• 土木交通(/)
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  1. 新潟市議会 2019-10-17
    令和 元年決算特別委員会第4分科会−10月17日-06号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年決算特別委員会第4分科会−10月17日-06号令和 元年決算特別委員会第4分科会               決算特別委員会第4分科会会議録              令和元年10月17日(10月閉会中)                                     議会第4委員会室 令和元年10月17日  午前 9時58分開会             午前10時22分閉会決算特別委員会第4分科会  1 意見集約出席委員  (委 員 長) 深 谷 成 信  (副委員長) 細 野 弘 康  (委  員) 金 子 益 夫  佐 藤 幸 雄   栗 原   学  皆 川 英 二         佐 藤 正 人  林   龍太郎   五十嵐 完 二  志 田 常 佳
            中 山   均 〇欠席委員  (委  員) 佐 藤   誠  以上のてんまつ会議録のとおりであるので署名する。    決算特別委員会第4分科会委員長   深 谷 成 信 ○深谷成信 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第4分科会を開会します。(午前9:58)  本日は,佐藤誠委員が家族の病院付き添いのため欠席です。  本日は日程に従い,意見集約を行います。  それでは,決算特別委員会第4分科会所管分について,一括して意見をお願いします。 ◆林龍太郎 委員  翔政会を代表して,決算特別委員会第4分科会にて審査した平成30年度決算について,認定の立場より若干の意見を申し上げます。  当初119億円の財源不足という状況下,各区役所並びに各部各課においてはもろもろの施策を市民生活のために大きな努力のもと取り組まれたことを評価します。  まず,環境部環境政策課です。究極のエコカーと言われるトヨタミライの一層の活用により,水素社会実現に向けた啓発に取り組まれることを要望します。  次に,建築部住環境政策課です。担当者の苦労を十分に理解した上で,市営住宅使用料収納率91.12%,同駐車場使用料収納率93.03%の改善を望みます。公平,公正という観点からも重要なことと思われます。より一層の取り組みをお願いするものです。  次に,土木土木総務課です。橋梁の点検補修工事実施が多い中,対策達成率がまだまだ不十分と思われます。重要度を誤らず優先順位を決め,早期に点検補修の完了をお願いするものです。  最後に,土木部道路計画課です。新潟中央環状道路を初めとする幹線道路整備は,市民のニーズです。他事業とのバランスを保ち効果的な歳出のもと,引き続き推進を望むものです。 ◆五十嵐完二 委員  日本共産党新潟市議会議員団決算特別委員会第4分科会における意見要望を申し上げます。  最初に,区役所について,区役所建設課歳出道路橋りょう費には道路橋りょう総務費道路維持費道路新設改良費交通安全施設整備費橋りょう維持費がある。建設課歳出の主要をなすものであり,どの区役所とも例外なくほぼ使い切っている。中央区や西区などの旧新潟市部でも南区や西蒲区などのいわゆる周辺部でも同様に,自治会地域住民からの要望は百数十件あり,それに対して対応できたものは約半数で残りは次年次以降送りにならざるを得ない状況とのことである。地域住民要望にしっかり応えることができるよう,予算確保のため引き続き努力されたい。  環境部について,新潟地球温暖化対策実行計画による新潟市域二酸化炭素排出量で,基準年の2005年に対する2018年の目標はマイナス15%で,現在計算できる2016年までではマイナス13.1%である。CO2削減のため,本市みずからができることはもちろん,再生可能エネルギーの普及に力を尽くし民間事業者等に対してもCO2削減を声を大にして呼びかけるなど,全力を尽くすべきである。  平成30年度は,ごみ指定袋売り上げ9億2,262万円に対して,作成費等経費は3億3,075万円で,その差額5億9,187万円が市民還元事業に充てられた。