新潟市議会 2019-10-16
令和 元年決算特別委員会第２分科会−10月16日-05号
（委 員 長） 加 藤 大 弥
（副委員長） 志 賀 泰 雄
（委 員） 水 澤 仁 荒 井 宏 幸 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 東 村 里恵子 平 あや子 内 山 幸 紀
青 木 学 串 田 修 平
〇出席説明員
農林政策課長 齋 藤 和 弘
農業活性化研究センター所長 箕 田 出
農村整備・水産課長 小 林 巧
中央卸売市場長 野 崎 和 博
ニューフードバレー特区課長 田 辺 匡 史
食と花の推進課長 松 尾 大 介
秋葉区
農業委員会事務局長 佐 藤 敏 宏
中央公民館長 浅 間 直 美
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第２
分科会委員長 加 藤 大 弥
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第２分科会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
ここで，
中央公民館長から発言を求められていますので，お聞き取りください。
◎浅間直美
中央公民館長 10月11日に行われた中央公民館の審査の際，土田委員からの
公民館事業費の決算額の質疑に対する答弁で，平成28年度の事業費を3,975万9,400円と申し上げましたが，3,791万2,508円の誤りでしたので，訂正をお願いするものです。大変申しわけありませんでした。
○加藤大弥
分科会委員長 お聞きのとおりです。
本日は日程に従い，農林水産部及び
農業委員会事務局の審査を行います。
執行部の説明に当たっては，新しい施策，主な事業について重点的に，事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
なお，質疑及び答弁については，一問一答形式で行うなど簡潔，明瞭にすることとし，効率的な議事進行に協力をお願いします。
本日使用する資料は，事前に配付していますので，御確認願います。
初めに，農林水産部の審査を行います。
最初に，
農林政策課の審査を行います。
農林政策課長から説明をお願いします。
◎齋藤和弘
農林政策課長 農林政策課に係る平成30年度決算について説明します。
所管部分は，
一般会計関係部分及び特別会計の
と畜場事業会計です。配付資料を用いて，説明の都合上，歳出を先に，歳入を後に説明します。
３ページ，当課分の歳出総額は，予算現額17億3,215万7,000円に対し，支出済額13億7,415万5,847円，翌年度繰越額7,585万円で，執行率は79.3％でした。
第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費は，過年度に県から補助金を受けた事業において，補助要件を満たさなくなったことに伴い，県へ補助金返還を行ったものです。
次に，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費，人件費は，
農林水産部長及び
農林政策課職員16名分の人件費です。
次の新規就農者の確保・多様な就農の推進は，次世代の意欲ある新規就農者に対し資金を交付し，就農意欲の喚起と定着を図ったほか，新規就農者を雇用した法人等に対し，技術，知識習得のための研修経費の一部を支援しました。担い手の支援を引き続き行い，平成30年度は74名の新規就農者を確保しました。
次の意欲ある担い手の育成は，平成24年度に市内全域を対象に７つの人・農地プランを作成したところですが，平成30年度は
農地中間管理事業を活用して，集落での話し合いをさらに推進し，人・農地プランの充実を図り，担い手への農地集積・集約を進めました。農地集積率は67.5％となり，前年度に比べ1.7ポイント増加しました。
次の
制度資金事業は，農業経営の規模拡大などに利用される
農業経営基盤強化資金や
農業近代化資金などに対する利子助成を行い，農業経営の安定に努めました。
４ページ，第３目農業振興費，園芸作物の振興，
廃プラスチックの処理は，
農業用廃プラスチックの
リサイクル処理に対し助成を行い，適正かつ環境に配慮した処理を推進しました。
高収益品目の導入と生産拡大，元気な
農業応援事業は，経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械，施設の整備に対する支援や米の需給調整の円滑な実施を図るため，加工用米や米粉用米，酒造用米といった多様な米づくり，あるいは地域内流通の促進に対し支援を行いました。また，新たな大
規模園芸産地の形成に向けた取り組みに対して支援を行い，３つの産地形成の取り組みを支援しました。
次の
環境保全型農業の推進は，持続可能な
環境保全型農業を推進するため，環境と人にやさしい
農業支援事業として，化学肥料と
化学合成農薬を慣行の５割以上減じた５割減減栽培とあわせて行うケイ酸資材の投入や生
分解性マルチを初めとした
資源循環型農業資材の導入などへの支援を行いました。
農業経営・
生産振興強化対策事業，農業経営・
生産振興強化対策事業は，農業者の経営発展や
農業生産振興のため農業者が導入する農業用機械や施設の整備に対して補助するもので，国や県の支援制度を活用して支援しました。
５ページ，第４目畜産振興費，畜産物の安定生産，
畜産振興事業は，畜産農家の経営安定のため，家畜伝染病の予防注射等に助成を継続したほか，堆肥化施設の修繕などを支援しました。
第５目林業振興費，樹林環境の整備・活用，
海岸林等保全事業では，保安林を松くい虫の被害から守るため，無人ヘリによる防除を初め，地上防除や被害木の伐倒薫蒸を行いました。
林業の振興，
林業振興事業は，南区内の
キノコ生産施設整備に助成を行いました。
続いて，1ページ，一般会計の歳入の主なものについて説明します。第20款県支出金，第２項県補助金，第４目
農林水産業費県補助金，
農業費県補助金は，歳出で説明した
各種農業資金の利子補給や
青年就農給付事業，新潟県
農林水産業総合振興事業などの各事業に充当しています。
２ページ，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，
農林水産業費雑入は，歳出で説明した過年度の
補助金返還金などです。
続いて，と畜場会計です。８ページ，歳出総額は，予算現額２億6,929万6,000円に対し，支出済額２億5,993万6,856円で，執行率は96.5％でした。
初めに，第１款と畜場費，
食肉センターの管理運営は，
食肉センターの指定管理者である
公益財団法人新潟ミートプラントへの委託料などです。
次の
食肉センターの整備は，
施設改善工事に伴う設計委託料及び工事費です。
次に，第２款公債費は，施設の改修工事を使途とした起債の
元利償還金分です。
続いて，６ページ，歳入について，第１款使用料及び手数料は，
食肉センターにおける家畜の屠殺，解体に係る施設の使用料です。
第３款繰入金は，一般会計からの繰入金です。
７ページ，第６款市債は，先ほど歳出で説明した
食肉センター整備に係る起債です。
農林政策課としては，国の農業施策に対応し，経営の安定と持続的農業を確立するために，市場のニーズに対応した多様な米づくりの支援や米以外による所得確保が重要となっている中，付加価値の高い高収益な地域特産物への誘導や安定した生産に向けた取り組みの支援，農業を支える担い手の確保が課題となっています。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 新潟市の農業構想に関連して幾つか伺いたいのですが，新潟市では，食料，農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に，新潟市農業構想を策定し，2015年を初年度に2022年，令和４年度までを計画期間として，５つの基本方針，12の指標で目標を定めて推進しています。
農林政策課の関係では，
水稲作付面積など５つの指標が示されていますが，平成30年度の取り組みをどのように課として総括しているか伺います。
◎齋藤和弘
農林政策課長 農業構想は策定して４年を迎え，目標を達成しているもの，達成していないものとあろうかと思います。４年前につくった構想ですので，現状と少しそごが出ているものもあると思いますし，取り組みが進んでいるものもあると考えています。６月定例会の
文教経済常任委員協議会でも報告しましたが，今後，中間見直しで，例えば園芸部分は最近，県も含めて重点的な取り組みになってきていますが，そういった部分の指標がかなり弱かったということで修正もかけていこうと現在検討している状況です。
◆平あや子 委員
主要施策成果説明書の
認定農業者数を見ると，平成30年度は前年度比で26人減っていますが，その要因はどこにあると考えていますか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 やめた方の傾向としては，高齢化による廃業が多く見られます。そのほか，人・農地プランを含めて，集落営農的な法人化の取り組みも進む中で，
認定農業者から法人に移りますので，今後数が減っていく可能性もあると考えています。
◆平あや子 委員 もう一つ，先ほども説明がありましたが，
認定農業者への農地集積率を見ますと，平成30年度の実績は前年度比で1.7％増加しています。
認定農業者が減少した反面，１人当たりの集積が進んだということだと思うのですが，平成30年度は
認定農業者１人当たり平均でどれくらいの面積になっているでしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 計算した数字は，手持ちがありません。
◆平あや子 委員 資料要求をしたいと思います。
○加藤大弥
分科会委員長 課長，その資料は，用意できますか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 認定農業者への集積ですと，各個人のほかに，法人等の集積率もかかわりますが，そういった個々のものでよろしいでしょうか。
◆平あや子 委員 はい。
○加藤大弥
分科会委員長 課長，資料はいつまでに用意できますか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 午前中に用意したいと思います。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの資料要求について，委員会として要求することで，よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○加藤大弥
分科会委員長 そのように決定します。
◆平あや子 委員 次に，多様な担い手の確保ということで，新規就農者が増加していることは大変喜ばしいことでしたが，農家，非農家の内訳と就農先について，ことし４月に出された冊子「新潟市の農林水産業」では，新規就農者74名のうち，男女別では男性が59名，女性が15名で，農家出身が40名，非農家出身が34名となっています。また，就農が34名，法人等の就業が40名とありますが，非農家出身の皆さんの就業先はほとんどが法人等への就業でしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 非農家出身の方の就業先としては農業法人が多いと見ています。
◆平あや子 委員 関連して，法人等への就業は40人ということですが，雇用する法人等に対して研修費の一部を助成する
新規就農者確保・
育成促進事業の対象者は20名です。法人等就業の中で対象にならないケースもあったということでしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 希望している方は，全て採択しています。あと，国の支援策もありますので，すみ分けがされているのかと思います。
