新潟市議会 2019-10-15
令和 元年決算特別委員会第４分科会−10月15日-04号
◆
五十嵐完二 委員 八千代橋からおりて新潟駅のほうへ来ないで真っすぐ駅南に行ける
新潟鳥屋野線が供用開始になると，流作場五差路から出てくる車が少なくなるのではないかということで，車の流れがどうなるか見て，
専用走行路は検討したいとのことでしたが，それはやられたのですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 現状は
新潟鳥屋野線２車線の暫定供用で，年度内に４車線のフル供用が開始されると聞いていますので，その状況を見てきちんと検証したいと考えています。
◆
五十嵐完二 委員 シニア半わりについて，先ほどの資料で参加者数３万8,053人，
高齢者人口の16.7％になったということですが，これに対する評価はどう思っていますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 非常に多くの方から利用していただいていると考えています。
◆
五十嵐完二 委員 非常にいいことだと私も思います。それで，歳出の
交通システム高度化事業２億7,550万円のうち高齢者おでかけ促進事業「シニア半わり」の部分は幾らですか。新潟交通にいっている分でしょう。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 シニア半わりに関しては，合計で２億5,888万7,227円です。
◆
五十嵐完二 委員 今おっしゃった中で新潟交通にいっている分は全部ですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 新潟交通にいっている部分については，２億3,900万円です。
◆
五十嵐完二 委員 最後に，数字だけ聞いて終わりますが，シニア半わりを使って平成30年度バスを利用した参加者数は３万8,053人ですが，平成30年度の利用件数は何件ですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 精算件数としては約283万件です。
○深谷成信
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○深谷成信
分科会委員長 以上で
都市交通政策課の審査を終わります。
次に，
港湾空港課の審査を行います。
港湾空港課長から説明をお願いします。
◎舟川幸治
港湾空港課長 平成30年度
歳入歳出決算のうち，
港湾空港課所管分について説明します。
平成30年度
都市政策部決算説明資料１ページ，平成30年度
決算所属別内訳表です。
港湾空港課の歳入歳出の額及び予算現額比等については，記載のとおりとなっています。歳入の執行率は95.4％，歳出の執行率は98.5％となっています。
歳出から説明します。なお，補足資料３ページに新潟港の
外貿コンテナ取扱量及び新潟空港の利用状況などを記載していますので，あわせてごらんください。
款項目と金額については説明を割愛します。12ページ，税及び
税外収入払戻金です。昨年度
空港周辺環境対策事業で一部過大に算出してしまった補助金を国や県に返納した経費です。
次に，人件費は，
港湾空港課の職員10人分の給料，職員手当及び共済費です。
次に，港湾の施設・機能の整備，利用の促進，
新潟港利用活性化推進事業は，市内外の荷主や
貿易関連企業等に対するセールス，新潟港の機能拡充に向けた国家要望に要した経費です。
万代島にぎわい空間創造事業は，市民市場の
ピアＢａｎｄａｉ敷地の県への借地料を支払ったほか，
万代島多目的広場の整備や維持管理に要した経費です。
万代島多目的広場は，平成30年６月に全面供用を開始し，さまざまなイベントに活用された結果，年間利用者数は約14万人となりました。
海フェスタにいがた
開催推進事業は，開港150周年記念事業の
キックオフイベントとして開催した
海フェスタにいがたについて本市が負担した経費です。総数で130万人を超える来場がありました。
次に，
繰越明許費は，
万代島多目的広場の
屋外広場整備を行いました。
次に，
港湾関係施設の管理運営は，
山の下みなとタワー６階に設置している展望展示室の維持管理及び設備改修に要した経費です。
次に，都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進です。
自治体連携事業では，長岡市，三条市，聖籠町とともに首都圏で開催された物流に関する展示会に出展し，新潟港の拠点性や各自治体の産業，企業誘致の取り組みを紹介しました。また，
輸出コンテナ貨物支援補助金により，新潟港から
コンテナ貨物を輸出する荷主を支援し，新潟港の利用促進に努めた結果，
外貿コンテナ貨物量の拡大に寄与しました。
補足説明資料３ページ，平成30年の
新潟港外貿コンテナ貨物取扱量は，空コン込みで約17万7,000ＴＥＵと前年比で4.5％の伸び，２年連続で増加となりました。