私たちはこれまでこの市民還元事業はそれぞれ必要なものだが,ごみ袋が有料になる前から実施していた事業はこれまでどおり一般財源で行い,差額一定部分ごみ袋を安くするなどの市民還元をすべきと主張してきており,そのことは引き続き求めるものである。とりわけ現在生活保護世帯紙おむつ支給世帯等に対して指定袋を支給しているが,消費税増税もあり,その支給対象をひとり親世帯など収入の少ない世帯を初めとして,さらに大きく広げることを強く求める。  都市政策部について,新たな交通推進事業で845万円かけて青山交通結節点バス待合室整備が行われた。しかし,ここは依然として暫定の結節点なのか恒久的なものになるかは不明とのことであり,それが恒久的な結節点整備取り組みを消極的にしている。さらに,当初予算づけされたバス待機のための青山イオン海側道路拡幅のための調査費は,地権者関係があり執行されず,専用走行路についての検討も行われていない。こうして平成30年度はBRTをどうしたいのかが極めて不明で迷走する年となった。  一方,シニア半わりの参加者数は3万8,053人で高齢者人口の16.7%となり評価も高い。利用件数平成28年度124万件,平成29年度262万件,平成30年度は283万件と伸びている。課題がないわけではないが,こうした取り組みこそが市民に喜ばれ公共交通を持続可能なものとすると確信する。課題を明確にして事業者と交渉されたい。  万代島多目的広場には屋外広場整備で約6,700万円かけたほか,維持管理費等で約3,000万円がかかっている。一方で,初年度ということと水と土の芸術祭など使用料収入のないイベントが多かったとはいえ,使用料収入は79万4,000円にすぎない。財政難といって事業削減している中で,莫大な整備費に加え毎年大きな赤字を出す危険性のあるこの施設活用について,抜本的に見直す必要がある。  平成30年度は,新潟連続立体交差事業新潟周辺地区整備で62億6,000万円が使われた。こうして平成30年度までで802億円が使われ,完成までの残事業でさらにあと480億円必要としている。この事業によって本市拠点性が向上するような兆候はほとんど見られない。こうしたもとで,今後駅前の万代広場道路事業で200億円近い事業費をかけるが,縮減が可能なこれらの事業費の圧縮に努められたい。  建築部について,市営住宅ストック有効活用のための市営住宅条例の一部改正が平成29年9月議会で行われ,松浜,曽野木,新石山のエレベーターのない棟の4階,5階の入居者募集に限り,単身世帯申し込み対象者を20歳以上にするなど入居要件を緩和,拡大した。この結果,平成30年度は新たに33戸が入居するなど,市民住宅確保市営住宅ストック有効活用に寄与した。さらに,ストック平成31年1月現在で130戸あるとのことで,引き続き推進されたい。  土木部について,現行地方交付税算定基準である積雪評価区分本市は仙台市と同じ1級地となっており,交付税が低く抑えられている。同じ日本海側金沢市や福井市は2級地であり,2級地評価となると交付税は2倍となる。実際の積雪データ累計降雪量は直近の11年間平均で金沢市とほぼ同じであり,財務部とともに国に対して級地見直しを強く働きかけられたい。  平成30年度は,国直轄事業負担金の総額約14億2,000万円のうち,万代島ルート線の栗ノ木道路紫竹山道路に合計約7億3,000万円が支出された。これで事業進捗率は栗ノ木道路が69%,紫竹山道路は42%とのことだが,完成年度はいまだに不明である。この国直轄事業に対して北陸地方整備局事業評価監視委員会で定期的に再評価が行われているが,計画交通量の減少などでBバイC費用効果は栗ノ木道路では平成24年度の事業継続時は1.7だったが,平成30年度継続時は1.2と減少した。万代島ルート線は,都市計画決定から28年がたち,この間,時代は大きく変わった。社会経済情勢変化を踏まえて,本市として本気になって事業必要性をしっかり検証し,事業主体である国と今後の事業のあり方について協議すべきときである。  新潟中央環状道路平成30年度事業費は約55億4,000万円となり,財政危機だとして事務事業を軒並み削減する中で,この事業は前年度の平成29年度41億1,000万円から14億3,000万円も大幅に増大させた。