新潟市議会 2019-10-15
令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月15日-04号
〇出席委員
(委 員 長) 加 藤 大 弥
(副委員長) 志 賀 泰 雄
(委 員) 水 澤 仁 荒 井 宏 幸 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 東 村 里恵子 平 あや子 内 山 幸 紀
青 木 学 串 田 修 平
〇出席説明員
文化政策課長 塚 原 進
文化創造推進課長 丸 山 夕 香
歴史文化課長 小 沢 昌 己
スポーツ振興課長 武 藤 正 明
観光政策課長 大 坂 一 男
国際観光課長 関 川 丈 彦
国際課長 金 子 博 昭
産業政策課長 内 藤 晃 子
成長産業支援課長 宮 崎 博 人
商業振興課長 星 野 隆
企業誘致課長 丸 山 信 文
雇用政策課長 大 倉 正 弘
保健給食課長 柬 理 守
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第2
分科会委員長 加 藤 大 弥
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第2分科会を開会します。(午前9:58)
本日の欠席はありません。
ここで,保健給食課長から発言を求められていますので,お聞き取り願います。
◎柬理守 保健給食課長 10月11日,金曜日の
保健給食課所管分の審査の際に,平あや子委員からの
中学校巡回歯科指導の質疑に対する答弁の中で,栄養教諭と連携しながらと申し上げてしまいましたが,養護教諭の誤りのため,訂正をお願いしたいと思います。
○加藤大弥
分科会委員長 お聞きのとおりです。
本日は日程に従い,
文化スポーツ部,観光・国際交流部及び経済部の審査を行います。
執行部の説明に当たっては,新しい施策,主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
なお,質疑及び答弁については,一問一答形式で行うなど簡潔,明瞭にすることとし,効率的な議事進行に協力をお願いします。
本日使用する資料は,事前に配付していますので,御確認願います。
初めに,
文化スポーツ部各課の審査を行います。
最初に,文化政策課の審査を行います。
文化政策課長から説明をお願いします。
◎塚原進
文化政策課長 文化政策課に係る平成30年度決算について,説明の都合上,歳出から説明します。なお,金額の読み上げは省略します。
初めに,配付資料3ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,人件費は,文化政策課,新潟市美術館,新津美術館,
市民芸術文化会館の一般職員39人及び非常勤職員10人の人件費です。
次の第16目文化振興費,文化活動の活性化,市民の
芸術的創作活動の振興は,新潟市美術展,いわゆる市展の開催経費とにいがた市民文学の発刊事業費です。昨年で50回を迎えた市展には,674点の出展がありました。また,新潟市民文学には786点の応募をいただきました。
次のマンガ・アニメを活かしたまちづくりは,第9回にいがたアニメ・
マンガフェスティバル,いわゆるがたふぇすを開催して,2日間で約4万6,000人を集客するなど,本市のマンガ・アニメ文化の魅力を発信しました。なお,がたふ
ぇすについては,事務事業の見直しにより会場を古町に集約するなど,運営の効率化を図りました。また,21回目となるにいがたマンガ大賞を実施して,全国から332点の作品が寄せられたほか,首都圏にある出版社の漫画編集者を招いた添削会やプロの漫画家による実演を交えた
トークイベントを行うなど,漫画家を目指す人材の支援を通じて次世代の育成に努めました。加えて,マンガ・アニメ情報館とマンガの家において,新潟市ゆかりの漫画家,アニメクリエーターを紹介する常設展示やさまざまな企画展示,
マンガ創作講座を開催するなど,年間を通じてマンガ・アニメ文化の振興に努めました。
次の市民の文化活動への支援・助成です。市民団体が実施する文化事業への助成を行うなど,市民の芸術文化活動の活性化を図りました。また,先月15日に開幕した国民文化祭,
全国障害者芸術・文化祭に向けた準備を官民連携で進めたほか,障がいのあるアーティストによる舞台芸術公演を開催するなど,障がいのある人もない人もともに文化活動を楽しめる環境づくりに取り組みました。さらに,今年度4月に開催したアート・ミックス・ジャパン2019の広報費の一部を補助しました。伝統芸能の公演だけでなく,着物の着つけや茶道など,日本の文化を気軽に体験できるプログラムも用意され,約2万人の方から来場いただきました。
また,
踊り文化推進事業については事業廃止を行っています。
次の優れた芸術文化に触れる機会の提供,ゆかりの
文化人顕彰事業は,會津八一記念館と安吾風の館の管理運営費や
ニイガタ安吾賞に係る事業費などです。第3回となった
ニイガタ安吾賞は,
株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長の南場智子さんに贈りました。
次の
舞台芸術鑑賞事業では,春の新潟・音楽ウィークを開催し,ゴールデンウイークにゼロ歳から高齢者まで
クラシック音楽に気軽に触れる機会を提供したほか,オーケストラはキミのともだちを初めて開催し,6月に市内60校の小学校への
アウトリーチ公演を実施するとともに,8月にはりゅーとぴあで
オーケストラ公演を開催し,子供たちに音楽の楽しさ,芸術のすばらしさを体験してもらいました。
次の芸術文化の拠点機能充実,
市民芸術文化会館事業は,
市民芸術文化会館の指定管理料と新潟市
芸術文化振興財団が実施する自主事業に対する補助金です。
市民芸術文化会館大規模改修事業は,同施設の経年劣化による改修工事で,平成28年度から行っている大規模改修工事が完了しました。
市民芸術文化会館コンサートホール天井改修事業は,同施設の
コンサートホールの特定天井,いわゆるつり天井の耐震化工事です。大規模改修工事とあわせて工事が完了しました。
音楽文化会館事業は,同施設の指定管理料などです。
水族館事業は,水族館の指定管理料と同施設の指定管理者である新潟市
海洋河川文化財団への運営費補助金です。
水族館海水取水設備整備事業は,既存の海水取水口の土砂埋没を回避するため,海水の取水管を沖合に延長したものです。
美術館事業は,新潟市美術館ではピカソ版画をめぐる冒険展や阿部展也展など,新津美術館では横山大観と近代日本画名品展やぼのぼの原画展など,それぞれ特色のある多彩な企画展を開催しました。
次の都市のアピール,みなと新潟「光の響演」事業は,開港150周年を迎えた港町新潟の魅力の発信と交流人口の拡大に向け,みなとぴあや港左岸でプロジェクションマッピングや光の演出,
ステージイベントなどを実施しました。
次の
都市間文化交流の推進は,昨年10月にフランスで開催された日本文化を紹介する大規模な行事,ジャポニスム2018に本市の文化団体4団体を派遣し,本市の魅力を紹介しました。
次の
ふるさと新潟PR事業は,本市出身の新井満さんが作曲した名曲「千の風になって」を活用した音楽祭を開催し,本市の魅力を全国に向けて発信しました。
なお,平成29年度まで実施していた
ラ・フォル・ジュルネ音楽祭及びふるさとへ贈る手紙の2事業は,事務事業の見直しにより,それぞれ休止及び廃止としました。
次の文化振興諸経費は,
一般財団法人地域創造や新潟県美術展覧会への負担金のほか,当課の管理的事務費です。
次に,繰越明許費は,先ほど説明した
水族館海水取水設備整備事業において,平成29年度予算の未執行分を平成30年度に繰り越ししたものです。
最後に,第20目諸費は,文化施設の利用予約の取りやめなどに伴う
納入済み使用料の還付金です。
以上,当課所管分の歳出の総額は,支出済額33億6,724万4,676円,翌年度繰越額が7,802万3,000円となります。翌年度繰越額の内容は,ことしの2月定例会で議決いただいた
音楽文化会館補修事業に係る費用です。不用額は3,825万8,324円,執行率は96.7%となっています。
続いて,歳入について,2ページ,初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第1目総務使用料は,説明欄に記載の文化施設における入館料や施設の使用料収入です。
次の第9目
行政財産使用料は,所管施設内のレストランや自動販売機の設置などに係る使用料収入です。
次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第1目
総務費国庫補助金は,
市民芸術文化会館大規模改修事業やマンガ・
アニメ関連事業,みなと新潟「光の響演」事業などに対する補助金です。
次に,第20款県支出金,第1項県負担金,第5目
政令指定都市拠点化支援交付金は,
市民芸術文化会館大規模改修事業及び
市民芸術文化会館コンサートホール天井改修事業に対する交付金です。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,美術館の喫茶店やミュージアムショップなどに係る建物貸付料などです。
次の第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,美術館,新津美術館での図録等の販売収入です。
次に,第24款繰越金,第1項繰越金,第1目繰越金は,
水族館海水取水設備整備事業として平成29年度から繰り越したものです。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,美術館やマンガ・アニメ情報館において,
実行委員会形式で開催した企画展に係る分配金収入や,ジャポニスム2018参加に係る
共催分担金収入,所管施設の行政財産使用に伴う光熱水費の実費などです。
次に,第26款市債,第1項市債,第1目総務債は,
市民芸術文化会館大規模改修事業,
市民芸術文化会館コンサートホール天井改修事業,
水族館海水取水設備整備事業などに充当した起債です。
以上,当課所管分の歳入の総額は,収入済額15億7,920万1,914円,執行率89.3%です。
次に,基金について説明します。
基金運用状況調書250ページ,新潟市
美術資料取得基金です。平成30年度の
美術資料取得基金による美術資料の購入はありませんでした。基金における現金と美術資料の状況については,記載のとおりです。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 りゅーとぴあと各区の文化会館との関係をお尋ねしたいのですが,各区に文化会館,市民会館と呼ばれる施設がたくさんあって,基本的には各区での管理運営というスタンスだと思うのですが,各区では自主事業を行う予算が非常に少ないので,文化振興におけるそういった面は非常に弱い感じがします。りゅーとぴあと各区の文化会館などの連携がもっと図れる仕組みが必要かと思っているのですが,今後Noismのアウトリーチでいろいろ行われる計画がありますが,そういうものを1つ切り口にしながら,各区の文化会館との連携を今後どのように図っていくのか,その辺の考え,展望があったらお聞かせ願います。
◎塚原進
文化政策課長 各区の
文化会館とりゅーとぴあの連携については,自主事業の内容だけではなく,貸し館事業の運営とか,市民の皆様からの苦情対応とか,さまざまな面で情報共有していこうということで,文化,スポーツを所管している区の部署と我々とで年に何回か集まろうという方向性を持っています。そんな情報交換の機会を踏まえながら,事業面においてもお互いの方向性などを共有しながら,よりよい方向に進めていければと思っています。各施設については
指定管理者制度を導入して管理運営が民間企業のところもありますので,一斉に統一感を持って方向性を共有するのは少しハードルがあるかもしれませんが,少しずつ行っていければと思いますし,委員の提言も参考にしながら考えていきたいと思います。
◆青木学 委員 芸術創造村については特に言及がなかったのですが,芸術家による滞在型の創作活動とか,あるいは芸術家と市民の交流を目的に掲げていましたが,この辺の状況がどうなっていたか聞かせてもらえませんか。
◎塚原進
文化政策課長 芸術創造村のアーティスト・イン・レジデンスの活動については,春と秋に外部からの芸術家,作家を呼んで,ゆいぽーとに泊まってもらいながら,創作活動を通じて市民との交流の機会を設けています。片方は招聘事業,片方は自主参加事業,そして市民の創作活動をしているグループの方々からも施設を活用してもらいながら,市民交流事業として活動を行ってもらっています。
◆青木学 委員 実際に招聘した作家がどのぐらいの人数か,交流会に参加した市民等はどのぐらいかとか,もう少し様子を聞かせてもらえますか。
◎塚原進
文化政策課長 春と夏の
招聘プログラムには全体で4組の作家に滞在してもらい,市民交流事業に参加した方の総数は818人で,事業の数としては16事業を実施してもらいました。
◆青木学 委員 招聘作家には,こちらから金を出して来てもらって,滞在費も全てこちらで見るという形態ですか。
◎塚原進
文化政策課長 上限金額はあるのですが,国内の移動旅費,それからゆいぽーとに宿泊してもらうための経費を支援する形になっています。
◆青木学 委員 それは総額でどのぐらいになっているのですか。
◎塚原進
文化政策課長 総額で350万円です。
◆青木学 委員 この施設のトータルの稼働率は25%ぐらいという数字が出ていたのですが,芸術部門に関しての利用状況はどんなでしょうか。
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を休憩します。(午前10:23)
(休 憩)
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を再開します。(午前10:24)
◎塚原進
文化政策課長 工房・ギャラリー1の稼働率は33.6%,工房・ギャラリー2は43.3%となっています。
◆青木学 委員 それから,平成30年度に向けての事務事業の見直しの中で,マンガ・アニメ情報館とマンガの家の関連事業は,海外からの誘客の促進でインバウンドに注力していくというような説明もあったのですが,この辺の状況を聞かせてもらえますか。
◎塚原進
文化政策課長 インバウンド対応として,まず
テレビアニメ番組のCM放送で,マンガ・アニメ情報館とマンガの家のPR,それから同施設で行っている企画展示の告知,それから開港150周年もあわせて,CMを通じて告知をしたことと,ホームページで,英語,中国語,それから韓国語による多言語化の取り組みを行いました。
◆青木学 委員 海外出展とかも中に入っていませんでしたか。
◎塚原進
文化政策課長 香港で開催されている
香港ブックフェアという見本市に新潟市のマンガ・アニメ文化を紹介するブースを出展しています。
◆青木学 委員
インバウンド施策に注力する内容で見直しをしていく,と方向性を転換しているぐらいですが,インバウンドへの効果はどのぐらいあったのか聞かせてもらえますか。
◎塚原進
文化政策課長 まず,ホームページのアクセス数ですが,平成30年11月から平成31年3月までの5カ月間と平成31年4月から8月までの5カ月間での比較で,平成30年度は734件だったものが今年度は1,442件にふえています。
◆青木学 委員 マンガ・アニメの取り組みをインバウンドに注力していったということですが,それを目的にした海外からの観光客がどう移動したかの把握は難しいですか。
◎塚原進
文化政策課長 マンガの家とマンガ・アニメ情報館で
来場者アンケートをとっています。これは全員に書いてもらうわけにはいかないので,対応してもらった方のものですが,
外国人来館者アンケートということで,昨年度は93名,今年度は224名から記入してもらっています。
来館者アンケートの結果では,インバウンドはふえていると思っています。
インバウンド対応でもう一点,
