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  1. 新潟市議会 2019-10-15
    令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月15日-04号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-19
    令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月15日-04号令和 元年決算特別委員会第1分科会               決算特別委員会第1分科会会議録              令和元年10月15日(10月閉会中)                                     議会第1委員会室 令和元年10月15日   午前10時00分開会              午前11時22分閉会 〇決算特別委員会第1分科会  1 各課審査    ・総務部    総務課  行政経営課  ICT政策課  人事課  職員課 〇出席委員  (委 員 長) 平 松 洋 一  (副委員長) 倉 茂 政 樹  (委  員) 古 泉 幸 一  佐 藤 耕 一  田 村 要 介  高 橋 哲 也
            豊 島   真  渡 辺 有 子  小 柳   聡  小 山   進         高 橋 三 義  吉 田 孝 志 〇出席説明員  総務課長         斉 藤 淑 子  総務課庁舎再編担当課長  樋 口 恭 子  行政経営課長       本 間 金一郎  ICT政策課長      落 田 章 人  人事課長         佐 野   元  職員課長         清 水   洋  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    決算特別委員会第1分科会委員長   平 松 洋 一 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第1分科会を開会します。(午前10:00)  本日の欠席はありませんが,佐藤耕一委員が少しおくれるとのことです。  本日は日程に従い,総務部の審査を行います。  執行部の説明に当たっては,新しい施策,主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いいたします。  なお,質疑及び答弁については,一問一答形式で行うなど,簡潔,明瞭にすることとし,決算審査であることも考慮して,効率的な議事進行に御協力をお願いします。  本日使用する資料は事前に配付していますので,御確認願います。  これより総務部各課の審査を行います。  初めに,総務課の審査を行います。総務課長から説明をお願いします。 ◎斉藤淑子 総務課長  平成30年度決算について,資料により説明の都合上,歳出から説明します。  1ページ,総務部の平成30年度決算の所属別内訳について,歳入,歳出それぞれ記載のとおりです。  4ページ,歳出,支出済額総額7億505万224円,執行率86.4%です。不用額の主な要因は,緊急に要する修繕など,庁舎の維持管理に係る経費及び国の受託事務である基幹統計調査のうち,住宅・土地統計調査に係る経費が当初の見込みより少なかったことなどによるものです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費のうち,庁舎の維持管理は,本庁舎の維持補修,管理のほか,電話交換業務本館ESCO事業等の委託費や本庁舎の光熱水費等の需用費などです。  次に,自動車等の維持管理は,当課で管理する公用自動車59台分の維持管理に要した経費です。  次に,庁舎の整備は,古町庁舎整備事業における内装整備の実施設計に要した経費です。  次に,一般管理諸経費は,総務部及び秘書課の事務用品及び旅費などの管理的事務費や,ふるさと新潟応援寄附金の返礼品などの経費です。ふるさと新潟応援寄附金の返礼品については,公募による選定を行い,昨年11月に農産物を初めとした特産品など106品にふやし,さらなる本市の魅力発信につなげました。また,福祉や子育て,食や花といった新潟ブランドを初めとする7つの分野の事業についても,関係課・区と連携しながら,よりきめ細やかにお示しするとともに,成果を公表しています。このような取り組みにより4,163件,5,476万8,342円の寄附をいただきました。今後も制度の趣旨を踏まえ,適切な運用を図りながら,より多くの方から本市を応援していただけるよう努めていきます。  次に,第2目文書費,情報公開・個人情報保護施策の充実は,情報公開・個人情報保護審査会個人情報保護審議会情報公開制度運営審議会の当課所管の3つの附属機関の委員報酬及び市政情報室の刊行物や事務用品の購入費です。  次に,文書管理諸経費は,庁内コピー機の使用料などを含む文書管理に要した経費です。  次に,5ページ,第20目諸費のうち,平和の推進は,平和推進事業として8月の広島,長崎の原爆投下日に合わせて原爆犠牲者追悼式や市内での惨禍に哀悼の意を表する平和祈念碑献花式を開催しました。また,未来を担う次の世代に戦争体験を継承していくために,中学生24名などを広島平和記念式典に派遣するとともに,派遣報告会として,にいがた平和祈念のつどいを開催し,平和推進事業に延べ約390名に参加いただきました。にいがた平和祈念のつどいは,派遣した生徒の発表に加え,市内高等学校の生徒と卒業生による学習発表を実施し,若い世代への啓発に努めました。広島派遣に参加した中学生は,新聞形式にまとめた報告書を作成し,各学校でも報告会を開催しており,今後もこのような取り組みにより新潟市非核平和都市宣言の趣旨である核廃絶と世界の恒久平和への思いを伝え広げていきたいと考えています。  次に,憲法記念行事の開催は,「憲法のつどい─私たちの暮らしと憲法─」と題して,新潟大学法学部の学生による公開模擬裁判五十嵐中学校で開催し,中学3年生など約170名に参加いただきました。  次に,第5項統計調査費,第1目統計調査総務費は,統計担当職員の人件費や統計書の印刷費などです。  次に,第2目基幹統計調査費は,国の基幹統計調査を実施した経費です。主なもので,住宅・土地統計調査は,住宅に関する実態並びに住環境や土地等の保有状況を調査し,住環境関連施策の基礎資料を得ることを目的として,5年ごとに行われる国の基幹統計調査です。