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1. 新潟市議会 2019-10-17
   令和　元年決算特別委員会第３分科会−10月17日-06号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年決算特別委員会第３分科会−10月17日-06号令和　元年決算特別委員会第３分科会 　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会第３分科会会議録 　　　　　　　　　　　　　令和元年１０月１７日（１０月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第３委員会室 令和元年１０月１７日　　　　午前　９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分閉会 〇決算特別委員会第３分科会 　１　意見集約 〇出席委員 　（委 員 長）　小　野　清一郎 　（副委員長）　石　附　幸　子 　（委　　員）　阿　部　松　雄　　伊　藤　健太郎　　美の　よしゆき　　小　野　照　子
   　　　　　　　　小　林　弘　樹　　飯　塚　孝　子　　宇　野　耕　哉　　高　橋　聡　子 　　　　　　　　松　下　和　子　　小　泉　仲　之 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　決算特別委員会第３分科会委員長　　小　野　清一郎 ○小野清一郎　分科会委員長　　ただいまから決算特別委員会第３分科会を開会します。（午前９：５８） 　本日の欠席者はありません。 　本日は日程に従い，意見集約を行います。 　決算特別委員会第３分科会所管分について，一括して意見をお願いします。 ◆小野照子　委員　　翔政会を代表して決算特別委員会第３分科会で審査した平成30年度決算について，認定の立場から意見，要望を申し上げます。 　まず，区役所全般について，特色ある区づくり事業について，各区，地域性に即した事業を展開し，大きな成果をもたらしていることを高く評価する。その上で，新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例に鑑み，おのおのの取り組みに障がい者，障がい児が参画できる工夫をしていただきたい。 　次に，秋葉区健康福祉課，障がい者チャレンジ支援事業及びあきはステップファームについて。障がい者就労につながる取り組みを高く評価する。今後もこれまでの取り組みを継続し，全市展開の契機としていただきたい。 　次に，江南区健康福祉課，パパノートに消防団入団案内を入れていただきたい。 　次に，消防局，入電から現場までの救急隊の到着時間は平均9.3分かかっている。到着まで15分を超えなければいいという消防局の基準は断じて認められない。人命救助は市の使命である。現在の救急隊の配置ではその使命を十分果たしているとは言えない。名古屋市，京都市の到着時間は政令市の中でも最短で6.8分とのこと。今後は本市消防局も総力を挙げて救急隊の配置をふやし，両市の数値を目指していただきたい。 　消防団器具置場建設事業について，消防団員にとって器具置き場は活動の拠点であり，重要な場所である。あそこは建てかえたのに，うちはなぜまだなのだろうという不平等感を生まないように計画を進めてもらいたい。建てかえ基準は築50年を経過したものとのことだが，老朽化，緊急性など，総合的に判断し，多少前後することもあると思われる。今後の建てかえ計画などは，団員の要望，現場の状況をよく把握し，共有した上で進めてもらいたい。 　次に，市民生活部市民生活課，小学１年生に配付されている黄色い帽子について，年間53件もの小学生の交通事故がある事実を踏まえ，今後も交通安全対策として鋭意継続していただきたい。 　マイナンバーカードの普及について，財政状況が厳しい中，機械的にできる仕事は機械に任せ，職員は人でないとできない仕事に従事すべきであり，そのためにはマイナンバーカードの積極的な普及が必要である。現在のマイナンバーカードの普及率が低調な理由は，申請手続の煩わしさとコンビニ交付の利便性が伝わっていないことが理由だと考えられ，例えばマイナンバーカードを取得したい市民を募り，交付申請を行うとともに，コンビニなどで住民票の写しを取得する方法を実地でお伝えするなど，アウトリーチで普及に努める必要があると考える。窓口交付の人員を削減する覚悟で普及に取り組まれたい。 　次に，市民生活部市民協働課，防犯灯設置におけるＬＥＤ化は，その後の電気料補助金の軽減という形で本市の財政に優位に働いている。集中改革では，ＬＥＤ灯の補助率低下を示しているが，ＬＥＤ化によって消費電力が４分の１に減ることから，環境配慮に有効であることが確認されている。さらに，36万ワットを９万ワットに下げることができる可能性も示された。補助率を上げてでも残り9,051灯をＬＥＤ化するよう急いでいただきたい。 　次に，市民生活部男女共同参画課，男女共同参画地域推進員啓発事業について，65歳以上の男性の社会参加こそ今の本市には必要な事業と考える。