
を図ることを望みます。 次に,
観光
・
国際交流部
です。
外国人誘客
を着実に促進していることを評価します。今後は,
市民
の
おもてなし
の心を醸成させながら,
本市
の
地域資源
を
フル活用
し,さらなる
外国人誘客
に努めていただきたい。
経済部
,
本市
の
経済
の
活性化
に向け,
各種施策
を展開したことは評価できますが,
商店街
のにぎわいの創出にはほど遠い現状と言えます。今後も
各区
と
連携
しながら,創業・
起業
支援
や
企業誘致
,
商店街
の再生などに
取り組み
,
事業費
を
効果
的に生かす工夫をしていただきたい。 次に,
農林水産部
,歳出の
不用額
が多いことは課題と言えます。
本市
の
基幹産業
の一つである
農業
の
活性化
に向け,
農業従事者
の目線で
各種施策
の
制度設計
,
事業展開
に努めていただきたい。 ◆
平あや子
委員
日本共産党新潟市議会議員団
を代表して,
決算特別委員会
第2
分科会
で審査した
平成
30年度各
会計決算
について
意見
を申し上げます。 初めに,
区役所産業関係各課
について,
事業見直し
により旧
合併市町村
を中心に
地域
の
観光
,
伝統行事
など
地域振興
に欠かせない
市民事業
への
補助金
が軒並み削減されました。
人口減少
が進む
地域
の
振興
にこれ以上
影響
を与えないよう,住民の要望を聞きながら各
補助金事業
の
復活
について検討されたい。
教育委員会
です。
教育総務課
,
図書館司書
の配置について,今後
ベテラン司書
の
大量退職
が想定される中で,依然として全体の8割を占める非
正規職員
の
処遇改善
,
正規化
に積極的に取り組まれたい。
学務課
,
就学援助
の
支給基準
の引き下げにより,63人が
認定
から外れるなどして254人に
影響
し,
影響額
は約700万円となったことは,
子供
の
貧困対策
に逆行するもので許されません。
支給基準
を
見直し
,
充実
させるとともに,さらに多くの
児童生徒
を
就学援助
から切り捨てることになる
生活保護基準
の第2段階への連動は絶対にやめてください。また,必要な条件を満たす
申請希望者
が漏れなく受給できるよう,課としてさらなる努力を求めます。
保健給食課
,
学校巡回歯科指導費
について,
平成
30年度は
事業見直し
により,中学校における
巡回歯科指導
について,
対象
となる
学校数
が減らされ,
指導
を受けた
生徒数
は
平成
29年度比で4,251名も減りました。
格差
,貧困による低
所得者層
の
子供たち
の
口腔崩壊
が問題となっていることを考えると,全ての
児童生徒
が
対象
となるよう,同
事業
の
復活
,
対象
の
拡大
,
拡充
を求めます。
学校支援課
,スクールソーシャルワーカーについて,
平成
30年度は体制が途中1名欠けたことにより,総
出動回数
が減り,
子供たち
への
支援
に
影響
が出ました。経験豊かな
専門職
として継続して働いてもらうためには
雇用
の
正規化
が必要です。一人ひとりの
子供
にじっくり向き合うためにも,
学校配置
型なども視野に入れたさらなる体制の
強化
を求めます。
自転車通学生ヘルメット購入費
の
半額補助
の廃止について,
子供たち
の身の安全を守るという
事業導入
時の目的に立ち返り,
復活
を求めます。
文化スポーツ部
です。
文化創造推進課
,水と土の
芸術祭推進事業
について,
市民
からは税金の無駄遣いとの批判ある中,
経費圧縮
は行われたものの,結果として1億4,300万円もの税金が使われました。今後こうした
文化的事業
を行う際には,丁寧な議論の積み重ねと
市民合意
が不可欠であることを指摘しておきます。
歴史文化課
,
文書館
の開設に向けて
公文書
や
歴史文書
の収集,管理だけでなく,より多くの
新潟市民
に利用されるようなPR,
展示方法
についても検討し,引き続き
人員体制
と
予算
の
確保
に努めていただきたい。
経済部
です。
産業政策課
,
バイオリサーチパーク推進事業
について,構想ができて16年が経過しましたが,医療や食品,
環境分野
での
バイオテクノロジー研究
は期待の大きい
事業
であり,身体にとって安全であるということを前提にしながら,息の長い
取り組み
で
成果
を上げられるよう期待します。
商業振興課
,
次世代店舗支援事業
について,
事務事業見直し
により,
上限額