各種統計データについては,公表されるごとに庁内でのデータ活用について周知を行っています。  続いて,歳入,2ページ,収入済額1億2,479万4,810円です。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第9目行政財産使用料は,職員生協の売店や第四銀行市役所出張所などの施設使用料です。  次に,第2項手数料,第1目総務手数料は,証明書の発行手数料です。  次に,第20款県支出金,第3項委託金,第1目総務費委託金は,統計調査費委託金で,先ほど説明した各種統計調査などに係る委託金です。  次に,3ページ,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,庁舎の敷地の一部を駐車場として貸し付けた土地貸付料及び本庁舎内の現金自動預け払い機などに対する建物貸付料です。  次に,第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,本庁舎分の古紙等の売り払い代金です。  次に,第22款寄附金,第1項寄附金,第1目一般寄附金は,先ほど説明したふるさと新潟応援寄附金です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,福利厚生施設,銀行などの庁舎使用に係る光熱費の実費徴収分などです。  次に,第26款市債,第1項市債,第1目総務債は,歳出で説明した古町庁舎整備事業の財源として借り入れた市債です。 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆高橋三義 委員  PCBの廃棄処理は全部終わったのでしょうか,現状を教えてください。 ◎斉藤淑子 総務課長  PCBの処理に関しては,環境省で定めている計画に基づいて処分することになっていますが,まだ終わっておらず,令和5年度に終了予定です。 ◆高橋三義 委員  処理費について,国からの補助は出ないのですか。 ◎斉藤淑子 総務課長  補助金はありません。 ◆吉田孝志 委員  ふるさと新潟応援寄附金事業について,予算現額1,325万6,000円で,たしか事業見直しで前年度約500万円の減でしたが,平成29年度当初予算と同じ約1,800万円の決算です。このふえた理由を教えてください。 ◎斉藤淑子 総務課長  ふるさと新潟応援寄附金の歳出は,寄附金がふえると,それに伴い返礼品の支出が比例してふえていくからです。昨年に比べ寄附額が約1.6倍ふえたことに伴うものです。 ◆吉田孝志 委員  当初,広告,宣伝を工夫して事業全体の予算を500万円減らすとのことでしたが,それでも寄附金がふえたのでしょうか。 ◎斉藤淑子 総務課長  広告費に関しては,国からも全体の事務手数料,事務に係る広告も含めて,ふるさと納税に係る経費に関しては5割以内と法改正前から国の通知が来ていましたし,本市は5割以内でおさめていくということです。広告に関しても,効果的に余り経費をかけずに行っていきたいと考えています。 ◆田村要介 委員  高橋三義委員の質疑に関連してPCBについて,本庁舎の分だけをここで扱っていますか。 ◎斉藤淑子 総務課長  PCBを含むいわゆる産業廃棄物を所有している課はほかにもありますが,総務課で予算計上しているのは,総務課のものだけです。運搬料に関して,他課分を総務課で一括負担しているものはあります。 ◆田村要介 委員  高濃度,低濃度のPCBがありますが,低濃度のPCBも全て処分していると考えてよろしいでしょうか。 ◎斉藤淑子 総務課長  申しわけありません。高濃度,低濃度のPCBというのは,承知していませんが,いわゆるPCB廃棄物は,ポリ塩化ビフェニルを含むものということで,いわゆるコンデンサや蛍光灯の安定器などと承知しています。 ◆田村要介 委員  これは,環境部の話になってくると思いますが,多分,今,各施設管理者から上げてPCBの有無を行っていて,令和5年度になって処分場をだんだん日本全体で減らしていく傾向があると思います。この辺,再チェック等,そういう形をとらないですか。 ◎斉藤淑子 総務課長  PCB廃棄物ポリ塩化ビフェニルを含むもの,油を含むものについては,昭和47年以降はその製造が行われていないということで,現在,把握しているもので全てだと思っています。 ◆田村要介 委員  学校やいろいろな施設がある中で,全国的に安定器等のいろいろな問題が起きていますが,このことを御承知でしょうか。 ◎斉藤淑子 総務課長  申しわけありません。詳細は把握していませんが,今後,また環境部とも連携しながら,漏れのないように廃棄していきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  総務課の当初予算は,決算で出されている額よりも多かった気がしますが,違いますか。1,000万円ほど差があるのではないでしょうか。 ◎斉藤淑子 総務課長  当初予算を確認しますので,少々,休憩をお願いします。 ○平松洋一 分科会委員長  分科会を休憩します。(午前10:16)                    (休  憩) ○平松洋一 分科会委員長  分科会を再開します。(午前10:18) ◎斉藤淑子 総務課長  委員がおっしゃられたのは歳出かと思います。確かに歳出の当初予算が8億2,000万円ほどで,決算の予算現計が約8億1,000万円ですので,そのことだと思いますが,手持ちの資料で詳細についてお答えできないので,後で改めてということでもよろしいでしょうか。 ◆渡辺有子 委員  では,そのようにお願いします。  次に,平和推進事業に関連して,昨年,予算審査のときにいろいろと議論しましたが,このときに日本非核宣言自治体協議会の総会への参加を取りやめるといった中身も含めて経費の見直しをしたと承知していますが,そのときのやりとりの中で課長から現地を見ることも非常に大事なので,全体の中で工面して参加するようにしていきたいとの答弁がありました。結果はどうなりましたか。 ◎斉藤淑子 総務課長  新潟市が加盟している日本非核平和宣言自治体協議会の総会への参加について,5月に長崎で総会が開催され,参加してきました。 ◆渡辺有子 委員  それはこの予算の中でやりくりをしたのですか。 ◎斉藤淑子 総務課長  そのとおりです。 ◆渡辺有子 委員  次に,歳出の文書費,個人情報関係を所管されていますが,災害時の開示を地域から非常に求められています。