外国人ユーチューバーを招聘して,マンガ・アニメ情報館とマンガの家のPRも取材してもらい,その反響も大分出てきていると感じています。
◆青木学 委員 それから,平成30年度に廃止した
ラ・フォル・ジュルネにかわって,新潟市独自の音楽祭の開催を検討していくという説明もあったわけですが,その方針は変わっていないですか。
◎塚原進
文化政策課長 変わっていません。
◆青木学 委員 担当課としては,いつごろそれを実現したいと思っているのですか。
◎塚原進
文化政策課長 新音楽祭については,実現に向けて,市としての今後の事業の方向性について二役も含めて意見交換をしているところですが,これから3年間の集中改革期間の中で実現できるのか,それともその後になるのか,まだ最終的な決定はしていませんが,新しい音楽祭となると経費もかかってくることになりますので,来年,再来年の実現は少し難しいのではないかと思っています。
◆青木学 委員 担当からすればその後の実施に向けて進めていきたいという考えでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 おっしゃるとおりです。
◆青木学 委員 もう一点,オーケストラはキミのともだちの集客の見込みと実際の状況を確認させてください。
◎塚原進
文化政策課長 平成30年度の
コンサートホールへの来場者数は,2公演で2,367名でした。私どもは1回当たり1,300名ほど来てほしいと思っていましたが,そういう意味では若干下回る結果となってしまいました。
◆青木学 委員 いろいろ学校関係にも働きかけなどもしてきたのでしょうが,2,600名はなかなか難しい感じでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 今回2回目の開催で,子供たちが来やすいように夏休みの期間中に設定していますが,今回あいにく新潟まつりなど大規模な事業と重なってしまったこともあって,1回目よりも集客が落ちてしまっていると思っています。事前の6月に行っているアウトリーチ,市内60校の小学校に回っていますが,その感触としては子供たちの反応はすごく素直でいいものがあると感じていますので,継続していくことで徐々に広がっていければと思っています。
◆青木学 委員 300万円ぐらい歳入を見込んでいたのですが,財源的には大丈夫だったのですか。
◎塚原進
文化政策課長 チケットの売り上げ収入のほかに企業からの協賛金等も予定以上にいただくことができたので,収支は大丈夫です。
◆荒井宏幸 委員 がたふぇすについて伺います。
来場者数が前年度比で1万人強減っているのですが,原因については何かつかんでいますか。
◎塚原進
文化政策課長 がたふ
ぇすについては,平成29年度までは万代エリアも入れて行っていたのですが,非常に運営が大変なこと,あと経費面も考慮して,平成30年度は古町に集約しようという方針に変えたものですから,それで減少してしまったと分析しています。
◆荒井宏幸 委員
主要施策成果説明書でも万代エリア,古町エリアの統合によるカウント箇所の減によると書いてあるのですが,古町エリアだけになったというのが今ほどの説明だったでしょうか。前年比をする上でカウント箇所が減ったと聞くと,整合性に欠ける印象を受けるのですが。要するに万代エリアがなくなって,古町だけになったから人数が減ったということですか。
◎塚原進
文化政策課長 平成29年度までは万代と,それから白山エリアも含めて古町と言っていますが,平成30年度と比べたときに,古町・白山エリアの集客自体は伸びているのですが,万代エリアの集客力を補充するまでには至っていないということです。
◆荒井宏幸 委員 それは,万代から古町に流れたということですか。もともと回遊していた人数自体が減ったことも考えられるのですが,その辺はどうでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 万代エリア,特に屋外等でのイベントについては,それを目的に来た方ではない方もごらんいただけるということで,通行量調査といったものでカウントしているわけですが,ニーズというか,事前の反応からすると,回を重ねるごとに新潟市のがたふぇすの知名度,楽しさは広がってきていると思っています。
◆荒井宏幸 委員 例えば似たような
フェスティバルを東京などで行ったときは,入場制限がかかるぐらい発信力のある
コスプレーヤーが来ていたり,こういったフェスにおいても東京への一極集中が進んでいる,逆に地方は来る人が減っているのかと心配するのです。効率を求める余り魅力自体が落ちているようなことはないでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 がたふぇす自体は全部行政が行うものではなく
実行委員会形式で,民間から100%お金を出してもらいメニューを加えていくものもありますし,今年度は残念ながら台風の影響で中止になりましたが,がたふぇすに合わせて大きなイベントも同時開催する動きもつくられてきていますので,魅力の創出については,これからも取り組んでいきたいと思います。
◆荒井宏幸 委員 最後に確認ですが,平成29年度の歳出額は幾らでしょうか。
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を休憩します。(午前10:41)
(休 憩)
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を再開します。(午前10:42)
◎塚原進
文化政策課長 平成29年度のがたふ
ぇすの歳出決算額は864万2,000円です。
◆荒井宏幸 委員 平成30年度のがたふぇすの決算額は,幾らだったでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 平成30年度の決算額は500万円です。
◆内山航 委員 関連で,まず予算の関係で会場を1箇所に絞ったときに,古町と万代とあるのを古町にした理由は何か。そのときに例えばガタケットとかとやりとりをしたと思うのですが,その辺の経緯を教えてもらえますか。
◎塚原進
文化政策課長 がたふ
ぇすの本家本元といいますか,コスプレパレードとか,痛車の展示とか,各種催し物は今まで古町通を中心に行ってきたことと,万代はマンガ・アニメ情報館という拠点があるので,今まで万代エリアも入れながら行ってきましたが,古町の活性化という意味合いも含めて,商店街と連携しながら古町に特化して盛り上げていこうということです。
◆内山航 委員
コスプレーヤーの方とかは,お金がなくて,バス代もけちって一生懸命自分の衣装に命をかけて買うわけです。今まで万代だったのが,今回古町地域にして遠くなったとか,何か1つにしたことによって例えばレーヤーとか県外から来た人からはどんな意見が出たのか。
◎塚原進
文化政策課長 平成30年度のがたふ
ぇすのコスプレ関係ですと,着がえる場所とか,荷物を預かる場所とか,広いスペースが要るということで,前回は大かまがオープンしたということで,大かまをレーヤーの拠点にして,白山エリアで撮影会をしたり,パレードは古町通でしたり,移動距離があるのでシャトルバスを出してピストン輸送したのですが,距離が遠いこともあって,そういった面では不評なところもありました。
◆内山航 委員 ことしは残念ながら台風でなくなってしまいましたが,今言われたように着がえる場所とか,ピストン輸送とか,お金がかかることもあって,例えば開催場所等,来年度以降は古町でずっと行っていくのか,その辺の検討はしているのですか。
◎塚原進
文化政策課長 今後の方向性については,今回残念ながら中止になりましたが,そちらの実行委員会における反省会の中で検討していく事項になるかと思うので,まだ実行委員会として方向性を決定したわけではありませんが,私どもとすると今まで商店街と信頼関係をつくりながら盛り上げてきた経緯もありますので,基本路線はこのまま踏襲するべきかと思います。
◆串田修平 委員 美術館の関係で,昨年も質疑した記憶があるのですが,入館者数は,依然として新潟市美術館が苦戦と言うと失礼かもしれないが,新津美術館が1.5倍ぐらい入っているのですが,この違いというか,文化政策課と美術館との連携というか,指導なり協議をしているのですか。
◎塚原進
文化政策課長 両美術館の運営方針については,それぞれの館の持つ役割を分担しながら運営していこうということで,それぞれの館のテーマに沿った事業展開をしています。新潟市美術館は多数のコレクションもありますし,新潟市ゆかりの作家とか,館の基本方針にのっとったテーマ選定を行っています。新津美術館はどちらかというと導入編といいますか,美術,芸術に親しみやすい内容を実施しています。家族連れの方が多く訪れる展覧会なども行っている関係で集客に差が出ていると感じています。
◆串田修平 委員 聞いている分には役割分担,すみ分けがされているようには聞こえないのですが,企画力の差なのか,PR力の差なのか,そこら辺はどう評価なり分析をしているのですか。
◎塚原進
文化政策課長 新津美術館ではマンガ・アニメ関係の展示も含めて,親子連れで楽しめる企画展なども多く行っていることと,新潟市美術館は駐車場が少ない,新津美術館は潤沢にあり立地上車での移動がしやすいといったところでも大きな差が出てきているのではないかと思います。
◆串田修平 委員 新潟市美術館は町なかだから駐車場が少ないでは済まされないと思うので,少ないのであれば確保しなければならないのではないですか。私もたまに行くが満杯で,遠く離れたところに置いて歩いていきますが,そこら辺どう考えているのですか。解決策はないのですか。
◎塚原進
文化政策課長 なかなか中心市街地のあの辺で駐車場をふやすことは難しい課題かと思います。隣の国の施設の駐車場も多数集客が見込まれる場合にはお金を払って借りるなど,駐車場対策については考えています。
◆串田修平 委員 私はどうも企画力に差があるのではないかと感じているのです。失礼ですが,新潟市美術館の館長は,今就任して何年になりますか。
◎塚原進
文化政策課長 今年度で2年目になります。
◆串田修平 委員 3年目に期待したいと思うのですが,旧新潟市は人口51万人,旧新津市はわずか7万人でこの差ですから,分析して何かもう少し効果を上げないといけないと思うのですが,いかがですか。
◎塚原進
文化政策課長 我々も館の展覧会の内容については,歳入にも大きく影響してくる中身になりますので,いかに魅力的な集客力のあるものを行っていくか,一緒になって知恵を出していきたいと思います。
◆串田修平 委員 次に,
美術資料取得基金について,資料取得の状況,ずっと動きがないのですが,かつては毎年1億円ばかり基金に入れていて,やめてからずっと3億円基金があるのですが,この利活用はどう考えているのですか。ここ数年出入りがないですよね。
◎塚原進
文化政策課長 この基金については,コレクションの充実を図るために,予算化をして購入する形をとるとなかなか瞬発的な対応ができないということで,基金を設けて資料収集してきています。近年は現物,美術作品としてある部分を一般財源で予算化しながら基金を現金に戻していくことが必要ですが,それができていない状況です。財政状況も含めて,しばらくは我慢するときかと思っています。
◆串田修平 委員 もう一点,ゆかりの
文化人顕彰事業は大分高額ですが,安吾賞に係る予算はこのうちどれぐらいですか。
◎塚原進
文化政策課長 安吾賞の平成30年度の決算額は162万939円です。
◆串田修平 委員 安吾賞は今後も続ける予定ですか。
◎塚原進
文化政策課長 平成30年度をもって休止としています。
◆東村里恵子 委員 美術館の関連で聞かせてください。
新潟市美術館は,硬派的な形で,新津美術館はやわらかな内容ですみ分けをしつつ,今後も工夫していってもらいたいと感じているのですが,今駐車場の話がありました。新潟市美術館は駐車場が少ないという割に,今回観光循環バスの路線からも外された気がするのですが,路線バス等も含めた公共交通の考えをどのように持っているのかお聞かせください。
◎塚原進
文化政策課長 観光循環バスについては,ルートの見直しに伴ってどうしても外さざるを得ないということで,その点は私どもからすると非常に残念であったのですが,立地上バスがどうしてもワンウエーで循環できない場所にあり,かつて路線バスで美術館の敷地内でUターンするルートもあったのですが,新潟交通でのルートの見直しによってなくなってしまったのが現状です。新潟交通には美術館からも数回申し入れを行っていますが,実現には至っていない状況です。
◆東村里恵子 委員 観光循環バスは外されたわけではなく,少し遠くなったことは知っていますが,新潟市美術館の特色として高齢の方も多いと思います。近くまでという声も多いと思いますので,引き続き調査,検討してもらえればと思いますが,どうでしょうか。
◎塚原進
文化政策課長 委員おっしゃるとおり,高齢の方も多いので,美術館への公共交通のアクセスについては引き続き検討していきます。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で文化政策課の審査を終わります。
次に,
文化創造推進課の審査を行います。
文化創造推進課長から説明をお願いします。
◎丸山夕香
文化創造推進課長 当課所管の平成30年度決算について説明します。
配付資料4ページ,最初に,歳入について説明します。なお,金額の読み上げは省略します。
まず,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第1目
総務費国庫補助金は,水と土の芸術祭2018の開催やアーツカウンシル新潟の運営などに対する文化庁からの文化芸術振興費補助金です。
次に,第21款財産収入,第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,過去に開催した水と土の芸術祭作品記録集の販売に係る収入です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,水と土の芸術祭2018開催に対する助成金や東アジア文化都市交流事業の青少年派遣参加者の参加費などです。
以上,当課所管分の歳入総額は9,309万2,527円で,執行率は115.1%です。
次に,5ページ,歳出について,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費は,当課職員29名分の人件費です。
次の第7目企画調査費,優れた芸術文化に触れる機会の提供,水と土の文化創造の推進は,水と土の芸術祭推進事業として,水と土の芸術祭2018開催に係る同実行委員会への負担金などを支出しました。同芸術祭は,平成30年7月14日から10月8日までの87日間開催し,約81万2,000人の方から参加いただき,前回と比較して3万7,119人増加しました。
なお,記載の事務事業の見直しにおける水と土の芸術祭推進事業及び潟の魅力創造・発信事業の削減額は予算現額に反映済みです。
次の企画調査諸経費は,当課の管理的事務費です。
次の第11目厚生研修費は,文化庁への派遣職員の旅費及び家賃などです。
次の第16目文化振興費,都市のアピールのうち文化プログラムの推進は,アーツカウンシル新潟の運営に係る事業費などで,アーツカウンシル新潟では東京2020大会に向けたbeyond2020プログラムを110件認証しました。また,市民の自主的な文化芸術事業及び市内の文化芸術団体が持続的,自律的に活動することができる基盤や仕組みづくりに向けた取り組みを支援しました。
次の
都市間文化交流の推進は,2015年東アジア文化都市のパートナー都市との青少年交流や文化交流を継続実施しました。