◆平あや子 委員 法人に就職した方が40人なのに，この事業の対象者が20人にとどまっているあたりが少し不思議に思ったわけです。希望する方は全て申請を受け付けているということですが，農家出身の皆さんの就業先は親元就農がほとんどだと思いますが，親が法人経営者であればこの事業の対象になるのでしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 対象にはなりません。
◆平あや子 委員 次に，先ほども説明があった，農業構想の指標の９番に書いてある農薬，化学肥料を５割以上削減した５割減減米の作付面積は，平成25年度は34.40％だったものが平成30年度は30.40％と減っていますが，その要因についてはどのように分析しているでしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 まず，主食用米の需要の減少，米は今毎年８万トンから10万トン減っていて，米の需要全体が減少しています。それと，減減米についてはコシヒカリがほとんどです。最近では加工用米，業務用米といった多様な米づくりが進む中で，特に法人等はコシヒカリの割合を減らしている，そういうところが要因としてあると思っています。
◆平あや子 委員 農業構想の中では，2022年度，令和４年度には
水稲作付面積の50％を５割減減米にという目標を掲げていますが，そういう状況では達成は非常に難しいと思いますが，担当課としてはどのように考えているでしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 米の需要の変化があって，確かに委員おっしゃるように，達成は非常に難しい部分があります。ただ，一方で，こういう減農薬，減化学肥料，環境に優しい米の需要がある部分と，営農をしていく中で，農地を次世代に引き継いでいくには，環境に優しい取り組み，あるいは土づくりが有効であると思いますので，今後も可能な限りの支援をしていきたいと考えています。
◆土田真清 委員 全体的な話ですが，歳出の執行率が79.3％で，先ほどの説明ですと，県の補助事業の要件を満たさないのが主な要因という話でしたが，具体的な内容を教えてください。
◎齋藤和弘
農林政策課長 先ほどの県の要件は，既に県からもらった補助金で，支援対象から除いた分，継続すると言ったのにやめた人の分もあるのですが，歳出の執行状況が減っている原因については，元気な
農業応援事業の米のソフト事業，主食用米以外をつくるための支援が，主食用米に引っ張られて，数字が上がらなかった部分，それと
農地中間管理機構に伴う集落の農地集積の支援金といったものが，伸びてはいるが，当初の予定までいかなかったので，そこが大きなものと考えています。
◆土田真清 委員 今話に出た元気な
農業応援事業の数字を見ると，前年よりも大分減っている状況で，これも
認定農業者に限定したのが大きな要因かと思うのです。制度を変えたことで現場からいろいろな声が出ていると思いますが，その辺の意見をどのように集約していますか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 機械支援等については，もう少し要件をという話はよくいただくのですが，ある程度成果が見込めるようにしなければいけないという認識は持っています。もう一点が主食用米以外の作付の部分については，国の制度が見直しになったことによって，２年ほど新潟県内も不作が続いて，米価が高どまりしている部分で，主食用米をつくりたいという農家の意向があった。それに対して主食用米以外の生産については意欲が高まらなかったと考えています。
◆土田真清 委員 先ほど平委員の質疑にもありましたが，
認定農業者数が減っている状況で，今後そういった
認定農業者に限定した制度自体がどうかというのもありますが，その辺の考えはいかがでしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 本市としては，ほかの事業も含めて，多様な担い手と捉えています。
認定農業者でなくても，集落営農を目指す方とか，いろいろな取り組みがありますので，そういった中で多様な支援を引き続き行っていきたいと考えています。
◆土田真清 委員 それでは，来年度は，制度の見直しもあり得ると理解していいですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 元気な
農業応援事業を含めて，国の農政とか農業現場の状況を見ながら，適宜修正をかけていきたいと考えています。
◆内山航 委員 松くい虫の件で，歳出に相当する歳入の補助金は，どれでしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 １ページ，
農林水産業費県補助金の
保全松林健全化整備事業費補助金，
あと森林病害虫等防除事業費補助金といったものが該当します。
◆内山航 委員 この金額全額でしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 そのとおりです。
◆内山航 委員 駆除本数1,857本の各区の本数はわかりますか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 平成30年度は，北区が562本，中央区が328本，秋葉区が15本，西区が692本，西蒲区が260本です。
◆内山航 委員 それで，前年度比プラス86本ということですが，1,857本は，枯れている松の何割ぐらいを伐採薫蒸しているという認識でしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 今回中央区で少し数がふえていますので，中央区は少し現状とは合わないとは思っていますが，北，秋葉，西，西蒲については調査したもの全てを伐倒薫蒸しています。
◆内山航 委員 例えば西区はことし692本で，本当に100％ではないにしても，ほぼ100％切って，来年またこのぐらい出てくるのはどういう理由でしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 どうしても全域防除できない部分があるのと，伐倒薫蒸しても近隣にもあるかと思います。ただ，平成23年度から数年間，２万本以上の被害木が出た年がありますが，それ以前に防除を一回やめたときがあって，その後に大発生したことがあります。現在は，防除しつつ被害を最小限に抑える取り組みをしている状況です。
◆内山航 委員 では，最後に，今後の見通しは，もう本当に終息という形にできるのか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 完全な終息は今の状況だと見えませんが，現状，中央区を除けば，かなり抑え切って，過去と比べてもかなり少ない数字にはなっていると思います。今後は中央区の対応が重要と考えています。
◆串田修平 委員 ２点ほどお伺いします。
まず，元気な
農業応援事業で，米対策は，前年比144件と大幅減ですが，今回申請で漏れた件数はあるのですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 ソフトのほうですか。ハードでしょうか。
◆串田修平 委員 ハードです。
◎齋藤和弘
農林政策課長 ハードについては，採択率70％です。
◆串田修平 委員 件数にすると，３割分は何件ぐらい。
◎齋藤和弘
農林政策課長 要望が301件で，採択が211件です。
◆串田修平 委員 その採択の内訳，区ごと，
農業委員会ごとでいいですが，わかりますか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 米のハード分については，北区が37件，江南区が38件，秋葉区が17件，南区が44件，西区が33件，西蒲区が68件です。
◆串田修平 委員 ３割ぐらい漏れていて，前年度比マイナス144件になっているのだが，どんな状況と捉えていますか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 この事業の要望はすごく高い部分と，かなり細かい機械も含めて要望がある部分があります。予算に応じた中で平成30年度は採択率が少し低かったので，今年度は若干の見直しをして，採択率が上がるような形にしています。一方で，これもあれもという要望があるのは承知しています。
◆串田修平 委員 同じ法人，農家，個別経営で２回目というのもあるのですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 あります。
◆串田修平 委員 ３割ぐらい漏れているのですが，これは予算がないから落としたのか，あるいは要件を満たしていないのか，そこら辺はどうですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 取り組みについてそれぞれポイントを出す中で，ポイントの上位者から選んでいますので，そういった部分で漏れている方がいます。あとは，可能であれば，事業費の大きいものについては県に誘導していますが，県のハードルが高くてこちらに来ているものがないわけではないと考えています。
◆串田修平 委員 そうすると，依然としてニーズが高いというか，予算も今後必要だという認識ですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 予算の内訳の見直しが必要な部分と，最近の傾向に合わせた見直しも必要かと思っています。例えば，今考えているのが
スマート農業の関係で，昨年度も一部行っていましたが，実際の事業者はいませんでした。ただ，実際に法人を見ると，
スマート農機具のようなものの導入は進んでいる。値段も下がりつつあるので，そういった部分も今後要望として出てくると考えています。
◆串田修平 委員 園芸へのシフトで少し予算も減っているのですが，園芸対策，米対策ともに，予算は増のニーズがあるという認識でいいのでしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 要望はたくさんいただいています。
◆串田修平 委員 ２点目ですが，屠畜場は９月定例会にも出ていて，最終的に繰入額が228万円ほどふえているのですが，これは帳尻合わせのために繰り入れしたという認識でしょうか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 そのとおりです。
◆串田修平 委員 屠畜の件数がふえているという認識ですか。そうではなくて，市債管理の関係ですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 屠畜の件数が減って，その分歳入が減っているので，その分が繰り出しになっています。
◆串田修平 委員 これは，会計上，帳尻を合わせるという制度になっているのですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 そのとおりです。
◆串田修平 委員 会計上は心配ないということですが，県からの補助なりの協議についても改めて認識を伺いたいのですが。
◎齋藤和弘
農林政策課長 屠畜場については，整備後もう27年を迎え，更新の時期に入っているということで，今さまざまな器具の更新が始まっていて，需用費が上がっています。それと，県内を含めて，今飼育している頭数が減っているのに合わせて屠畜頭数も減っているということで，経営的には厳しい状況になっています。また，今後冷蔵庫の入れかえ等大きな事業がありますので，そういった部分で，これまで新潟県の支援はもらっていませんが，今県に対して，こういう支援も必要だと要望を出している状況です。
◆水澤仁 委員 大
規模園芸産地形成数が３件あったということですが，この内容を少し教えてもらえますか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 ３カ所についてですが，１つ目が
越後中央農協のタマネギの
機械共同利用，そういった部分の産地化です。２つ目が新潟みらい農協の赤塚地区ですが，