その方向で事業を進めていただきたい。 　男性の育児休業取得促進事業奨励金について，本市は，厚生労働省の基準よりも手厚く取得促進を図っており，大いに評価できると考える。取得者には取得から就労申請期間終了までの間に育児休暇体験記を書いていただき，市のホームページにも公開しているということだが，２人目，３人目の出産にもつながり得るので，この体験記の周知拡大をより積極的に推し進めていただきたい。 　次に，市民生活部市民協働課，地域コミュニティ活動の活性化について，自治会は，市民が行政とつながり，また社会とつながる最も身近な組織だと思う。大きいところで1,000世帯を超え，小さなところで２世帯だというが，再編の必要性はないのか，役割や機能は今のままでいいのか，検討を促したい。 　次に，福祉部障がい福祉課，重度障がい者医療関係費について，県の動向を注視し，県事業終了も視野に入れ，今から本市の対応，対策を検討していただきたい。 　次に，福祉部高齢者支援課，高齢者福祉施設事業における施設サービス事業について，認知症介護研修などの基礎研修修了者から実践者研修受講者への追跡調査の実施を図り，知識習得で終わらず，より実践力を発揮できる研修制度のあり方を再考していただきたい。 　次に，福祉部福祉総務課，低所得者への支援について，生活困窮者自立相談支援は，粘り強い支援が求められる。相談件数だけでは見えてこない，相談者一人ひとりにかける時間の質も重要になってくる。支援に当たる人員をしっかりと確保しながら事業継続に当たってもらいたい。 　次に，福祉部地域包括ケア推進課，地域の茶の間の助成事業について，本市では子供から高齢者までの生活圏全てに地域の茶の間が開設され，空白地域はなしとのことで活動の広がりはすばらしいと思う。運営に難儀している場所はないか，地域の方々の利用実態はどうかなど把握しながら，引き続き地域特性に合わせたサポートをお願いしたい。 　次に，こども未来部，働く親を支える放課後児童クラブの運営・整備費として，１人当たり13万円，多子減免など５億円を本市が負担していることは未来への投資と高く評価する。一方で，クラブを利用しない多子世帯との平等性に配慮が必要と考える。例えばファミリー・サポート・センターや地域子育て支援センターの子供預かりの利用について，多子減免など本市単独でもできる子育て支援を強力に進めていただきたい。 　乳幼児育児相談の窓口として，ひとり親家庭等自立支援相談，家庭児童相談，子育てなんでも相談センターきらきら，家庭教育・子育て電話相談すこやかコール，市立児童発達支援センターこころんなど，多く設置されていることは多様な悩み事を抱える親たちのニーズに丁寧な対応をしていると評価する。中でも子育てなんでも相談センターきらきらには専門的能力の高い相談員が配置されており，全市的なネットワーク会議が定期的に行われることで，各関係機関と連携のとれた受け入れ体制を確立している。本市からの補助金について，平成29年度から平成30年度では170万円も減額されている。子育てなんでも相談センターきらきらの存在意義と価値を再認識して，今後これ以上の減額が決してないように要望する。 　次に，こども未来部こども政策課，放課後児童健全育成事業について，利用料見直しによる職員の処遇改善により人手不足が解消されつつあることを高く評価する。今後も狭隘化の解消や開設時間の延長など，国の補助制度を活用し積極的に取り組まれたい。 　次に，保健衛生部保健衛生総務課，骨髄バンクドナー登録について，本市では新規で53名とのことだが，より多くの登録が行われるように工夫していただきたい。 　こころといのちのホットライン事業では，相談者数が前年よりも大幅にふえている。現在登録者数は60名で，365日毎日４名体制で相談を受けているとのこと。臨床心理士や看護師などの有資格者が11日間の養成研修を受けた後，本来の業務の傍らに使命感を持って相談に応じていることには頭が下がる思いである。また，毎月心理士などからの講義によるフォローアップ研修が開かれているとのこと。命を守る重要な業務，スタッフの精神面でのケアとスキルアップのための研修を充実させて継続することを望む。 　心の健康づくりの推進について，こころといのちのホットライン事業の相談件数が急増している。さらなる相談員の増強とともに，相談員の精神的なケアに留意しながら事業運営をお願いしたい。 　次に，保健衛生部地域医療推進課，急患診療センター運営を評価する。子育て支援の視点からより充実した対応を望む。 ◆飯塚孝子　委員　　日本共産党新潟市議会議員団を代表して，平成30年度決算特別委員会第３分科会における意見，要望を申し上げます。 　消防局です。火災発生件数は全国平均より低いとはいえ，死亡者は減りましたが，負傷者が前年より増加しました。住宅火災死亡者があった４件のうち，火災警報器設置世帯は半数とのことです。住宅火災件数の42％を高齢者世帯が占めていることから，逃げる時間を確保するためにも，火災警報器の設置率88％を上げるようさらなる普及啓発を求めます。 　