以上,当課所管の歳出総額は3億9,270万2,227円で,執行率は85.1%となっており,これは水と土の芸術祭2018実行委員会から4,272万7,997円の返納があったことなどにより不用額が生じたものです。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 水と土の芸術祭推進事業について,まず確認ですが,平成30年度の事務事業点検によって一部の会場を有料化して,市の負担金の縮減を図ったということです。当初計画していた2億1,200万円からパスポートなどの販売による増額分2,700万円を減らして1億8,500万円の予算計上でしたが,決算では1億4,300万円で,さらに4,200万円減ったということでしょうか。
◎丸山夕香
文化創造推進課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆平あや子 委員 この事業については最後まで市民から税金の無駄遣いとの批判がやみませんでしたが,平成30年度は経費圧縮についてどんな努力をしたのでしょうか。
◎丸山夕香
文化創造推進課長 主に運営活動費の削減に努力しました。ディレクター4名分の人件費や作品展示会場のしつらえなどの工夫により,約4,200万円を削減しました。
◆平あや子 委員 ディレクターの人件費を4名削減ということですが,何名を何名に減らしたのでしょうか。
◎丸山夕香
文化創造推進課長 2015年度のディレクター,アドバイザー等は9名いましたが,2018年の芸術祭のディレクター,アドバイザーは5名となり,4名の削減です。
◆平あや子 委員 4名分の削減で,削減額はどのくらいになりますか。
◎丸山夕香
文化創造推進課長 人件費としては約700万円の削減となっています。
◆平あや子 委員 それ以外の圧縮分の中身についてもう少し詳しく教えてください。
◎丸山夕香
文化創造推進課長 会場に既存の施設や市の施設を使用したことにより,会場料を削減したこと,またアートの設営方法を工夫したことにより,そのしつらえ料金が削減したものです。
◆平あや子 委員 今回予算のときは1億8,500万円でしたが,決算では1億4,300万円ということで,4,200万円削減した中身がディレクターの人件費削減で700万円,残りが会場代や照明関係ですか,中身の部分で節約したと理解していいのでしょうか。
◎丸山夕香
文化創造推進課長 はい,そのとおりです。
◆平あや子 委員 水と土の芸術祭は,市民の合意形成が非常に難しいイベント型事業として数々の問題が指摘されたわけですが,その中でもこれまで余り表に出てこなかった地域の暮らしや文化,伝統芸能を掘り起こして光を当てていく,そういう市民活動的な部分については本市の財産として今後も守り,受け継いでいくべきと考えていますが,そこら辺については課としてどのような総括をしているのでしょうか。
◎丸山夕香
文化創造推進課長 市民プロジェクトについては,2018年の水と土の芸術祭においても82件という大変多くの活動を行ってもらいました。地域の歴史や文化をまちづくりに生かす活動も多く見られ,平成30年度以降も市民プロジェクトとして予算化し,市民活動を支援していきたいと考えています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で
文化創造推進課の審査を終わります。
次に,歴史文化課の審査を行います。歴史文化課長から説明をお願いします。
◎小沢昌己 歴史文化課長 平成30年度決算について,配付資料により説明の都合上,歳出から説明します。まず,1ページ,2,歳出,当課の歳出執行状況は記載のとおりで,予算現額に対する執行率は94.4%でした。このうち不用額の主なものは,市内遺跡範囲等確認調査事業,これは各種開発や県の圃場整備に係り事前に試掘確認調査を行うものですが,その規模が縮小したことや,埋蔵文化財の本格発掘調査,これは試掘確認調査を行って本格調査が必要と判断された場合に行うものですが,それぞれ発掘調査の規模が縮小したことによるものです。
次に,8ページ,説明欄に沿って主なものを説明します。初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,人件費は,歴史文化課本課及び文化財センター,歴史博物館の一般職員34人,非常勤職員11人の人件費です。
次の第16目文化振興費,人件費は,歴史資料整備を担当している非常勤職員4人の人件費です。
次の文化財の保護と活用,文化財保護調査事業は,文化財の保存と活用を図るための調査,修復や市文化財保護審議会の開催などにかかった経費です。
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は,各種開発行為や県の圃場整備,農地整備事業に伴い事前に試掘確認調査を行うもので,市内59カ所で調査を行い,遺跡の把握,保存協議に努めたものです。
次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は,秋葉区の両新地区での県の圃場整備や西蒲区巻の赤鏥地区における商業施設を初め,市内各地での個人住宅建設に係る開発行為などに伴い,工事で破壊される地点の本発掘調査を行ったほか,記録保存に向けて出土品等の整理作業や報告書の作成を行うなど,埋蔵文化財の保存を進めたものです。
次の史跡・歴史的建造物等の保存整備と活用,旧新潟税関庁舎等整備活用事業と旧新潟税関庁舎門扉改修事業は,国の重要文化財である旧新潟税関庁舎について,耐震対策,防災設備,門扉の改修工事を実施し,新潟開港150周年に合わせて平成31年1月に一般公開を再開しています。
次の史跡古津八幡山遺跡確認調査事業は,国の史跡である秋葉区の当遺跡を適切に保存,活用していくため,保存活用計画に基づき史跡の隣接地において確認調査を行ったものです。
次の旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業は,国の名所である中央区の当庭園を保存,活用していくため,保存整備検討委員会を設置し,意見をいただきながらこのたび整備基本計画を策定しました。
次の旧笹川家住宅保存整備事業は,国の重要文化財である南区の当住宅について将来の大規模改修を見据え,3年にわたる耐震診断の1年目を実施したものです。
9ページ,歴史的資料の保存と活用は,記載の2事業において,文書館の開設に向けた調整などを進め,令和元年度の実施設計につなげたほか,引き続き歴史的公文書の管理や地域の歴史資料の保存,活用のための資料整備を進めました。
なお,歴史文書の電子化については,事務事業の見直しの観点と庁舎の移転準備に合わせて人的資源をそちらに充てていることから,引き続きこの事業は休止としたものです。
次の新潟市の歴史を発信・紹介,歴史博物館企画展等実施事業は,歴史博物館みなとぴあにおいて企画展などを開催したほか,各種事業を行いました。
次の歴史情報発信事業は,市民の皆様から本市の歴史や歴史資料について理解と関心を深めてもらうため,歴史講座の開催や歴史資料だよりの発行を行ったものです。
次の新潟開港150年歴史文化魅力発信事業は,みなとぴあにおいて西安・新潟友好交流特別展を開催するとともに,開港150年史を刊行しました。
次の新津鉄道資料館の魅力創造は,本市の鉄道文化の魅力を本市内外に発信し,市民の皆様を初め,多くの方々から鉄道文化に触れていただくとともに,特別展や地元商店街など地域との連携によりサンクスフェア2018を開催したほか,鉄道講演会などの事業を実施するなど交流人口の拡大に努めました。
次の歴史文化施設の管理運営は,歴史文化課所管の各施設の管理運営に要した経費で,来館者数等の状況はここに記載のとおりです。
次に,繰越明許費は,旧新潟税関において現年度予算とあわせて改修工事を実施したものです。
次に,1ページ,当課分の歳入の執行状況は記載のとおりで,予算現額に対する執行率は89.1%でした。増減額の主なものとしては,歳出同様,埋蔵文化財本格発掘調査事業において事業規模が縮小されたことなどにより,県などからの受託収入が減額となったことなどによるものです。
次に,6ページ,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第1目総務使用料は,それぞれ記載の施設の使用料及び観覧料です。
次の第9目
行政財産使用料は,歴史博物館敷地内にある旧第四銀行住吉町支店の貸付料などです。
次の第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第1目
総務費国庫補助金は,歳出で説明した記載の8事業に対する国の補助金を受け入れたものです。
7ページ,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,新津鉄道資料館の自動販売機設置に係る建物貸付料です。
次の第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,本課を初め歴史博物館,旧小澤家住宅,新津鉄道資料館で販売した開港150年史や図録などの売り払い収入です。
次に,第24款繰越金,第1目繰越金は,旧新潟税関庁舎等整備活用事業の繰越金であり,次の第25款諸収入,第3項受託事業収入,第1目総務費受託事業収入は,埋蔵文化財の発掘調査に係る受託収入で,県の圃場・農地整備や民間開発において本格発掘調査に要した経費についての原因者負担分を県や開発者などの事業主体から受け入れたものです。
次の第5項雑入,第4目雑入は,歴史博物館敷地内にある旧第四銀行住吉町支店の貸し付けに伴う電気料や新津鉄道資料館の鉄道グッズの販売手数料,文化財センター等で行っている体験メニューの参加費などです。
次に,第26款市債,第1項市債,第1目総務債は,旧新潟税関庁舎等整備活用事業及び門扉改修事業に市債を充当したものです。
続いて,基金について,別冊,
基金運用状況調書251ページをごらんください。当課に係るものは,2番,歴史資料及び文学資料取得基金です。平成30年度は,受け入れ,払い出しともありませんでした。
○加藤大弥 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 文書館の開設について,平成30年度は令和元年度の実施設計の着手につなげることができたということですが,設計に当たって全国の先進的な施設が札幌市や秋田県内にあるということでしたが,学校などの既存施設の改修を経て開設された類似施設があるということで,平成29年度の決算時には部長から,できれば平成30年度中に現地視察をして,基本・実施設計に生かしたいとの答弁がありましたが,これは実現できたのでしょうか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 平成30年度においては,学校施設を活用したものとしては東京都公文書館を視察してきましたし,あわせて埼玉県立文書館を建築部門の職員とともに視察に行っています。そのほか県内では最近できた新発田市立歴史図書館,それから県立文書館,当課で所管しています歴史博物館も建築部門の職員とともに視察等を行っています。
◆平あや子 委員 実際視察に行っていろいろ見てきたと思うのですが,公文書館は図書館のように誰でも利用できる施設だと思うのですが,一般の図書に比べて公文書に対するイメージはまだ十分に定着していない現状があると思うのです。それで,より市民にとってポピュラーな施設になっていくような文書館になってほしいということがありますし,全国の先進的な取り組みを視察して,公文書の収集,管理だけではなく,より多くの新潟市民に利用されるようなPR,展示方法についてどのようなことを学んできたのか教えてください。
◎小沢昌己 歴史文化課長 おっしゃるとおり,私どもも文化財と同様に歴史的資料についても市民に広く見てもらうことが必要と考えています。そういった点では,今回視察した施設は展示部門にもある程度工夫をしていることから,私どもも文書館としても展示部分をぜひ充実していきたいと思いますし,何といっても歴史資料を気軽に検索してもらえることが必要だと思っていますので,文書目録等の公開等を充実していきたいと思っています。
◆平あや子 委員 もう一点,平成30年度から事務事業見直しで歴史文書のデジタル化事業が休止されてしまいましたが,この影響についてお聞きします。これは前年度比で303万円の減額となりましたが,仮にこの事業が継続されていればどのくらいの数の文書が電子的に保存できたのでしょうか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 休止の直近に当たる平成29年度には9,833件,約1万件の電子化を行っているので,平成30年度はおよそこの分ぐらいの件数が整備できなかったものと思っています。
◆平あや子 委員 文書館の開館を控え,公文書や歴史文書の管理の充実がこれから求められる中,本来であれば1万件程度保存できたものが保存できなかった影響は大きいと思うのです。歴史文書デジタル化事業は休止ではなく地道に継続していく事業だと思いますが,事業の再開について平成30年度検討したのでしょうか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 事業については,基本的には私どもも再開したいと考えています。平成30年度は,公文書館の新設,それから庁舎移転を来年度に控えていることもあり,歴史文化課は非常にほかの課に比べ大量の文書を抱えているものですから,引っ越し準備のために人的に充実をしたため,文書のデジタル化は平成30年度も引き続き休止としたものです。
◆平あや子 委員 そうすると,公文書館が開館された後,この事業の再開を検討すると捉えていいでしょうか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 文書館の重要な業務の一つであることから,文書館開館後については事業の再開をしていきたいと考えています。
◆平あや子 委員 最後に,職員の体制についてお聞きしたいと思うのですが,文書館は令和2年度に工事着手,令和3年度中に供用開始の予定です。文書館開館に当たって公文書を選定する専門職の体制を強化していく必要があると思いますが,平成30年度は体制を維持,強化できたのでしょうか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 平成30年度は,平成29年度の体制をそのまま維持しています。
◆青木学 委員 旧齋藤家別邸のことで伺いますが,これを市が購入してオープンしたのは2011年か2012年ぐらいだったかと思いますが,まず,いつだったかまず確認します。
◎小沢昌己 歴史文化課長 平成21年度に公有化しています。
◆青木学 委員 実際に市民にオープンできるようになったのはその後ですよね。
○加藤大弥 分科会委員長 分科会を休憩します。(午前11:29)
(休 憩)
○加藤大弥 分科会委員長 分科会を再開します。(午前11:29)
◎小沢昌己 歴史文化課長 具体的な日付までは今わかりませんが,平成24年度から建物の供用開始をしています。
◆青木学 委員 それで,平成30年度は庭園保存整備事業で1,000万円ということですが,この庭園の保存整備はいつぐらいから始めて,総額でどのぐらい費やしてきているのでしょうか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 庭園保存整備活用事業は,今後整備,活用を進めていくものです。
◆青木学 委員 平成30年度の1,000万円は,どういうものですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 平成30年度の1,000万円の内容は,主に緊急的に対応が必要な松くい虫対策として約300万円,それから整備基本計画の策定で650万円を要したものです。
◆青木学 委員 どういう経緯で,オープンから六,七年たって,平成30年度にようやく整備基本計画の検討になったのですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 このたびの整備基本計画を策定する前に,まず平成24年度に保存管理・整備基本計画をつくっています。その後策定した保存活用計画に基づいてこのたび保存整備を進めていくことになったものです。