が100万円から50万円に引き下げられました。申請のあったものについては全て認めているので,
見直し
をしたことによる
影響
はないとのことでしたが,50万円はあくまでも平均であり,上限を引き下げなければより利用が進み,
地域経済
への
波及効果
はもっと上がったはずです。
消費税増税
の
影響
もあり,
地域経済
の停滞が懸念される中,直接
地域経済活性化
につながる本
事業
を
充実
,
拡充
させることを強く求めます。
農林水産部
です。
農林水産部
では,
平成
30年度,市の
農業
の土台である
稲作関連
の
予算
が7億円から3億円に激減しました。稲から野菜への転換を進めることでの
予算配分
となったわけですが,水稲から畑作への転換は
乾田化
はもとより,
技術面
の熟達など
費用
も時間もかかるものです。
畑作推進
を否定するものではありませんが,田園が広がる
新潟
市の
農業
の主力は米であり,
畑作振興
とあわせて
稲作関連予算
の
拡充
を求めます。
農林政策課
の審査で,
認定農業者
の減少が明らかとなりました。
高齢化
による離農や
法人
への移行などが要因とのことでしたが,要求した資料では
法人
の
平均耕作面積
は約23ヘクタール,個人は5ヘクタールとのことです。
法人経営
の方の話では,20ヘクタール以上になると設備をさらに増強する必要があり,難しいとのことです。これらのことを考えますと,新規に
法人化
を進める
施策
は重要であると思いますが,
新潟
市全体を考えたときには
認定農業者
や
法人
以外の
農家
に対する
支援
を
充実
させていくことは重要であると考えます。 多様な
担い手
の
確保
については,
平成
30年度新たに
担い手
となった
農家出身者
が40名とのことでした。
親元就農
への
支援
を求める声は
農家
の
皆さん
の切実な声であり,
高齢化
が進む中で
後継者
を
確保
するためにも
親元就農
への市独自の
支援策
をぜひ
充実
していただきたい。また,5割
減減米
の
取り組み
が減少しています。環境に優しい安全,安心な食べ物を生産することは重要な
施策
であり,
取り組み
が進むよう努力されたい。
農業活性化研究センター
について,
薬用植物
について,今後
薬用植物
の需要はふえる方向にあることから,
新潟
に
薬用植物
ありという
状況
をつくり出すよう期待しています。
農村整備
・
水産課
,
平成
30年度は
長寿命化活動
に対する
予算
が大幅にカットされましたが,農村の
多面的機能
を保持,保全するこの
事業
の削減は,
新潟
市
農業
及び農村の
振興
に関する条例に鑑みれば看過できないことでした。このようなことを二度と繰り返さないことを強く求めます。
ニューフードバレー特区課
,
本市
が
国家戦略特区
に指定されて5年目に入りましたが,
農業特区
の
本市
における
個別認定事業
の
進捗状況
について,
平成
30年度は
新規事業
がゼロ,既に実施されている主要な
事業
についても
現状維持
,
農家レストラン
の3
店舗目
以降の広がりも生まれず,
農業
の
生産性向上
や
国際競争力強化
のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い現状にあることが明らかになりました。ICTや
スマート農業
の
実証実験
など,一部には今後の
革新的農業
の実践につながるものもありますが,
農業特区
の本当の狙いが,
民間企業
が
農業分野
に参入し,
農業
,農地を
利益追求
の手段とするための
規制緩和
である以上,一般の
農家
にとって
農業特区
は参入へのハードルが非常に高く,役立つものではありません。
地域農業
の
振興
を第一に考えるなら,一部の
企業
を潤すために
農業
,農地を利用するのではなく,
市自身
が強調する
全国トップクラス
の大
農業都市
,
食品製造力
も
トップクラス
などの
新潟
市のポテンシャルをフルに生かして
家族経営
を基本にした
農業
を発展させ,
食品加工等
の
商工業
,
消費者
との
連携
を深めていく方向にこそ力を入れることを要望します。 食と花の
推進課
,
農業サポーター
の
取り組み
についてです。
平成
30年度は新たな
サポーター登録
に取り組まなかったということで,大幅に
活動日数
が減少しました。
高齢化
している
農家
にとって,ボランティアで
農業
をサポートしていただく
皆さん