救急救命士の資格取得者を計画的にふやし，平成30年度実績は４人で，有資格者数は194人になり，救急隊の複数配置が実現したとのことです。救命の初動処置が適切に行われていることは評価します。救急車の到着時間のさらなる短縮を求めます。 　各区役所健康福祉課です。平成30年度は事務事業点検見直しによって，全区で高齢者の生きがい対応型通所事業や敬老事業，配食サービス，福祉バスなどの縮小，廃止がされました。超高齢社会，高齢者のみ世帯が増加している中での削減は，福祉の後退と言わざるを得ません。削減された影響についてしっかり検証して，市民の実態に即した支援を求めます。 　東区，西区，江南区です。高齢者世帯の見守り訪問を継続して実施し，地域住民と専門職の訪問で公的サービスにつなげたことは評価します。訪問の際に基本チェックリストの活用も検討されたい。 　北区です。区内で回数にばらつきのあった配食サービスを月２回に縮小しています。安否確認や栄養改善を目的とするならば，他の行政区並みにせめて週単位に改善するべきと考えます。 　東区です。寺山公園と子育て交流施設の開設は，オール天候型で，子供と保護者，地域住民の憩いの場となっています。登録者数１万6,669世帯，利用者18万人とリピーター利用もふえ，一時保育も572人の実績になっていることは評価します。今後とも利用者アンケートなど利用者の声を取り入れた運営を求めます。 　江南区です。住民課題に対し，自殺予防事業の相談先お知らせカードの配布施設を949カ所にふやし，相談場所につなげる取り組みとして評価します。 　西蒲区です。脳血管疾患対策を住民課題として位置づけ，減塩や生活習慣改善，子供の虫歯と口腔フレイル対策でいち早くリーフレット作成に取り組まれたことは評価します。高血圧や糖尿病の管理では，血圧の自己測定や体重測定の励行，データ化が脳血管疾患の予防に資すると考えますので，普及を検討されたい。 　市民生活部市民生活課です。マイナンバーカード制になって３年目の実績は，申請件数，交付数とも減少し，平成30年度発行数は１万876枚で，累計数は６万6,440枚，交付率は8.3％で，全国平均13％を下回る交付率でした。窓口にとりに来ないカードも１万6,352枚もあり，取得の必要性の低さがうかがえます。平成29年度からコンビニ交付サービスが開始されましたが，利用率はわずか0.9％と少ない実態にあります。マイナンバー制度はそもそも徴税強化と社会保障費の抑制が目的で始まったことで，行政の効率化と人員削減にあります。市民的メリットがなく，個人情報の漏えいなどのリスクが懸念されます。9,066万円の税金を投じての費用対効果が極めて少ない事業です。国の特定財源を原資としている事業であることから，国に見直しを求めるべきです。 　消費生活センター関連です。消費生活センターは，平成30年度に相談員を１人削減して９人での対応で，土曜日の開設を減らしました。結果，消費生活相談件数は3,864件で，前年より440件減で１割も減っています。多重債務や振り込み詐欺事案が多発していることからも，タイムリーな相談に応じられるよう人員の確保を求めます。 　男女共同参画課です。ＬＧＢＴ支援事業として月１回の相談日が新規事業で設けられたことは評価します。一方で，男女共同参画事業の相談回数の見直しで，面談日及び電話相談日が削減されました。結果，相談件数が２割減少し，予約が入りづらい事態となったとのことです。相談日の増加の改善を求めます。 　広聴相談課です。市民相談事業で無料弁護士相談の回数が301回から226回に削減されました。結果，相談件数が２割も減少し，相談予約がとりづらく，１カ月待ちも生じ，市民サービスの低下が顕著でした。相談日数の増加を求めます。 　危機管理防災局です。防災士の会会員数が220人で，22人増加となっていました。各コミ協に１人を配置目標とするとのことで，13の未設置コミ協への配置に努められたい。また，災害被災地への派遣職員として５自治体に延べ1,761人派遣した経験を本市の災害対策に生かされたい。 　福祉部福祉総務課です。子どもの学習支援事業が江南区を加えて５区７カ所で実施されました。ひとり親の子供たちへの案内により参加者も増加していますが，全市対応にはなっていません。未設置の秋葉区，南区，西蒲区にも開設されたい。 　見守りネットワーク協力事業者数が51ふえて，186事業者になったとのことですが，異変の発見，通報に至った事例件数は，５件の通報で，２件の死亡者の早期発見につながったとのことです。市の調査で孤独死の頻度が３日に１人の実態もあることから，事業者の協力を広げられたい。 　生活保護決定14日以内の実施状況は89.2％で，各福祉事務所の努力で全区で前年より達成率が上がったことを評価します。しかし，15日超えが127世帯ありました。14日を超えた場合は決定がおくれている理由を当事者に丁寧に説明することを求め，14日以内決定率のさらなる向上に努められたい。 　ケースワーカーの受け持ち世帯数は，市平均82世帯で，北区，中央区，江南区，秋葉区，西区が80世帯を超えている状況でした。年度途中の欠員があったとのことだが，早期補充に努められたい。 　