どういった場合に開示する,そういった名簿を必要なところに渡すことについて,皆さんの所管ではどのようになっていますか。 ◎斉藤淑子 総務課長  危機管理防災局で身体に障がいがあったり,介護が必要であったりという,災害時に手助けが必要な方の名簿,災害時要援護者名簿を作成していて,本人の同意を得て,あらかじめ自治会に配付していると聞いていますが,個人情報の取り扱いの中に個人の生命,身体または財産の安全を守るために緊急かつやむを得ないと認められるような場合という条項がありますので,実際に災害が起こってすぐに助けなければならない場合は,この条項によって個人情報をお渡しすることができると思います。 ◆小柳聡 委員  平成30年5月の総務常任委員協議会で,市役所本館プロジェクションマッピングについて報告があったと思いますが,改めてその事業目的とどれくらい費用がかかったのかお聞かせください。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  市役所本館吹き抜け空間は,政令指定都市新潟の顔であり,市外から訪れた方の本市の印象を左右する重要な場所だと考えています。中央区役所が平成29年に移転して,それまでは訪れる市民も多く,にぎやかな雰囲気がつくられていましたが,1階部分が市民窓口から執務室になったことから,来訪者も減り,政令指定都市として市役所の玄関として閑散として寂しい雰囲気がしているということで,平成29年12月定例会における陳情は,明るく開かれた雰囲気にとの意見もあり採択されました。そうしたことから,市外からの来賓を初めとする来訪者をお出迎えする空間として,ふさわしい明るく開放的な空間にすること,また一方で執務室もあるので,個人情報の適正な管理を考慮する必要もあることから,現状のしつらえを維持しつつ,ふさわしい空間とすべく専門家の意見も考慮した中で,歓迎する気持ちの表現や本市の魅力発信,光による華やかな雰囲気づくりのため,映像による空間づくりを行ったところですので,にぎやかさを生み出すものではなく,本館としてのしつらえとして整備したもので,約490万円をかけて整備しました。 ◆小柳聡 委員  490万円かけて整備されたとのことですが,これは歳出のどの部分に該当しますか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  歳出の第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,庁舎の維持管理に含まれるものです。 ◆小柳聡 委員  維持管理として,約500万円をかけられたとのことですが,本当に約500万円をかける必要があったのか,疑問に思っています。専門家からの意見をいただき,修繕の形で約500万円をかけたとの答弁でしたが,どういった専門家からの話があったのでしょうか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  先ほど申しました本市の魅力発信,光による華やかな雰囲気づくりと申しましたが,単にディスプレーやプロジェクターにより映像を流すだけでは空間の雰囲気を変えたり,人々に注目してもらったりすることは難しいので,文化創造都市として本市が取り組むプロジェクションマッピングの技術を採用していくべく,プロジェクションマッピングの専門家から意見をいただきました。 ◆小柳聡 委員  プロジェクションマッピングをあえて選ばれたということですが,本庁舎への来訪者はそんなに多くないと思います。今の状況を見て,かけた額と効果についてどのように評価されていますか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  港町新潟,政令市新潟の顔としてお迎えする空間が吹き抜け空間に求められているものなので,こちらの額について,いろいろな意見もあるとは存じますが,その魅力を発信するには必要な額だと考えています。 ◆倉茂政樹 委員  憲法のつどいについて,資料には「憲法のつどい」と書いてありますが,実際に行ったときの表題というか,そこには憲法のつどいと入っていたのでしょうか。 ◎斉藤淑子 総務課長  入っていました。「憲法のつどい─私たちの暮らしの憲法─」と題して,公開模擬裁判を行っています。 ◆倉茂政樹 委員  その企画は,どなたがなさったのでしょうか。総務課から新潟大学に投げたのですか。 ◎斉藤淑子 総務課長  憲法のつどいに関しては,これまで講演会をしていましたが,若い方の参加がなかなかふえないという問題意識から,私どもから新潟大学に相談した結果,公開模擬裁判という形になりました。 ◆倉茂政樹 委員  大学の先生や学生の人数はどんなでしょうか。 ◎斉藤淑子 総務課長  担当の教授が1名,そのゼミの皆さんにお声がけをして,当日は10名弱の学生に来ていただきました。 ◆倉茂政樹 委員  暮らしと憲法とのことですが,具体的に模擬裁判はどういうテーマ,事件だったのでしょうか。 ◎斉藤淑子 総務課長  憲法第14条の法のもとの平等をテーマに,男性の顔と女性の顔の価値ということで,子供たちにわかりやすく模擬裁判をしてもらいました。 ◆倉茂政樹 委員  この前の年まで憲法のつどいとして5月3日に行っていました。今回は11月だったと聞いていますが,5月3日は大切な日ですから,そちらに戻して,憲法のつどいを行ったらどうかと思いますが,再検討することはありますか。 ◎斉藤淑子 総務課長  5月3日に講演会の形では考えていませんが,5月3日は憲法記念日ですので,今年度は,ほんぽーとでパネル展を実施しました。当日は,憲法に関する本もほんぽーとから展示してもらい,憲法について考えるスペースができたかと思っています。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し)
