中 山 均
〇
欠席委員
(委 員) 佐 藤 誠
以上の
てんまつは
会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第4
分科会委員長 深 谷 成 信
○
深谷成信 分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第4
分科会を開会します。(午前9:58)
本日は,
佐藤誠委員が家族の
病院付き添いのため
欠席です。
本日は
日程に従い,
意見集約を行います。
それでは,
決算特別委員会第4
分科会所管分について,一括して
意見をお願いします。
◆
林龍太郎 委員 翔政会を代表して,
決算特別委員会第4
分科会にて審査した
平成30年度
決算について,認定の
立場より若干の
意見を申し上げます。
当初119億円の
財源不足という
状況下,各
区役所並びに
各部各課においてはもろもろの施策を
市民生活のために大きな努力のもと取り組まれたことを
評価します。
まず,
環境部環境政策課です。究極の
エコカーと言われるトヨタミライの一層の
活用により,
水素社会実現に向けた啓発に取り組まれることを
要望します。
次に,
建築部住環境政策課です。
担当者の苦労を十分に理解した上で,
市営住宅使用料収納率91.12%,同
駐車場使用料収納率93.03%の改善を望みます。公平,公正という
観点からも重要なことと思われます。より一層の
取り組みをお願いするものです。
次に,
土木部
土木総務課です。橋梁の
点検,
補修工事の
実施が多い中,
対策の
達成率がまだまだ不十分と思われます。
重要度を誤らず
優先順位を決め,早期に
点検,
補修の完了をお願いするものです。
最後に,
土木部道路計画課です。
新潟中央環状道路を初めとする
幹線道路の
整備は,
市民のニーズです。他
事業とのバランスを保ち
効果的な
歳出のもと,引き続き
推進を望むものです。
◆
五十嵐完二 委員 日本共産党新潟市議会議員団の
決算特別委員会第4
分科会における
意見,
要望を申し上げます。
最初に,
区役所について,
区役所建設課の
歳出,
道路橋りょう費には
道路橋りょう総務費,
道路維持費,
道路新設改良費,
交通安全施設整備費,
橋りょう維持費がある。
建設課歳出の主要をなすものであり,どの
区役所とも例外なくほぼ使い切っている。
中央区や西区などの旧
新潟市部でも南区や
西蒲区などのいわゆる
周辺部でも同様に,
自治会や
地域住民からの
要望は百数十件あり,それに対して対応できたものは約半数で残りは次年次以降送りにならざるを得ない
状況とのことである。
地域住民の
要望にしっかり応えることができるよう,
予算確保のため引き続き努力されたい。
環境部について,
新潟市
地球温暖化対策実行計画による
新潟市域の
二酸化炭素排出量で,
基準年の2005年に対する2018年の目標は
マイナス15%で,現在
計算できる2016年まででは
マイナス13.1%である。
CO2
削減のため,
本市みずからができることはもちろん,
再生可能エネルギーの普及に力を尽くし
民間事業者等に対しても
CO2
削減を声を大にして呼びかけるなど,全力を尽くすべきである。
平成30年度は,
ごみ指定袋売り上げ9億2,262万円に対して,
作成費等経費は3億3,075万円で,その
差額5億9,187万円が
市民還元事業に充てられた。私
たちはこれまでこの
市民還元事業はそれぞれ必要なものだが,
ごみ袋が有料になる前から
実施していた
事業はこれまでどおり
一般財源で行い,
差額の
一定部分は
ごみ袋を安くするなどの
市民還元をすべきと主張してきており,そのことは引き続き求めるものである。とりわけ現在
生活保護世帯や
紙おむつ支給世帯等に対して
指定袋を支給しているが,
消費税増税もあり,その
支給対象をひとり親
世帯など
収入の少ない
世帯を初めとして,さらに大きく広げることを強く求める。
都市政策部について,新たな
交通推進事業で845万円かけて
青山交通結節点バス待合室の
整備が行われた。しかし,ここは依然として暫定の
結節点なのか恒久的なものになるかは不明とのことであり,それが恒久的な
結節点整備の
取り組みを消極的にしている。さらに,当初
予算づけされた
バス待機のための
青山イオンの
海側道路拡幅のための
調査費は,
地権者の