生活再建に資する家具什器費の特別基準支給は22件と，支給件数が実態に合わせて増加していることは評価しますが，生活保護利用者の生活実態に即した支援基準とされるよう努められたい。 　障がい福祉課です。市民のニーズに応えて難聴児補聴システムの給付事業に取り組まれたことを評価します。障がい者の地域移行の促進のためには，グループホームの設置が求められます。市の整備費で１棟６人の確保がされ，定員も498人になったとのことです。重度障がい者においても地域移行がされるよう介護人材確保とあわせて整備されたい。 　高齢者支援課です。単身高齢者の生活困窮世帯が増加している中，平成30年度はひとり暮らし低所得世帯に支給されていた電磁調理器，自動消火器，シルバーカーなど，高齢者日常生活用具給付事業が申請者の減少を理由に廃止されました。混乱はなかったとしていますが，事業廃止の大きな見直しの際には住民の生活実態を把握している地域包括支援センターやケアマネジャーなどからの意見を聴取する必要があったと考えます。集中改革プランでおむつ支給事業の対象削減が検討されていますが，高齢者福祉の後退のオンパレードです。事業の廃止や縮小などの際には，実態把握や関係者，当事者からの意見聴取を求めます。 　配食サービスは，本庁所管事業であるのに，事業内容は行政区ごとに異なっています。安否確認と栄養バランスのとれた食事の提供が目的です。市民サービスを公平とするためにも，必要に即した支給の統一化を全市で図るべきです。 　地域包括ケア推進課です。総合事業の基本チェックリスト実施数とサービス利用基準該当者数，サービス利用者数が前年度比で後退しました。地域包括支援センターの対応が異なり，実施数が減少したとのことですが，市民サービスの後退にならぬよう是正を求めます。また，介護認定申請希望者に対しては，基本チェックリストへの誘導がされることのないよう図られたい。 　通所介護，訪問介護は基準緩和サービスへの移行が進められ，サービスの質の低下が懸念されていましたが，現状は訪問，通所とも相当サービスの利用者が多い状況にあります。専門職によるサービスを求めている実態から，利用者ニーズに沿った対応を今後も求めます。 　介護保険課です。介護認定決定までの期間が40.5日でした。30日以内ルールに届いていません。さらなる短縮を図られたい。 　普通徴収となる低所得者が滞納したことで，介護サービスの給付制限を受けるペナルティーがあります。支払い方法の変更が29人，給付額減額が81人でした。その認定者のサービス利用状況は，支払い方法変更者は17％，給付額減額者は54％と，利用率が著しく低い実態にありました。経済的理由による介護給付の制限で介護サービス利用の中断がされることのないよう図られたい。 　保険年金課です。保険料滞納世帯に対する差し押さえ件数が450件，差し押さえ額が5,200万円となっています。前年度との比較でも件数，差し押さえ額が増加しています。人権侵害や生活困窮に陥ることのないよう丁寧な対応を求めます。 　滞納世帯へのペナルティーで短期保険証が5,508世帯，資格証明書が414世帯に発行されています。資格証明書は受診を抑制し，手おくれになる原因になっています。短期保険証の発行に切りかえるよう求めます。 　医療機関を受診しても医療費の支払いができない実態があります。老人医療費助成制度の該当者が減っています。市民への広報と周知に努め，必要な市民が利用できるよう普及を図られたい。また，医療費の一部負担金減免制度の相談・利用件数が減っています。医療機関との連携の強化を図られたい。 　こども未来部こども政策課です。放課後児童クラブ利用登録者数が569人増加して１万185人となっていますが，放課後児童クラブが10カ所整備されました。しかし，未整備施設が41クラブとのことで，利用者数の増加に追いついていません。スピード感を持って整備を図られたい。 　児童相談所です。相談件数は前年度比で248件増の3,536件になり，虐待相談も増加しています。対応する職員配置は，児童福祉士５人，弁護士２人の増員が図られたとしていますが，児童福祉士の担当ケースが58.5件とのことです。保護者と児童の両方の支援が求められることから，増員して配置を図られたい。また，一時保護件数も41件増加して301件となっています。子供に寄り添える職員体制を図られたい。 　こども家庭課です。産後ケア利用者が72人になって，前年度比で７人ふえた実績です。本市のハイリスク産婦12.6％に対応する制度が必要ですが，産後ケアは宿泊型に限定されているため，必要な支援が届いているとは言えません。ニーズに応じて利用できる通所型や訪問型など多様な支援制度の整備が必要と考えます。国の補助の対象となることからも，拡充を求めます。 　妊産婦医療費助成制度は所得制限があることから，利用実績は35人で，妊産婦のわずか0.6％にすぎません。医療費助成の所得制限の撤廃を求めます。 　保育課です。保育施設の５施設増設等で642人の定員の増員を図っていますが，申し込みに当たっては希望園を10カ所記載する状況にあります。また，年度途中の低年齢の入園が困難な状況が続いて，兄弟別々になる状況もあることから，保育施設の整備と保育士の確保を図られたい。 　