本市財政状況を勘案し,緊急かつ重要な区間を優先しながら,全体的に事業費が抑制的な進捗となるよう十分に検討すべきである。 ◆細野弘康 委員  民主にいがたを代表して,決算特別委員会第4分科会で審査した平成30年度決算について,意見要望を申し上げます。  環境部環境政策課生物多様性地域計画推進についてです。自然観察会体験会を開催し自然環境保全にかかわる人材育成をしたとのことですが,人材育成に資する活動であったのか内容をいま一度検証し,実施することの意義を明確にされたい。  循環社会推進課家庭系ごみ排出量についてです。1人1日当たり家庭系ごみ排出量が近年横ばいになっているので,食品ロス削減観点も入れながら排出量削減に向けた取り組みの強化を図られたい。  都市政策部港湾空港課港湾空港事業関係についてです。コンテナ取扱量の総数は増加していますが,関係団体と連携し,新潟港の強みを生かしたさらなるポートセールス本市が率先して取り組まれたい。  土木土木総務課交通安全対策事業についてです。通学路安全対策プログラムに沿って道路管理者対策実施箇所のうち25カ所の対策を行ったとのことですが,点検要望箇所が毎年上がっている中,実施箇所が少な過ぎると感じます。各地域からの要望は日々の子供たち安全確保のために重要ですので,スピーディーに対応できるように対策実施箇所数見直しを行い,計画的に事業を進められたい。  公園水辺課公園緑地事業トイレバリアフリー化についてです。トイレ改修についてはさまざまな公園利用者,特に子育て世代,障がい者,高齢者などから意見を聴取し,利用者目線に立った計画を立て誰もが安全で安心して利用できるトイレ環境整備を進められたい。 ◆志田常佳 委員  新市民クラブを代表し,決算特別委員会第4分科会で審査した所管分について,これを認定する立場から,2点意見を申し述べます。  土木部,公園緑地事業について,公園施設長寿命化対策支援事業では平成30年度に名勝指定された白山公園など138公園で老朽化した遊具などの更新,改修を行い,安全に利用できる公園づくりを進めたことは了とする。また,公園整備については,きらら西公園白新線公園などの整備を進めるとともに戸頭公園も供用開始し,市の公園面積は6.5ヘクタール増加し市民1人当たり公園面積は12.34平米,政令市の中では6番目となったことは喜ばしいこと,評価する。  下水道部浸水対策都市排水対策について,市街地や農地の浸水被害軽減のため,即効力のある対策として雨水を一時的に水田貯留させる田んぼダム石動地区にて2.3ヘクタール整備したことは地域住民生活の安心につながるため,今後も浸水対策に努力されたい。 ◆中山均 委員  無所属,中山です。まず,全体について述べます。委員長から再三,報告については新規事業や重要な事業を中心に報告していただきたいと言われているにもかかわらず,新規でもなく,重要度もそう高いとは思えないような報告が重ねて述べられているのは遺憾です。例えば,款項目については金額を省略しますといったせりふは全ての課長がおっしゃっていますが,どこかの段階で一人言えば済む話だし,所管建築物財産目的外使用料自動販売機使用料や地中のガス管使用料などは特別に何か変化があれば必要だと思いますが,もっと簡潔に報告していただければと思います。  さらに,これも委員長から反省総括も含めてと言われているにもかかわらず,そうした観点不足でごく一部にとどまっており,特に昨年度は財源不足が注目された年でもあるのでそうした観点からの総括反省が必要ではないかと思います。  また,資料の丸印の下の各事業について,事業ごと金額は出しにくいとは思いますが,明らかに異なっているような事業については可及的にそれぞれの事業金額についても出していただいたほうがいいと思います。  以下,具体的な意見を述べます。  まず,各区役所建設課,各区役所建設課所管施設エレベーターについて,ほかの部ともかかわりますが,例えば建設課所管の駅の自由通路エレベーターなどについては現在報じられている二重ブレーキが多くにおいて設置されていないことが改めてわかりました。装置の設置には相当の費用がかかるため無理に設置すべきとは言いませんが,現行建築基準法では必置の要件となっていることを踏まえ,区役所建設課所管以外の各所管建築物も含めてまず全市的に現況確認が必要なことと,現在はその基準を外れているので,より丁寧な保守点検とフォローアップが必要ではないかと考えます。  