13ページ，港湾諸経費は，
一般事務費や
一般社団法人新潟港振興協会のほか，
港湾関係団体に対する補助金，負担金となっています。
次に，空港費，空港の施設・機能の整備，利用の促進，
新潟空港整備事業費負担金は，国が実施した
滑走路改良工事など
施設整備工事費に係る市の負担分です。新潟空港の利用者数は約116万人を超え，前年比14％の伸び，約14万4,000人の増加となりました。新潟空港利用活性化事業は，新潟空港ビルディング内のＰＲルーム借り上げに要した費用です。ＰＲルームにおいては，社会見学などの交流の場の提供及び展示品による情報発信を行い，新潟空港の活性化に努めました。
空港周辺環境対策事業は，空港周辺の騒音対策区域などにおける環境改善に要した費用です。住宅騒音防止対策事業は，住宅の空調機器の更新工事に対する補助です。住宅の空調機器を計127台更新しました。電気料及び防音サッシ修理費助成事業は，県，市の独自施策として住宅及び共同利用施設の空調機器稼働に係る電気料の助成や防音サッシの修理費に対する助成などに要した費用です。
まちづくり協議会関連対策事業は，空港周辺の自治会などで構成する新潟空港周辺
まちづくり協議会との会議などに要した費用です。
次に，空港諸経費は，空港関係団体に対する負担金です。
続いて，歳入について説明します。10ページ，港湾空港使用料は，
山の下みなとタワー展望展示室や
万代島多目的広場の使用料です。
次に，港湾空港費
国庫補助金，住宅騒音防止対策事業補助金は，住宅騒音防止対策事業として実施した空調機器の更新工事に係る国の補助金です。官民連携基盤整備推進調査費補助金は，県市共同事業として実施した万代島地区の
にぎわい創出のための調査に係る国の補助金です。社会資本整備総合交付金は，万代島旧水揚場跡地の
万代島多目的広場，屋外広場の整備に係る国の補助金です。
次に，港湾空港費県補助金，住宅騒音防止対策事業補助金は，国の制度に基づく空調機器の更新工事などに係る県の補助金です。
空港周辺環境対策事業補助金は，県，市の独自施策である空調機器の電気料助成と防音サッシ修理費の助成に係る県の補助金です。
次に，建物貸付料は，
万代島多目的広場内に設置した自動販売機の貸付料です。
11ページ，繰越金は，
万代島多目的広場の
屋外広場整備に係る前年度の繰越金です。
次に，港湾空港費貸付金元利収入は，空港ターミナルビルの建設資金として平成６年８月に行った融資に係る利子です。
次に，
土木費雑入は，ピアＢａｎｄａｉ事業者である万代島にぎわい創造株式会社からの借地料収入などです。
次に，港湾空港債，
新潟空港整備事業費負担金債は，国が行った空港の
滑走路改良工事などの空港施設整備工事に係る市の負担分の起債です。港湾施設整備事業債は，
万代島多目的広場の
屋外広場整備に係る起債です。
○深谷成信
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 12ページ，
繰越明許費の
万代島にぎわい空間創造事業，
屋外広場整備で約6,699万円の歳出があって，
新潟港利用活性化推進事業は
万代島にぎわい空間創造事業も入って約8,937万円になっていますが，8,937万円のうち，にぎわい空間創造事業の部分，多目的広場の部分は幾らですか。
◎舟川幸治
港湾空港課長 万代島多目的広場に係る費用は，3,135万2,278円です。
◆
五十嵐完二 委員 大まかな中身だけ教えてください。
◎舟川幸治
港湾空港課長 この中で一番大きい部分は，維持管理業務が約1,450万円あります。残りの部分は，電気料や電話料，上下水道料等が290万円ほどあります。残りは1,100万円ほどが港湾施設の使用料で大きな部分となります。
◆
五十嵐完二 委員 そうすると，3,000万円程度は，毎年維持管理の関係で経常的にかかる費用になるのですか。
◎舟川幸治
港湾空港課長 直営の管理も含めて外部に業務委託に出していますが，現状では基本的に毎年これくらいの金額はかかる形になります。
◆
五十嵐完二 委員 平成30年度は，占用利用と通常利用のそれぞれの利用者，あるいは来場者は何人だったのですか。
◎舟川幸治
港湾空港課長 占用利用は，約12万3,300人，通常利用は，約8,100人です。
◆
五十嵐完二 委員 占用利用の12万3,000人のうち６万8,000人が水と土の芸術祭で，海フェスパークが２万6,500人，これらで大きな部分を占めるのです。新潟市の関係した事業で占めますが，本来多目的広場の目的の大きな一つで，無料でいつでも利用できるのが通常利用ですが，占用利用があったせいで期間が限られていて，結果としては8,000人程度でした。年間の使用料の歳入は79万4,000円です。多目的広場の通常利用，平成30年度は利用料が入らない水と土の芸術祭や，海フェスパークなど，参加人数も多かったが，お金も入らないというのも初年度ですからあったわけです。でも，入ってきた使用料は79万4,000円ということです。先ほど歳出で維持管理も含めて大体3,000万円程度という話がありましたが，占用利用と通常利用，矛盾しますが，通常利用は入場料を取れないわけですから占用利用でカバーしないと出す一方ですよね。ですから，占用利用の金額の目標はないのですか。