保健衛生部保健衛生総務課です。自殺未遂者の再企図を防ぐこころといのちの寄り添い支援事業の支援者は新規で31人に倍加しましたが，依然として市民病院と新大病院のみの連携にとどまっています。協力病院との連携を広げられたい。 　地域医療推進課です。救急搬送において，精神疾患の既往があり身体症状のある患者の受け入れは，医療機関との照会回数が多く，長時間の待機が強いられている事案が多い実態があります。精神疾患の一般診療を保障する体制に不備があることから，その改善を図られたい。 　保健管理課です。高齢者インフルエンザ予防接種は，平成30年度から住民税非課税者が有料化されました。接種実績は2,132人減少し，接種率も54.3％から52.7％に低下しました。平成29年度に検証した課税者と非課税者の接種率は，料金免除者は63.2％，有料者は50.7％と接種率に大差がありました。肺炎の重症化防止のためにも，非課税者の料金免除の復活を求めます。 　健康増進課です。がん検診の目標受診率40％を掲げての取り組みですが，受診率は悪化しています。平成27年度に，料金の平準化の見直しによって40歳と20歳の初年度無料化，60歳代の有料化が実施されました。料金見直しから３年の実績を改定前と比較し見えてきたことは，無料化した初年度受診者の40歳と20歳，そして70歳以上については全ての検診で受診率が高くなっています。一方，有料化となった60歳代は全てのがん検診で悪化していました。料金の平準化で軽減した41歳から59歳の受診率は横ばいです。初年度受診の向上と60歳代の低下の変化は料金設定による影響と言わざるを得ません。60歳代は職場での検診の対象から外れ，がんの好発年齢とも重なることから，早急に対策をとる必要があります。検診料金の見直し，60歳代の料金の無料化を求めます。 　全体を通して申し上げます。平成30年度の事務事業見直しで，関連部署の事業も大幅な削減や廃止がされ，市民サービスの後退が余儀なくされ，利用率や受診率に顕著にあらわれています。削減事業を検証し復活を求めます。 　また，健康寿命の延伸を図る新潟市健康づくり推進基本計画を実効あるものにするために，保健・医療・介護・障がい部門で包括的な対策が求められます。保健衛生部と福祉部の国民健康保険関連や地域包括ケア推進課，区の健康福祉課など，所管課を横断的に検討できるチーム編成が必要と考えます。 ◆高橋聡子　委員　　民主にいがたを代表し，決算特別委員会第３分科会にて審査した平成30年度決算を認定の立場から若干の意見，要望を申し上げます。 　初めに，消防局について，応急手当普及啓発事業で救命講習を実施し，市民との協働による救命率向上への取り組みや，超高齢化が進行する中，消防団員による高齢者家庭への防火指導による火災予防運動を評価します。しかしながら，火災による高齢者の死亡率は増加傾向にあるため，引き続き地域と連携し啓発・普及活動を行うことを望みます。 　市民生活部男女共同参画課，男性の育児休業取得促進事業奨励金について，昨年度より取得率が上がり，周知活動に取り組まれたことを評価します。しかしながら，女性の社会進出の加速に伴う男性の育児休暇取得率はまだまだ低く，男性が取得しづらい環境であることと，女性に負担がかかっている現状が想定されるため，制度のさらなる積極的な周知や意識啓発を行うことを望みます。 　保健衛生部保健衛生総務課，自殺総合対策について，関連団体や関係機関との連携，研修会の開催などは一定の評価はできるものの，この事業の本来の趣旨は自殺を水際でとめることにあることを念頭に置いて進めていく必要があります。自殺企図は，小さな悩みの積み重ねから起こっていることから，どんな小さなメンタルヘルスの不調であっても見逃さない職員のスキルアップが大切です。市民と接する全ての窓口がこうしたメンタルヘルスの不調を見逃さず，各部署と情報共有ができる体制の再構築が必要と思われます。 　地域生活の支援，ひきこもり相談支援センター運営事業について，事業は重要であり，その取り組みは評価しますが，ひきこもりは長期化，高齢化が問題となっています。本人だけでなく，家族全体が孤立している可能性があり，社会からも見えづらいことがひきこもりを長期化させる要因にもなっているため，対策の一層の充実を望みます。 ◆松下和子　委員　　新潟市公明党を代表し，決算特別委員会第３分科会で審査した平成30年度決算について，認定の立場から若干の意見，要望を申し上げます。 　初めに，消防局について，救急車の出動件数，搬送人数ともに年々増加し，平成30年は３万9,543件の出動でした。医療機関との連携による救急搬送体制のさらなる強化を図るとともに，市民への周知など，救急車の適正利用に努められたい。また，応急手当普及啓発事業では，災害時担い手となる中学生を含む１万9,000人を超える受講者があったことを評価します。今後も救命率の向上に向け，市民との協働でさらなる推進を図られたい。 　区役所，限られた予算の中で各区ともそれぞれの課題に取り組み，特色ある事業の展開をしていることは大いに評価します。成果の出ている事業に関しては，全市での取り組みも検討されたい。 　