パイプハウス20棟，３点目がＪＡ新潟市の北区南浜の
パイプハウス20棟の支援です。
◆水澤仁 委員 そうすると，これは全部法人に対してですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 タマネギについては，いわゆる管内の
タマネギ農家が機械を共同利用するための施設整備，残りのハウス団地については，地区のいわゆる篤農家と言われる熟練した農家が若手と一緒にハウス団地を形成していくものになっていますので，法人に限定したものではありません。
◆水澤仁 委員 それぞれ面積的にはどの程度ですか。かなり大きい面積ですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 タマネギについては機械の導入が主になりますし，
パイプハウスについては20棟ですので，大体５反ぐらいの面積となります。
◆水澤仁 委員 ＪＡが中心になっていくと思うのですが，そこで生産していく農家数は大体どの程度かわかりますか。地域の方々とＪＡ，指導，管理をしてくれる人たちとの連携が非常に大事になると思うのです。これから市としてもいろいろな形で園芸部門を進めていこうとしているので，今は西蒲区，北区，西区だが，もっと幅広く行っていく方向になると思うので，中心になって押さえていくＪＡとの連携をよりしっかりやらなければだめだと思うのですが，その辺の支援も含めて，市としてどういう形を考えているのですか。
◎齋藤和弘
農林政策課長 今回の支援策は，国，県の補助金に市が上乗せして，おおむね75％補助で，残り25％をＪＡとか農業団体が用意すると施設が整備されるものです。それについては，これまでの単独の法人の支援とは違って，産地としてその地域に対して支援を入れる形になっています。例えば今年度でいうと，新潟みらい農協の枝豆の共同選果施設を整備していますが，こういったものは，その地域の農家が枝豆をふやそうという取り組みがあれば，そこに持っていけば農協が全て行ってくれるという取り組みになってきています。また，昨年度のハウス団地やタマネギの収穫機についても，経営を拡大したい農家にＪＡが産地として一緒に取り組むもので，今後はそういった裾野の広い支援につなげていけるように相談している状況です。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○加藤大弥
分科会委員長 以上で
農林政策課の審査を終わります。
次に，
農業活性化研究センターの審査を行います。
農業活性化研究センター所長から説明をお願いします。
◎箕田出
農業活性化研究センター所長 農業活性化研究センターにかかわる平成30年度決算について，初めに歳出から説明します。
資料10ページ，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費は，予算現額8,819万2,000円，支出済額8,792万1,318円，執行率99.7％で，当センターの一般職員12名と非常勤職員３名分の人件費です。
次に，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第６目
農業活性化研究センター費は，予算現額6,342万3,000円，支出済額5,185万4,304円，執行率81.8％です。
新技術の研究開発は，栽培技術上の課題解決に向けた栽培実証試験や公益社団法人東京生薬協会との連携協定に基づいた薬用植物の試験栽培など，23件について試験研究を行いました。また，本市農産物のブランド化や企業などのニーズに対応した農産物の育成，加工品の開発を図るため，新潟薬科大学，新潟大学と４件の共同研究を行いました。
次に，意欲ある担い手の育成，６次産業化サポート事業は，６次産業化，農商工連携に取り組む農業者や食品関連企業の課題解決を支援するため，新潟ＩＰＣ財団，アグリパーク食品加工支援センターと連携して，個別相談とかセミナーを開催しました。また，６次産業化農商工連携支援補助金により機械・施設整備や販売拡大に関する取り組みに助成を行い，３件の
新事業展開等を支援するとともに，６次化大賞，優良事例表彰ですが，６次化大賞でのさまざまな事例は生産者の目標や参考になるため，フードメッセにおいて６次化オーディションとして公開しました。来場バイヤーにアピールするとともに，個別商談会を実施して，６次産業化に取り組む農業者の販路開拓をバックアップしました。さらに，食の新潟国際賞財団と連携して，勉強会とか交流会を通して，研究者や若手農業者による６次産業化ネットワーク構築を進めました。
次の農産物高付加価値化推進事業は，科学的裏づけのある付加価値の高い農産物の育種を目指し，新潟の主要な農産物である枝豆，大豆について，湿害耐性や着莢最下節位のかさ上げを目指すべく連携機関との育種体制の構築を行いました。また，ベータグルカン量が非常に高くて，血糖値上昇抑制効果のあるもち麦品種について製品化を進めるため，実需者と連携して，13件の生産法人などが約30ヘクタールの生産を行いました。
次の
農業活性化研究センターの管理運営は，光熱水費や警備・清掃委託料など施設の維持管理に係る経費です。
次の
農業活性化研究センター諸経費は，全国市立農場協議会及び中部地区市立農場協議会の負担金です。
続いて，歳入について，９ページ，第23款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，土壌分析利用者の実費相当負担分と太陽光発電の売電収入です。
最後に，
農業活性化研究センターの成果，課題についてです。開設から６年が経過して，これまで野菜や花卉を中心に生産技術に関する課題への対応，また農産物の加工や直売など新たな取り組みを支援し，地域農業の振興に貢献すべく事業を進めてきました。実証試験などの成果については，普及につなげるため，相談業務や栽培講習会，事業推進会議等を通じて，県の普及員やＪＡ，農業者に対し情報提供をしています。また，今米の状況が非常に厳しいことから，農家収入につながるような付加価値の高い新たな農産物の導入を目指して，薬用植物の実証栽培や枝豆のＤＮＡマーカー育種，機能性の高い大麦の生産拡大や加工化など，また新しい形質のソバの育種にも取り組んでいます。薬用植物については，２品目について平成29年度から商業栽培に移行しています。さらに，ことし新たに取引を希望している企業と条件面で今交渉を進めているところです。枝豆のマーカー育種，ＤＮＡマーカー育種については，くろさき茶豆など既存枝豆品種についてゲノム形質解析等によるおいしさや香りなど品質特性の分析，また消費者の嗜好などマーケティング調査を行ってきましたが，平成29年度末におおむね終了しています。これらの結果を踏まえて，どのような枝豆を開発するかについて，品質改良方針を決定しています。まずは，交配計画の１番目としては，新潟系14号を種子親に，農研機構で育種された，新潟県の奨励品目にもなっている大豆の里のほほえみを花粉親として交配して，政策課題となっている機械化の収穫適性，これは高い最下着莢節位，要は刈り取りやすいように少し生え際を上げる品種改良を目指すつもりでいます。本来なら最大の生産課題である湿害，どうしても転作奨励といいますか，田んぼを使っての作付になると，枝豆自体が非常に水に弱いということで，年によって，雨の多い年は収量が大きく落ちることがあって，生産に当たっての最大の課題となっていました。ただ，枝豆は湿害耐性遺伝子を持つ品種が存在しないということで，乾田化と同時進行により生産拡大を目指す必要があります。畝高を上げる対応も必要でしょうし，そういう方法しかないかと思っていたのですが，育種体制構築を進める中で，実験レベルではありますが，大豆エンレイの変異体で湿害耐性品種がもう固定化まで進められていました。そんなことで，大豆エンレイ品種の実証試験を進めることと枝豆での可能性についても検討していきたいと思っています。この品種については，ことし，６月播種，発芽後の７月の梅雨時期に１週間浸水して，生育状況を確認しています。何ら支障なくその後も育っていますので，かなり期待できるものと思っているところです。育種体制については既に整っていて，現在は農研機構及び地域の大学主体の研究開発コンソーシアム，新潟県も入りますが，このコンソーシアムにおいて進めていきたいと思っています。
次に，大麦についてですが，農商工連携で栽培が非常に拡大しています。水田の高度利用，米，大豆，大麦の輪作で，さらなる拡大を進めていきたいと思っています。機能性，ベータグルカン量が非常に多いので，これを生かした加工品開発も障がい者福祉施設で既に行われていて，Ｇ７農業大臣会合で茶菓子に採用されて，新潟市健幸づくり応援食品認定制度では，ウルチ品種，ゆきみ六条の丸麦が認定第１号となっています。また，大麦の生産拡大にあわせて，大部分が飼料，家畜の餌になっている部分，大麦のぬか，ふすまと言いますが，これは多くの食物繊維を含むということで，機能性食品の原材料として活用すべく検討を行いました。現在，
商品化すべく進めているところです。
最後に，米についての取り組みです。当センターの研究テーマは，さらなる米の高付加価値化と米に多くを依存しない複合経営の柱となる農産物の探索，導入です。そんなことで，米についてさらなる高付加価値化を目指し，今年度より研究開発を進めています。研究課題は，超高齢化社会対応と輸出促進のための認知症，糖尿病，複合予防効果のある米加工品開発です。新潟県で開発された
新形質米などを育成，生産し，それらを高度に加工することで認知症，糖尿病の複合予防機能を有する良食味加工食品を開発，食品の安定生産，輸出力向上，医療費削減に貢献するというものです。農林水産省の補助事業に県内の大学，研究機関，食品企業等と共同申請して，採択されていて，今後それぞれの役割を持って進めていきたいと思います。
おおむね以上を事業として進めてきましたが，今後も引き続き地域農業の振興につながるような具体的成果が出せるよう取り組んでいきたいと思っています。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 平成30年度の予算説明の際にも，先ほど言われていた大麦の精麦過程で生じる副産物の付加価値化の研究を大学とともに行うということで，
商品化について検討したということですが，ぬかの成果と課題についてもう少し詳しく教えてください。
◎箕田出
農業活性化研究センター所長 ぬか自体は，非常にベータグルカン量が多いということで，ただ飼料という形だけではなかなかお金にもなりにくいので，何とか加工品開発を進めようということで，新潟薬科大学に依頼して試作等も行いました。カールというお菓子を御存じだと思うのですが，あの形状で，あの食感で，非常においしいものがもうでき上がっています。ただ，課題としては，そのエクストルーダーという機械自体が，数千万円するということで，一農家でやれるような状況ではないものですから，農商工連携でうまく進められるのではないかと今いろいろ提案しています。
◆平あや子 委員 次にことしの５月24日の市長定例記者会見の中で，薬用植物の国内栽培の促進に関する連携協定の延長についてとして話がありましたが，平成30年度の中で，この薬用植物の産地化に関する取り組みはどの程度進捗したのでしょうか。
◎箕田出
農業活性化研究センター所長 先ほども説明しましたが，相対取引で２品目について既に商業栽培が始まっています。あと，ことし京都の老舗の製薬企業と，品名でいえばチリメンジソの商業栽培移行を目指して，今価格面での商談を進めているところです。あとは，いつも説明していることですが，薬用植物は薬価が決まっていて，価格が非常に低いことがあって，農家が栽培してすぐ収益につながるかというと難しいのです。ただ薬用植物自体の需要は今後ますますふえるだろうということを想定して，いざというときにノウハウを蓄積するのが我々の役目だと思っています。そういう研究センターという立場としての取り組みも理解いただければと思っています。