◎舟川幸治
港湾空港課長 平成30年度はどういった形で使われるかがまだ予測できなかった部分もありますので，見込みとしては400万円ほど立てていました。実際減免措置がとられたイベントが多かったことで，79万円ほどの使用料収入になっています。今後占用利用についての精査は，少し先の話ですが今年度の実績等を踏まえて考えたいと思います。
◆
五十嵐完二 委員 平成30年度の決算は，歳入は79万4,000円でした。整備費が７億数千万円かかり，歳出は今後も毎年大体１年間3,000万円程度とすれば，通常利用とは矛盾しますが，占用利用。きのう福祉のイベントがあったので，見に行きましたが，やはり煮炊きできない，あるいは入り江側の宿の部分が利用できないということです。ああいうときに入り江側の部分でもし煮炊きのような，あるいは飲食のところができれば，海に面するわけだから魅力的な部分になると思いました。それにしても目標を決めないと，維持管理で赤字を垂れ流す一方になるのではないかと危惧するので，申し上げているのです。決算ですから必ずしも答弁は要りませんが，私はそういうものは必要ではないかと思っていますが，感想だけお伺いします。
◎舟川幸治
港湾空港課長 今
五十嵐完二委員から指摘のあった今後の話も含めて，今の使用料を今後しばらく継続するとなると，維持管理費ベースの使用料収入はなかなか見込めない面はありますが，今後また管理方法も含めて検討したいと思っています。
◆細野弘康 委員 新潟港のコンテナの貨物の量ですが，17万7,000ＴＥＵで，前年比104.5％ということですが，どういった理由か教えていただきたいと思います。
◎舟川幸治
港湾空港課長 新潟県が公表している資料によると，輸出の紙パルプとか，古紙等の再利用資源が好調だったことで，増加しています。
◆細野弘康 委員 県と連携してのポートセールスというお話がありましたが，具体的にどういったことを行っていたのか教えてください。
◎舟川幸治
港湾空港課長 コンテナ補助金の関係については，新潟県と新潟市と国際貿易ターミナルの３者で行っていて，新潟市は，輸出貨物を対象に補助金を出しています。新規の利用でいいますと，過去２年さかのぼって新潟港の利用がない企業とか，利用増加が見込まれる，例えば前年に比べて25ＴＥＵから50ＴＥＵ増加した荷主に対しての補助金，今まで輸出実績がない国，地域に新潟港を利用して新規に
コンテナ貨物を輸出した荷主に対して，この３つが新潟市の補助金の内容となっています。
◆細野弘康 委員 このグラフを数年見てみますと，平成28年度から少しずつ上がっています。景気の動向もあると思いますが，平成30年度が終わり，平成31年度，この流れの中でコンテナの扱い量がふえていく状況になっているのでしょうか。
◎舟川幸治
港湾空港課長 今京浜港が非常に混んでいる状況もあると伺っています。今回台風等の災害がありましたが，災害に対するバックアップ港として新潟港の利用を検討している企業もあると聞いていますので，そういったところも含めて利用促進，貨物の増加につながっているのではないかと考えています。
◆細野弘康 委員 県外にも港はもちろんあるわけですから，新潟の強みはどの辺にあるのか，どのように総括して今後つなげていくのか教えてください。
◎舟川幸治
港湾空港課長 新潟港は，関東，特に北関東等へ高速道路で直接結ばれていますので，距離的には若干京浜よりは遠い部分はありますが，交通網の整備が進んでいることも含めて，県外の企業の貨物を取り込んでいける取り組みを県，市，新潟国際貿易ターミナルも含めて連携して進めていきたいと考えています。
○深谷成信
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○深谷成信
分科会委員長 以上で
港湾空港課の審査を終わります。
次に，
技術管理課の審査を行います。なお，質疑に当たっては，内容により工事検査課長からも答弁をお願いします。
◎阿部裕之
技術管理課長 技術管理課の平成30年度決算について説明します。
資料１ページ，平成30年度
決算所属別内訳表です。
技術管理課の記載分については，
技術管理課と工事検査課を合わせた歳入，歳出の決算額となっています。なお，歳出の執行率は98％でした。
歳出から説明します。15ページ，
都市計画総務費，人件費は，
技術管理課，工事検査課の職員計21名の給料，職員手当及び共済費です。
次に，技術管理経費は，
技術管理課に係る事務的経費及び土木，建築などの積算システムの運用に係る委託料などの経費であり，適正な積算ができるよう環境を整備することにより，工事担当課の設計書作成業務の効率化，正確性の向上に取り組みました。
次に，工事検査経費は，優良工事表彰などの事務的経費及び公益財団法人新潟市開発公社に請負工事の一部について工事点検と工事検査業務を委託し，公共工事の品質確保に取り組みました。