◆青木学 委員 保存活用計画に基づいた保存,活用に向けて,どのぐらい投資してきたのですか。
○加藤大弥 分科会委員長 分科会を休憩します。(午前11:32)
(休 憩)
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を再開します。(午前11:33)
◎小沢昌己 歴史文化課長 今手持ちで資料がありませんので,数字は後ほど示します。
◆青木学 委員 その保存活用計画は,平成29年度までの5年計画になっているのですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 保存活用計画の中では,特に計画期間等は設けていません。
◆青木学 委員 保存活用計画に基づいて平成29年度まで幾ら予算が投入されてきたか,後から資料で示してもらいたいのと,今回の整備基本計画は,保存活用計画と何が違うのですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 保存活用計画は,この旧齋藤氏別邸の庭園,建物を含めて,全体の整備を今後どのようにしていくか,それから今後の活用部分も含めて定めたものですし,今回の整備基本計画は実際に庭園と建物をどのように整備していくかをまとめたものです。
◆青木学 委員 それで何がどう変わってくるのですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 最初につくった保存活用計画をより具体的に進めていくためのものが整備基本計画です。
◆青木学 委員 今回つくった整備基本計画は,別邸そのものと庭園の両方の整備計画ですか,庭園だけですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 両方です。
◆青木学 委員 平成30年度につくった整備基本計画に基づいて,整備費用は総額でどのぐらい見込んでいる,何年間ぐらいの計画でしょうか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 整備費はまだ積算が確定していませんので,確かな数字は今申し上げることはできません。整備は,今のところ今後5年間ぐらいで進めていきたいと思っています。
◆青木学 委員 この5年間で具体的にどういう整備が必要になってくるのですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 庭園は,特に来館者数が多くなっていますので,土を踏み締められることにより排水等が悪くなっている部分がありますし,庭園の大もとを占める樹木等の剪定作業あるいはその下の庭の整備を行うものです。あと建物については経年,大分たって,ところどころ傷んでいるところがありますので,そういった部分を補強,整備していくこととしています。
◆青木学 委員 そうすると,今回の整備基本計画に基づいての整備も,建物と庭を分けて予算化するのでなくトータルでのもので,これまでの保存活用計画と同じ形態で予算化していくということでよろしいですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 そのように考えています。
◆青木学 委員 それでは,資料要求をお願いします。
○加藤大弥
分科会委員長 課長,今の資料はいつまでに用意できますか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 本日中に用意できます。
○加藤大弥
分科会委員長 それでは,委員の皆さんに確認しますが,委員会として資料要求をすることに御異議ありませんか。
(異 議 な し)
○加藤大弥
分科会委員長 それでは,そのように決定します。
ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で歴史文化課の審査を終わります。
次に,
スポーツ振興課の審査を行います。
スポーツ振興課長から説明をお願いします。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 平成30年度
スポーツ振興課所管の決算について,配付資料に基づき,歳出から説明します。
資料11ページ,当課の歳出の総額は,上段に記載のとおり,予算現額6億2,001万9,000円に対して,支出済額5億9,907万5,136円,執行率96.6%です。各事業費については,金額の読み上げを省略します。
初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,人件費は,
スポーツ振興課の一般職員14名と非常勤職員1名の人件費です。
次の第18目スポーツ振興費,生涯にわたるスポーツ活動の推進,新潟シティマラソンの開催は,2,523人の国外,県外参加者を含む1万2,005人のエントリーにより盛大に開催することができました。
次のスポーツ振興事業では,スポーツと音楽,芸能の振興に尽くした功労者15名を表彰したほか,316チームの小学生が参加した少年少女スポーツ大会や148チームが参加した早起き野球大会など,各種事業を実施し,スポーツの振興に努めました。また,自転車を活用したスポーツ振興事業として,市内8地区を自転車でめぐる新潟シティライドのほか,弥彦山スカイラインを山頂まで駆け上がる新潟ヒルクライムを開催し,市民の健康増進や交流人口の拡大に努めました。氷上スポーツでは,新潟市アイスアリーナにおいて,小学生の校外活動による利用への助成を行う氷上スポーツ体験学習により普及,振興に取り組み,体験学習には2,264人が参加しました。また,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて市民の機運醸成を図るため,オリンピックムーブメントの普及啓発を目的としたイベントを開催し,1,164人の参加申し込みにより実施しました。
なお,事務事業の見直しについてですが,スポーツと音楽功労者表彰では,選考方法や必要経費を見直し,事業費を削減しました。また,少年少女スポーツ大会では,受益者負担の原則から参加費を見直しして実施しました。
次のスポーツ施設の管理運営は,新潟市陸上競技場などの当課が所管するスポーツ施設の指定管理や維持管理に係る経費です。
次のスポーツ施設の整備では,複数の体育施設において緊急修繕工事などを行いました。
次のスポーツ推進審議会の運営は,スポーツ推進審議会の委員報酬及び審議会の開催経費です。
次の競技力の向上は,公益財団法人新潟市スポーツ協会への補助事業を通して,スポーツの普及啓発やジュニア選手の競技力向上に取り組みました。また,海外からユース世代の代表チームを招聘し行う国際大会,国際ユースサッカーin新潟は,各国の青少年のスポーツ交流を図ると同時に,選手の自己成長のきっかけとなっています。ほかにも国際大会等出場者への激励金を807名の方に支給し,競技スポーツへの志向意欲向上を図りました。障がい者スポーツ関係では,第18回全国障害者スポーツ大会福井しあわせ元気大会に新潟市選手団を派遣したほか,「目指そう,支えようパラリンピアン」障がい者スポーツ推進事業として,第14回日本車いすカーリング選手権大会の開催支援やパラリンピアンによる講演会,障がい者スポーツ体験会を実施するなど,障がい者スポーツの振興に努めました。
なお,事務事業の見直しについてですが,国際大会等出場選手激励費では支給基準を見直して,障がい者スポーツ全国大会参加激励金と基準の統一を行いました。
次のみる機会・交流機会の拡大,ドクドキ・ワクワクスポーツふれあい促進事業は,プロ選手との交流を通じてスポーツの楽しさを伝える取り組みとして,サッカーJ2アルビレックス新潟のホームゲーム親子観戦招待を実施し,1万1,972人を招待しました。また,アルビレックス新潟のスタッフ及び選手による年中児から小学生までを対象としたサッカー教室や中学校クラブチームを対象とした指導者派遣事業を行い,2,231人が参加しました。このほか野球及びバスケットボール観戦招待として225組の親子を招待し,見るスポーツの一層の普及を図りました。
プロ野球招致推進事業では,プロ野球新潟招致委員会の一員として,プロ野球公式戦を招致するとともに,
トークイベントを開催しました。
大会・合宿等誘致の推進では,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の合宿誘致に向けて,ナショナルチーム役員による視察受け入れなどを行いました。これによりロシアの新体操ナショナルチームとの事前合宿に係る協定の締結が実現したほか,フランス空手ナショナルチームについても協定締結の実現につながりました。
次の住民主体のスポーツを支える組織の構築,スポーツ推進委員関係費です。市民に対するスポーツ実技指導,助言を行うスポーツ推進委員の人件費及び研修会参加費用などです。
次のスポーツ振興諸経費は,全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料,新潟県体育施設協会への負担金,それから
スポーツ振興課の事務費です。
次の第20目諸費,税外収入払戻金は,平成27年4月1日施行の新潟市体育施設条例等の改正において,同種同規模の体育施設使用料を統一したことに伴い,それ以前に購入した旧回数券について還付したものです。
続いて,10ページ,当課所管分の歳入総額は,予算現額2億2,014万7,000円,収入済額1億9,406万515円,執行率88.2%です。
初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第1目総務使用料は,当課が所管する新潟市陸上競技場及び新潟市体育館の利用に係る使用料です。
次の第9目
行政財産使用料は,当課所管施設の自動販売機設置などに係る使用料です。
次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第1目
総務費国庫補助金,地域生活支援事業費補助金は,障がい者スポーツ大会関連事業に係る補助です。
次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第1目総務費県補助金,東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ費等補助金は,障がい者スポーツの普及促進や競技力向上に係る経費,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた合宿誘致に係る経費に対する補助です。
地域生活支援事業費補助金は,先ほど説明した
総務費国庫補助金と同様,障がい者スポーツ大会関連事業に係る経費を県が補助するものです。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,新潟市アイスアリーナの指定管理者,職員駐車場に係る土地貸付料収入と新潟市陸上競技場における公益財団法人新潟市スポーツ協会の事務室などに係る建物貸付料収入です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,新潟市アイスアリーナの命名権料による収入のほか,スポーツ施設の整備及び新潟シティマラソンを対象としたスポーツ振興くじ助成金や,所管施設の行政財産使用に係る光熱水費実費などです。
次に,第26款市債,第1項市債,第1目総務債は,鳥屋野総合体育館中央監視装置等更新工事や新潟市陸上競技場放送設備等改修など,スポーツ施設の整備において起債したものです。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で
スポーツ振興課の審査を終わり,
文化スポーツ部の審査を終わります。
次に,観光・国際交流部各課の審査を行います。
最初に,観光政策課,国際観光課及び広域観光課の審査を行います。説明は観光政策課長から一括してお願いし,質疑に当たっては内容により国際観光課長及び広域観光課長からも答弁をお願いしたいと思いますが,よろしいでしょうか。
(異 議 な し)
○加藤大弥 分科会委員長 そのように行います。
それでは,観光政策課長から説明をお願いします。
◎大坂一男 観光政策課長 観光政策課,国際観光課並びに広域観光課所管分の平成30年度決算について,配付資料に基づき,歳出から説明します。
3ページ,当課所管分の歳出総額は,予算現額8億407万5,000円に対し,支出済額7億6,325万7,248円,執行率は94.9%となりました。以下,主な事業について説明します。なお,金額については読み上げを省略します。
初めに,第7款商工費,第1項商業費,第1目商業総務費,人件費は,観光・国際交流部の職員21名並びに公益財団法人新潟観光コンベンション協会への出向職員4名,計25名分の人件費です。
次の商業総務諸経費は,西堀6番館ビルの当部事務所の賃借料及び維持管理費です。
次の第3目貿易物産振興費,魅力あふれる観光都市づくり,特産品・土産品の振興は,全国主要都市の百貨店等6会場で観光と物産展を開催し,本市の特産品を販売するとともに,来場者に対し観光情報を発信することにより,物産振興と観光誘客を図りました。
次の第4目観光費,観光の魅力発信,観光誘客宣伝事業は,食と酒,港町文化を初めとする本市の魅力をホームページやパンフレットなどの媒体を通して情報発信するとともに,首都圏や空路で結ばれている地域,近県エリアでの観光キャンペーン,セールス等を実施し,誘客を促進しました。また,佐渡市や会津若松市,京都市など観光に関する交流宣言を結ぶ都市との連携や北前船寄港地における連携などを通じ,広域連携による交流人口の拡大に努めました。
次の魅力あふれる観光都市づくりのうち,観光資源・観光イベントの充実は,新潟まつり,新潟総踊り祭,にいがた食の陣などのイベントに対し,引き続き支援を行ったものです。
「おもてなし」態勢の充実は,新潟駅を起点としてストーリー性のある観光エリアを形成する新潟ストーリープロジェクトを実施するとともに,着地型観光創出支援事業補助金や外国人観光客受入整備補助金を通じて,多言語対応など受け入れ態勢の整備に意欲的な民間事業者の支援を行いました。また,観光循環バスの運行や気軽にまち歩きに参加できる予約の要らないまち歩きを実施するとともに,観光ボランティアガイドの育成に努めました。
4ページ,海外からの誘客促進,外国人誘客促進は,直行便で結ばれている中国や韓国などの東アジアに加え,シンガポールなどの東南アジアへ観光セールスを行うとともに,国や日本政府観光局,新潟県と連携し,海外旅行会社やメディアの招聘などプロモーション活動に積極的に取り組み,本市の知名度向上を図ったほか,海外の旅行会社に対する報奨金制度などを活用し,海外からの誘客を促進しました。
次のクルーズ船誘致推進は,新潟県と連携し,欧米のクルーズ客船本社などにセールスを行ったものです。
次のMICE誘致推進体制の整備,MICE誘致推進は,公益財団法人新潟観光コンベンション協会が行うコンベンション開催補助金制度に対し助成を行いました。また,文化・スポーツイベントを積極的に誘致するため,新潟市文化・スポーツコミッションの事業に対し助成を行いました。
次の誘客推進体制の整備,観光コンベンション推進体制への助成は,本市の魅力発信を初め,旅行商品の造成,MICE誘致活動を展開する公益財団法人新潟観光コンベンション協会の運営や事業に対し助成を行いました。
次の各種団体への補助金は,新潟市民謡連盟,新潟万代太鼓振興会及び古町芸妓育成支援協議会に対する補助金であり,次の観光振興諸経費は,観光事業に係る管理的事務費です。
次に,第8款土木費,第3項港湾空港費,第2目空港費,空港の施設・機能の整備,利用の促進,新潟空港利用活性化促進事業は,新潟空港の新規路線開設及び既存路線の維持,拡充のため,官民一体となったエアポートセールス活動を実施しました。関西国際空港線LCCの就航及びハルビン線の増便などにより,11年ぶりに空港利用者数が110万人を突破し,116万人に達しました。