◆平あや子 委員 市長は，記者会見の中で，現在漢方製剤，生薬の原料となる薬用植物は，ほとんどを中国からの輸入に依存しているが，中国国内の需要増などにより，今後は日本への輸出が制限されることも想定される。連携協定の延長により，国内での供給体制の独立を目指し，産地化に向けて取り組みを推進すると述べていますが，平成30年度の取り組みを踏まえた今後の見通しについて伺います。
◎箕田出
農業活性化研究センター所長 まさに中国から９割近くを依存していて，ただ既にカンゾウについてはストップしていますし，徐々に輸入量は少なくなっています。それと，ヨーロッパでもかなり需要が高まっていることもあって，日本に入ってくる原材料が今後ますます少なくなってくるだろうと思っています。そういう意味で東京生薬協会が原材料確保のために市町村に協力をお願いして，一緒に進めているところです。今後ますます薬用植物自体の需要は高まることは想定されることですが，そういう中で新潟市が目指すのは，ただ単に産地だけではなくて，高級種苗の生産基地，産地が拡大することに伴って，苗とか種が我々のところから出せるような状況づくりということで，今東京生薬協会が７つの都市と連携協定を締結しているのですが，唯一その位置づけがあるのは新潟市だけです。なぜかというと，秋葉区が苗づくりとか，得意な部分があるのです。その辺を酌んでもらって，今回基盤研という国の組織も協定にかかわってきたのですが，種苗の生産拠点という位置づけで進めていきたいと思っていますので，そういう意味ではかなり期待ができるのではないかと思っています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○加藤大弥
分科会委員長 以上で
農業活性化研究センターの審査を終わります。
ここで，先ほどの
農林政策課の審査の際に要求のありました資料が届きましたので，配付します。
（別紙資料「
認定農業者１経営体当たりの農地集積率」配付）
○加藤大弥
分科会委員長 次に，農村整備・水産課の審査を行います。農村整備・水産課長から説明をお願いします。
◎小林巧 農村整備・水産課長 初めに，資料の差しかえをお願いします。15ページ，県営基幹水利施設ストックマネジメント事業費負担金と記載すべきところ，最後の１文字が漏れていました。申しわけありませんが，差しかえをお願いします。
それでは，平成30年度決算のうち当課所管分について，主な事業を中心に説明します。14ページ，初めに，課の歳出合計は，予算が37億4,766万8,000円に対し，支出済額は30億6,706万478円で，翌年度繰越額３億9,518万7,920円を除いた不用額は２億8,541万9,602円で，繰り越しを含んだ執行率は92.4％です。なお，不用額の主な理由は，土地改良費及び農村環境整備費において，国，県からの補助事業や県営事業負担金が予定を下回ったことによるものです。
それでは，主な事業について説明します。初めに，第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費は，多面的機能支払交付金事業において交付対象農用地面積が減少したことによる県補助金の返還金です。
次に，第６
款農林水産業費，第２項農地費，第１目農地総務費は，農村整備担当職員９名分の人件費と地籍調査事業並びに管理的事務費です。
次の第２目土地改良費，翌年度繰越額の２億4,040万円は，６月定例会で報告した国の補正予算による追加割り当てを受けた県営事業の負担金について，令和元年度に繰り越したものです。
それでは，農業基盤等の整備のうち，農村振興総合基盤整備事業から説明します。国，県からの補助金を活用し，農業用排水路や集落排水路，農道などを一体的に整備する事業で，平成24年度から巻地区において取り組んできました。平成30年度は，巻大原農道の用地買収，道路改良工事を行いました。
次の田んぼダム利活用促進事業は，雨水を一時的に水田にためてゆっくり流すことで排水路の負担を軽減し，農地や市街地の冠水被害の軽減を図るもので，平成30年度は西区横江地区において田んぼダム整備による効果予測の検証を行い，事業の啓発，普及を進めました。
次の農業土木支援事業は，国，県の補助対象とならない小規模の用排水路や農道の補修などを行う土地改良区や農家組合に対して事業費の50％を助成しており，平成30年度は13件の助成を行いました。
次の農業基盤整備促進事業と農地耕作条件改善事業は，国の補助事業により用排水路の改修や更新を行うもので，主に集落排水を担う路線は市が事業主体となり，主に農業用の用排水を担う路線は土地改良区が主体となるものですが，後者については国の50％補助に市が５％の上乗せ補助を行っています。平成30年度は，市，土地改良区を合わせまして61路線の整備を行いました。
15ページ，土地改良事業費負担金・補助金は，土地改良区が行う土地改良事業について，農家負担の軽減を図るため，国，県の補助に独自の補助を加え助成したものです。主なものとしては，黒埼町の合併と広域合併のときに合併市町村から引き継いだ債務負担行為に基づくもののほか，国，県の75％補助を活用した基幹水利施設の補修・補強事業に対して，市が10％の上乗せ補助を行いました。
国営土地改良事業費負担金からほ場整備事業費負担金・補助金までの９つの事業は，国または県が事業主体となり実施した土地改良事業について，国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。なお，最後のほ場整備事業費は，平成30年度は15地区において整備が進められており，県営事業負担金と合わせて，地元集落が行う圃場整備の促進活動費に対する負担金，補助金1,266万7,000円が含まれています。
次の基幹水利施設管理事業は，市が国から管理委託されている８つの用排水機場について，国，県の補助を受けながら，土地改良区と連携して管理しているものです。
用排水路安全施設整備支援事業は，住宅地周辺の用排水路への転落事故を防止するため，施設管理者である土地改良区に対し，危険箇所への安全施設の設置費用に対する支援を行ったもので，平成30年度は582メートルの防護柵等を整備しました。
農業施設保全強化対策事業は，老朽化が進んだ農道施設の保全対策のため，管理台帳の更新整備を行いました。
次の繰越明許費は，いずれも平成29年度の国の補正予算に伴う繰り越しです。農村振興総合基盤整備事業は，巻大原地区の農道改良に対する工事費であり，県営かんがい排水事業費負担金から次のページのほ場整備事業費負担金・補助金は，国の補正予算に係る県営事業に対する負担です。
次の第３目農村環境整備費，多面的機能支払交付金事業は，地域の農家と非農家の住民が共同して地域ぐるみで行う農地や用排水路，農道等の保全管理活動と老朽化が進む農業用施設の長寿命化のための補修，更新を行う活動であり，その活動に対して国，県，市が一体となって支援する制度です。平成30年度は，137の活動組織がこの取り組みを行いました。なお，対象農用地面積３万1,045ヘクタールに対して，取り組み面積は２万7,213ヘクタールとなり，面積カバー率は87.7％となりました。
次の田園環境保全事業は，美しい農村景観の維持，形成を図るために休耕田を利用したビオトープの維持管理を行ったほか，ホームページを通して農村環境の魅力発信を行いました。
次の農村の水辺環境整備，環境用水利活用促進事業は，亀田郷の西部地域において，非かんがい期に信濃川から取水した河川水を用排水路に流し，水質の浄化や良好な水辺環境の創出を行ったものであり，その次の用排水浄化対策事業は，主に鳥屋野潟の水質浄化を図るため，阿賀野川と小阿賀野川から取水し，栗ノ木川を経由して鳥屋野潟へ導水する事業であり，経費の主なものは排水機場の運転経費を県と市で２分の１ずつ負担したものです。
次の農村排水等整備事業は，農村集落における雨水や生活雑排水が流入する農業用排水路等の保全・改修事業費です。
次の第３項水産業費，第１目水産業総務費は，主に水産担当職員４名分の人件費と管理事務費です。
第２目水産業振興費，資源をはぐくむ漁業，鮭種苗生産事業補助金は，信濃川漁業協同組合が行ったサケの種苗育成・放流事業に対して助成を行ったものです。
17ページ，「新潟のおいしい魚」推進事業は，南浜や信濃川で海や魚に触れ合うイベントを開催し，市民と漁業関係者との交流機会をつくり出しました。
次の水産業振興資金貸付事業は，新潟県信用漁業協同組合連合会へ9,000万円を預託し，同組合から新潟漁業協同組合の経営運転資金として２億円を低利融資しました。
次の第３目漁港費は，松浜漁港における岸壁保全工事，新川漁港における防波堤及び護岸の保全工事を行ったほか，巻漁港における防波堤ブロックの撤去・据えつけ工事などを行いました。また，災害復旧事業として，冬季風浪により新川漁港の航路，泊地が閉塞したため，しゅんせつ工事を実施しました。
次の繰越明許費は，平成29年度から繰り越した漁港整備費として，新川漁港における護岸，物揚げ場の保全工事を完了しました。
続いて，11ページ，歳入について，初めに，第17款分担金及び負担金は，基幹水利施設管理事業費分担金として，関係土地改良区から用排水機場の管理事業費に係る分担金として収入したものです。
次に，第19款国庫支出金，第１項国庫負担金，漁港施設災害復旧費負担金は，歳出で説明した漁港基盤の整備における災害復旧に係る国からの負担金です。
12ページ，第20款県支出金，第２項４目
農林水産業費県補助金，農地費県補助金は，歳出で説明した記載の６事業に係る県からの補助金です。
次の水産業費県補助金は，漁港整備に係る県からの補助金です。
また，県補助金の予算現額に比する増減欄でマイナス１億7,088万4,503円となっていますが，このうち翌年度繰越財源として令和元年度に収入される予定のものが7,739万3,000円です。
第25款諸収入は，水産業振興資金貸付金に係る元金収入等です。
13ページ，第26款市債は，農地債及び水産業債，災害復旧債として，記載されている各事業に充当した起債です。
なお，市債についても県補助金と同様に，予算現額に比する増減欄でマイナス４億2,090万円のうち，３億1,000万円が翌年度繰越財源です。
以上で当課所管分の決算説明を終わりますが，農業農村整備においては，国，県，土地改良区と連携し，また農村集落の皆様からの協力もいただきながら，農業基盤整備と農村環境改善に努めていきます。水産業振興については，国，県，各漁協などと連携しながら，水産物の安定供給や資源の維持，漁港整備などを進めていきます。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 多面的機能交付金の関係でお尋ねします。
平成30年度は，前の年にいろいろな経過がありましたが，どのような形で進んで，特にトラブル等なかったでしょうか。
◎小林巧 農村整備・水産課長 多面的経費については，平成30年度，特にメニューの中の長寿命化について，平成29年度よりもかなり低い額となり，特に広域的に組織して活動した皆さんには，整備するはずだった排水路や農道の改修等が先送りになることで，大変負担をおかけしました。それについては，令和元年度以降で再度平成29年度並みに戻していくことで，農家や関係団体の皆さんにも説明してきたところです。
◆土田真清 委員 いろいろ意見があったと思うので，ぜひその意見の反映をお願いします。
それから，多面的機能支払交付金と圃場整備の関連です。いろいろな集落の活動組織の皆さんが自分の力でいろいろ整備していますが，その後にその対象の田んぼが今度基盤整備に入る段階になると，今まで金と手をかけてきた部分が二重投資のような形になるイメージがあるのですが，その辺の考えはいかがですか。
◎小林巧 農村整備・水産課長 維持管理については，そのまま行ってよいということですし，長寿命化については，こちらとの話により，合意形成してもらい，その後ダブるような投資はしないということで整理しています。
◆平あや子 委員 先ほどの土田委員の多面的機能交付金と農業構想との関連で伺いたいのですが，農業構想の第２条で，農村は，良好な景観の形成，洪水の防止，生態系の保全等の農村の持つ多面的機能を有し，農産物の生産，生活及び地域活動が共存する場として整備及び保全が図られなければならないとされています。市議会で全会一致で採択された新潟市農業及び農村の振興に関する条例に基づき策定された新潟市農業構想だということを踏まえたときに，平成30年度当初予算で長寿命化活動に対する市の予算を大幅にカットしたことについて，どのように捉えていたのか伺います。