    平松洋一 分科会委員長  以上で総務課の審査を終わります。  次に,行政経営課の審査を行います。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎本間金一郎 行政経営課長  行政経営課所管分の平成30年度決算について説明します。  6ページ,歳入,初めに,第20款県支出金,第1項県負担金,第4目事務移譲交付金3,198万1,390円は,県条例による事務処理の特例制度に基づき,市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されたものです。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入790円は,情報公開に係る行政資料のコピー代などです。  続いて,歳出,7ページ,初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費行政経営品質の向上1,385万5,781円です。初めに,行政改革の推進は,市民サービスの向上と行政運営の一層の効率化を図るため,新潟市行政改革プラン2015を着実に実施するとともに,外部の有識者からの意見集約を行いながら,前倒しして新潟市行政改革プラン2018を策定しました。また,本市が25%以上の出資を行うなどのいわゆる外郭団体の経営改善を図るため,引き続き各団体の事業や経営状況などについて外部の専門家の視点を加えた評価を実施しました。記載している事業費は,行政改革プラン2018の策定における委員への報償費,外郭団体評価の実施に当たり,外部の専門家の意見を伺うために要した経費,業務改善に向けた課題分析,可視化に関する調査関係経費などです。  次の行政評価の推進は,引き続き成果志向の行政運営の確立と説明責任の徹底を図るため,組織の方針,目標を明確にした目標管理型の行政評価を実施しました。また,本市が実施する大規模建設事業の効率化や実施過程の透明性の確保を図るため,一定の基準に該当する大規模建設事業について外部の有識者から意見を伺い,評価を行いました。また,平成27年度から取り組んできた政策アドバイザーについては,市政への助言とともに,市民向けの講演会を開催しました。また,政策の質の向上と業務の効率化を図るため,平成26年度から昨年度まで設置していた政策改革本部において,本市の政策や重要な行政課題に対し,分析,評価を行い,評価結果を施策や取り組みに反映しました。具体的には,平成30年度は主に子育て支援のあり方,施設における利用者起点の政策改革,公民連携の推進の3つをテーマに取り組みを行ったところです。記載の事業費は,新潟市政策アドバイザーに係る経費,政策改革本部の現地調査に係る経費及びアドバイザーへの報償費や旅費などです。  次のコンプライアンス体制の推進について,新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき,法令遵守審査会を運営するとともに,コンプライアンスが組織全体に浸透,定着することを目的に職員研修を実施しました。記載の事業費は,職員研修に要する経費や法令遵守審査会委員の報償費などです。  次に,第2目文書費,法令関係経費1,275万589円は,法令関係の書籍の購入費や例規集のデータベースシステムの使用料などのシステム関連経費,法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士にかかわる経費などです。  全体を通して,今後の課題や取り組みの方向性ですが,さらなる行財政改革,財政基盤の強化に向け,2019年度から3年間を集中改革期間とする集中改革プランの素案を9月に策定していますので,今後,成案のまとめに向けて着実に行財政改革に取り組んでいきます。行政評価については,組織に成果志向の行政運営を根づかせることを目的に,目標管理型の行政評価などに取り組んでいますが,今後とも有効な手法を検討しながら事業の成果や質の向上に結びつけられるよう取り組んでいきます。  コンプライアンスの推進については,継続的課題と捉えて,より一層リスク管理感覚を高め,適切にリスク管理していく体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。  法務については,各課が業務を推進するに当たり,高度な法令解釈や法的トラブルの未然防止といった観点から,当課にはさまざまな相談対応が求められています。今後とも弁護士採用の職員もいるので,そういった職員を中心に的確な対応と職員全体の法務能力の向上に取り組んでいきます。 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆高橋三義 委員  外郭団体評価関係について,会議を3回開いているとのことですが,人数は何人ですか。また,経費は幾らかかっていますか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  外郭団体評価について,外部の専門家に意見を伺うために要した経費で,アドバイザー公認会計士中小企業診断士がそれぞれ一人,計2名です。要する経費は合計でおおむね145万円です。 ◆高橋三義 委員  10年ぐらい続いている気がしますが,正式には何年行っていますか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  外郭団体評価は平成19年度から実施しています。 ◆高橋三義 委員  これは何年まで行う計画ですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  外郭団体については,いろいろと問題点の指摘等もいただいています。経営改善は,毎年,財務の状況や市の取り組み事業等も踏まえながら,専門家の意見を聞きながら改善に役立てていこうというものなので,今のところ具体的な年限は特に決めていませんが,いましばらくは経営改善のヒアリング,評価が必要ではないかと考えています。 ◆高橋三義 委員  今後もまだ続けていくとのことです。当初と今,指摘される改善項目は変化していますか。どのように変化していますか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  法人体としての運営の健全化ですので,自主財源の確保や市の関与の縮小等で団体みずからが存続,しっかりと事業を行っていくとの観点で財団等を見てもらい,意見をいただいています。 ◆高橋三義 委員  10年間同じような指摘をされているのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  団体によっては,市からの財政的な支援等が必要な団体,経済状況などからなかなか自主財源の確保に結びつかない団体もあるので,指摘事項は似たところもあります。ただ,経営改善に向けてのコスト削減や,市からの派遣職員の引き揚げなどの経営体質の向上に向けた取り組みも行っています。 ◆高橋三義 委員  見ているとアドバイザーからの指摘事項は大体同じ,似たり寄ったりです。何回も質疑していますが,10年も改善できないものを平成30年度あたりにでも,けじめとして,必要性の結論を十分に検討する,特に今はこういう行財政改革,集中改革を行っています。平成30年度の結果から見ても,検討に値する項目になりますか,その辺の判断はどうですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  毎年,予算編成の中で,行政経営課も事業のあり方を見直しているので,必要性の議論は当然にしたいと思います。御指摘の点は,毎回言われている部分もあり,非常に難しい問題と捉えています。業務的な視点と経営的な視点の2点あると捉えていて,外郭団体は役割として,企業性と公共性をあわせ持つ団体で,市の事業を補完,代替等する役割もあります。必要な事業は逆に市が行う,外郭団体に役割がなくなるとの整理ができれば要らなくなることもありますが,最近,外郭団体に限らず可能な部分はアウトソーシングにと積極的に市も検討しているので,そういった部分からすると,いかに有効に活用していくかとの視点も大切かと思っています。経営の部分は,専門家の意見を聞きながらしっかりとコスト削減をしてもらえればと考えています。 ◆小山進 委員  関連して,外郭団体評価関係経費について,毎年行っていますが,どういった団体の評価を行うかはその年によって違ったと思いますが,平成30年度は,どういった団体の評価を主に行ったでしょうか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  御指摘のとおり,外郭団体の総合評価は,順繰りに行っています。平成30年度に総合評価を行った団体は,昔の体育協会である公益財団法人新潟スポーツ協会公益財団法人新潟水道サービス新潟地下開発株式会社株式会社まちづくり豊栄公益社団法人新潟市南区農業振興公社及び公益財団法人新潟市開発公社の6団体です。 ◆小山進 委員  特に厳しい評価を受けた団体について,答弁できますか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  AからDまでの4段階で評価していますが,最も厳しい評価は新潟地下開発株式会社です。 ◆小山進 委員  先ほど高橋三義委員への答弁の中に,アウトソーシングも出てきました。今後,財団に本市の業務を移していくことも検討することもありますか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  市と外郭団体との関係の中で,どういう事業を担ってもらうか,指定管理者制度については公募で行っていて,結果として選定されている団体もあるので,市職員がやるべき業務と,市以外でできる業務を切りわけしていく中で,今後,検討していくべきことと考えています。 ◆小山進 委員  次に,政策改革本部会議は平成30年度で閉じたということです。子育て支援のあり方については,たしか平成29年度も継続して続けてきたと認識していて,最終的に平成30年度で会議という点では政策改革本部が終わったわけです。最終的にどういった評価がなされて,今年度にどのような形で反映されているか確認します。 ◎本間金一郎 行政経営課長  政策改革本部は,平成30年度いっぱいで設置目的は一応,果たして,終了となりました。その間,市のあらゆる分野の取り組み,政策や業務について分析,評価を行って,政策の質を上げていこうということでした。公共施設の取り組み状況を見ても,これまでの気がついた人が書いていくアンケート方式だけではなくて,特に子育て支援のような施設については,積極的にインタビューをして施設の改善に結びつけるという手法や,他の先進都市で行っていることを取り入れることもあったので,全庁的に投げかけたインパクト,波紋はかなりのもので,いい意味で,既存事業を繰り返し行っていくだけでは,政策の質の向上を図れないというところは,管理部門だけではなくて,事業部門も認識を新たにしたところです。この間,進んでいるICTの活用も,かなりいろいろな取り組みや,先進的な部分も紹介された中でいろいろな検討がなされてきたので,取り組み自体は評価をできるのではないかと思っています。今後の引き継ぎは,例えば公民連携ということで,昨年度の取り組みの中で民間のノウハウをおかりしたいとの募集に対して,25項目,30テーマについて,提案がありました。マッチングの窓口の部分を行政経営課で担っていますので,その公民連携については行政経営課が引き続き担っていきますし,政策改革本部が深く入り込んだ子育て支援や健康寿命などの各部門については,それぞれ所管課で今後,深めていくと認識しています。 ◆渡辺有子 委員  先ほどの外部団体の評価について,評価を受けて,各団体にこういう評価を受けたとその結果を伝えるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  そうです。 ◆渡辺有子 委員  伝えた後はどういう流れになるのでしょうか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  指示事項に対して所管課と外郭団体で今後どう取り組んでいくのかを記入してもらう形で評価書に記載しています。 ◆渡辺有子 委員  その結果を皆さんが確認して,今後の対応として行っていくという流れでしょうか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  自分たちが決めたことに取り組んでいただく流れです。 ◆渡辺有子 委員  次に,政策改革本部について,平成30年度で終了ということで,今,いろいろ答弁がありましたが,政策改革本部で取り組まれてきたことをこれからは各担当部・課で行っていくとのことです。本部は長期間あったわけではないですが,それでも十分に効果があって,既にこの本部の設置目的が果たされたので,なくすのだと思います。そもそも政策改革本部はどういうところかとの疑問はありましたが,評価できるとの課長からの説明でした。