また,エレベーター問題だけではなくて,昨年問題になったブロック塀の問題でも長期にわたって不適切な状態が放置され,見逃されていたことを考えると,建築基準法で新たな安全基準が定められた場合には,その機会に既存の公共建築物当該部分現況安全対策がどうなっているかを把握する必要があると思います。建築部建築行政課でも全庁的な状況把握や方針について検討していただきたいと思います。  中央建設課,海岸の松くい虫防除について,新潟大学農学部研究者調査によれば,現在の被害の中には前年度の未処理木から多数の健全木に感染したと見られる例や,2018年6月には伐採された枯損松の丸太や枝が約10日間そのまま放置されていたのも確認されています。少ない予算で大変かとは思いますが,専門家からの助言などを受けながら,業者への的確な指示や指導,区による確認調査などが必要ではないかと思います。  環境部について,環境政策課報告された温暖化対策実行計画進捗状況に関連して,2011年で本市CO2排出量が増加していることについて,一見,原発CO2対策効果があることを示しているデータにも見えますが,そもそも原発発電時にCO2を出さないという名目で日本政策では地球温暖化対策の柱とされてきました。しかし,原発定期点検で長期間停止しトラブルも多く,そのバックアップとして,セットとして火力発電建設も進めてきました。さらに,CO2対策原発に頼ってきたため,再生可能エネルギー拡大もおくれてきました。その結果,原発拡大は必ずしも温暖化対策になってこなかったと言えます。また,福島原発の事故では多くの人々が避難生活を強いられ,使用済み核燃料処理方法もなく,将来世代に大きな負荷を残す持続不可能なエネルギーと言えます。本市CO2排出量も,2011年の東日本大震災で東北電力原発も停止したために,一時的にCO2排出係数の低い原発が同電力電源構成から外れ,火力構成割合が多くなり,結果的に2011年には本市排出量は多くなりました。しかし,日本全体でも本市でも,2012年から2013年をピークに減少に転じ,現在は2011年以前と同程度まで近づいています。原発がなくても排出量を抑えることが可能ということを実証しています。むしろ原発から転換することの必要性と,その実現可能性が実証されているものと理解します。このように理解すれば,例えば本市で進めてきた環境配慮型電力入札の場合の排出係数評価の際には,単純に電力事業者の全体の排出係数計算結果だけではなくその電源構成を分析し,原発構成に入る場合には排出係数だけではなく先ほど述べたような環境負荷なども考慮し,減点とするような考え方の導入についても少し荒唐無稽かもしれませんが検討すべきではないかと思います。  バイオマス利活用事業について,BDFへの利用は停止とのことですが,民間の力も活用して,より効率的,効果的な再利用資源循環に向けて検討していただきたいと思います。  環境対策課報告された福島潟のダイオキシン問題や一部海域のCOD超過は,原因については特定できないとのことですが,農薬や飼肥料が関与している可能性があると聞きます。引き続き監視や分析をお願いしたいと思います。  土木部公園水辺課,質疑の中で,1人当たり公園面積政令市の中で本市が6位という報告がありました。このこと自体は評価すべきですが,生活実感と少し乖離があると思います。広い市域なので,1人当たり面積がほかと比べて多くてもアクセスという観点で考えると必ずしもそういう実態にはないのではないかと考えます。例えば1人当たり市域面積に占める公園面積割合計算すると,単純計算ですが新潟市は下から4位か5位ぐらいになります。そういう評価生活実感に近い数字になると思うので,現在の状況に満足せず,公園整備や緑化を進めていただきたいと思います。  建築部住環境政策課市営住宅利用料金の未納問題については,福祉部と連携しながら進めていただきたいと思います。空き家対策については,都市政策部GISセンターとの連携を推進していただきたいと思います。 ○深谷成信 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 分科会委員長  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会第4分科会閉会します。(午前10:22)...