続いて，歳入です。14ページ，
土木費雑入は，積算関係図書の購入に係る負担金及び情報公開請求のコピー代による収入です。
○深谷成信
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○深谷成信
分科会委員長 以上で
技術管理課の審査を終わります。
ここで
都市交通政策課長から発言を求められていますので，お聞き取り願います。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 先ほど
五十嵐完二委員からの質疑で，
青山結節点の待合室の整備費を845万6,068円とお答えしましたが，正しくは845万6,088円でした。訂正します。
○深谷成信
分科会委員長 ただいまの発言の訂正申し出については，委員長において許可することとします。（当該箇所訂正済み）
次に，新潟駅
周辺整備事務所の審査を行います。新潟駅
周辺整備事務所長から説明をお願いします。
◎伊藤敏 新潟駅
周辺整備事務所長 当事務所の平成30年度決算について，
都市政策部の決算説明資料により説明します。また，補足資料４ページに，当事務所の平成30年度決算事業概要を記載していますので，あわせてごらんください。
資料１ページ，平成30年度
決算所属別内訳表について説明します。初めに，歳入です。予算現額，調定額，収入済額は記載のとおりです。予算現額に対する収入比マイナス約23億8,000万円については，令和元年度への繰り越しによる国費の未収入分，それに伴う起債の借り入れなどの減額などが主な理由です。
次に，歳出です。予算現額，支出済額，翌
年度繰越額，不用額は記載のとおりです。なお，執行率は72.7％となっています。不用額の主なものは，国の内示額の減や新幹線・在来線共用ホームの出来高による実績額の減などによるものです。
説明の都合上，歳出から説明します。また，金額は記載のとおりですので，省略します。
18ページ，道路新設改良費，新潟駅周辺地区の整備，幹線市道の整備は，新潟駅東線では，整備に係る補償調査を行ったものです。
繰越明許費，幹線市道の整備は，新潟駅南口の高速バス乗り場付近において，平板ブロックを敷く工事や照明の設置工事などを行っています。
次に，
都市計画総務費，計画推進事業は，プラーカ２に入居している当事務所の経費並びに加入団体の負担金などです。
次に，街路事業費，人件費は，当事務所職員15名分の給料，職員手当，共済費です。
次に，新潟駅周辺地区の整備，幹線市道の整備は，
新潟鳥屋野線で標識の設置工事や，新潟駅西線で用地取得などを行ったものです。19ページ，国県道の整備は，出来島上木戸線では舗装工事などを行っています。連続立体交差事業は，高架駅が第１期開業し，新幹線，在来線の同一乗りかえホームを供用開始しました。引き続き全線高架化に向けて，駅部や信越線，白新線側での第２期工事を進めています。
次に，
繰越明許費，新潟駅周辺地区の整備，幹線市道の整備，国県道の整備，連続立体交差事業です。平成29年度から平成30年度に繰り越したもので，幹線市道の整備，国県道の整備では，
新潟鳥屋野線，新潟駅西線，出来島上木戸線で用地取得や電線共同溝工事，道路改良工事などを行ったものです。また，連続立体交差事業では，在来線の高架化工事を進めるとともに，万代広場では補償調査やペデストリアンデッキの設計を，高架下交通広場では昇降設備の実施設計などを行っています。
次に，歳入について説明します。16ページ，土木費負担金，
都市計画費負担金は，連続立体交差事業で必要な借地や市が直接契約を行う工事などの費用に対するＪＲ東日本からの負担金のほか，
新潟鳥屋野線など電線共同溝工事における電線管理者からの建設負担金です。
次に，行政財産使用料は，事業用地の目的外使用許可に係る使用料です。
次に，土木費
国庫補助金，
道路橋りょう費国庫補助金は，新潟駅東線及び市道南２─156号線ほかの整備に係る
国庫補助金です。
次に，
都市計画費国庫補助金は，
新潟鳥屋野線連続立体交差事業，万代広場などの整備に係る
国庫補助金です。
次に，土木費県補助金，
都市計画費県補助金は，新幹線・在来線共用ホームの整備に係る新潟県からの補助金です。
次に，財産貸付収入は，当事務所所管の普通財産において，電柱用地としての東北電力への貸し付けに対する土地貸付料です。
次に，繰越金は，平成29年度から平成30年度へ
繰越明許費の一般財源に充当するためのものです。
次に，雑入は，行政資料のコピー代に係る実費です。
次に，土木債，
道路橋りょう債，道路橋りょう事業債は，新潟駅東線及び市道南２─156号線ほかの事業費に充当するために借り入れた市債です。
次に，
都市計画債，街路事業債は，
新潟鳥屋野線など関連幹線道路や連続立体交差事業，万代広場及び高架下交通広場の事業に充当するために借り入れた市債です。