は本当にありがたい存在であり,
担当課
として
農家
と
サポーター
との
結びつき
をスムーズに図っていくような
支援
を強めることを要望します。 ◆
志賀泰雄
委員
新潟
市
公明党
を代表し,
平成
30年度
決算特別委員会
第2
分科会
で審査しました歳出・
歳入決算
について,
認定
の
立場
で若干の
意見
を申し上げます。 初めに,
区役所
,南区
産業振興課
,
新規事業
であった
ルレクチエブランディング事業
について,
名産品育成
に向け,今後も積極的な
取り組み
を期待します。また,
事業効果
として見込んでいる新たな
担い手
の
移住促進
も
効果
を上げている
地域
を参考にしながら取り組んでいただきたい。そのためにも
情報発信
は必須であるため,
先進事例
を研究していただきたい。 西蒲区
産業観光課
,「
おもてなし
」態勢の
充実
,
新規事業
であった
観光誘客促
進
事業
について,構築した
多言語ウエブサイト
の
閲覧者分析
を行い,誘客に結びつけることを要望する。 次に,
教育委員会
,
地域教育推進課
,
青少年
の
健全育成
の
推進
について,
若者支援事業
の中核となる
ユースアドバイザー
の皆様が5期10年を迎えたことに対し,これまでの尽力に感謝します。
ユースアドバイザー
の人数の推移を見ると第2期に比べ12名ほど減っているが,困難を有する
若者支援
は今後ますます重要になることから,
交通費
など
待遇向上
を検討されたい。
中央図書館
について,
雑誌カバー等広告事業
が順調に伸びていることを評価します。劇的な
税収増
が見込めない中において,
税外収入
の
取り組み
は重要になるため,今後さらなる
推進
を期待します。
経済部
,
産業政策課
,
中小企業経営強化支援事業
について,
本市企業
の99%を占める
中小企業支援
は重要な
施策
と考える。
生産性向上支援
や
事業承継支援
など,
支援メニュー
があっても利用する
事業者
に情報が届いていなければ意味をなさない。
公明党
の
中小企業
への
全国アンケート調査
でも,
支援メニュー
を利用していない理由のうち,そもそも
制度
を知らない
事業者
が半分以上であった。その意味からも,
市内中小企業事業者
への
情報発信
を
強化
していただきたい。 ◆
内山幸紀
委員
新
市民クラブ
を代表し,
決算特別委員会
第2
分科会
で審査した
平成
30年度各
会計決算
について,
認定
の
立場
から
意見
を申し上げます。 1,
区役所
については,各自の特色を持った
区づくり
に取り組んでいることが感じられるが,今後の
行財政改革
の中での集中と選択を,区の未来を見据えた
事業計画
に
目標年度
をもって取り組んでいただきたい。 2,
教育委員会
については,
学校人事課
において
不用額
が7億3,814万8,925円となっており,今後教職員の
多忙化軽減
に一番
効果
的な人員をふやすことが可能であるならば,
臨時職員採用
などで
解消
に取り組んでいただきたい。 3,
文化スポーツ部
,
観光
・
国際交流部
,
経済部
,
農林水産部
については,今後の
グローバル化
に対応し得るよう,
オープンイノベーション
を取り入れた幅広い
政策
を実行していただきたい。 ◆
青木学
委員
市民ネット
にいがたを代表して,本
分科会
で審査した
平成
30年度
決算
について,若干の
意見
を申し上げます。 北区,
草刈りロボット開発事業
について,これは飯野前区長の提案によって立ち上げられた
事業
である。
平成
27年度から4年間で
開発
にかけられた
費用
は約2,500万円となっているが,
試作品
はできたものの,現時点では
商品化
のめどは全く立っていない。
商品化
に向けた見通しの甘さを厳しく指摘せざるを得ず,前区長と区の責任は大きいものと考える。今後
試作品
の
フル活用
も含め,これまでの投資に見合っただけの
成果
が出せるよう,
企業サイド
との
連携
を
強化
し,取り組むことを望む。
教育委員会
,
就学援助
について,
教育委員会
は市の財政難を理由に
制度
の
見直し
を行い,それによる
影響額
を当初約4,500万円と見込んでいた。しかし,実際には
見込み
とは大幅に異なり,700万円の
影響額
となった。この実態からしても,かねてより指摘してきたように,
子供
の
貧困対策
に逆行するようなこの
制度見直し
をそもそも実施する
必要性