今後,各課が取り組んでいくときにここが設置されて,本当に期待できる,提案を受けて特に期待できるもの,その評価の重点的なものは,どういうところですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  思いや,今まで行ってきたのだということだけではなくて,データでお示しする,データでしっかり分析していくという手法について,政策改革本部はいろいろなマーケティングや他都市の分析等を行っていたので,そういった手法は今後,我々の部門でも事業の見直し等や発展的な部分でも活用していくべきと考えています。 ◆渡辺有子 委員  そうすると,この業務そのもの行政経営課が引き続き見ていく,評価もしていくのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  一応形上はそう考えています。 ◆渡辺有子 委員  形だけですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  そのような流れを引き継いでいきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  次に,行政経営品質の向上,行政改革の推進と行政評価の推進について,当初予算から行政改革の推進がプラス約300万円,行政評価の推進がマイナス300万円との決算です。その説明をお願いします。 ◎本間金一郎 行政経営課長  当初予算と比較しての指摘です。一般管理費の目,行政経営品質の向上として白丸の3本の事業がぶら下がっている中でのやりくりです。先ほど行政改革の推進の中で説明した業務改善に向けた課題の分析,可視化に関する調査関係経費の調査を実施したので,行政評価の推進の事業の執行状況を見ながら,予算上のやりくりをして,行政改革につながる取り組みをしたものです。 ◆渡辺有子 委員  具体的にはどういう取り組みをしましたか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  働き方改革の観点もあり,残業が多い福祉部の課について,特定の係を分析していくと非常に忙しいことがわかり,その係の業務をさらに詳細に分析して,仕事の進め方や電算システム上の課題などを浮き彫りにして,そういった見える化を通して課題の解決につなげていくことが目的で,業者を使って業務のフローから棚卸しをするような調査を実施しました。 ◆渡辺有子 委員  そういった取り組みは,相当効果がある,これからの効果につながるという評価ですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  専門的に見てもらったので,今後,そういった手法も取り入れながら,有効な活用ができるのではと考えています。 ◆渡辺有子 委員  事業は職員だけで行ったのか,ある程度,業務委託というか,どこかのノウハウを活用したのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  業務委託で,専門家の視点で分析してもらいました。 ◆渡辺有子 委員  引き続き業務委託をしていくのでしょうか。今回は試験的というか一つの福祉部の課ということで,今後はいろいろな課で職員みずからが活用して改善を行うことができるものですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  平成30年度予算のやりくりの中で取り組んだ事業で,試行的にという部分があります。出された結果,分析の視点や手法は,今後,我々がどのように活用できるかを検討していきたいと思います。 ◆渡辺有子 委員  目の中での流用ですが,予算の段階では行うことを考えていなかったのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  予算編成時には考えてはいませんでした。行政経営課はどちらかというと,全般的な部分が多くて,個々の特定の業務について入り込むことが今までありませんでしたが,働き方改革ということで,業務の中でどこに問題があるかを掘り下げていく必要があるだろうと行いました。 ◆渡辺有子 委員  次に,4人の新潟市政策アドバイザーについて,差し支えなければお名前と,講演会等を依頼したときの報酬を確認します。 ◎本間金一郎 行政経営課長  政策アドバイザーは,元消費者庁長官をお務めになった阿南久氏は年間10万円,寺島実郎氏は年間50万円,さわやか福祉財団さわやか法律事務所の会長の堀田力氏は年間40万円,藻谷浩介氏は年間10万円でそれぞれお願いしていましたが,藻谷浩介さんについては,平成30年度に講演会を行っていませんので,10万円は支払いしていません。 ◆渡辺有子 委員  政策アドバイザーは,今後も引き続きお願いしていくのでしょうか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  平成30年度で終了して,今年度は行っていません。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 分科会委員長  以上で行政経営課の審査を終わります。  次に,ICT政策課の審査を行います。ICT政策課長から説明をお願いします。 ◎落田章人 ICT政策課長  ICT政策課所管分について説明します。  初めに,歳入,8ページ,合計20万4,694円,予算現額と比して皆増です。初めに,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第2目利子及び配当金は,ケーブルテレビ事業者である株式会社ニューメディアの本市が保有する株式に対する配当金です。  次に,第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,不用になったパソコンの売り払い代金です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,情報公開請求等に係る実費負担分です。  続いて,歳出,9ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第8目IT推進費,予算現額21億425万4,000円に対し,支出済額17億7,472万5,292円,翌年度繰越額が2億8,600万円,不用額4,352万8,708円となり,執行率84.3%ですが,ことし2月に補正をお願いしたもの全てを翌年度に繰り越したので,こうした要因を考慮しますと,97.6%です。  初めに,市民生活を便利にするための情報化は,記載の4システムに関する機器の賃借及び運用に係る委託料などです。  