◎小林巧 農村整備・水産課長 多面的機能支払交付金の中で農村の環境保全に係る部分については，国の予算，市の予算とも100％つけることができています。ただ，平成30年度に大幅に減額となったいわゆる長寿命化という排水路や農道のハードの整備が結果として予算がつかなかった部分については，もろもろの計画が結果として先送りになったということで，大変申しわけなかったと思っています。
◆土田真清 委員 漁業関係でお尋ねします。
それぞれの漁港別で，漁業に従事している方の人数がわかれば教えてください。特にここに載っていない県営の間瀬漁港もわかれば，一緒に教えていただきたい。
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：１８）
（休 憩）
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：１９）
◎小林巧 農村整備・水産課長 まず，市が管理している松浜支部の漁業者の方が141人，それから新川漁港の五十嵐浜支部の方が87人，そして巻漁港の西蒲支部の方が154人となっています。そのほかの部分については，今把握しているのが県管理の南浜支部で125人，それから新潟支部，中央区にあるところが63人で，いわゆる新潟の漁業協同組合で関係するところとしては570人ということで，平成29年度の数字を把握しています。
◆土田真清 委員 実際に漁業に従事している実数がわかれば教えてください。
◎小林巧 農村整備・水産課長 今専業と兼業という分け方で数字がありますが，それでいうと，松浜支部が141人のうち専業が100人，それから五十嵐浜，これは新川ですが，87人のうち25人，巻の西蒲支部が154人のうち50人が専業の方と捉えています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○加藤大弥
分科会委員長 以上で農村整備・水産課の審査を終わります。
次に，
中央卸売市場の審査を行います。
中央卸売市場長から説明をお願いします。
◎野崎和博
中央卸売市場長 中央卸売市場所管の一般会計並びに
中央卸売市場事業会計の平成30年度決算について，配付資料に基づき，順次説明します。18ページ，一般会計歳出総額は，予算現額５億6,905万9,000円に対し，支出済額は５億6,164万7,000円で，執行率は98.7％です。
第７款商工費，第１項１目商業総務費，
中央卸売市場事業会計繰出金は，総務省が示す特別会計への繰り出し基準に基づく繰出金で，当市場事業会計の歳入の一般会計繰入金と同額です。
続いて，
中央卸売市場事業会計の決算について，主な事業を中心に説明します。なお，説明の都合上，歳出より説明します。21ページ，最初に，歳出合計の決算状況です。歳出総額は，予算現額12億9,902万9,000円に対し，支出済額は12億7,401万9,154円で，執行率は98.1％です。不用額に記載の2,500万9,846円の主なものとしては，工事請負費，委託費などの実績が見込みを下回ったことによるものです。
次に，主な項目について説明します。初めに，第１款
中央卸売市場費，第１項１目市場総務費，人件費は，当市場の一般職員10名及び非常勤嘱託職員２名の人件費です。
次の
中央卸売市場の運営は，建物全体の光熱水費や電話料，電算システムの保守点検，維持経費など市場全体の運営に係る経費です。
次の消費税は，後ほど歳入で説明する市場使用料，施設使用料及び業者負担の光熱水費などの課税売り上げの納税です。
次の第２目施設費は，市場施設の維持補修などの施設管理に係る経費です。
次に，第２款公債費，第１項１目元金及び第２目利子は，市場建設に係る起債の元利償還金です。
次に，22ページ，第３款基金積立金，第１項１目財政調整基金積立金は，当市場会計の財政調整基金の運用利息を
中央卸売市場事業財政調整基金に積み立てたものです。
続いて，19ページ，歳入全体の決算状況です。収入済額は12億7,406万5,374円であり，執行率は98.1％です。予算現額に対し2,496万3,626円の減額となっている主なものは，先ほど歳出で説明した市場の運営管理費を要因とした歳出の減額に伴い，歳入調整が生じたことから，一般会計及び財政調整基金からの繰入金の減によるものなどです。
次に，主な項目について説明します。最初に，第１款
中央卸売市場収入，第１項１目
中央卸売市場使用料，市場使用料は，卸売業者の売上高に応じた使用料であり，青果物，水産物，花卉の３部類に分けて記載しています。
次の施設使用料は，卸売業者など入場業者が使用している卸売場や事務所並びに駐車場の使用料です。
次の市場行政財産使用料は，場内の電話・電力柱などの占有料です。
次の第２項第１目
中央卸売市場手数料は，証明書を発行した際の手数料です。
次に，第２款財産収入，第１項１目財産貸付収入は，土地貸付料で，現市場の機能を補完するため，市場関係事業者に倉庫や事務所の設置用として貸し付けている約５万6,000平方メートルの土地貸付料です。
次の第２目基金運用収入は，当事業会計の財政調整基金の運用利息です。
20ページ，第３款繰入金，第１項１目一般会計繰入金は，先ほど一般会計歳出で説明した総務省の基準に基づく繰入金です。
次の第２項１目財政調整基金繰入金は，当市場事業会計内の財政調整基金から取り崩し，繰り入れたものです。これは，当会計の歳出から歳入を差し引いた必要な繰入金から総務省の基準額である一般会計繰入金を差し引いた不足する相当額を財政調整基金から繰り入れたものです。
次に，第５款諸収入，第１項１目雑入は，入場業者が使用した光熱水費及び電話料の実費負担相当額です。
次の第２項１目延滞金は，入場業者が施設使用料として負担すべき使用料が未納となり，延滞金が発生したものです。
以上で
中央卸売市場事業会計の説明を終わりますが，当市場としては，平成30年度は市場施設の空き区画のうち４区画を新規貸し付けし，歳入の確保を図るとともに，市民に対し食の安定供給を図りました。また，平成30年度は卸売市場法の一部を改正する法律が成立，公布し，合理的な理由がなくなった規制の緩和，廃止など卸売市場法の抜本的な見直しが行われたため，関係条例等の改正の協議を今進めているところです。現在は，令和２年６月施行に向けて，取引ルール等について場内業者と協議を終え，９月定例会において
文教経済常任委員協議会で報告をした場外の市場関係者からの意見聴取の機会としてパブリックコメントを実施しています。今後は，農林水産省に事前協議を行い，令和２年２月定例会に条例改正の議案として提案し，審議いただく予定で進めています。当市場としては，引き続き市場関係者と連携しながら，食の安心，安全と安定供給及び市場の活性化に取り組んでいきます。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○加藤大弥
分科会委員長 以上で
中央卸売市場の審査を終わります。
次に，
ニューフードバレー特区課の審査を行います。
ニューフードバレー特区課長から説明をお願いします。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 ニューフードバレー特区課に係る平成30年度決算について，説明の都合上，歳出から説明し，個別金額の読み上げについては省略します。
資料24ページ，当課の歳出決算額の合計は，予算現額３億2,893万円に対し，支出済額は２億9,402万2,488円で，予算現額に対する執行率は89.4％となります。不用額は3,490万7,512円ですが，主なものとしては新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金における利用見込み差が要因となっています。
初めに，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費，人件費は，当課職員10名及び非常勤職員１名，計11名分の人件費です。
次の新潟市農水産物の情報の発信，食と花の世界フォーラムは，地元食品業界が提唱し，設立された産学官民の連携体であるフォーラム組織委員会による食の国際見本市やシンポジウムなどへの負担金の拠出及びフォーラム事業の一環として実施される食の新潟国際賞表彰事業への補助金支出などに関する経費です。フォーラム組織委員会による主な取り組みである食の国際見本市フードメッセｉｎにいがた2018は，内外の食品関連バイヤー，メーカー等から出展を募り，商談や情報交換を通じて本市を舞台とするビジネスマッチングを進めようとするもので，平成30年度は11月７日から９日までの３日間，朱鷺メッセを会場に開催しました。出展者数は461社，来場者は３日間で延べ１万369名と，出展者数，来場者数とも過去最高となり，閉会後に出展者を対象に実施したアンケート集計では，会期３日間の推定成果として，成約総数約3,100件，商談総額は約３億5,000万円となりました。関連事業である市民公開講座，健康フォーラムには，大学での学術成果等を市民に還元するため，健康増進をテーマに講演会を開催し，95名の参加をいただきました。なお，資料記載の事務事業見直しについては，業者の旺盛な出展意欲を踏まえ，販売ブース数をふやしたこと及び平成29年度以前に学術者，企業，市民と対象を分けて隔年開催してきたシンポジウムを今年度からは市民の健康増進に寄与する学術者の知見や企業活動などを市民に紹介する食と健康フォーラムに一元化する旨を記しています。
次の
制度資金事業，農業資金対策事業，新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金は，国家戦略特別区域の指定を契機に平成27年１月から制度運用を開始したもので，商工業とともに，市内で営農を行う農業者，商工業者の事業資金へ融資を行うための経費です。融資実行期間にその原資の一部を毎年度末に清算される預託金として無償貸し付けしたほか，借り入れ者の信用保証料を補助しました。結果，昨年度の実績としては，貸付金額は6,910万円，保証料補助金は92万5,011円となり，金融機関は新規９件，5,490万円の融資実行をしました。事業者の主な取り組みとしては，農業者による花卉栽培の球根，苗の販売や野菜，果物など生産品のペースト加工や漬物製造などがありました。
次の新たな活力を生み出す産業の創出，国家戦略特区推進事業は，アグリビジネス創出事業，国家戦略特区推進事業，新潟市健幸づくり応援食品認定事業の３事業から成ります。
まず，アグリビジネス創出事業は，新たな事業領域を開くことを目指し，農業関係者と農機メーカー，通信業者，ＩＣＴ関係者などが連携し取り組む実証プロジェクトを支援するもので，本市は参加者のつなぎ役，取りまとめ役になるとともに，関連情報の収集，発信などを行いました。平成30年度は，稲作におけるスマート農機等のデータ連携基盤の構築，自動給水栓を活用した水田管理の省力化，自動運転農機による稲刈りと耕運の同時作業の３件のアグリビジネスが実施されましたが，これら３件のアグリプロジェクトについては熟度が高く，このうちの１つのプロジェクトについては安倍総理も現地視察にお見えになられました。こうした経過の中から，参加者間では本年度の農林水産省の交付金事業の採択を目指すことが確認され，３つの案件を２件のプロジェクトに整理統合した上で，本年度の
スマート農業技術の開発実証プロジェクトに昨年度申請し，今年度，全国69事業のうちの２つとして採択を受けました。引き続きこれらの取り組みを支援しつつ，本市農業の課題である農業現場における労働力の充足を図る上での一つの解法として，
スマート農業の導入展開やその課題について検証を進めていきたいと考えています。