市民生活部男女共同参画課，働く女性の異業種交流や女性活躍応援事業など，働く女性，再就職を希望する女性への支援に取り組んでいることは評価します。町なかには１人で起業し頑張っている女性も多くいます。このような人たちにも取り組みの周知を図られたい。また，これからも女性が働きやすい環境の整備をお願いします。 　危機管理防災局，各種災害のハザードマップを一つにまとめた総合ハザードマップの全戸配布は大いに評価します。想定外の災害が頻発している今，市民一人ひとりの防災意識の向上のためさらなる周知啓発に取り組まれたい。また，220名になった防災士の各地域での活用と女性防災リーダーの育成にも力を入れられたい。 　福祉部福祉総務課，子どもの学習支援事業は，事業費を大きくふやすことなく開催場所の増加や対象者の拡大などで，中学３年生43人全員が高校合格を果たしたことを大変に評価します。これからも生活環境に左右されることなく学びの場を確保できるようきめ細かな対応と，全ての区での展開を図られたい。 　障がい福祉課，在宅支援事業の日常生活用具の給付品目に難聴児補聴システムを加え給付したことは評価します。対象となる子供たちが間違いなく支援を受けられるよう学校などでの聴覚検査の活用など周知に努められたい。 　地域生活の支援では，障がい者の自立支援にとってグループホームの整備が喫緊の課題です。特に重度障がい者の方々にとってはなおさらです。保護者の皆さんは親亡き後のことが一番心配と言われています。さらなるグループホームの整備と介護人材の確保に取り組むとともに，引き続き国への要望もお願いします。 　こども未来部こども家庭課，妊娠・出産サポート体制の整備について，核家族化が進む中，安心して子供を産み育てられる切れ目のない支援が重要となります。各区における妊娠・子育てほっとステーションの役割はとても大きいものと考えます。虐待，産後鬱などを防ぐためにもマタニティナビゲーターによる一人ひとりに寄り添った丁寧な対応と支援を望みます。 　また，産後ケア事業については，11カ所で実施していますが，今後は宿泊型だけではなく，日中少しの間でも休息がとれるよう，通所型などさらなる推進に努められたい。 　保健衛生部保健衛生総務課，こころの健康推進事業について，24時間体制での電話相談など，限られた人員で対応に当たっていることは評価します。しかしながら，留守電の件数が約３万6,000件と相談件数の半分は対応できていないのが現状です。自殺を防ぐ最初の入り口がこの電話相談だと思いますので，少しでも多くの対応ができるよう，相談員の増加とともにさらなる体制の強化を要望します。 ◆石附幸子　委員　　市民ネットにいがたを代表して，本分科会にて審査した平成30年度決算について，認定の立場から意見，要望を申し上げます。 　最初に，消防局，出火率は低いものの，火災は平成30年が124件と増加し，配線や電気機器からの出火，高齢者世帯の出火も多いことから，福祉分野との連携をさらに進めてください。平成28年の糸魚川大火による市民の警戒心が出火率・件数の低さにつながっているとのことでしたが，住宅用火災警報器の設置促進とともに，常に市民に防火意識の向上を図ってください。 　超高齢化に伴い，救急出動件数の増加は今後も予想されますが，医療部署との連携強化，救急医療電話＃7119や夜間の小児救急医療電話＃8000のさらなる周知，応急手当て講習の推進など，緊急時の不安の具体的な解消とともに，救急車の適正利用の広報をさらに進めることを求めます。 　消防局における女性職員の活躍を求めます。現在17人で1.8％ですが，総務省が目指している５％に向けて採用の段階，そして採用された職員の意欲を損なうことなく働き続けられる職場環境の整備を求めます。 　区役所，地域の特色を生かした事業，地域課題解消のための事業がそれぞれ８区で展開されていることを評価します。各区の地域課題からの取り組みやその啓発のために作成されたカードやパンフレットなど，全市で展開することでより効果の上がるものについては区と本庁の担当部署との連携が進むことを求めます。 　市民生活部男女共同参画課，ＤＶ被害者救済と自立支援，配偶者暴力相談支援センターでの相談件数が，1,395件と昨年度から大幅な増加となっています。各区女性相談員との連携を図りながらもＤＶに関してはほとんどが配偶者暴力相談支援センターでの対応となっています。相談員は再任用職員１人と非常勤職員３人で計４人が主に相談対応を行っていますが，ＤＶ案件はさらにふえることが予想される中で，この体制では今後対応が不可能になってくることが推測されます。今以上に関係機関との密な連携，具体的には区女性相談員の日常生活支援やアルザにいがたでのＤＶから派生する心理相談支援，民間機関でのＤＶ被害者支援，警察との連携，弁護士からのアドバイス等が必要ではありますが，かなめとなる相談員増などの職員体制の見直しも急務と考えます。被害者の自立支援，ＤＶ家庭で育つ子供への心理ケアを含め，相談体制の強化を求めます。