関係があり執行されず,
専用走行路についての検討も行われていない。こうして
平成30年度はBRTをどうしたいのかが極めて不明で迷走する年となった。
一方,シニア半わりの
参加者数は3万8,053人で
高齢者人口の16.7%となり
評価も高い。
利用件数も
平成28年度124万件,
平成29年度262万件,
平成30年度は283万件と伸びている。
課題がないわけではないが,こうした
取り組みこそが
市民に喜ばれ
公共交通を持続可能なものとすると確信する。
課題を明確にして
事業者と交渉されたい。
万代島多目的広場には
屋外広場整備で約6,700万円かけたほか,
維持管理費等で約3,000万円がかかっている。一方で,初年度ということと水と土の
芸術祭など
使用料収入のないイベントが多かったとはいえ,
使用料収入は79万4,000円にすぎない。財政難といって
事業を
削減している中で,莫大な
整備費に加え毎年大きな赤字を出す
危険性のあるこの
施設の
活用について,抜本的に見直す必要がある。
平成30年度は,
新潟駅
連続立体交差事業と
新潟駅
周辺地区の
整備で62億6,000万円が使われた。こうして
平成30年度までで802億円が使われ,
完成までの
残事業でさらにあと480億円必要としている。この
事業によって
本市の
拠点性が向上するような兆候はほとんど見られない。こうしたもとで,今後駅前の
万代広場や
道路事業で200億円近い
事業費をかけるが,縮減が可能なこれらの
事業費の圧縮に努められたい。
建築部について,
市営住宅の
ストック有効活用のための
市営住宅条例の一部改正が
平成29年9月
議会で行われ,松浜,曽野木,新石山の
エレベーターのない棟の4階,5階の
入居者募集に限り,
単身世帯の
申し込み対象者を20歳以上にするなど
入居要件を緩和,
拡大した。この結果,
平成30年度は新たに33戸が入居するなど,
市民の
住宅の
確保と
市営住宅の
ストック有効活用に寄与した。さらに,
ストックは
平成31年1月現在で130戸あるとのことで,引き続き
推進されたい。
土木部について,
現行の
地方交付税の
算定基準である
積雪評価区分が
本市は仙台市と同じ1
級地となっており,
交付税が低く抑えられている。同じ
日本海側の
金沢市や福井市は2
級地であり,2級
地評価となると
交付税は2倍となる。実際の
積雪データ,
累計降雪量は直近の11年間平均で
金沢市とほぼ同じであり,
財務部とともに国に対して
級地の
見直しを強く働きかけられたい。
平成30年度は,
国直轄事業負担金の総額約14億2,000万円のうち,
万代島ルート線の栗ノ
木道路と
紫竹山道路に合計約7億3,000万円が支出された。これで
事業進捗率は栗ノ
木道路が69%,
紫竹山道路は42%とのことだが,
完成年度はいまだに不明である。この
国直轄事業に対して
北陸地方整備局の
事業評価監視委員会で定期的に再
評価が行われているが,
計画交通量の
減少などで
BバイC,
費用対
効果は栗ノ
木道路では
平成24年度の
事業継続時は1.7だったが,
平成30年度
継続時は1.2と
減少した。
万代島ルート線は,
都市計画決定から28年が
たち,この間,時代は大きく変わった。
社会経済情勢の
変化を踏まえて,
本市として本気になって
事業の
必要性をしっかり検証し,
事業主体である国と今後の
事業のあり方について協議すべきときである。
新潟中央環状道路の
平成30年度
事業費は約55億4,000万円となり,
財政危機だとして
事務事業を軒並み
削減する中で,この
事業は前年度の
平成29年度41億1,000万円から14億3,000万円も大幅に増大させた。
本市の
財政状況を勘案し,緊急かつ重要な区間を優先しながら,全体的に
事業費が抑制的な
進捗となるよう十分に検討すべきである。
◆
細野弘康 委員 民主にいがたを代表して,
決算特別委員会第4
分科会で審査した
平成30年度
決算について,
意見,
要望を申し上げます。
環境部環境政策課,
生物多様性地域計画の
推進についてです。
自然観察会,
体験会を開催し
自然環境保全にかかわる
人材育成をしたとのことですが,
人材育成に資する活動であったのか内容をいま一度検証し,
実施することの意義を明確にされたい。
循環社会推進課,
家庭系ごみ排出量についてです。1人1日
当たりの