空港諸経費は,新潟空港整備推進協議会などの加入団体負担金です。
続いて,2ページ,歳入について,初めに,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第6目地方創生推進交付金,地方創生推進交付金は,食や農をさまざまな地域資源と結びつけ,本市ならではの食文化を楽しむガストロノミーツーリズムの構築,推進に対する国からの交付金です。先ほど歳出で説明した観光誘客宣伝事業と「おもてなし」態勢の充実に充当したものです。
次に,第22款寄附金,第1項寄附金,第3目商工費寄附金,商業費寄附金は,JR東日本からの企業版ふるさと納税によるもので,先ほど説明した新潟ストーリープロジェクトに充当しました。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,商工費雑入は,新潟県国際観光テーマ地区推進協議会からの補助金です。
次の土木費雑入は,一般財団法人空港振興・環境整備支援機構からの空港利用促進事業助成金です。
○加藤大弥 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆串田修平 委員 クルーズ船誘致は,大変成果が出ているのですが,平成30年度を振り返って成果と今後の課題をお聞かせください。
◎関川丈彦 国際観光課長 クルーズ船の誘致については,私ども観光部局に来てから積極的なクルーズ船船社へのセールスを行ってきたわけですが,その成果もあって年々伸びてきている状況です。今後引き続きクルーズ船の回数を伸ばすとともに,あとは回数がふえることによっての防犯警備,護岸警備,また岸壁でのおもてなし,市内でのおもてなしの充実といったところが課題になってくるかと思っています。
◆串田修平 委員 今年度も順調に伸びていますが,今後の数値的な目標はあるのですか。
◎関川丈彦 国際観光課長 具体的な寄港回数の目標は持っていません。市の計画としても前年度以上としています。ことしセールスをしても2年後,3年後になりますので,なかなか具体的な目標は現時点では申し上げられませんが,一隻でも多く呼んできたいと思っています。
○加藤大弥 分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で観光政策課,国際観光課及び広域観光課の審査を終わります。
次に,国際課の審査を行います。国際課長から説明をお願いします。
◎金子博昭 国際課長 国際課所管の平成30年度決算について,説明の都合上,歳出から説明します。
資料6ページ,歳出の合計は2億7,041万7,626円で,執行率は97.1%です。
初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費は,国際課配属の一般職員,国際交流員等28名分の人件費です。
次の第12目国際親善費,姉妹・友好都市との交流の推進は,ロシアのハバロフスク市開基160周年記念事業に,市長を団長とする代表団とにいがた総おどり特別チームから成る文化団を派遣しました。記念式典に参加するとともに,ステージ公演への出演やワークショップの開催を行い,未来を担う若者同士の交流を深めました。また,経由地のウラジオストクでも市長と面会し,両市の交流の重要性について確認しました。中国のハルビン市には,新潟県の花角知事とともに市長を団長とする本市代表団が訪問し,中国南方航空へのトップセールスを実施したほか,知事とは別にハルビン市長とも面会し,友好都市提携40周年を前にした両市の今後の交流について意見交換しました。また,ハルビン市が主催する国際友好都市フォーラムにも副市長を団長とする代表団を派遣し,本市の観光資源をアピールしました。
次の多様な都市間交流の推進は,韓国,蔚山市と文化団の相互派遣や青年交流を実施しました。本市から白根大凧太鼓を派遣し,現地で公演する一方,蔚山市からは打楽器パフォーマンスグループを招聘し,巻文化会館での公演には約600名の市民が観覧しました。
次の環日本海交流の推進,海外拠点施設運営事業は,新潟市北京事務所,新潟県ソウル事務所並びに新潟県大連経済事務所の3つの海外事務所の運営に係る経費です。
次の多文化共生のまちづくり,災害時における在住外国人支援事業では,外国人を対象に防災訓練への参加や防災啓発資料の配布などを継続して行いました。
留学生支援事業では,市内の文化・観光施設を中心に体感してもらうにいがた発見ツアーや,若い世代を対象にした青年交流ワークショップ,留学生活での体験や意見を発表してもらう留学生にいがた発見コンテストを開催し,留学生と地域をつなげる機会を設けました。
次の国際親善諸経費は,国際交流員の研修や宿舎などの経費,自治体国際化協会分担金,新潟市国際交流協会運営費補助金などです。
続いて,5ページ,歳入について,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,建物貸付料は,公益財団法人新潟市国際交流協会への建物貸付料です。
また,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,総務費雑入は,国際交流員の宿舎家賃の本人負担分です。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 海外事務所の関係です。開設から既に大分時間がたっていると思います。平成30年度の成果と今後の課題についてお聞かせください。
◎金子博昭 国際課長 新潟市で直接開設している海外事務所は,新潟市北京事務所1カ所ですが,北京事務所に関してでよろしいでしょうか。
◆土田真清 委員 県の事務所にも市の職員が派遣されていますよね。その関係もお願いします。
◎金子博昭 国際課長 まず,新潟市北京事務所ですが,2007年に開設されました。それから12年たっていますが,観光誘客面では開設当初からインバウンドの促進に取り組んでいて,トップセールスによる説明会,北京,上海など観光展への出展,JNTO,JAL,ANA等との事業協力を行っています。新潟市への中国からの観光客数は,引き続き着実に増加していて,北京事務所の活動もそこに貢献していると考えています。現地の日系航空会社と連携した新潟市への誘客も始まっていることも一つの成果であると考えています。中国からの団体ツアー及び宿泊者数ですが,団体旅行への報奨金から得られた統計によれば,2007年は45団体,1,693人でしたが,2015年は434団体,1万2,132人に増加しています。また,貿易面ですが,開設当初から北京,上海など県や農協と協力して県産米,日本酒の販促活動を行い,一時的には対中輸出全国トップになったこともあります。しかし,福島原発事故により禁輸措置がとられていることで,現在この活動はストップしていますが,昨年11月に県産米輸出の解禁となったことから,今後農林水産部でも県と連携を図りながらプロモーション活動の実施を検討していく予定と聞いていますので,北京事務所も現地でこの活動をサポートしていきたいと考えています。
また,新潟県ソウル事務所にも新潟市から職員を1人派遣しています。韓国との交流では,今のところ日韓関係の悪化により観光客数が若干落ち込みを見せていますが,引き続き韓国とのインバウンドに注力していきたいと考えています。
大連については,負担金のみの参画となっていますが,県で県産品の販路開拓を中心に注力していると伺っています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で国際課の審査を終わり,観光・国際交流部の審査を終わります。
ここで,分科会を休憩します。(午後0:10)
(休 憩)
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を再開します。(午後1:14)
次に,経済部各課の審査を行います。
最初に,産業政策課の審査を行います。産業政策課長から説明をお願いします。
◎内藤晃子 産業政策課長 平成30年度決算について説明します。
当課では,今年度の組織改正により海外ビジネス推進室を新設し,国際課及びニューフードバレー特区課が所管していた海外輸出関連業務を一元化しているため,農業総務費及び貿易物産振興費の一部もあわせて説明します。
説明の都合上,歳出から先に説明し,金額については読み上げを省略します。
初めに,資料2ページ,第6款農林水産業費,第1項農業費,第2目農業総務費,農産物の輸出の促進は,新潟市の代表的な輸出産品である米と日本酒の輸出促進を目的に,地方創生推進交付金を活用し,産品の特徴を多言語でわかりやすく伝えるプロモーション映像を制作しました。米や日本酒は輸出先での産地間競争も激しいことから,映像という新たなツールにより産地新潟の特性を伝えるとともに,食べ方,飲み方の提案など,新潟産品に対するバイヤーや消費者の理解が深まるような構成にしました。商談会での放映に加えて生産者や事業者が自由に映像を利活用できる環境を整えることで新潟産品のさらなる輸出拡大につなげます。また,タイ,バンコクで新潟フェアを開催し,製菓や米など約0.5トンを輸出販売しました。
次に,第7款商工費,第1項商業費,第1目商業総務費,人件費と商業総務諸経費は,当課職員17名のうち11名分の人件費及び事務費です。
第2目商業振興費,産業情報の収集・分析・活用体制の充実,産業情報利活用事業では,市内企業の景況感や経営課題を本市独自に把握するため,新潟市景況調査を実施しました。年に2回,2,000事業所を対象に定期的に実施しているもので,調査結果を市ホームページで公表しました。また,本市の中小企業支援策をまとめた冊子,ビジネス応援ガイドを5,000部発行し,支援制度の利活用を高めるため,周知を強化しました。
次の商業振興諸経費は,政令指定都市間の意見交換会などへの出席に伴う事務費です。
次の第3目貿易物産振興費,海外市場との交流の促進,都市間経済交流推進事業では,7つの国と地域から食品バイヤー17社を招聘し,214件の輸出商談を実施しました。ベトナムへの食肉やオーストラリアへの水産練り製品など,見込み額を含め1,533万円の成約になったほか,日仏友好160周年記念事業ジャポニスム2018の公式イベントで,パリ,ナントの市民を対象におにぎりづくりワークショップを開催し,米食の普及拡大を図りました。また,海外での市場調査が困難な中小企業を対象に,外国籍市民をモニターとするテストマーケティングを実施し,外国人消費者に好まれる商品,サービスづくりを支援しました。
次の北東アジア経済関連国際会議開催事業では,新潟県などと共同でエネルギーや物流などをテーマに,北東アジア研究の専門家を招き,国際会議を開催しました。
貿易機能拡充事業は,日本貿易振興機構,ジェトロ新潟情報センターの運営費負担金です。
外資系企業誘致の推進では,構造改革特区の在留資格の特例を活用し誘致した外国企業1社に対して事務所賃料を補助しました。
貿易物産振興諸経費は,中小企業を対象に開催した貿易セミナー経費と事務費です。
3ページ,第2項工業費,第1目工業総務費,人件費と工業総務諸経費は,当課職員17名のうちIPC財団兼務職員6名分の人件費及び事務費です。
第2目工業振興費,産学官連携による総合支援,中小企業経営強化支援事業は,公益財団法人新潟市産業振興財団,通称新潟IPC財団への補助金が主なものです。ビジネス支援センター運営,コンサルティング事業は,NEXT21に開設しているIPC財団ビジネス支援センターの管理運営を初め,中小企業の経営相談を担うプロジェクトマネジャー2名やコーディネーターなど専門人材の人件費,公用車などに要した経費です。平成30年度の相談件数は1,569件で,販路開拓や創業,経営課題などに対するコンサルティングを行いました。創業に関する相談が全体の4割を占めており,年々増加傾向にあるほか,金融機関や信用保証協会の紹介で相談に訪れる案件が年々ふえており,関係機関と連携して中小企業を支援しました。
次の創業準備補助事業では,創業を目指す個人2名に対して経営知識の習得や商品開発,市場調査を支援したほか,新規事業の立ち上げに取り組む中小企業3社を支援しました。
研修・セミナーの開催では,財務や会計,人事制度,ホームページ作成など実務的なテーマに加えて,医療機器開発といった専門的な実践セミナーなどを年間57回開催し,873名が受講しました。
情報収集・発信は,財団のホームページやメールマガジンの運営,管理に要した経費です。
食のマーケットイン支援事業では,食品メーカーや生産者など17社を対象に専門家による伴走型で支援し,市場に受け入れられる商品開発と全47件の新たな販路開拓を支援しました。今年度末までに2億983万円の販売成果を見込んでいます。
域外新販路開拓補助事業では,県外,海外への販路開拓に取り組むメーカーなど11社に対して試作品の製作や販売の促進,強化などに係る経費を支援し,見込み額を含め9,189万円の販売成果となりました。
食の商談促進事業では,贈答用や業務用など用途,テーマ別に県内外の卸業者や土産店,ホテルなどのバイヤー24社を招聘して,市内の中小食品メーカー33社と169件の商談をアレンジし,355万円の成約となりました。また,43件の売り先開拓を支援するなど,資金力,営業力に乏しい小規模事業者の販路開拓を支援しました。
見本市出展補助事業では,個別出展支援枠として,県外で開催される見本市への出展費用の一部を補助したもので,ITソフトウエアや電子工業製品などの販路開拓に取り組む19社を支援し,1億2,021万円の成約見込みとなりました。また,共同出展支援枠では,アジア最大級の食品見本市,フーデックスジャパンに中小食品メーカー5社が共同出展し,312万円余りの成約見込みとなったほか,オリジナル商品開発WEEKでは260万円余りの成約見込みとなりました。
技術開発補助事業では,中小企業の研究,技術開発を促進するため,一般枠と競争的資金獲得枠を設けて支援しています。一般枠では,デジタル無線技術の開発など,初期段階の小規模な開発へのチャレンジとして3社を支援しました。競争的資金獲得枠では,国の競争的資金獲得に向けた準備段階の研究,技術開発を支援しており,陸上養殖の水質浄化繊維と装置の開発などに取り組む2社を支援しました。現在各社において事業化や売り先の開拓などが進んでいますが,陸上養殖に関する開発は国の戦略的基盤技術高度化支援事業,通称サポイン事業の申請も支援し,今年度採択されています。
次の産業見本市開催費負担金では,地元経済団体などと実行委員会を組織し,産業見本市にいがたBIZ EXPO2018を開催しました。ものづくりやITを初めとする199社が出展したほか,国内61社のバイヤーを招聘した個別商談会で181件の商談をアレンジするなど,会期終了1カ月までの間に1億6,792万円の成約が見込まれる結果となりました。
次の新たな活力を生み出す産業の創出,創業の支援は,創業支援策のチラシ印刷費や郵便費などの事務費です。
新潟バイオリサーチパーク推進事業は,平成17年度に秋葉区内に開設した産学共同研究施設,新潟市バイオリサーチセンターの施設運営などに要した費用です。隣接する新潟薬科大学や大手食品会社の研究部門などが入居し,同センターの貸し研究室17室の入居率が年間を通して初めて100%となりました。また,市内農業法人や中小食品メーカーなどから寄せられる機能性評価や臨床試験などに関する相談45件に対応し,薬科大学,新潟大学などとの産学連携をコーディネートするなど,企業の研究開発を支援しました。
以上,当課の歳出決算額は予算現額2億7,600万円に対し,支出済額2億5,503万5,721円で,執行率は92.4%となります。不用額の主な理由としては,2ページの貿易物産振興費の一部事業費が国関係機関の助成対象事業となったこと,3ページの工業振興費のIPC財団補助金においてコンサルティング専門人材の欠員と報酬対象役員の不在による人件費の執行がなかったことなどが主な理由となります。
続いて,4ページ,歳入について,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第6目商工使用料,工業使用料,バイオリサーチセンター使用料及び第9目