   　広聴相談課，市民にとって暮らしの中で法律等が絡む厄介な問題が起きたときに頼れる相談窓口は市役所，区役所での弁護士，行政書士等の市民相談です。相談しやすい日時や場所の設定等，広く門戸を開いて相談しやすい体制をさらに進めてください。 　危機管理防災局，災害の頻発する今，避難及び避難所の運営において，要配慮者，障がい者，外国人への配慮が今後は一層必要になってきます。機会を捉えてその方々の意見を十分に聞き取り，具体的に計画に生かし，ふだんからの減災，防災の意識啓発を進めてください。 　福祉部福祉総務課，子供の貧困の連鎖を断ち切るために有効な事業である，子どもの学習支援事業において，開催場所をふやし，対象者を拡大したこと，中学３年生が全員高校進学ができたことを高く評価します。支援者や学生ボランティアの熱意に敬意を表するものですが，該当する子供たちがまだまだいる中で，その子供たちも学習支援を受けられるような積極的な働きかけ，家庭支援，学生ボランティアの確保等の取り組みをさらに進めてください。また，高校中退を防ぐため，必要のある子供への支援も継続的に取り組んでください。 　低所得者への支援について，生活保護を担当するケースワーカーについて年度途中であっても欠員の補充を積極的に図り，過度な負担に陥らないことを求めます。 　障がい福祉課，日常生活支援事業，難聴児補聴システム給付について，障がい者手帳を持たない地域の学校に通う軽度，中等度の難聴の小・中学生にとって，この補聴システムは生活や学習の場面で聞こえが保障され，大変有用な助成と考えます。通級指導教室に通う児童生徒で補聴システムが必要とされる子供は10名程度と聞いていますが，必要とする子供たちに給付事業の情報がきちんと届くことと，さらに壊れた場合の買いかえについても手帳を持つ子供と同様の支援を求めます。 　新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の認知度が約28％と条例制定時より半数近く低くなっていますが，障がいを理由とした差別の解消，誰もが安心して暮らせる共生社会の実現にはこの条例が市民に広く認知されていることが重要です。ともにプロジェクトの推進，さまざまな場面においての発信，リーフレットの有効利用を通し，さらなる周知に取り組んでください。 　こども未来部こども政策課，放課後児童健全育成事業，ひまわりクラブの支援について，勤務年数や研修実績に応じた人件費の加算を行うキャリアアップ処遇改善とともに市独自の一律2.5％のベースアップの処遇改善を高く評価します。それに伴い，支援員の専門性の確保と，さらには補助員の処遇改善を求めます。 　子育てワンストップサービス事業，子育てなんでも相談センターきらきらは開設から９年で，毎年約2,000件近い相談を電話やメールで受けています。スーパーバイザー機能を持ち，相談員の専門性も高く，さまざまな機関と連携をとる総合的かつ包括的なワンストップサービスの相談窓口として高く評価します。本市が目指す日本一子育てにやさしいまちの実現に向けて今後さらに必要とされるものであり，業務に見合う予算の確保が必要と考えます。 　児童相談所，専門職員の配置や相談体制の充実を図り，複雑さを増している虐待に日々対応されていることを評価します。その上でさらに職員の専門性の確保とともにストレスの多い職場でバーンアウトしないための仕組みづくりに取り組んでください。また，一時保護所においてはよりよい環境の提供と，増加する子供たちを支援する職員の増員など適正配置を進めてください。 　こども家庭課，母子父子寡婦福祉資金貸付事業について，貸し付けの多くが就学にかかわるもので，無利子，低利子の福祉資金が子供たちの進学，就学に大きな支えとなっていることがわかります。この制度を必要な人にわかりやすく届けられる周知方法と同時に，貸し付ける際の丁寧な相談や返済計画，自動引き落とし等手続の勧め，返済を続けるための家計相談や親の就労，生活支援も含めた丁寧な支援が今後さらに必要と考えます。 　保健衛生部保健衛生総務課，自殺総合対策について，若年層の自殺予防に力を入れ，ゲートキーパー養成テキストを活用した研修会の開催を評価します。今後もテキストの積極的活用を通してゲートキーパー養成を推進してください。同時に江南区自殺予防事業として作成された相談先お知らせカードについても全市配布の検討を求めます。 　こころの健康についての面接相談について，現代社会を反映し映し出すギャンブル依存症やゲーム依存症などへの相談体制の強化と依存症の支援に関係する団体とのさらなる連携を求めます。 　地域医療推進課，消防局でも触れましたが，救急搬送者のうち軽症者の占める割合が減少したことを評価します。さらに，救急医療対策事業の推進とともに救急車の適正利用を進めてください。適正利用においては消防，医師会，地域医療関係者との連携を進め，＃8000，＃7119の市民や関係機関への周知を求めます。同時に高齢者施設など介護事業関係者との意見交換も進めてください。 　健康増進課，本市においては，第５次新潟市生涯歯科保健計画が策定され，議員提案による新潟市歯科口腔保健推進条例も策定されましたが，今後とも成人歯科健診の推進を図り，市民の歯や口の健康を守ることで心身の健康の向上を図ってください。