家庭系ごみ排出量が近年横ばいになっているので,
食品ロス削減の
観点も入れながら
排出量削減に向けた
取り組みの強化を図られたい。
都市政策部港湾空港課,
港湾空港事業関係についてです。
コンテナ取扱量の総数は増加していますが,
関係団体と連携し,
新潟港の強みを生かしたさらなる
ポートセールスに
本市が率先して取り組まれたい。
土木部
土木総務課,
交通安全対策事業についてです。
通学路安全対策プログラムに沿って
道路管理者対策実施箇所のうち25カ所の
対策を行ったとのことですが,
点検要望箇所が毎年上がっている中,
実施箇所が少な過ぎると感じます。各
地域からの
要望は日々の
子供たちの
安全確保のために重要ですので,スピーディーに対応できるように
対策実施箇所数の
見直しを行い,
計画的に
事業を進められたい。
公園水辺課,
公園緑地事業の
トイレバリアフリー化についてです。
トイレ改修についてはさまざまな
公園利用者,特に
子育て世代,障がい者,
高齢者などから
意見を聴取し,
利用者目線に立った
計画を立て誰もが安全で安心して
利用できる
トイレ環境の
整備を進められたい。
◆
志田常佳 委員 新
市民クラブを代表し,
決算特別委員会第4
分科会で審査した
所管分について,これを認定する
立場から,2点
意見を申し述べます。
土木部,
公園緑地事業について,
公園施設長寿命化対策支援事業では
平成30年度に名勝指定された
白山公園など138
公園で老朽化した遊具などの更新,
改修を行い,安全に
利用できる
公園づくりを進めたことは了とする。また,
公園整備については,
きらら西公園,
白新線公園などの
整備を進めるとともに
戸頭公園も供用開始し,市の
公園面積は6.5ヘクタール増加し
市民1人
当たりの
公園面積は12.34平米,
政令市の中では6番目となったことは喜ばしいこと,
評価する。
下水道部,
浸水対策,
都市排水対策について,市街地や農地の
浸水被害軽減のため,即効力のある
対策として雨水を一時的に水田貯留させる
田んぼダムを
石動地区にて2.3ヘクタール
整備したことは
地域住民の
生活の安心につながるため,今後も
浸水対策に努力されたい。
◆
中山均 委員 無所属,
中山です。まず,全体について述べます。
委員長から再三,
報告については
新規の
事業や重要な
事業を中心に
報告していただきたいと言われているにもかかわらず,
新規でもなく,
重要度もそう高いとは思えないような
報告が重ねて述べられているのは遺憾です。例えば,款項目については
金額を省略しますといったせりふは全ての課長がおっしゃっていますが,どこかの段階で一人言えば済む話だし,
所管の
建築物の
財産目的外使用料の
自動販売機の
使用料や地中の
ガス管の
使用料などは特別に何か
変化があれば必要だと思いますが,もっと簡潔に
報告していただければと思います。
さらに,これも
委員長から
反省や
総括も含めてと言われているにもかかわらず,そうした
観点が
不足でごく一部にとどまっており,特に昨年度は
財源不足が注目された年でもあるのでそうした
観点からの
総括や
反省が必要ではないかと思います。
また,資料の
丸印の下の各
事業について,
事業ごとの
金額は出しにくいとは思いますが,明らかに異なっているような
事業については可及的にそれぞれの
事業の
金額についても出していただいたほうがいいと思います。
以下,具体的な
意見を述べます。
まず,各
区役所建設課,各
区役所建設課所管の
施設の
エレベーターについて,ほかの部ともかかわりますが,例えば
建設課所管の駅の
自由通路の
エレベーターなどについては現在報じられている二重ブレーキが多くにおいて設置されていないことが改めてわかりました。装置の設置には相当の
費用がかかるため無理に設置すべきとは言いませんが,
現行建築基準法では必置の
要件となっていることを踏まえ,
区役所建設課所管以外の各
所管の
建築物も含めてまず全市的に
現況確認が必要なことと,現在はその
基準を外れているので,より丁寧な
保守点検とフォローアップが必要ではないかと考えます。
また,
エレベーター問題だけではなくて,昨年問題になった
ブロック塀の問題でも長期にわたって不適切な状態が放置され,見逃されていたことを考えると,
建築基準法で新たな
安全基準が定められた場合には,その機会に既存の