行政財産使用料,
行政財産使用料,バイオリサーチセンター
行政財産使用料は,歳出で説明した新潟市バイオリサーチセンターの貸し研究室に係る使用料収入と施設に設置している自動販売機の
行政財産使用料です。
次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第6目地方創生推進交付金は,歳出で説明した農産物輸出促進事業に対する交付金です。
最後に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,公益財団法人にいがた産業創造機構の基金事業が終了したことに伴う出捐金の返還と都市間経済交流推進事業に対する一般財団法人自治体国際化協会の助成金です。
以上,当課の歳入決算額は予算現額1,773万1,000円に対し,収入済額1,843万4,395円,収入執行率は104%となります。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 新潟バイオリサーチパーク推進事業について,まずこの事業の目的について改めて教えてください。
◎内藤晃子 産業政策課長 市内製造業者のうち約20%を占めている食品産業の高度化を産学連携によってバイオ技術で活用度を高めていこうという目的で産学連携拠点施設として整備したものです。
◆平あや子 委員 新潟バイオリサーチパーク推進事業に約1,417万円の事業費がありますが,この内訳はバイオリサーチセンターの指定管理料が主なものでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 御指摘のとおり,この決算額のうち1,184万8,000円が指定管理料となっています。
◆平あや子 委員 平成30年度で,地場産業の振興,発展という視点でどのような具体的な成果があったのでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 主に機能性評価,あとは成分分析といった企業の基礎研究に役立てられました。
◆平あや子 委員 企業の基礎研究に役立ったということですが,実際機能性食品の表示などで商品化できたものはあるのでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 農林水産部で実施している健幸食品認定制度に4社の5商品が登録されています。
◆平あや子 委員 4社の商品が登録されたことによって,どれだけ売り上げが向上したとか,収益が上がったかについては把握しているのでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 そこまで把握はしていません。
◆平あや子 委員 新潟薬科大学,新潟バイオリサーチセンターに隣接した市有地にバイオ関連企業を誘致する計画がありますが,平成30年度の中でどのような動きがあったのでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 東京事務所企業誘致担当課長を通じて,1社が当該用地に関心を持って,価格も含めて交渉をしたことがありました。
◆平あや子 委員 交渉した結果は,契約に至ったのでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 不調ということで,結果には結びついていません。
◆平あや子 委員 案内が市のホームページに載っていますが,それだけではなく,実際に関連企業に赴いて誘致する努力は,平成30年度行ってきたのでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 東京事務所と一緒に取り組んできました。
◆平あや子 委員 最後に,新潟バイオリサーチパーク構想ができて何年目に入りますか。
◎内藤晃子 産業政策課長 合併前になりますが,平成15年2月です。
◆志賀泰雄 委員 IPC財団についてお聞きします。
主要施策成果説明書では,ビジネス支援センター等の利用実績ですが,平成29年度よりも相談件数などが減っていますが,この要因についてお聞かせください。
◎内藤晃子 産業政策課長 平成30年度については,補助金の項目が減ったこともあり,補助金に関する相談が減ったことが相談件数の減った主な要因となっています。
◆志賀泰雄 委員 同じく各中小企業が設定した目標に対する達成割合も平成29年度よりも10ポイント減っているのですが,この要因はどのように分析しているのでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 こちらの主な要因としては,首都圏で開催される大規模見本市に初めて出展する企業が,目標値の設定のときにかなり多くの企業と成約できるのではないかといった期待値が非常に多くて,そのことが全体の満足度を10ポイント下げた要因となっています。
◆志賀泰雄 委員 今中小企業は人手不足とかさまざま厳しい状況に置かれていると思うのですが,IPC財団は,企業支援として非常に大きな役割を果たしていると思っています。相談件数が減っているわけですが,認知度としてはどのような評価をしていますか。
◎内藤晃子 産業政策課長 NEXT21の中に専門のセンターを開設して以来,相談件数は4倍にふえています。口コミとか,SNSなども活用してPRに努めていて,認知度,利用率の点では評価されているものと認識しています。
◆志賀泰雄 委員 今SNSという話がありましたが,どの程度の頻度で,またフォロワーはどの程度いるのかわかりますか。
◎内藤晃子 産業政策課長 フェイスブックを活用して,フォロワーは667件,この数は新潟市内の官公庁系のSNSの中では最も多い件数となっています。発信については,イベントの都度になりますが,月数回以上は発信をしている状況です。
◆志賀泰雄 委員 もう一つ,事業承継の相談体制強化に取り組んだということですが,実際に平成29年度と比べてどのような成果があったのか教えてください。
◎内藤晃子 産業政策課長 平成30年度より事業承継専門の相談員を配置したところです。平成29年度には8件事業承継の相談がありましたが,平成30年度は専門の相談員を配置したことで,22件の相談を受けています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で産業政策課の審査を終わります。
次に,
成長産業支援課の審査を行います。
成長産業支援課長から説明をお願いします。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 成長産業支援課は今年度新設された課で,昨年度の企業立地課から航空産業立地推進室と先端技術推進室の事業を主に引き継いで,成長産業を支援する課となっています。
資料6ページをごらんください。本課は今ほど申したとおり新設課のため,課員の人件費についてはこの後に説明する企業誘致課の人件費に含まれています。
初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第11目厚生研修費は,当課から経済産業省関東経済産業局へ研修のため派遣している職員1名分の家賃等の経費です。
次に,第7款商工費,第2項工業費,第2目工業振興費,新たな活力を生み出す産業の創出,地域イノベーション戦略推進事業は,新潟IPC財団と連携して整備した戦略的複合共同工場及び併設の地域イノベーション推進センターの運営に要する費用です。当課では,これまで中小企業の航空機産業への新規参入や事業拡大を支援するために,設備投資や部品製造に必要な国際認証の取得,専門人材を配置したコンサルティング事業を展開し,中小企業の人材育成,技術の高度化などを支援してきました。これまでの取り組みの成果として,多くの引き合いを受けており,着実に受注を伸ばしている状況です。また,これまで官民一体となった積極的な取り組みは国内でも非常に注目をされており,市内の商社と県外商社,政府系金融機関による新会社の発足といった新たな展開にもつながっています。昨年7月に誕生したこの新会社については,地域の中核としての機能を果たしてもらうべく新潟市としても非常に期待しているところであり,引き続き官民一体となって取り組んでいきたいと考えています。
次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化,既存工業の育成・支援,ICTを活用した事業創出です。当課では,本市における産業活力の向上や地域経済,都市の活性化を図ることを目的としてAI,IoTなどの先端技術を活用した実証実験を支援し,平成30年度は実証実験を5件,実証プロジェクトを1件支援しました。また,若年層に対し先端技術やプログラムを学ぶ場を提供したり,新たなビジネスを創出するため,企業,人,物,情報が集まる場づくりに取り組む事業者を支援しました。
次の都市のポテンシャルを生かした企業誘致の推進,企業誘致への助成・推進,企業立地の促進事業は,新潟地域のすぐれた技術のPRや国内外への情報収集を図るため,3年に1度開催される国際航空宇宙展2018東京へ出展しました。11企業・団体で延べ46名の参加がありました。
最後に,各種団体への補助金は,各種ソフトウエア産業並びに情報処理産業に携わる会員相互の連携や情報サービスの健全な発展を図るため,新潟市ソフトウェア産業振興会の活動費を補助しました。
以上,
成長産業支援課所管の歳出の合計は,予算現額6,191万1,000円,決算額3,740万6,923円,執行率は60.4%でした。不用額は,主に補助金の活用を想定した企業の事業計画が後年度に繰り越されたことによる補助金額の減によるものです。
続いて,7ページ,歳入について,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第6目地方創生推進交付金は,内閣府の認定を受けた地域再生計画による国の交付金です。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,工業団地内の土地の事業者への貸付収入です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,当課から経済産業省へ研修のため派遣している職員の家賃に係る本人負担分です。
以上,
成長産業支援課所管の歳入の合計は,予算現額2,130万6,000円,収入済額821万3,702円,執行率は38.6%でした。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆内山航 委員 先ほど説明があったように,この課は今年度から2つの室が一緒になりましたが,もう一度この課が設立された目的と,その目的を平成30年度はどの程度達成できたと考えるか,まずお聞かせください。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 先ほどの説明のとおり,企業立地課の航空産業立地推進室は結構長く行っていて,航空機を成長産業の一つの柱として育て,新潟市の新たな産業にする取り組みは引き続き昨年度,本年度も行っています。もう一つの先端技術推進室は昨年新設された室で,今世の中においては先ほど言ったとおりICT,IT,AIといったさまざまな技術がどのような場で生かされるかが注目されていますので,新潟市の個々の企業が行うのではなく,地域全体として新しい技術が普及し,それが新たな産業として伸びるために,いろいろな企業にまずは新潟市で新しい技術の実証を行ってもらうということを昨年実施して,実証件数が,金額の小さい事業が5件,大きい実証プロジェクトを1件実施しています。本年度も引き続き,新しい技術を新潟市の企業に活用してもらうだけでなく,その技術が地域として根づいてもらうよう今も実施しています。
◆内山航 委員 それと今後
起業,創業との連携が必要になってくる気がするのですが,新しい産業を育てていく上で,
起業,創業を行う産業政策課と兼ね合いもあると思うのですが,その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 本課においては,1つは若年層の技術的なプログラミングの場の提供ということで,若年層向けの事業を実施しています。ただ,
起業,創業という形で実際に我々の課から新しい企業を生み出す,ないしはそれを支援する事業は実施していません。
◆土田真清 委員 平成30年度から新規で取り組んだICTを活用した事業創出について,詳しく中身を教えてください。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 2つ種類があり,実証実験を支援するプログラムは5件実施しています。うち1件は省電力長距離無線,LPWAという技術を使い新たな新潟市のビジネスにできないかということで,市内のソフトウエア会社が家庭にある灯油タンクにそのセンサーを設置し,自動的に灯油の減りぐあいを集めて新たに配送することができないか実証を行っています。
次の事業が5Gという次世代通信規格の実証で,全国で初めて5Gを使ったVR,バーチャルリアリティー映像,にいがた総おどりの映像を全国に配信するものを昨年実証しています。
次がスマートグラスのソフトウエア導入による建設現場の遠隔作業の支援という項目で,眼鏡型のウエアラブル端末を使って,作業者が何人も行かなくても,代表の方がそれをすることによって会社の中でも複数の者が現場の様子を見ることで省力化を図る実証を行っています。
次は小型ICT施工用建機による実証で,小型の建機にICTセンサーをつけて,自動操縦ができる形にする実証を行っています。
最後が医療用相談アプリで,新潟市内の方に健康状況を見るアプリを持ってもらい,日ごろの体のぐあいを見て,それをデータ収集し,従来の医療活動につなげてもらうための実証をしています。
最後に,大きい実証プロジェクトについては,上水道の中の塩素の発生ぐあいをセンサーで感知し,メンテナンスで作業員が上水管に入ってケアするのではなく,センサーで常に感知してメンテナンスの数を減らす実証実験を行っています。
◆土田真清 委員 その実証あるいはプロジェクトは,何年間継続で行うのでしょうか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 細かいほうの実証実験は単年度限りの事業で,実証プロジェクトは計画上2年間継続できる形になっています。
◆土田真清 委員 いろいろなアイデアが生まれたものは1年実験をして,次はまたIPC等と連携しながら
起業,創業という形になるのでしょうか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 昨年度については各企業内の実証ですので,ほかの企業にすぐ伝播するものではないのですが,今年度の実証についてはその辺は改良して,できるだけ個社のための技術取得ではなく,それがほかの企業にも伝わって,新潟市の新たな産業になってもらうための事業を選定しています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で
成長産業支援課の審査を終わります。
次に,商業振興課の審査を行います。商業振興課長から説明をお願いします。
◎星野隆 商業振興課長 当課所管の平成30年度決算について,配付資料に基づいて説明します。8ページ,説明の都合上,歳出から主要事業を中心に説明し,金額は読み上げを省略します。
初めに,第5款労働費,第1項労働諸費,第1目労働諸費,中小企業の資金調達の円滑化,中小企業制度融資貸付事業は,開業者向けの中小企業開業資金に係る貸付原資となる金融機関への預託金です。
次に,第7款商工費,第1項商業費,第1目商業総務費,人件費,駐車場の管理運営,商業総務諸経費は,当課の人件費や事務費のほか,西堀地下駐車場の管理運営費などです。なお,西堀地下駐車場の利用台数は前年度比約3万4,000台増の約22万台の利用となりました。