最後に，平成30年度の主な成果についてです。補足資料２の写真をごらんください。連続立体交差事業や新幹線・在来線共用ホーム事業については，平成30年４月に高架駅が第１期開業して，越後線の高架化が完了することにより，米山と天神尾，２カ所の踏切を除却しました。これにより，周辺地区の交通混雑の緩和や歩行者などの通行の安全確保が図られています。また，あわせて新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえも供用開始しており，乗りかえの利便性も向上しました。
幹線道路整備事業については，鉄道を挟んだ南北市街地を結ぶ
新潟鳥屋野線の早期供用に向けて優先的に整備に取り組み，車道と歩道の完成割合は平成30年度末で92.9％まで進んでいます。ことしの５月に２車線で一部供用を始めており，今年度末で４車線での全面開通に向けて整備を進めています。
次に，課題として，同じく
新潟鳥屋野線ですが，２車線で一部供用後，高架橋北側の一部で渋滞が発生していますので，年内を目標に北側を先行して４車線で供用開始したいと思っています。
また，高架駅の２番線ホームですが，暫定的とはいえ，バリアフリーの点，また狭いことなど，利用者の皆様には大変不便をおかけしていますので，ＪＲと協力して声かけ，サポートのほか，全線高架化を前に
エレベーターの設置を目指して整備を進めています。
なお，２番線ホームの安全対策についても，引き続きＪＲと協力して進めていきます。
○深谷成信
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 平成30年度，新潟駅周辺地区の整備は歳出が約15億9,400万円，繰越明許で約46億6,600万円，合計約62億6,000万円となっていますが，平成30年度終了時点で新潟駅連続立体交差事業と周辺整備で幾ら使われて，これからまた幾ら必要ですか。
◎伊藤敏 新潟駅
周辺整備事務所長 新潟市の負担ですが，全体で平成30年度末の支出済額は802億円ほどです。現在，今年度以降の支出は約480億円を見込んでいます。
◆
五十嵐完二 委員 あと480億円まだかかるということですよね。平成30年度は，御承知のように財政危機だったのです。今所長の発言を聞いても，財政難だからこうしたというのは一切なかったですよね。つまり何も縮減がなかったわけです。それで，この新潟駅連続立体交差事業，周辺地区整備によって拠点性の向上などが期待されるとよく言われますが，この事業の完成が見えてきた平成30年度，駅前あるいは駅南が開発その他のにぎわいで新潟の拠点性が向上する兆候は所長の立場で何かありますか。
◎伊藤敏 新潟駅
周辺整備事務所長 万代口では，マルタケビルの建てかえが今大分進んでいますし，それ以外にも建てかえの動きが若干あるように伺っています。また，特に南口に関しては今マンションの建築が大分進んでいます。こういう開発が大分進んでいますし，また土地も，最近の新聞にも出ていますが，上昇傾向にあると出ていますので，この辺は開発の効果かと思っています。
◆佐藤正人 委員 歳出の
繰越明許費の中でペデストリアンデッキの設計が出ていますが，具体的にどういう形の設計か簡単に教えていただきたいと思います。
◎伊藤敏 新潟駅
周辺整備事務所長 万代口の駅舎に接する東西のペデストリアンデッキになりまして，ちょうど南口に現在あるデッキと同じものが万代側にもできるというものです。
◆佐藤正人 委員 そうすると，マルタケビルとか，左側のホテルの歩道を横断するペデストリアンデッキは考えていないということでしょうか。
◎伊藤敏 新潟駅
周辺整備事務所長 現段階では考えていないのですが，例えばビルの建てかえがだんだん進んでいった場合，その辺も考えていかなければならないと思っています。
◆佐藤正人 委員 もう一点，今万代口と南口に１カ所ずつ喫煙所があるのですが，その喫煙所はどういう方向に計画しているか教えてもらえますか。
◎伊藤敏 新潟駅
周辺整備事務所長 所管は環境部になると思います。南口は今の位置は動かす予定はないのですが，万代口に関しては場所とか，設置するかどうかもまだ今のところ決まっていない状況です。
◆中山均 委員 参考までに教えてほしいのですが，新幹線，在来線同一ホーム乗りかえの改札を通る人たちの平成30年度の利用の当初の見込みと実績の数字はありますか。
◎伊藤敏 新潟駅
周辺整備事務所長 乗りかえしない方も利用できることもあって，ＪＲはなかなかその辺明らかにしてくれず，私どもも数字を持っていない状況です。
◆中山均 委員 乗りかえしない人も利用できるというのは，一旦例えば新幹線からこっちに行って，さらにほかの在来線のほうに行くルートということですか。
◎伊藤敏 新潟駅
周辺整備事務所長 単純に，新潟駅でおりる方も新幹線をおりたら在来線側に行って，そのまま出ることもできますので，本当に乗りかえしなくても通過はできるようです。
○深谷成信
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○深谷成信