同時に西蒲区で作成されたにしかんみんなのお口ケアパンフレットを参考としたパンフレットなどの全市配布の検討を求めます。 　動物愛護センター，猫の譲渡率の向上と犬猫の殺処分数の減少等，その取り組みを評価します。今後も動物愛護精神の普及啓発に努め，殺処分ゼロを目指して取り組まれることを求めます。 ◆小泉仲之　委員　　当決算特別委員会第３分科会で審査された議案第98号決算の認定について認定することとし，日ごろより市職員の皆さんには市民生活向上のため努力されていることに感謝しつつ，以下意見，要望を申し上げます。 　最初に，消防局です。毎年防火予防の取り組みを積極的に実施し，引き続き全国の政令市の中で最低レベルの火災発生率を維持していることを高く評価します。 　その上で，消防団が使用する小型動力ポンプ積載車の更新が進んでおらず，もはや30年を経過するクラシックカーとも言える車両もある状況です。確かに走行距離は少なく，整備，点検をきちんと行っているとはいえ，計画更新数をふやすべきです。 　さらに，消防局では他の部署に比べて女性の登用が進んでいません。消防団を含め，もっと女性を登用する計画の策定と体制の整備を求めます。 　次に，各区では，自治協の皆さんと連携し，各区の特色を生かした区単独事業に取り組んでいることは評価します。同時に区になり10年以上が経過し，各区の取り組み，成果を全市レベルで検証し，区にとどめず市全体で成果を広げる必要があります。 　また，各区の包括介護システムの推進では，後で福祉部でも述べますが，地域の茶の間や講習会，講座からさらなる深化が問われています。 　市民生活部では，高齢者の重大交通事故が全国で発生する中，免許証返納サポート事業の拡大が強く求められます。しかし，本市では事業見直しで返納推進に有効な交通券発行が取りやめになったことから，復活を強く求めます。 　防犯灯整備では，ＬＥＤ灯の普及がほぼ一巡したことから，環境配慮型防犯灯の補助率削減が検討されています。しかし，省エネ推進や今後ＬＥＤ灯の更新時期を迎えることから，地域の自治会，町内会の負担を抑えるためにも補助率は維持した上で，近年の技術革新とＬＥＤ灯の普及で低コスト化が進んでいることから，むしろ補助限度額の見直しで対応すべきです。 　危機管理防災局関係では，各地で行われている防災訓練がマンネリ化し，参加者も減少しています。防災訓練のメニューの開発と多様化，さらに実践的な訓練実施に取り組むべきです。 　また，災害発生時特に大雨や台風のように，事前に予測できる災害時の市の公共施設の開・閉館の判断が所管課によりばらばらです。統一的な基準づくりが早急に必要です。 　災害情報の発信では，近年スマホ利用が増大していることや，集中豪雨のようにピンポイントの防災情報の発信や情報収集に役立つことから，積極的にＩＴ技術を活用すべきです。 　次に，福祉部障がい福祉では，ノーマライゼーションの進行とあわせ，規制緩和で事業への民間資本の参入が相次いでいます。これまで以上の多様できめ細かなサービスが期待できる反面，一部には利益追求的な事業者も混在しています。市は，事業の認可や委託に当たり，これまでの聞き取りや書面審査だけでなく，十分調査し慎重に判断すべきです。 　同時に，地域の理解を得るために，入り口の段階から事業者と地域の橋渡しを行政が積極的に進める必要があります。 　高齢者支援では，小規模施設の経営が厳しく，設置の目標が経年にわたって達成していない事態です。市単の上乗せや圏域にこだわらない募集を行っているものの，問題は解決していません。抜本的な対策を求めます。 　地域包括ケアシステムの構築では，各区でも申し上げましたが，地域の茶の間の成功体験がある一方で，この体験にとらわれ，本市での取り組みの手詰まり感が拭えません。本市でも団塊の世代が後期高齢を迎える今日，広がりを持った活動の展開を模索すべきです。 　こども未来部では，結婚新生活支援事業の効果が疑問です。希望が多く補正予算を組みましたが，だからといって婚姻数がふえ，結婚の動機づけになったとは言いがたく，ばらまき的な効果しかなく，早急に見直すべきです。 　次に，保健衛生部，精神科救急医療対策事業では，消防局の救急搬送でも明らかになりましたが，受け入れ病院の多数照会，搬送時間の長時間の要因となる，精神疾患のある傷病者の救急病院受け入れが大きな課題となっています。医療制度のはざまの中で，結局は患者が苦しむことになる現状を，行政，各医療機関がより強く連携し，解消に取り組まれたい。 　こころの健康推進事業では，電話相談事業のニーズが高まっているが，対応する相談員の配置，養成が間に合わなく，相談件数の倍以上が未対応となっています。電話相談は，自殺防止の取り組みも含め，ゲートキーパー的な重要な役割を果たすだけに，相談回線の増設を強く望みます。 　以上，平成30年度決算での意見，要望として，新年度予算に反映されることを願い，終わります。 ○小野清一郎　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小野清一郎　分科会委員長　　以上で本日の日程を終了し，決算特別委員会第３分科会を閉会します。（午前１０：５２）...