次に第2目商業振興費,中小企業の資金調達の円滑化,中小企業制度融資貸付事業は,本市制度融資関連の経費です。内訳としては,一般融資を初め小規模・零細企業を支援する小規模企業振興資金や債務の一本化や借りかえによる経営の安定化を支援する中小企業資金繰り円滑化借換融資などの制度融資の貸付原資を金融機関へ預託したものです。
次の地方産業育成資金借入金元金償還金は,制度融資の一つ,地方産業育成資金の貸付原資の2分の1を県から無利子で借り入れており,その借り入れた資金の償還金です。
次の新潟県信用保証協会保証料補助金は,制度融資を利用する際に必要となる信用保証料への補助金です。なお,事務事業見直しで一部を除き300万円以内の借り入れへの補助率を全額から2分の1へ見直しを行いました。平成30年度については,前年度比42件減の1,287件の保証料補助を行いました。
次の制度融資貸付金利子補給は,中小企業開業資金などに係る利子補給金です。開業資金のうち特定創業支援事業の支援を受けて利用する場合に3年間無利子とする利子補給を平成28年度から行っていますが,新規貸付件数は前年度より3件増加の69件となりました。
9ページ,商店街の活性化,商店街活性化推進事業,商店街活性化事業は,商店街活性化ステップアップ事業や商店街環境整備事業で,町なかのにぎわい創出や商店街の意欲的な活動及び環境整備などに対して支援を行ったものです。
次の地域拠点商業活性化推進事業は,各区のまちなかの活性化のため,区において策定する拠点商業活性化計画に沿って実施する事業に対して,補助率のかさ上げ等により重点的に支援を行いました。
次の次世代店舗支援事業は,魅力的な店舗への改装等や商店街の空き店舗を活用した事業に対して支援しました。事務事業見直しにより既存店に対する支援と空き店舗対策事業を統廃合し,申請要件や補助率等を見直しました。実績件数は記載のとおりです。
次の創業サポート事業は,空き店舗における創業の店舗賃料を支援するもので,平成30年度は新たに5件の事業を選定しました。
次の中心市街地商店街活性化事業は,西堀ローサに設置しているまちなかステージの関係経費です。
次のその他商店街活性化推進事業は,商店街LED灯街路灯等維持管理事業やプレミアム付商品券事業などです。
次の各種団体への補助金は,各商工会議所,商工会への補助金が主なものです。
次の商業振興諸経費は,大規模小売店舗立地法の運用に係る経費です。
次の第3目貿易物産振興費,産業振興施設の管理運営,産業振興センターの管理運営は,管理運営費や施設の長寿命化による大規模改修事業の実施設計に要した経費です。なお,平成30年度は154団体の施設利用がありました。
次の第2項工業費,第2目工業振興費,中小企業の資金調達の円滑化,中小企業制度融資貸付事業は,主に工場の新増設や設備投資の際に利用される制度融資の貸付原資となる金融機関への預託金です。
欄外,平成30年度の制度融資全体としては,新規融資件数が前年度50件減の1,452件となりました。
以上,当課の歳出決算額は,全体で予算現額142億5,925万9,000円,支出済額92億3,514万6,406円,執行率は64.8%,不用額は50億2,411万2,594円となります。なお,主なものは制度融資に係る不用額です。理由としては,市中の金融機関の積極的な融資姿勢により民間融資が伸び,市制度融資の利用が見込みよりも減少したことによるものです。
続いて,歳入について,10ページ,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第6目商工使用料,商業使用料は,西堀地下駐車場使用料及び産業振興センター使用料で,各施設の使用料収入です。なお,西堀地下駐車場関連の収支差額はマイナス約2,200万円であり,産業振興センター関連の収支差額はプラス約2,200万円です。
次の第9目
行政財産使用料,
行政財産使用料は,西堀地下駐車場における携帯電話基地局や産業振興センターの自動販売機などの設置に伴う使用料収入です。
次の第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第53目となっていますが,第9目に訂正をお願いします。大変申しわけありません。第9目商工費国庫補助金は,プレミアム付商品券事業のシステム委託など,事業費への補助を国から受け入れたものです。
次の第20款県支出金,第4項県貸付金,第1目地方産業育成資金貸付金は,当該制度融資の金融機関への預託金の2分の1を貸付金として県から受け入れたものです。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,新潟テルサ前にある臨時駐車場の一般利用に伴う収入です。
次に,第25款諸収入,第2項貸付金元利収入,第3目労働費貸付金元利収入と第5目商工費貸付金元利収入は,先ほど歳出で説明した各制度融資の貸付原資となった預託金が金融機関から払い戻されたものであり,歳出と同額となっています。
次の第5項第4目雑入,商工費雑入は,制度融資貸付金の繰り上げ返済に伴う保証料補助金の返戻金が主なものです。
次の第26款市債,第1項市債,第5目商工債,商業債,商工施設整備事業債は,産業振興センターの大規模改修事業に係るものです。
以上,当課の歳入決算は,予算現額137億4,429万2,000円,収入済額87億7,516万4,260円で,執行率は63.8%でした。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 平成30年度は,事務事業の見直しで,先ほども説明があった新潟県信用保証協会保証料補助金と次世代店舗支援事業の補助要件や補助率等が見直されました。信用保証料補助金では補助件数で平成29年度比42件減の1,287件ですが,これは補助率を全額から2分の1に減らしたことが要因だと思いますが,どうでしょうか。
◎星野隆 商業振興課長 前年度に比べて42件のマイナスとなっていますが,制度改正の前年は103件の減少となっています。私どもが今認識しているのは,民間金融機関で積極的な融資が進んでいる状況によって制度融資全体が減っていますので,それに伴って,保証料補助の件数も減っていると見ています。
◆平あや子 委員 次世代店舗支援事業では,既存補助事業の申請要件や補助率などを見直しましたが,平成29年度との比較ではどのような変動があったのでしょうか。
◎星野隆 商業振興課長 3年間既存店に対する補助を行ってきて,その実績に基づいて課題を抽出しました。実際には単純なエアコンの更新や冷蔵庫の更新だけではなかなか魅力向上につながっておらず,売り上げの向上にはつながっていないという実態も見受けられたことで,そういったものは対象から外しています。また,限度額も100万円から50万円に落としていますが,実際の補助金の実績を見ると平均が50万円以内におさまっているということで,見直しをかけました。
◆平あや子 委員 では,申請要件は変更したが,申請されたものについてはほぼ認めているということでしょうか。
◎星野隆 商業振興課長 予算が限られていますので,支出が予算に達するときには募集を制限しますが,今回はそういう状況ではなかったので,申請されたものは認めている状況です。
◆青木学 委員 不用額約50億円の主なものが,融資の利用がなかったということですが,融資の関連での具体的な数字を言ってもらえますか。
◎星野隆 商業振興課長 預託金としては49億6,490万円,それと保証料の補助金で2,175万9,111円となっています。
◆青木学 委員 実際ほとんどの額ですが,この間50億円ほども融資の利用がなかったことはありましたか。
◎星野隆 商業振興課長 前年度の不用額は約37億円で,その前をずっと見ていきますと約42億円,約52億円,平成25年度には約61億円という不用額があります。
◆青木学 委員 そうすると,この50億円は必ずしも突出した額ではないということですが,市場の意向としては今回も民間の金融機関の融資を利用していたという話ですが,どういう意向が働いてこうなっているのですか。制度上の使いにくさが大きいのですか。
◎星野隆 商業振興課長 基本的に制度融資は,景気の下降局面ではセーフティネットとしての資金需要が高まって,景気の上昇局面では下回る傾向にあります。さらに,今金融機関では低金利競争で,民間のプロパー融資にする動きが全体的にあります。実際の県内の貸し出し状況はふえていて,保証つき融資が減って,民間プロパー融資がふえている状況です。
◆青木学 委員 今の説明は,トータルで理解するとすればどういうことですか。結局融資の利用全体としてはふえていて,実際当該年度の所得もやや伸びている。ただ,他の政令市から見れば低い状況にはあるのですが,景況感とすれば上がってきていて,それが融資の利用にも反映されている。それに当たって市の融資ではなく,民間金融機関の融資を利用する事業所がふえている。トータルで見るとどう理解すればいいのですか。
◎星野隆 商業振興課長 まず県内民間金融機関の全体の貸し出し状況はふえています。その中で利用者がどれを選択するかになるのですが,基本的に制度融資の性格は担保力とか信用力が乏しく,どちらかというと金融機関からリスクが高いと思われる状況の場合に制度融資が利用される状況になっています。したがって,今はどちらかというとリスクが高いと見られている企業が少なくなって,リスクが低いと思われている企業がふえていれば,民間プロパー融資は積極的に貸し出しをする。それでも景気の影響にかかわらず,民間金融機関からの借り入れが困難な中小企業の皆さんがいます。そういう方は景気にかかわらず制度融資を使うということで,中小企業の方で今まで金融機関がリスクが高いと思っていた会社が少なくなっているという捉え方です。
◆青木学 委員 そういう状況で,平成31年度は予算ベースでは金額はどうなったのですか。
◎星野隆 商業振興課長 平成31年度は115億8,500万円です。
◆土田真清 委員 西堀地下駐車場の関連でお尋ねします。
歳出の5,700万円ほどの金額の内訳を教えてください。
◎星野隆 商業振興課長 指定管理料がほとんどで,5,500万円ほどです。それから,賃借料が150万円ほど,それから需用費,役務費です。
◆土田真清 委員 3,500万円ほど収入が載っていて,そこにあえて収支差額2,200万円と記載がありますが,この差額はどのように考えている部分でしょうか。
◎星野隆 商業振興課長 これは単純にかかっている歳出に対して歳入,これを差し引いた金額で,西堀地下駐車場は過去には特別会計も設けた時期もありましたので,継続的に委員会で報告していたものです。
◆土田真清 委員 来年3月に三越が閉店するとか,古町ルフルが開業する話もありますが,今後の駐車場の利用状況をどのように予測していますか。
◎星野隆 商業振興課長 中央区役所の移転後,免除件数がふえていて,56%ほどになっていますが,いろいろ調べてみると,3,500万円の収入のうち現金収入が53%を占めています。それから,古町商店街の皆様が出資している古町まちづくり会社が運営している共通駐車券事業を利用しているのが40.5%あるということで,確かに行政を利用目的の方が多くなっていますが,中心市街地で多様な使われ方をしている駐車場という認識を持っています。
◆土田真清 委員 今後の利用台数の予測はありますか。
◎星野隆 商業振興課長 今持ち合わせていません。
◆土田真清 委員 先ほどの課長の話ですと,現金が53%,残りがカード対応だったので,カードの中には三越を利用した方が結構いると思い,その減の予測とか,今後古町ルフルの開業でどれほどの見込みがあるのかと思いお尋ねしましたが,資料がなければ結構です。
◆串田修平 委員 中小企業制度融資貸付金の開業資金の関係でお尋ねしますが,特定創業支援とはどういう内容ですか。
◎星野隆 商業振興課長 特定創業支援事業は,IPC財団とか金融機関,それから商工会議所が特定創業支援事業者として国から認定されていて,創業を行う方が特に経営,財務,人材育成,販路開拓の4つの知識を全て習得できるように,4回以上かつ1カ月以上にわたり継続的なセミナー等の支援を行い,そういった期間受講した方がいわゆる利子補給の対象になるものです。
◆串田修平 委員 そうすると,開業という意味は
起業とイコールではないのですか。
◎星野隆 商業振興課長 どちらも含まれています。
◆串田修平 委員 135件の業種別,分類別はわかりますか。
◎星野隆 商業振興課長 サービス業が44件,飲食店が36件,小売が17件です。あとは,医療,福祉8件,それから,少ないですが,教育,学習の2件などがあります。
◆土田真清 委員 空き店舗対策の次世代店舗支援事業は,合計で80件ほど事業採択がありますが,区ごとの件数がわかったら教えてもらいたいのですが。
◎星野隆 商業振興課長 北区6件,東区8件,中央区31件,江南区5件,秋葉区5件,南区4件,西区11件,西蒲区10件です。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で商業振興課の審査を終わります。
次に,企業誘致課の審査を行います。企業誘致課長から説明をお願いします。
◎丸山信文 企業誘致課長 当課が所管した平成30年度の決算について,配付資料に基づいて説明します。説明の都合上,歳出から説明し,金額については一部を除き読み上げを省略します。
初めに,12ページ,第7款商工費,第2項工業費,第1目工業総務費は,職員12名分の人件費及び事務関係諸経費です。本年度4月に企業誘致課と
成長産業支援課に分課しましたが,当該経費は両課分の経費を一括して企業誘致課に計上しています。
次の第2目工業振興費,新たな活力を生み出す産業の創出,創業の支援は,創業・
起業者に対し事務所の賃料などを補助するもので,新規5件を含め20件の創業を支援しました。
次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化,既存工業の育成・支援,中小企業生産性向上設備投資補助金は,主に製造業の企業に対して作業の効率化や品質の向上など,生産性向上に資する設備投資を支援するもので,実績として49件,企業の設備投資額総額約7億円に対して10%から30%の補助を行い,申請のあった項目の平均としては,作業効率化で平均45%増加,品質向上としては歩どまり率が30%改善,賃上げも5%増加するなどの効果を生み出しています。
伝統工芸の育成・支援は,新潟市の伝統的工芸品である新潟漆器,新潟仏壇の普及宣伝のため,展示会や技術伝承のための研修会の開催に係る経費の一部を負担したものです。
次の都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進,企業誘致への助成・推進では,都市の拠点性向上,魅力ある雇用の創出に向け,補助制度をPRしながら,市内企業への支援とあわせて東京事務所と連携し,企業誘致活動を積極的に展開しました。
まず,工業振興条例助成金は,用地取得費や工場建設に係る固定資産税及び事業所税相当額を3年間助成するもので,江南区の株式会社オーシャンシステムや北区の株式会社栗山米菓など,合計で68件の立地に対して助成を行いました。また,人材育成への助成は,中小企業大学校などの研修を受ける際に費用の2分の1を助成するもので,29件の助成を行いました。合わせて全体の助成件数は97件となっています。
2つ目の物流施設立地促進事業補助金は,製造業との関連性が高い運輸業の立地に対して先ほどの工業振興条例助成金と同じく補助するもので,北区のアキタロジ株式会社や,同じく北区の株式会社産業運輸など10件の立地に対して補助を行いました。
次の本社機能施設立地促進事業補助金は,本社の機能の移転及び拡充を行う企業に対して用地取得費,施設整備費などに対する補助を行うもので,北区の株式会社日本ファインケムへの補助を行いました。
次の情報通信関連産業立地促進事業補助金は,情報通信関連産業,いわゆるIT関連企業やカスタマーサービスセンターの立地においてオフィスの賃料や雇用に対して補助するもので,中央区のフラー株式会社など市外企業3件の補助を行いました。