分科会委員長 以上で新潟駅
周辺整備事務所の審査を終わり，
都市政策部の審査を終わります。
次に，建築部の審査を行います。
最初に，
住環境政策課の審査を行います。
住環境政策課長から説明をお願いします。
◎古俣浩
住環境政策課長 住環境政策課の平成30年度決算について説明します。
資料１ページ，平成30年度
決算所属別内訳表をごらんください。一般会計の歳入です。金額は記載のとおりで，予算現額に対する収入済額の割合は91.6％です。これは，高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業費の翌年度繰り越し及び
国庫補助金交付決定額の減による
国庫補助金の収入減，及びそれに伴う起債借入額の減が主な理由です。歳出は，金額は記載のとおりで，執行率は88.8％です。不用額の主なものは，
国庫補助金の減により市営住宅修繕工事の一部の実施を見合わせたことによるものです。
次に，２ページ，一般会計歳出です。金額は，記載のとおりですので，省略します。また，一部の予算科目の読み上げを省略します。初めに，第５款労働費，良好で安心な住まいづくり，勤労者等住宅建設資金貸付事業は，平成21年度以前の貸し付けに対する未償還額に係る金融機関への預託金で56件分です。
次に，第８款土木費，人件費は，建築部長，
住環境政策課の職員30人などの人件費です。
次に，良好で安心な住まいづくり，子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業は，住宅の
バリアフリー化や温熱環境改善リフォーム，子育て対応リフォームの工事費用の一部を助成するもので，866件に助成しました。子育て世帯や高齢者世帯のリフォーム工事を支援することで，子供を安心して産み育てられ，高齢者が健康で幸せに暮らせる住環境の整備につなげました。また，本事業は，市内に本社，本店，支店，営業所を置く事業者または市内の個人事業者に工事を発注することを要件としており，地域経済の活性化にも一定の効果があったものと考えています。空き家活用推進事業は，空き家の利活用を促進するため，空き家活用リフォーム推進事業と地域提案型空き家活用事業を実施しました。前者の空き家活用リフォーム推進事業は，住みかえや福祉といった本市が進める施策において空き家を活用する場合のリフォーム費用の一部を助成するもので，子育て世帯などの住みかえを支援する住みかえ活用タイプで86件に助成しました。また，地域提案型空き家活用事業は，地域住民の主体的な取り組みによる空き家の調査研究やその活用などに係る経費を助成するもので，調査研究事業の６件に助成したほか，
移住モデル地区において移住者の呼び込みや相談対応などの地域の取り組みに対して活動支援金を２件交付し，合わせて８件に助成しました。これらの事業により，良好な住環境の創出に寄与するとともに，地域資源としての空き家の活用促進を図りました。ＵＩＪ支援にいがたすまいリフォーム助成事業は，県外からのＵＩＪターン世帯に対し，住宅リフォームや転居費用を助成するもので，９件に助成しました。本市への移住を検討している方々を住宅分野から支援し，ＵＩＪターンによる新潟暮らしを促進しました。次に，
移住モデル地区定住促進住宅支援事業です。
移住モデル地区に指定された西蒲区越前浜地区の定住人口の増加を図るため，県外からの移住者に対し，住宅取得に係る奨励金などを助成するもので，４件に助成しました。
次に，良好な居住環境づくり，住宅関連施策推進事業は，本市の住宅施策や空き家対策について意見をいただく，にいがた住まい環境基本計画推進有識者会議を開催したほか，マンション管理セミナーを開催しました。空家等対策費は，管理不全な空き家の解消に向け，所有者に対し，文書送付や訪問などによる注意喚起と活用や管理，相談窓口の情報提供を行うことで改善を促しました。市民の安心安全の確保に向け，今後も地域や関係団体と連携，協力しながら，空き家の発生抑制や活用，適正管理の促進，管理不全の解消に向けた取り組みを進めていきます。
次に，高齢者向け優良賃貸住宅の供給は，民間の土地所有者が建設した高齢者向け優良賃貸住宅１住宅，38戸に対して家賃補助を行いました。
次に，市営住宅の管理は，修繕業務や指定管理業務など市営住宅の管理運営に係る経費です。適切な修繕工事を実施し，住宅の維持，住環境の保持を図ったほか，指定管理者と協働し，管理運営を行いました。
次に，市営住宅の整備，市営住宅の改善事業は，老朽化した日和山住宅の建てかえにおいて，令和元年12月の竣工に向けて建設工事に着手しました。また，既存ストックの有効活用や長寿命化を図るため，３ページの
繰越明許費に記載の改修事業とあわせて，耐震補強１棟，外壁改修９棟，屋上防水７棟，給水設備５棟，計22棟の改修工事を行い，市営住宅の良好な居住環境の整備を推進しました。
次に，住宅諸経費は，加入団体の負担金などです。