公共建築物の
当該部分の
現況や
安全対策がどうなっているかを把握する必要があると思います。
建築部建築行政課でも全庁的な
状況把握や方針について検討していただきたいと思います。
中央区
建設課,海岸の松くい
虫防除について,
新潟大学農学部の
研究者の
調査によれば,現在の
被害の中には前年度の未
処理木から多数の
健全木に感染したと見られる例や,2018年6月には伐採された枯損松の丸太や枝が約10日間そのまま放置されていたのも確認されています。少ない
予算で大変かとは思いますが,
専門家からの助言などを受けながら,業者への的確な指示や指導,区による
確認調査などが必要ではないかと思います。
環境部について,
環境政策課で
報告された
温暖化対策実行計画の
進捗状況に関連して,2011年で
本市の
CO2
排出量が増加していることについて,一見,
原発の
CO2
対策の
効果があることを示している
データにも見えますが,そもそも
原発は
発電時に
CO2を出さないという名目で
日本の
政策では
地球温暖化対策の柱とされてきました。しかし,
原発は
定期点検で長期間停止しトラブルも多く,そのバックアップとして,セットとして
火力発電の
建設も進めてきました。さらに,
CO2
対策を
原発に頼ってきたため,
再生可能エネルギーの
拡大もおくれてきました。その結果,
原発の
拡大は必ずしも
温暖化対策になってこなかったと言えます。また,
福島原発の事故では多くの人々が
避難生活を強いられ,
使用済み核燃料の
処理方法もなく,将来
世代に大きな
負荷を残す持続不可能な
エネルギーと言えます。
本市の
CO2
排出量も,2011年の
東日本大震災で東北
電力の
原発も停止したために,一時的に
CO2
排出係数の低い
原発が同
電力の
電源構成から外れ,
火力の
構成割合が多くなり,結果的に2011年には
本市の
排出量は多くなりました。しかし,
日本全体でも
本市でも,2012年から2013年をピークに
減少に転じ,現在は2011年以前と同程度まで近づいています。
原発がなくても
排出量を抑えることが可能ということを実証しています。むしろ
原発から転換することの
必要性と,その
実現可能性が実証されているものと理解します。このように理解すれば,例えば
本市で進めてきた
環境配慮型電力入札の場合の
排出係数の
評価の際には,単純に
電力事業者の全体の
排出係数の
計算結果だけではなくその
電源構成を分析し,
原発が
構成に入る場合には
排出係数だけではなく先ほど述べたような
環境負荷なども考慮し,減点とするような考え方の導入についても少し荒唐無稽かもしれませんが検討すべきではないかと思います。
バイオマス利活用事業について,BDFへの
利用は停止とのことですが,
民間の力も
活用して,より効率的,
効果的な再
利用や
資源循環に向けて検討していただきたいと思います。
環境対策課で
報告された福島潟のダイオキシン問題や一部海域の
COD超過は,原因については特定できないとのことですが,農薬や飼肥料が関与している
可能性があると聞きます。引き続き
監視や分析をお願いしたいと思います。
土木部公園水辺課,質疑の中で,1人
当たり公園面積が
政令市の中で
本市が6位という
報告がありました。このこと自体は
評価すべきですが,
生活実感と少し乖離があると思います。広い
市域なので,1人
当たりの
面積がほかと比べて多くてもアクセスという
観点で考えると必ずしもそういう実態にはないのではないかと考えます。例えば1人
当たり市域面積に占める
公園面積の
割合で
計算すると,
単純計算ですが
新潟市は下から4位か5位ぐらいになります。そういう
評価も
生活実感に近い数字になると思うので,現在の
状況に満足せず,
公園の
整備や緑化を進めていただきたいと思います。
建築部住環境政策課,
市営住宅の
利用料金の未納問題については,
福祉部と連携しながら進めていただきたいと思います。
空き家対策については,
都市政策部GISセンターとの連携を
推進していただきたいと思います。
○
深谷成信 分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
深谷成信 分科会委員長 以上で本日の
日程を終了し,
決算特別委員会第4
分科会を
閉会します。(午前10:22)...