最後の企業立地の促進事業は,企業訪問や見本市の出展など企業誘致・立地を促進するための活動などに要した費用です。これらの取り組みにより,実績としては市外企業の誘致を含めた全体の企業立地件数は35件,うち誘致件数は11件です。計画ベースでの新規雇用者数は545名でした。
次に,各種団体への補助金は,新潟市漆器同業組合など団体が行う販路拡大などについて支援したものです。
次の工業振興諸経費は,本市が加入している日本立地センターへの負担金などです。
以上,歳出の合計は,予算現額8億4,208万4,000円,決算額6億9,466万7,600円,執行率は82.5%でした。不用額の内訳は,主に立地を見込んでいた企業の創業開始時期のおくれなどによるものの補助の減によるものです。
続いて,13ページ,歳入について,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第6目地方創生推進交付金は,内閣府より認定を受けた地域再生計画による国の交付金です。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,工業団地内の土地の事業者への貸付収入です。
次の第2目利子及び配当金は,本市が出資している石油資源開発株式会社と株式会社新潟流通センターからの配当金です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第1目弁償金及び第4目雑入は,平成25年度で廃止したにいがたe
起業館について,施設の利用承認期間が終了した後も部屋から退去せず不法占用を行っていた企業に対しての損害賠償金及び未支払いの通信料です。
以上,歳入の合計は,予算現額9,167万1,000円,収入済額1,876万1,894円,執行率は20.5%でした。歳入の減額理由としては,既存の事業に対して国の地方創生推進交付金を充当できないか調整しましたが,当初予算で見込んでいた事業の一部が対象外となったことによるものです。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 企業立地の件数35件の区ごとの内訳を教えてください。
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を休憩します。(午後2:28)
(休 憩)
○加藤大弥
分科会委員長 分科会を再開します。(午後2:30)
◎丸山信文 企業誘致課長 35件の内訳ですが,北区が7件,東区が2件,中央区が13件,江南区が2件,秋葉区が2件,南区が1件,西区が1件,西蒲区が7件という内訳でした。
◆土田真清 委員 各区に企業団地がいろいろあると思いますが,各区との連携はどのようにとったのか教えてください。
◎丸山信文 企業誘致課長 区に産業振興課などがありますので,そちらと連携をとりながら,実際にあいている状況とか運用状況をやりとりしたり,企業相談があったときにこういう場所があるということを紹介して,必要によっては区と一緒に説明に行ったりしています。
◆土田真清 委員 企業誘致課が窓口というのはわかるのですが,区のいろいろな特性とか特色とかがあるので,区役所がもう少し企業誘致にもかかわれる仕組みもあってもいい感じがしますが,今本庁と区役所の役割分担はどのようにお考えでしょうか。
◎丸山信文 企業誘致課長 区役所の場合,今どちらかというと地域の企業振興をメーンで行っていますが,生産設備補助金といったものは区が窓口になってもらったりとか,そのきっかけを踏まえて実はこういう相談があるというようなことで少しずつかかわってもらいながらと考えています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で企業誘致課の審査を終わります。
次に,雇用政策課の審査を行います。雇用政策課長から説明をお願いします。
◎大倉正弘 雇用政策課長 雇用政策課所管の平成30年度決算について説明します。
なお,当課の決算には昨年度まで地域・魅力創造部新潟暮らし奨励課が所管した事業が含まれています。配付資料により,説明の都合上,歳出から説明します。
14ページ,当課の平成30年度予算現額,支出済額,不用額は記載のとおりです。
初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第7目企画調査費,新潟暮らし創造運動の推進は,本市の移住・定住情報サイトHAPPYターンを初めとした各種ウエブサイトの運営や移住促進ガイドブックの発行により,市内外へ広く情報発信を行いました。流入促進の取り組みとして,首都圏での移住セミナーや個別相談会を実施し,相談者数は平成29年度の364人から平成30年度は403人に増加しました。また,流出抑制の取り組みとして,市内の大学と連携し,学生に地域への愛着や誇りを育んでもらうための講義を行いました。さらには,移住した方に新潟暮らしをより快適に楽しんでもらうための交流会を開催し,延べ152人が参加しました。これら新潟暮らしの魅力を市内外にPRすることでUIJターンの促進や若者の転出抑制に取り組みました。
次に,第5款労働費,第1項労働諸費,第1目労働諸費,人件費は,当課6人分の一般職員人件費です。
次の雇用の拡大と確保,就労支援事業のうち働き方改革推進事業は,企業の働き方改革の取り組みを支援するため,先駆的に取り組む企業の表彰や経営者向けセミナーの開催などを行ったほか,各種支援制度やノウハウをまとめた啓発ガイドブックを発行しました。
市内就労促進事業は,国や県,経済団体,地元大学などと連携し,大学生,高校生,中学生それぞれに向けた地元就職への意識を醸成するための取り組みを行うとともに,就職を控えた子供を持つ保護者に対し地元就職関連の情報を届けました。また,市内企業の情報を発信するホームページ,にいがたで働こうにおいて,若者向けにデザインを一新したほか,新たなコンテンツを追加するなど,内容の充実を図りました。
新潟地域若者サポートステーション事業は,社会参加にさまざまな困難を抱える若年無業者,いわゆるニートと呼ばれる方たちの職業的自立を図るため,コミュニケーションセミナーや職場見学,ジョブトレーニングといった就労に向けた支援を庁内はもとより,国,県などの関係機関と連携しながら取り組みました。
15ページ,ものづくり・技づくり伝承支援事業のうち新潟市高等職業訓練校補助金は,県知事認定の職業訓練や新潟市職業訓練実習場の管理運営を行う職業訓練法人新潟市職業訓練協会への補助を通じ,職業訓練や技能資格の取得などの支援を行いました。
新潟市職業訓練実習場管理費は,中小企業に雇用される労働者に対し職業訓練を行う事業主や団体などに同施設を提供し,教育訓練体制の整備を図りました。
にいがた・技のにぎわいフェスタ負担金は,各種技能を広く知ってもらうことを目的に,平成30年度は上越市で行われた同イベントの開催を支援しました。
次の勤労者福祉の充実,勤労者実態把握事業,中小企業優良従業員・技能功労者表彰事業は,中小企業の優良従業者やすぐれた技能を有する技能功労者を表彰し,勤労意欲の高揚や職場定着の支援を図りました。
賃金労働時間等実態調査事業は,労働者の賃金や労働条件の実態を把握し,経済団体や労働団体ほか関係機関への情報提供を行いました。
勤労者福祉支援事業,新潟勤労者総合福祉センター管理費は,同センター,通称新潟テルサの適正な管理運営に努め,勤労者等の教養,文化,福祉の向上を図りました。
新潟県労働金庫貸付金は,勤労者の生活資金などの広範囲な資金需要に対し融資の円滑化を図るため,新潟県労働金庫に対する貸し付けなどを行い,勤労者を初めとした市民の生活の安定と福祉の向上に努めました。
新潟市勤労者福祉サービスセンター補助金は,同サービスセンター,通称ニピイへの補助を通じて中小企業勤労者の福祉の向上を図りました。
このほか各種団体への補助金を通じて勤労者福祉の増進を図るとともに,企業や関係機関・団体などで構成する協議会への負担金を支出しました。
次の労働諸経費は消耗品などの事務費です。
以上が当課の歳出決算になりますが,予算現額7億1,927万3,000円に対して,支出済額6億3,932万3,958円,執行率は88.9%です。不用額の主な内訳は,新潟県労働者信用基金協会貸付金において貸付先の協会より借入自粛の申し出があり,協会への貸し付けが行われなかったことによるものなどです。
続いて,16ページ,歳入について,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第4目労働使用料は,職業訓練実習場と新潟テルサの施設利用に関する使用料収入です。なお,新潟テルサの平成30年度の利用状況は,ホールの利用人数は15万6,885人で前年比629人の増,会議室の利用人数は8万5,067人で前年比2,211人の減,フィットネスセンターの利用人数は8万5,564人で前年比1,128人の増となっています。
次の第9目
行政財産使用料は,新潟テルサのレストラン,自動販売機設置などの財産使用に係る使用料収入です。
次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第6目地方創生推進交付金は,歳出で説明した新潟暮らし創造運動の推進,働き方改革推進事業,市内就労促進事業に対する交付金を受け入れたものです。
次に,第22款寄附金,第1項寄附金,第6目労働費寄附金は,若者の定着の取り組みに支援するものとして,株式会社第四銀行から寄附を受け入れたものです。
17ページ,第25款諸収入,第2項貸付金元利収入,第3目労働費貸付金元利収入は,歳出で説明した新潟県労働金庫への貸付金の元金収入です。
続いて,第5項雑入,第4目雑入は,移住・定住情報サイトの広告収入のほか,新潟テルサのレストランや自動販売機の光熱水費の実費徴収金です。
以上,当課の歳入決算額は,予算現額4億6,660万6,000円に対して,収入済額が3億8,499万9,948円,執行率は82.5%です。予算現額に比べ減となった主な内訳は,新潟県労働者信用基金協会貸付金において貸し付けを行わず歳出がなかったことにより,対応する元金収入がないことによるものです。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 移住の関係でお尋ねします。
私もフェイスブック等でいろいろHAPPYターンの情報を見ていますが,実際に平成30年度で新潟市に移住した方はどれほどいるものでしょうか。
◎大倉正弘 雇用政策課長 転入者のうち移住者を正確に把握することは困難ですので,転入届の手続の際に転入者アンケートを配付し,その回答の集計により把握に努めているところです。そのアンケートの集計結果を申し上げますと,平成30年度については転入者の10.2%に当たる1,927人から回答があり,そのうちの423人が県外からの移住者であると把握しています。
◆土田真清 委員 移住者の定義がなかなか難しいと思うのですが,セミナーとか,大学でのいろいろなPRとかをしていると思います。その追跡調査といったものはしていないでしょうか。
◎大倉正弘 雇用政策課長 その後参加者個人を全て追跡することは難しいところがあるのですが,熟度の高い相談者の中にはあわせて仕事を探す方がいます。その場合は,新潟県U・Iターンコンシェルジュ制度に登録してもらい,その場合は登録した方が新潟市で就職して,新潟市に住んだか追跡していて,相談者の全てが登録するわけではないのですが,平成30年度の実績を申し上げると,我々が主催する相談会を通じてコンシェルジュに登録した方が23名いて,その中で新潟市に移住した方は家族を含めて5名と把握しています。
◆土田真清 委員 新潟市の目指す方向として,交流人口の拡大,あわせて移住者の拡大も図ることがあると思うのですが,どれほど移住した方がいるのかをある程度把握するのも一つの手段かと思うのです。それがわからない状態でどこにどうお金を投入していいのか,多分ポイントがいろいろとあると思うので,その辺の課題をどのようにお考えですか。
◎大倉正弘 雇用政策課長 委員のおっしゃる部分ももちろん課題として認識していますので,今申し上げたアンケートとか,仕事を探す登録とか,さらには移住支援制度の利用者とか,さまざまな切り口からできるだけ把握をして,実際に移住するまでの期間は人それぞれだと思いますし,取り組みをずっと継続してきていますので,そういったものが前年度以上になるような気持ちを持って取り組みを進めていきたいと思っています。
◆青木学 委員 賃金労働時間等実態調査を行っていますが,当該年度でいっても所得が多少伸びているわけです。他の政令市から見ればまだ低いですが。この実態調査から見ると特定の分野が伸びているのか,全般的に伸びているのか,そういう傾向は調査から見えてきているのでしょうか。
◎大倉正弘 雇用政策課長 調査の項目の集計では産業別での集計をしていて,例えば建設業,製造業,情報通信業といった業種別でのデータを集計しています。
◆青木学 委員 分野別で伸びているところとそうでないところがわかれば教えてもらえますか。
◎大倉正弘 雇用政策課長 平成30年度のまとめは全体での前年比較というデータだけになって,産業別に見ようとすると再確認というか,比較が必要ですので,資料が必要であれば後ほどということでお願いしたいと思います。
◆青木学 委員 全体としては,平成29年度との比較でどのぐらい伸びているのですか。
◎大倉正弘 雇用政策課長 産業全体では,前年産業で所定内賃金26万3,480円が平成30年度では27万5,004円という調査結果です。
◆青木学 委員 それから,労働時間でいうと,働き方改革などが言われている中で,この調査で残業の削減やワーク・ライフ・バランス,この辺の実態も把握しているのでしょうか。
◎大倉正弘 雇用政策課長 労働日数,労働時間についても調査しています。
◆青木学 委員 残業の状況がどのぐらい縮減されているかや,ワーク・ライフ・バランスがどのぐらい推進されているかわかれば教えてもらいたいのですが。
◎大倉正弘 雇用政策課長 1日の所定労働時間から申し上げますと,前年比の産業合計で所定労働時間7時間39分,これが平成30年度の集計結果では7時間46分となっています。
◆青木学 委員 今法律で労働時間は,7時間45分でしたか。これは非正規とか,いわゆるフルタイムではない時間分も対象の調査結果ですか。要は正規雇用の残業時間がどのぐらい減っているかが知りたかったのです。
◎大倉正弘 雇用政策課長 所定外の時間の集計結果を申し上げると,平成30年度の所定外,これは月単位の平均ですが,11.1時間,前年度は10.9時間という調査結果になっています。
◆青木学 委員 そうしますと,平均で出しているわけですが,若干ではあるが,伸びていることになるわけです。特に働き方改革が集中して言われてきている中で,なかなか新潟市の事業所の実態からいうと残業は縮減されていないと受けとめるのですが,そのあたりの認識と,こういう結果を踏まえての取り組みについて聞かせてもらえますか。
◎大倉正弘 雇用政策課長 調査の統計結果から見える部分は横ばい,細かく数字を見れば前年比では委員のおっしゃるとおりかと思います。一方で,法律がことしの4月から施行され,昨年度においても準備というか,それに向けてということで,働き方改革の推進は事業の一つとして取り組んできました。具体的には,経営者向けのセミナーの実施とか,啓発のガイドブック,パンフレットなどの発行なども行ってきました。さらには,昨年度は先進的な取り組みを行う企業の表彰なども行っています。今年度についてもそれは引き続き継続して行っていますので,調査結果は調査結果として受けとめながら,より企業の進める働き方改革が進むように取り組んでいきたいと考えています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で雇用政策課の審査を終わり,経済部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し,
決算特別委員会第2分科会を閉会します。(午後2:54)...