次に,効率的な行政を実現するための情報化のうち,行政情報化推進事業は,庁内で使用しているパソコン,プリンター及びグループウエアシステムの賃貸借や運用に係る委託料などです。これは,平成30年度の事務事業見直しで,パソコンの賃貸借を継続,いわゆる再々リースをすることにより,経費を節減して,更新に係る経費の増加を抑制したものです。  次の中央電子計算機システム事業は,住民記録情報を活用して通知類を大量に出力し,固定資産税の計算処理を担う中央電子計算機システムの賃貸借や運用に係る経費です。  次の財務会計システム事業は,新財務会計システムの再構築のほか,旧システムの運用に係る委託料や機器の賃借料などが入っています。  次の文書管理システム事業は,システム運用に係る委託料や機器の賃借料です。  次の情報システム最適化推進事業は,情報システムの最適化を図るため,機器や運用を統合する共通基盤システムにおいて,財務会計システム,子ども・子育て支援システム選挙システムの3システムを平成30年度,基盤上で運用開始しました。また,システム導入や改修を見込む所属を対象に,企画,立案から運用骨子に至るプロセスにおいて,各留意点を定め,その研修を行い,ICTガバナンスの強化に努めています。  次の番号制度推進事業は,社会保障・税番号制度に伴う団体内統合宛名システムの改修及び運用に係る委託料などが含まれています。  次に,情報通信基盤の管理運営は,本庁,区役所,出張所などを結ぶ庁内ネットワーク,それと自治体,政府と結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料,機器の賃借,運用に係る委託料などです。  次に,情報化諸経費は,地方公共団体情報システム機構の負担金などです。 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆田村要介 委員  ぱっと見て20億円,改めてこんなにかかっているのかとびっくりします。先の話になりますが,今後,ふえていくイメージ,方向でしょうか。 ◎落田章人 ICT政策課長  御指摘のとおり,ICTの経費については,かなり巨額だとの認識があります。ただ,社会全体の中で,国も含めて先ほど説明したように機器を共同で利用すること,最近クラウド技術というのをお聞きになったことがあろうかと思いますが,そういった技術が発達してきています。従来はシステムごとにサーバーを別に持っていましたが,サーバーを複数のシステムで共同利用することにより,集約することができることによって,経費を圧縮する技術も進んできているので,まずはそういった方向で経費増大の抑制につなげていこうと考えています。 ◆田村要介 委員  私も詳しくありませんが,公共施設の統廃合等,いろいろある中でも,課長がおっしゃるように詰めていく工夫が必要だと思います。話がずれてしまいますが,他都市と比べたり,情報をやりとりしたりはしていますか。 ◎落田章人 ICT政策課長  当課だけではなくて,いろいろな部門で指定都市市長会課長会議等があり,そういった中で,そのつながりで情報交換をする場合もあります。経費の抑制については,先ほど申した共同利用をしているところもあります。政令市レベルではそこはなかなか見合わないのではとの意見もありますが,国の考えの中では,規模の小さな基礎自治体においては,団体同士で共同利用を進めるというアイデアも出てきていますので,そういった動向を見定めながら,本市でも取り組むべきところには取り組もうと考えています。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 分科会委員長  以上でICT政策課の審査を終わります。  次に,人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。 ◎佐野元 人事課長  人事課所管の平成30年度決算について,資料により歳出から説明します。  12ページ,第2款1項1目一般管理費,人件費47億5,238万8,042円は,地域・魅力創造部,総務部,税務部門を除く財務部,秘書課並びに会計課の16課1事務所の一般職員,特別職職員非常勤職員の人件費です。このうち一般職員の人件費は45億6,201万9,690円で,今ほど申し上げた各課の282名分の給与費と共済費のほか,教育委員会,消防局,企業会計を除いた181名分の退職手当です。  次に,特別職の人件費は1億38万9,122円で,市長と3副市長4名分の給与と共済費及び2名分の退職手当の合計です。非常勤職員の人件費は8,997万9,230円で,25名分の報酬と共済費です。  次に,人事管理諸経費1億9,463万4,760円,主な内訳は職員の病欠や産休,育休及び業務繁忙などのために任用する短期臨時職員の経費また職員の休職手続に関する業務委託経費,その他人事評価システムに係る委託費などです。なお,不用額6,044万1,198円の主な内訳は,募集退職者数が当初予算のときよりも少なかったため,退職手当支給額が予算よりも下回ったことによるものです。  次に,13ページ,第11目厚生研修費,人材の育成は,職員研修に係る経費です。職員研修に係る経費は,大きく3つに区分されており,1つ目が研修所研修費職員研修所が実施する階層別研修や実務研修などの開催に要した経費であり,2つ目が派遣研修費市町村職員中央研修所や自治大学校,事業創造大学院大学等への派遣に要した経費です。3つ目が職場研修費及び自己啓発研修費で,各職場で行われた研修や通信教育など自己啓発を支援するのに要した経費です。  次に,厚生研修諸経費は,研修関係の加入団体への負担金などです。  なお,普通会計の人件費等についてというA3の資料を配付しています。こちらは,人事課分以外も含めた普通会計全体における人件費及び臨時職員の賃金と人件費に相当する部分について全体をまとめたもので,過去5年間を掲載していますので,後ほど参照いただきますようにお願いします。  続いて,10ページ,歳入,初めに,第25款5項4目雑入は,東日本大震災や熊本地震に伴う災害派遣職員について,派遣先から支払われる人件費や新潟県への派遣職員に係る人件費相当分などです。  次に,第26款1項10目退職手当債は,一般職員の退職手当について,平年ベースを上回る分の退職手当の特定財源として,当初予算においては1億8,000万円を起債する予定となっていましたが,決算見込みによる収支状況を踏まえ,財務当局の判断により退職手当債の発行を中止したものです。  