続いて，国家戦略特区推進事業は，今後の規制改革事項の実施主体や活用者の獲得に向けたＰＲ，各種会合への参加，開催，国補助金を活用した農業支援外国人からの苦情相談を受けた際の通訳サービス業務委託に要した経費です。区域会議は，国家戦略特区指定区域の取り組みの評価や認定申請を行う区域計画案を審議する場ですが，昨年度，本市に関係するものとしては東京での１回の開催で，前年度の評価を議題とするものでした。また，推進協議会は，地元関係者からの意見聴取や情報共有を図る場として，市内で同じく１回開催し，区域会議の報告や役員改選などを行いました。規制緩和による効果は，６月定例会
文教経済常任委員協議会での平成30年度の本市域での関連の取り組みに対する国評価の報告の際に説明しましたが，効果については各実施主体の取り組みによるものです。これらに本市が直接経費支出することはありませんが，ここでは昨年度の事項として主なものを参考記載しています。１つ目の農家レストランについては，農用地に設置が認められた３件の農家レストランの来客数が前年度比プラス7,755人となる９万4,619人となったこと，道路法の特例措置として道路空間を活用したにぎわい創出では，４日間のイベント開催により，昨年度比プラス約9,500名となる約８万5,500人が町なかへ足を運んだことを記しています。特区民泊の事業者指定については，平成29年度に区域計画に規定した規制改革事項に関して，同年７月末に申請受け付けを開始し，平成30年５月に西蒲区内で１件の事業者を認定したことで民泊施設が開業したものです。農業支援外国人材受入事業における新潟市適正受入管理協議会の設置は，平成29年度に区域計画に規定した農業支援外国人受入事業に関するもので，平成30年度に国家戦略特別区域法に基づき，内閣府，東京出入国在留管理局，新潟労働局，北陸農政局並びに本市で設置し，申請のあった３つの事業者を農業支援外国人を雇用する特定機関として，関連法令等の基準に適合することを確認しました。現在西蒲区の２つの農業経営体に各２名，合計４名の外国人が就労中ですが，協議会では派遣事業者となる特定機関からの月報や現地指導，監査などを通じて，引き続き国機関と連携しながら，特定機関及び農業経営体に対する監督指導を行っていきます。
次の新潟市健幸づくり応援食品認定事業については，６次産業化や付加価値の高い食品開発を目指し，平成28年度に制度運用を開始した本市独自の食品機能性表示制度に要した経費です。昨年度４者５食品を認定しました。
次の農業成長産業化基金積立金は，有限会社松井経営研究所から寄付された１億円全額を本市農業分野の人材育成や６次産業化など関連産業の発展を図るため，新潟市農業成長産業化基金条例を制定し，基金へ積み立てたものです。
次の農業と他分野との連携，12次産業化推進事業は，本市の豊かで多様な田園資源を福祉，教育，交流など６つの分野への活用を促進しようとするものです。庁内においては，この趣旨を踏まえ，各取り組みはそれぞれの所管課が担い，当課はその取りまとめや民間事業への田園資源の活用の呼びかけを行っています。平成30年度の経費執行は，民間での自主的な取り組みのうち，優良事例表彰に係るもので，12の応募の中から優良事例賞として１者，奨励賞を３者選考し，表彰しました。
最後の農業総務諸経費は，当課における事務費です。
続いて，歳入について，23ページ，最初に，第18款使用料及び手数料，第２項手数料，第３目農林水産業手数料は，規制緩和に係る農地の権利移転を示す農地証明の交付12件分の手数料です。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第８目農林水産業費国庫補助金は，歳出で説明した農業支援外国人受入事業に係る通訳対応への補助金歳入です。
第22款寄付金，第１項寄付金，第１目一般寄付金も歳出で説明した有限会社松井経営研究所からの寄付金です。
最後に，第25款諸収入，第２項貸付金元利収入，第４目農林水産業費貸付金元利収入も歳出で説明した新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金のうち，金融機関への貸付金の償還分で，関係歳出と同額です。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 国家戦略特区推進事業について幾つかお聞きしたいのですが，まず１つ目が先ほども説明があった農業支援外国人材受入事業について，平成29年度の認定事業ですが，資料によれば，平成30年度は同事業について新潟市適正受入管理協議会を設置とありますが，平成30年度の進捗状況について伺います。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 平成30年度は，新潟市適正受入管理協議会を関係機関とともに設置し，その後，特定機関候補群になる皆様への周知を図り，つまり募集行為を行い，特定機関を３者認定したところがその取り組みです。
◆平あや子 委員 この事業は，予算時の説明では，新規就農者の育成も大変重要であるが，それでも賄えない人材不足について農家の現場から声が上がっていて，外国人を活用したいという農業団体があることから，今回の提案をしたとのことでした。では平成30年度実際にどれだけの外国人労働者を受け入れたのでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 今ほども申し上げましたとおり，平成30年度の外国人の受け入れはありません。特定機関を３者，基準に適合することを確認したところまでで，平成31年度に４名の外国人が就労したということです。
◆平あや子 委員 次に，農業特区全体の本市における個別認定事業の進捗状況について伺います。
これまでの過去の推移を見ますと，平成26年度は４事項８事業，平成27年度は５事項11事業，平成28年度は１事項１事業，平成29年度２事項２事業となっていますが，平成30年度はどうだったのでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 平成30年度は，いわゆる規制改革メニューの活用件数及び事業数はありませんでした。ただし，新規に３件の提案を行ったということで，この３件については今いわゆる協議中ということで，継続中となっています。
◆平あや子 委員 ３件の提案はあったが，新規事業は実質ゼロであった，この理由についてはどのように考えていますか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 結果としてゼロだったということで，数字としては遺憾な数字ですが，規制緩和，法令にあるものを緩和していくという内容になりますので，実際その規制の緩和によって活動領域が広がる事業者が実際出てくるかどうかという部分の見合いもありますので，実態に即した提案を引き続き行っていきたいと考えます。
◆平あや子 委員 それでは，既に実施されている主な事業の進捗状況についても伺いたいのですが，まずこの特区の目玉であるローソンやクボタなど大手企業が参入している農業法人経営多角化等促進事業ですが，全９事業の平成30年度実績について，まず耕作放棄地を含む農地面積は，平成29年度35.4ヘクタールでしたが，平成30年度はここからふえたのでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 平成30年度の農地面積は37.6ヘクタールでした。
◆平あや子 委員 平成29年度が35.4ヘクタールで，平成30年度が37.6ヘクタールですから，前年度比で2.2ヘクタールふえたということですが，平成30年度当初の目標は何ヘクタールだったのか，目標は達成されたのか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 いわゆる特例農業法人は９法人ありますが，今はもう全国展開されてそういった呼び方はしていません。９事業については各法人がそれぞれの営農をしていく中でさまざまな拡大していきたい等々の意思，意向があるわけですが，どれだけやるかはあくまでも予定ベースのもので，取り組む前に毎年度これだけと予定されているものではありません。
◆平あや子 委員 目標はないということですが，前年度比で2.2ヘクタールふえたことに対して，課としてはどのような評価をしていますか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 数字としては微増という形にはなるのですが，これも一つの農業団体の取り組みですので，自分たちの発意に基づいて営農面積を拡大したことについては，大変心強く思っています。
◆平あや子 委員 微増だが，心強く思うという評価ですが，それではこの事業における雇用者の数は，平成29年度は76人でしたが，平成30年度はふえたのでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 平成30年度は，９法人で72名ということで，４名の減という形になります。
◆平あや子 委員 次に，耕作放棄地等の活用面積は，平成29年度は7.9ヘクタールでしたが，平成30年度はどうであったのか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 7.9ヘクタールで変化はありません。
◆平あや子 委員 平成30年度の耕作放棄地を含む農地面積は微増，雇用者は４名減，耕作放棄地等の活用面積は変化なしということで，これらをトータルで見たとき，一連の実績について課としてはどのような評価をしていますか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 国の評価もそうであったとおり，現行の水準，前年度の水準を維持しているという認識です。
◆平あや子 委員 それは，言いかえると，現状維持という評価でしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 現状維持ということです。
◆平あや子 委員 次に，農家レストランについて伺いたいのですが，平成30年度は３つある農家レストランの来客数と雇用者数がふえたとのことです。これは，平成26年度からということで，４つ目の事業者が手挙げをしましたが，株式会社絆コーポレーションについては事業着手の見通しが生まれたのでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 ４つ目の絆コーポレーションについては，まだ見込みが立っていない状況です。ただ，意向としては，今条件整備に向けて鋭意尽力しているということで，設置に向けた意思は変わらないと伺っていますので，私どもとしてはその意思を尊重して，今状況が好転するのを待っている状況です。
◆平あや子 委員 開業したいという意思はあるということですが，平成26年度からですから，もう５年目に入っているわけです。どうして開業ができないのか，なぜ困難な状況があるのか，そこら辺はどう把握していますか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 農家レストランの規制緩和については，いわゆる農振農用地に農家レストランを農業用施設とみなして設置が可能という中身になっています。営農家が６次化というフェーズに移ることで事業領域を広げるという中身になるものと承知しています。実際それを行うことについては，まず営農家サイドの経営判断があろうかと思います。やる，やらないという意思については，そこがまず出発点になります。一方で，今まで生産のみを行ってきた農家がいきなり６次化で流通や販売，接客等の事柄に乗り出すことは，一般的に言ってハードルが高いことですので，十分な準備をした上で臨むことが適切だろうと思っています。
◆平あや子 委員 では，絆コーポレーション以外に，特区での農家レストランに手挙げをする事業者は平成30年度あったのでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 相談は何件か受けています。ただ，それぞれ状況を確認すると，規制緩和に該当しない，市街地での通常のレストランの展開でも対応できるケースもあったり，結果としては国家戦略特区のスキームの中での農家レストランは出てきていません。