次に，歳入です。４ページ，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第７目土木使用料，住宅使用料は，市営住宅使用料及び市営住宅駐車場使用料です。それぞれの収納率は記載のとおりです。
次に，第９目行政財産使用料は，市営住宅敷地内の電話・電力柱などの設置に対する使用料収入です。
次に，第２項手数料，第５目
土木手数料，住宅手数料，証明手数料は，市営住宅入居者の入居証明２件に係る手数料収入です。
次に，第19款
国庫支出金，第２項
国庫補助金，第４目土木費
国庫補助金，住宅費
国庫補助金，社会資本整備総合交付金は，市営住宅の改善事業に対する補助金です。公的賃貸住宅家賃対策調整補助金は，市営住宅の管理に対する補助金です。高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金は，家賃補助に係る補助金です。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第６目土木費県補助金，住宅費県補助金は，移住者受入体制支援モデル事業補助金は，地域提案型空き家活用事業に対する補助金です。Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業補助金は，
移住モデル地区定住促進住宅支援事業に対する補助金です。
５ページ，第３項委託金，第５目土木費委託金，住宅費委託金は，国の住生活総合調査に伴う県からの委託金を当初予算で計上していたものですが，調査方法の変更により市への委託はありませんでした。
次に，第21款財産収入，土地貸付料は，新潟県に対し，県営住宅用地として土地を貸し付けているものなどの収入です。
次に，第24款繰越金は，平成29年度から平成30年度への
繰越明許費の一般財源に充当したものです。
次に，第25款諸収入，第２項貸付金元利収入，第３目労働費貸付金元利収入，勤労者等住宅建設資金貸付金元金収入は，歳出にあった勤労者等住宅建設資金貸付事業に係る預託金の返還金です。
次に，第５項雑入，第４目雑入，
土木費雑入は，市営住宅の消火器設置に対する補助金などの収入です。
次に，第26款市債，住宅債，公営住宅建設事業債は，外壁改修など市営住宅の改善事業に係る市債です。
○深谷成信
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 １点だけお伺いしますが，市営住宅のストック有効活用のための市営住宅条例の一部改正が平成29年９月議会で行われました。この内容は，松浜と曽野木と新石山の
エレベーターのない棟の４階，５階の入居者募集に限って，単身世帯の申し込み対象者を，従来は60歳以上でしたが，20歳以上に入居要件を緩和，拡大したもので，平成30年４月から本格的に募集が開始されました。この結果，平成30年度のその部分の入居は何戸になりましたか。
◎古俣浩
住環境政策課長 平成30年度に入居決定したのは33戸となりました。
◆
五十嵐完二 委員 要件緩和に該当した人が33戸ということでいいですか。
◎古俣浩
住環境政策課長 33戸のうち，要件緩和による60歳未満の単身者の入居は15戸です。
◆
五十嵐完二 委員 松浜と曽野木と新石山で
エレベーターのない棟の４階，５階で要件緩和して若い人たち，つまり60歳以下の人も単身でも入居できる要件で募集していますが，平成31年度も一定の入居があったにしても，常時募集ですから状況を見て，修繕して募集をかけますが，修繕前のものも含めてストックは今の時点であとどれぐらいありますか。
◎古俣浩
住環境政策課長 平成31年４月１日現在で３つの住宅で130戸ありました。
◆
五十嵐完二 委員 あと130戸あり，必要に応じて修繕しながら募集となりますが，従来ですと松浜にしても曽野木にしても，抽せんで当たっても
エレベーターがないということで辞退する方も結構ありました。それを承知でストックの有効活用を行ったと思うのですが，それにしても33戸入ったわけだから，言ってみれば入居した人も喜ぶし，
住環境政策課もいいことだと思います。要件緩和したことによる評価はどう考えていますか。
◎古俣浩
住環境政策課長 空き家が実際に多く生じてきている部分をストックとして有効活用する一つの手段として，常時募集によって現に平成30年度は33戸決まっていますし，有効な方策として考えています。また今後も常時募集に提供する戸数を引き続き確保していき，毎月入居決定できるようにしていきたいと思っています。
◆
五十嵐完二 委員 一言でいいから，よかったとか，悪かったとか評価をおっしゃっていただきたいのです。
◎古俣浩
住環境政策課長 常時募集は有効な手法であると考えています。
◆金子益夫 委員 ２点伺います。まず，１点目，今ほどの
五十嵐完二委員の質疑にも関係するのですが，４ページの第18款１項７目市営住宅使用料の収納率は91.12％で，6,191戸です。そうすると，550戸ぐらいが未収ということになりますよね。これを過年度分と現年度分に分けたらどうなりますか。
◎古俣浩