資料による説明は以上ですが,平成30年度の主な取り組み,成果を申し上げます。1点目は,働き方改革についてです。本市では全ての職員が仕事と生活の調和がとれた働き方ができるようワーク・ライフ・バランスを実現する働き方を進めていますが,中でも超過勤務の縮減については職員の健康管理の観点からも重点的に取り組んできました。この結果,市全体での超過勤務時間数は,平成29年度との比較で約4万4,000時間余りを縮減し,普通会計での超過勤務手当額は約1億3,000万円余りの縮減となったところです。しかしながら,依然として月の超過勤務時間が100時間を超えている職員もいることから,引き続き業務の見直しとともに,超過勤務命令時間の上限規制を導入するなど,超過勤務の縮減に取り組んでいきます。また,年次有給休暇についても計画的かつ積極的な取得を依頼してきたところですが,職員1人当たり13.0日の取得となり,平成29年度より0.5日取得日数が増加しています。  次に,人材育成について,限られた経営資源を有効に活用しながら,組織として成果を出していくため,新たに係長や主査などの中堅職員のマネジメント力の強化を図る研修を実施するなど,職員の一層の資質向上に取り組むとともに,ハラスメント研修を実施し,職場におけるハラスメントの防止と排除に努めました。 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
    渡辺有子 委員  歳出,人事管理諸経費について,当初予算は約7,000万円でしたが,決算では約1億9,400万円です。どういうことでこのようになっているか伺います。 ◎佐野元 人事課長  12ページ,短期臨時職員経費が決算上は1億8,000万円余ですが,これは例年どれほどの人数が出るかわからないので,枠的に6,000万円相当の予算を計上しています。結果的に不足が出たため,退職手当から流用しました。 ◆渡辺有子 委員  次に,事務事業見直しについて,大学院等への長期派遣休止等と資料に記載されていますが,この事務事業見直しを行った結果の評価と課題があったら教えてください。 ◎佐野元 人事課長  大学院等への長期派遣の休止について,こちらは高度な専門的知識等を持って,複雑・多様化する行政課題に対応できる人材を育成することを目的として,早稲田大学の公共経営大学院政策研究大学院大学に派遣していましたが,1年間の長期の派遣になると職場への負担等もあったので,そこを見直し,短期的に成果が出るだろう政策研究大学院大学での農業政策や医療政策,あるいは自治大学校での女性幹部育成や防災等に振り向けたという経過があります。繰り返しになりますが,長期的な人材育成よりも,短期的に目に見える成果が見えると,即,施策に生かせるという意味でのメリットはあると考えています。 ◆渡辺有子 委員  財政的な影響額は,幾らでしょうか。 ◎佐野元 人事課長  約330万円です。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 分科会委員長  以上で人事課の審査を終わります。  次に,職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。 ◎清水洋 職員課長  職員課所管の平成30年度決算について説明します。  14ページ,歳入,初めに,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,非常勤職員等雇用保険料本人負担分人事給与システムに係る水道及び病院事業会計からの負担金です。  続いて,15ページ,歳出,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費は,人事給与システムの運用及び改修経費,労働保険料及び雇用保険料です。  次に,第10目恩給及び退職年金費は,昭和37年12月1日の地方公務員等共済組合法施行前に退職した市職員の遺族2人に対して支払った恩給,遺族年金です。  次に,第11目厚生研修費は,職員の定期健康診断ストレスチェック及び各種がん検診に要した経費です。定期健康診断の受診率は99.9%,ストレスチェックの受検率は96.6%となりました。各種がん検診についても,がん検診の重要性を職員に周知するとともに,受診勧奨を行い,受診率の向上に努めました。また,市役所及び区役所などで各安全衛生委員会をおおむね月1回開催していて,その委員会で産業医から専門的立場で助言をいただくための業務委託経費や,リワーク研修センターの運営に係る事務費も含まれています。産業医による過重労働面接や職場巡視は,延べ127回実施しています。加えて,各委員会の委員の資質向上を図るため,各種研修及び講習会へ延べ45名を参加させています。リワーク研修センターは,6名の職員に職場復帰支援研修を実施し,そのうち3名が復職しています。なお,不用額の主な理由は,定期健康診断各種がん検診の業務委託の単価と人数で,見込みと実績に差が生じたことによるものです。 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  職員の健診も促進しているだろうと思いますが,3年間の受診率はどのような推移ですか。 ◎清水洋 職員課長  正職員等の受診率について,手元にある数字は,今ほど申し上げたとおり昨年度99.9%,平成29年度99.7%です。 ◆渡辺有子 委員  平成30年度に療養休暇を取得した職員の人数と平均日数はわかりますか。 ◎清水洋 職員課長  当課で把握している療養休暇者について,水道局,消防局,市民病院,学校を除く数字で,平成30年度は全体の療養休暇取得者227名,うち30日以上は104名です。平均日数の数字は持ち合わせていません。 ◆渡辺有子 委員  療養休暇の取得について,どの年代が多い傾向にあるかわかりますか。 ◎清水洋 職員課長  今,持っているのは,メンタルによる療養休暇取得者の年代別の数字ですが, 75名が30日以上の療養休暇をとっています。そのうち一番多いのは40代の30名,次に,30代20名,50代15名です。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 分科会委員長  以上で職員課の審査を終わり,総務部の審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会第1分科会を閉会します。(午前11:22)...