◆平あや子 委員 先行している３事業者は，県下でもトップクラスの優良農業法人ですが，４件目以降が生まれない。規制緩和されたとはいえ上下水道，ガス，電気，道路などのインフラ整備や，国の補助があるとはいえ多額の設備投資が必要な農家レストランで，一般の農家にとっては非常にハードルが高いことが，４件目が開業できない原因と考えていいでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 いろいろな分析の方向があろうかと思います。私どもとしては，まずは営農家が実際にやる，やらないという出発点に立つ際に，いきなり６次化という部分はハードルが高いことがありますので，例えばビジネスモデルを構築する段に当たって，経営相談やメニュー開発や人材を雇用するという課題に対して，関係機関等々と連携しながら，また条件に当てはまる場合には各種補助制度等も活用しながら，発意者の意向に沿う形になり得るように支援していきたいと思っています。
◆平あや子 委員 本市が国家戦略特区に指定されてから５年目に入りましたが，今審査の中でも聞いてきたように，一連の事業の現状について見る限り，本市における農業の生産性向上や国際競争力強化のための拠点を形成する当初の農業特区の目標からはほど遠いと考えますが，どのように認識しているでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 ５年たったということですが，まだ道半ば，半ばも行っていないのかもしれません。国家戦略特区区域方針では確かに委員御指摘の内容が含まれています。革新的な農業の実践や農産物，食品の高付加価値化の実現等々です。ただ，これらは国家戦略特別区域に指定された新潟市があらゆる政策出動をする中で目指す姿と考えています。国家戦略特区の特徴である規制緩和の活用はもとより，既存の施策なども必要に応じて施策融合させながら内実を上げていきたい，尽力していきたいと考えています。
◆平あや子 委員 この特区事業，一連の事業の中にはＩＣＴや
スマート農業の実証実験など，一部には今後の革新的農業の実践につながるものもあると思いますが，全体として見たときに，この農業特区の事業が本市の一般の農家にどんなメリットをもたらしてきたのでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 規制緩和を受けて実際に事業している方，農家レストランとか，特例農業法人と呼ばれていたものもありますが，例えば先ほど紹介したいわゆる農業資金に関しての制度等は，一般の中小零細を含む農家が運転資金とか設備投資が必要だといった場合，営農家と商工業者が連携して６次化にという際に後押しするものですが，特区によってできたのだが一般の方も利用できる制度もありますので，まだメニュー立ては少ないのは虚心坦懐に受けとめますが，特定の方の状況を好転させるためだけにあるのではないことも理解いただければ幸いです。
◆平あや子 委員 その保証制度資金制度であったら，何も特区でなくてもできると思うのです。肝心なのは，本市に圧倒的に多い一般の米農家にこの５年間でどんな利益をもたらしてきたのかだと思うのです。この間も質疑の中で聞いていますが，農業の生産性向上と言いながら，売上高の推移がどうなっているか，各事業所における雇用者数が減ったかふえたかも一切公表されない中で，導入から５年たって，この農業特区が新潟市の農家全体にどのような広がりをもたらしているのかが一切見えないのです。そういう意味で地域農業の振興につながっていると言えるのでしょうか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 政策論として，特区制度については，やってはいけないところを区域を限ってやれるということで，事業主体の方の意思によってやる，やらないは決まってくるのですが，少なくとも意欲ある方が何かをやろうといったときには事業領域が広がるということで，自分が考えている経営の裁量も広がるということだろうと思っています。また，特区自体は何か財政的な負担に直結するものではありませんので，プレーヤーの活動領域が広がるものを私どもとして受けとめて，必要に応じて伴走していける体制づくりがこれから大切になってくるだろうと思います。
◆平あや子 委員 意欲がある方がやれるようにという話ですが，一般農家にとってはこの特区制度を活用していくことは非常にハードルが高いと思うのです。
最後に，この国家戦略特区推進事業，平成26年度から取り組んで５年目ということですが，これまでの各年度の総事業費の推移とトータルの額について，これまで市の予算をどれだけ使ってきたのかについて教えてください。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 先ほど紹介した国家戦略特区推進事業費の中で，平成26年度から事業名もカバーするくくりも少し変わっていますので，平成30年度の内容をベースにした変遷で数値を述べます。平成26年度は1,218万9,535円，平成27年度は508万7,003円，平成28年度は461万8,363円，平成29年度は257万8,328円，平成30年度は155万6,244円，合計で2,602万9,473円です。数値は，いずれも決算値です。
◆串田修平 委員 特区関係で２点ほど伺いますが，農業資金対策事業は多分野にわたっているのですが，この融資の目的は，農業機械，農業施設，あるいは運転資金なのか，区分けはありますか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 先ほど説明したとおり，平成30年度は９件の融資実行がありました。運転と設備に分かれるのですが，９件のうち２件が設備資金，残りは全て運転に係るものです。
◆串田修平 委員 額はそれぞれわかりますか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 設備資金が300万円で，運転資金が 5,190万円，合計では5,490万円です。
◆串田修平 委員 次に，外国人受け入れですが，２件２名，４名で，国別はわかりますか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 ４名は，全てベトナムからお越しの方です。
◆串田修平 委員 適正受入管理協議会は，農業特区専用の協議会という認識でよろしいのですか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 委員おっしゃるとおりです。
◆東村里恵子 委員 ２つほど聞かせてください。
まず，１つ目，多分昨年説明があったのだと思いますが，松井経営研究所からの１億円の寄付金はどういった経緯であったのか，教えてください。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 経緯を申し上げますと，平成30年12月になりますが，先様から寄付の意向があることを市が確認したということで，先方の意向としては新潟の農業の発展のために役に立ちたいということで，農業分野の人材育成，企業への活用等を趣旨とした寄付の申し入れがあったものです。
◆東村里恵子 委員 どちらの研究所ですか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 神奈川県です。
◆東村里恵子 委員 単年度のものと見ていいですか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 こちらは，一般寄付金ということで市の歳入にしました。特段期限を限ったものでありませんので，必要に応じてという形での使途になります。
◆東村里恵子 委員 いや，来年度もまたということではなく，１回きりということですか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 さらにという話もあったようですが，現時点では１億円ということです。
◆東村里恵子 委員 もう一つ，フードメッセｉｎにいがたは，全ての数字が過去最高だったという説明がありました。2018年度伸びた理由はどのように捉えているのか，今後の展望を聞かせてください。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 いろいろな複合要因があろうかと思っていますが，10回を数え，回を重ねる中で，関係者の中に一定の認知がされてきたのだろうと思います。また，景気等についても比較的いい状態だったのではないかと思っています。今後の展望としては，さきの委員協議会で集中改革プランの話もありましたが，若干歳入と歳出の構造の問題がありますので，出展者の意欲を失わない範疇で歳入の確保をどのようにしていけるか，効率的で効果的な発信ができるように体制を整えていきたいと考えています。
◆荒井宏幸 委員 特区民泊について伺います。
事業者指定が１件，これは大きな一歩ではないかと思うのですが，開業してからの実績，宿泊者数や稼働率を教えてもらえますか。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 西蒲区内に１件ですが，平成30年度の実績で申し上げますと，２件６名の方が４泊しました。外国人が含まれていて，台湾の方が２名宿泊しました。また，今年度は既に10名の方が宿泊して，外国の方が６名逗留しています。フィリピンから２名，米国から４名ということです。
◆荒井宏幸 委員 そうしますと，余り稼働していない印象が拭えないのですが，１件だとなかなか，これが何件か軒を連ねていけば，また相乗効果も生まれてきて，もっと活発になっていくのではないかと感じるところですが，宿泊者数が伸びていかない課題など，感じていることがあれば教えてください。
◎田辺匡史
ニューフードバレー特区課長 本制度は，市街化区域内の宿泊関係の方とバッティングしないようにという配慮だったと認識していますが，市街化調整区域内での展開ということで，若干中心部からのアクセスがよくないこともあります。一方で，まちの喧騒を離れて，自然環境とか田園資源に触れるところが売りになってきますので，観光部門，特に個人旅行等が今主流になっている，また東京五輪等もあるということで，こういったものと連携して活性化していきたいと思っています。また，場合によっては，市街化調整区域ですので，場所にもよるとは思うのですが，新潟市が進める人口増，移住政策等々を進める中で滞在型の例えば体験施設として，少し長い間そこに逗留してもらうことも活用方法としては考えられ得るのではないかと思っています。いろいろな知恵を絞りながら，施設が活用されるように事業者とも意見交換を重ねていきたいと思います。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○加藤大弥
分科会委員長 以上で
ニューフードバレー特区課の審査を終わります。
ここで，分科会を休憩します。（午後０：１１）
（休 憩）
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を再開します。（午後０：１３）
次に，食と花の推進課の審査を行います。食と花の推進課長から説明をお願いします。
◎松尾大介 食と花の推進課長 食と花の推進課に係る平成30年度決算について説明します。
資料26ページ，当課分の歳出総額は，予算現額４億2,809万5,000円に対し，支出済額４億1,959万7,221円となり，執行率は98.0％でした。
次に，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費，人件費は，当課一般職員15名及び非常勤職員１名分の人件費です。