がどこにあったのか,改めて厳しく問う。また,この
制度見直し
について議会からの厳しい
意見
を踏まえ,改めて調査を行ったところ,
本市
の1人
当たり
の
支給額
が政令市の中で
最低レベル
にあることが明らかとなった。このことを踏まえ,
制度
の改善,
充実
を強く求める。
経済部
,
農林水産部
,
本市
全体の1人
当たり
の
平均所得
は,前年比で1.4%の増となり,近年
増加傾向
が続いている。これは,
本市
の
経済
,
産業政策
の
取り組み
が
一定程度成果
を上げているものと考えるが,しかし
当該年度
は全国との比較で見ると前年度よりも
所得
の
格差
が広がっている。中でも
農業所得者
の
平均所得額
は,前年度13.6%増となっていたのが,
当該年度
は9.8%減と憂慮すべき
状況
となっている。市としては,各
産業分野別
の
所得
の
状況
を詳しく把握,分析し,引き続き
地域経済
,
農業
の
活性化
に向けた
効果
的な
施策
を打ち出していくとともに,良質な
雇用
の場の
確保
に全力で取り組まれたい。 ◆
串田修平
委員
無所属,串田です。
決算特別委員会
第2
分科会
で審査した
決算
について,
認定
の
立場
から若干の
意見
を申し上げます。
各区産業振興課
のうち北区
産業振興課
,
林業振興費
,
樹林環境
の
整備活用
のうち,
下草刈りロボット
の
開発
について,
平成
30年度で終了し,
民間企業
に引き継ぐとのことであるが,
完成品
を見ることなく,また
需要見込み
もない中,
試作品
のみで終了することは,
開発費
約2,500万円の
投資効果
に疑問が残る。今後は,
試作品
の活用の検討と
開発企業
の動向を注視し,
地域経済
への
効果
と
雇用確保
につなげられたい。
教育委員会
,
学務課
,
教育振興費
の
就学援助事業
について,階層や
支給率
を見直すなど,
経済格差
が
教育格差
につながらないよう
拡充
されたい。
学校支援課
,
教育振興費
の
外国語指導助手配置費
について,
雇用形態
が3形態に分かれているが,働き方
改革
の中で同一労働同一賃金になるよう処遇に差がないように,またモチベーションを喚起されたい。
観光
・
国際交流部
,
観光政策課
,
観光費
,海外からの
誘客促
進のうち
クルーズ船誘致推進
について,
クルーズ船寄港回数
が13回と前年度
比プラス
62.5%に伸び,
営業努力
の
成果
が出ていることを評価したい。しかし,
日本海側
の敦賀・金沢・富山港に比してまだまだ
帰港回数
が少ない。県とともにさらなる
プロモーション活動
を期待する。
経済部
,
成長産業支援課
,
工業振興費
,
航空機産業
のニイガタ・スカイ・プロジェクトなど,
地元企業参入
の
拡大
や
企業誘致
につながる積極的な活動と
予算執行
により,
地域経済
の
活性化
と
雇用確保
を図られたい。
企業誘致課
,同じく
工業振興費
,
創業支援
や
企業誘致
への助成,
推進
など着実な前進,実績が積み上がっている。
地域経済活性化
と
雇用拡大
のために積極的な
財政出動
を図られたい。 次に,
農林水産部
,
農林政策課
,
農業振興費
,元気な
農業応援事業
について,米からの脱却,
園芸振興元年
と位置づけ,
園芸支援
のための
機械施設導入
で着実な実績を上げたことを評価したい。
新潟
の
農業
を米と園芸の二刀流を目指すため,さらなる
支援拡大
と
農家意識
の
改革
に努められたい。
と畜場事業会計
,
一般会計
からの繰り入れも多く,財政上の負担となっている。
広域施設
としての
重要性
に鑑み,県からの助成,補助について強力に働きかけられたい。
ニューフードバレー特区課
,
農業総務費
,
国家戦略特区
の
取り組み
について,各
事業
とも着実な実績を上げていることは評価したい。今後は,新たな
事業
を発掘し,
特区指定
のさらなる実を上げられたい。 最後に,
農業委員会事務局
,
農業委員会事業
のうち,
耕作放棄地解消推進事業
のさらなる
推進
を促し,
放棄地
の
解消
につなげられたい。 ○
加藤
大弥
分科会委員長
ほかにありませんか。 (な し) ○
加藤
大弥
分科会委員長
以上で本日の日程を終了し,
決算特別委員会
第2
分科会
を閉会します。(午前10:25)...
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