次の新潟の食文化の発信，食文化創造都市の推進事業では，食文化を通じて地域の魅力を一体的に体験するガストロノミーツーリズムの構築を目指し，レストランバスを活用したツアーを実施し，延べ1,085名の方に参加いただきました。また，若手料理人育成支援事業では，本市の農産品，食文化の魅力発信を担う優秀な料理人を発掘，育成することを目的に，第１回目となる若手料理人コンテストを開催したほか，料理人が国内外における先進的な取り組みなどについて学ぶ際の渡航費や滞在費などの経費に対し補助を行い，２名のシェフが利用しました。また，産学官民で組織する食文化創造都市推進会議では，食を生かした創造的なまちづくりに資する民間プロジェクトとして21件の提案があり，そのうち10件について補助を行いました。
次の新潟市農水産物の情報の発信，地場農産物のＰＲ事業では，全国のネギ産地が一堂に会し，ネギの魅力発信や消費拡大を図るため，昨年11月に万代シテイにおいて全国ねぎサミットを開催しました。全国から22のネギ産地が集まり，２日間で３万人を超える来場がありました。また，県やＪＡなどと連携したキャンペーンやチューリップの花絵制作に係る助成などを通して本市の食と花の魅力をＰＲしたほか，地産地消に取り組む小売店や飲食店を新潟市地産地消推進の店として新たに６件を認定し，地場産農産物の普及と消費拡大を図りました。さらに，昨年度からの新たな取り組みとして，インスタグラムやツイッターなどのＳＮＳを活用し，本市の食と花の魅力を旬な時期に，タイムリーに発信しました。
次の郷土の食文化や農業への理解を深める食育の推進，地場産学校給食推進事業では，地場産農産物の生産振興と消費拡大を目的に，４月から10月までの間，環境保全型栽培のコシヒカリを学校給食で使用し，それに係る経費の助成を行いました。また，南区と西蒲区において地場産農産物を積極的に取り入れた学校給食を推進するための支援を行いました。
次の農業施設の管理運営は，食と花の交流センター及びアグリパークの管理運営費です。ともに前年度より来場者数がふえていますが，特に食と花の交流センターでは昨年４月よりガーデンの入場料を無料化したことなどにより，約14万6,000人，来場者が増加しました。
27ページ，第７目食育・花育センター費，食育の推進は，地域の食育活動を推進するため食育マスターを派遣したほか，飲食店や小売店と連携し，食育の日に取り組むなど，食育の普及啓発に努めました。
次の緑化意識の醸成は，地域や学校での花育活動を支援するため花育マスターを派遣するなど，花育の普及啓発に努めました。
次の水と緑と人のネットワークの形成，都市型グリーン・ツーリズムの提供では，本市の農業，農村の魅力を広く知ってもらうため，西区と西蒲区において地域の農業や食を活用した体験事業を実施しました。
次の郷土の食文化や農業への理解を深める食育の推進，新潟発わくわく教育ファーム推進事業では，教育委員会と連携して作成したアグリ・スタディ・プログラムに基づき，アグリパークや学校教育田などを活用し，市内全ての小学校が農業体験学習を実施しました。また，障がいのある人の生きがいづくりや社会とのつながりを育むため，市内の福祉施設などと共同で作成したアグリ・ケア・プログラムを推進し，55の福祉施設が農業体験などを行いました。
次の農業・農村をサポートする仕組みづくり，農業サポーターシステムの推進では，市民がサポーターとしてボランティアで農家の農作業を手伝うことを推進し，農業への関心を高めるとともに，担い手不足の解消を図りました。
最後の食育・花育センターの管理運営は，昨年度から指定管理制度に移行した食育・花育センターの管理運営に要した経費です。
続いて，25ページ，歳入について，初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第９目行政財産使用料は，食と花の交流センター及びアグリパークの敷地内に設置されている自販機に係るものです。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第６目地方創生推進交付金は，先ほど説明した食文化創造都市の推進，地場産農産物のＰＲ事業及び都市型グリーン・ツーリズムの提供へそれぞれ充当しています。
次に，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入は，食育・花育センターの土地の一部を貸し付けたものです。
最後に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，全国ねぎサミットの関係で実行委員会から納付を受けた費用弁償などです。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 これも農業構想に関連して伺います。農業構想の中では農業サポーター活動人数について数値目標が定められていて，平成25年度延べ4,621日の活動実績があったものが，平成30年度は延べ3,137日に減少しているということで，減少した要因はどのように把握していますか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 毎年80から90名の新規のサポーターの方が入る一方で，毎年80から100名の方がやめていく形になっています。平成29年度から平成30年の年度がわりで制度変更を行うときに，この年は新規募集を行わなかったことで，純減の100名減ってしまったことになっています。ただ，また再度制度を見直して，今はまた新規の募集も受け付けています。最新の数字ですと，サポーターの数は296名，資料より20名増という形になっています。
◆平あや子 委員 平成29年度から平成30年度にかけての制度変更の際に新規の募集を行わなかったことが大きな要因ということですが，この状況の中で平成30年度，農家の人たちからは支援要請がたくさんあるわけですが，この農家の人たちからの支援要請に十分対応することができたのでしょうか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 いろいろな形でサポーターに来てほしいという要請はお聞きしていますが，どこの農家に行く，行かないというのはあくまでサポーターの都合といいますか，ボランティアですので，行ってくれと強制はできませんので，一人でも多くのサポーターを集め，一人ひとり農家の希望に応えられる体制を整えていくことが大事かと考えています。
◆平あや子 委員 人手不足の農家にとっては直接的な支援につながるので，この農業サポーター事業を強化していってほしいと思います。令和４年度の将来目標値は延べ6,500日と農業構想に書いてありますが，平成30年度の倍以上の活動日数という大きな目標だと思います。平成30年度の結果を受けて，目標達成について担当課としてどのように取り組む考えでしょうか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 農業構想上は2022年度に6,500日を目標にしています。実際のところ，この数字は，ことしの3,130日ということでいきますと，倍増させなければいけないということで，目標の達成という点では非常に難しいかとは思っていますが，一日でも，一人でも多くの活動ができるようにこれからも取り組んでいきたいと考えています。
◆土田真清 委員 アグリパークの関係で，来場者数の内訳，宿泊施設の稼働率を教えてください。
◎松尾大介 食と花の推進課長 平成30年度アグリパークに18万9,000人訪れていますが，そのうち学校関係が１万500人，それから教育関係者で１万2,000人です。それから，食品加工支援センターがありますが 2,200人，それから就農支援という形で1,000人，それから自主事業でアグリパークが独自に取り組んだイベント等で8,600人，それから，直売所で12万7,000人，あとレストランが２万4,000人，大体こんな割合になっています。
済みません。宿泊はすぐ数字が出てこないです。
◆土田真清 委員 それでは，後ほど資料でいただきたいと思います。
○加藤大弥
分科会委員長 委員の皆さんに確認ですが，分科会として資料要求することでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○加藤大弥
分科会委員長 では，そのように決定します。
課長，きょうじゅうに，各委員に会派室等で配付できるように準備してもらえますか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 はい。
○加藤大弥
分科会委員長 それでは，そのようにお願いします。
ほかにありませんか。
（な し）
○加藤大弥
分科会委員長 以上で食と花の推進課の審査を終わり，農林水産部の審査を終わります。
次に，
農業委員会事務局の審査を行います。
なお，
農業委員会事務局については，中央
農業委員会事務局及び北区，秋葉区，南区，西区，西蒲区の６つの
農業委員会事務局がありますが，説明については秋葉区
農業委員会事務局長から一括してお願いし，質疑に当たっては内容により担当事務局長より答弁をお願いすることにしたいと思います。
それでは，秋葉区
農業委員会事務局長から説明をお願いします。
◎佐藤敏宏 秋葉区
農業委員会事務局長 農業委員会に係る平成30年度決算について，平成30年度決算説明資料により説明します。
なお，ここに記載の金額は６農業委員会の合算となっていますので，各農業委員会の内訳については，内訳資料を参照願います。
それでは，決算説明資料の平成30年度決算所属別内訳表をごらんください。
農業委員会事務局に係る，歳入の予算現額，調定額，収入済額，予算現額との増減額は記載のとおりで，執行率は104％です。
また，歳出の予算現額，支出済額，不用額も記載のとおりで，執行率は97.9％です。
それでは，説明の都合上，歳出から説明します。最終ページ，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第１目農業委員会費，人件費は，一般職員48名，農業委員108名，農地利用最適化推進委員117名に係る人件費で，内訳はそれぞれ記載の金額です。
次の費用弁償は，主に農業委員会の委員視察・研修費です。
次の農業委員会事業，農地の調査・農地台帳の整備は，農地の異動や調査，また農業委員会業務のかなめとなっている農地台帳のシステムの運用に係る経費です。
次の農業者年金受託経費は，年金に係る各種手続の受け付けや加入促進など農業者年金基金からの受託事務に係る経費です。
次の国有農地等管理経費は，委託されている国有農地の除草などを行った経費です。
次の地域対策費は，農業委員会だよりの配布などにより，農業経営に必要な情報を農業者に周知し，農業委員会業務の透明性を確保するための事務経費です。
次の
農地中間管理事業の特例事業は，
農地中間管理機構である新潟県農林公社から委託された農地売買に係る仲介や調整などの事務経費です。
次の耕作放棄地解消推進事業は，耕作放棄地を借り受けて耕作する農業者を支援するための経費で，10アール当たり５万円を助成したもので，平成30年度は６件，0.71ヘクタールの耕作放棄地の解消に助成しました。
事務局諸経費は，６農業委員会の事務局事務費です。
次に，歳入について，１ページ戻って，第18款２項３目農林水産業手数料，農業手数料は，農地に関する各種証明の手数料収入です。
次に，第20款１項３目農林水産業費県負担金，農業費県負担金のうち農業委員会交付金は，事務局職員の人件費などに充てるため交付されたもので，また農地利用最適化交付金は，農業委員及び農地利用最適化推進委員の積極的な活動に対する報酬などに充てるため交付されたものです。
次の第２項３目
農林水産業費県補助金，
農業費県補助金，機構集積支援事業費補助金は，農地の利用状況調査及び農地台帳システムの適正な維持管理に対する補助金です。
次の第３項４目農林水産業費委託金，農業費委託金，国有農地等管理事務委託金は，国有農地管理のための県からの委託金です。
次ページ，第25款諸収入，第５項４目，
農林水産業費雑入は，農業者年金業務に係る農業者年金基金からの委託手数料などです。
最後に，農業委員会としては，農地法に基づく農地転用許可業務，また農林水産部と連携した農地の最適化推進業務に今後とも取り組んでいきます。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）