住環境政策課長 平成30年度分の収納率ですが，現年度分の収納率が97.74％，過年度分が13.06％となりました。
◆金子益夫 委員 皆さんの御苦労はよくわかるつもりですが，
五十嵐完二委員も言われたとおり，大変な倍率を乗り越えて保証人もつけてお貸ししているわけですが，公平の原則からいってこれは本来ゼロであるべきです。現在こういう方法でとか，有効な方法がありましたら教えてください。
◎古俣浩
住環境政策課長 ６カ月以上滞納のある悪質な滞納者には，住宅の明け渡しの訴えの提起を起こして臨んでいます。片や，ただ単に明け渡すという話でなく，もちろん福祉制度へもつなげられるように配慮しつつ訴えの提起をしていく方針で今後も臨んでいきたいと思っています。訴えの提起によって収納率が50％ぐらいは確保できているという集計もありますので，そのような法的手段等を講じていきたいと思っています。
◆金子益夫 委員 繰り返し申し上げますが，公平の原則からいって，悪質という言葉が適当かどうか，問題になる言葉かもしれませんが，みんなで真面目にやっているのだから，御苦労ですが，この数字がもう少し上がるように努力していただきたいと思います。
２点目，私北区に在住していますが，県営の早通団地，あれだけ大きな団地を政令市になって新潟市に譲るということです。すぐ来るのかと思ったら，聞き及ぶところではあのぼろぼろのままでは幾ら何でももらってもしようがないと。県は，譲るのにそんな大金を毎年つぎ込んで財政難の中で直したくないということもあるようですが，早通団地が市営団地にかわるのにはどれぐらいの時間がかかるのか，今どんな状況下にあるのですか。
◎古俣浩
住環境政策課長 先日も新潟州構想の会議が開かれましたが，市と県の間ではまだ一つ一ついろいろな課題があるので，今後県営住宅の移管について
事務レベルで引き続き協議，検討していこうということで，お尋ねの早通団地の具体的な移管時期についてはまだ議論の俎上にはなっていない状況です。
◆金子益夫 委員 わかりました。マスコミ報道だけが大きく先行したものですから，地元ではすぐ直して市営住宅になって，抽せん会である程度あいていたところをきれいにして入れるなどとなっているのですが，今ほどの答弁のとおり，具体的方法とかいつまでとかはないのですね。
◎古俣浩
住環境政策課長 早通団地については，時期等は今のところ白紙の状態です。
◆林龍太郎 委員 空家等対策費について，注意喚起，所有者調査等を行ったとありますが，その喚起，調査を行った後の結果，成果を具体的に教えていただきたいのですが。
◎古俣浩
住環境政策課長 管理不全な空き家のうち注意喚起を実施した件数は，この８月末までで550件です。そのうち改善の意思が示されたもの，あるいは実際に改善したものを含め251件あり，率にすると45.6％という状況です。
◆林龍太郎 委員 なかなか所有者が特定できなかったり，注意喚起しても応じてくれなかったりと，大変御苦労ですが，引き続き，この45.6％，なお数字が向上するように努力，よろしくお願いします。
◆佐藤幸雄 委員 そうはいっても年々ふえ続ける空き家，ことし選挙があって回ってみたら，高齢の人たちが大変な数字でふえているのです。ある都市においては，情報を共有して不動産業界と組んで，不動産を継いだ人が固定資産税を払ってはいるのでしょうが，所有者が高齢化して施設に入っているとそのままになっていたり，ひょっとするとお亡くなりになられていたりして空き家になったままです。そういう連絡網がしっかりしていないのが原因でこれだけふえているのではないかと思います。始末するよりもふえ過ぎる数をどうするかという対策がしっかり立っていないのが現状だと思うのですが，具体的にそういうところと，例えば資産税課とタイアップしながら，所有者を調査するといってもなかなか情報公開できない部分がネックになっているので，そこら辺どうですか。
◎古俣浩
住環境政策課長 今，13の不動産関係，宅建協会初め団体と連携して空き家対策を進めています。委員おっしゃるように，施設に入所されてお亡くなりになって空き家になってしまったケースもあるだろうと感じています。まだまだ連携が足りない部分もあると思いますので，今後例えば地域包括支援センターなどと連携をするなど，広げていきたいと思っています。
◆中山均 委員 まず，今の点ですが，以前
都市政策部の
ＧＩＳセンターで見せてもらったのですが，例えば現在の住居のマップと住民票のプロットを重ねると，ある程度空き家は把握できるのですが，ＧＩＳとの連携のはやられているのでしょうか。
◎古俣浩
住環境政策課長 市の
都市政策部でＧＩＳにたけている職員がいて，今ちょうど情報共有に努め始めたところです。
◆中山均 委員 もう一点ですが，市営住宅の訴えの提起で50％ぐらいとおっしゃいましたよね。それは，一般的にそういう報告があるという意味なのか，本市で訴えを提起して，その対象となった人たちの未収納分が訴えることによって50％回収できたという意味ですか。
◎古俣浩
住環境政策課長 これまでの訴訟対象者の納付実績を集計したところ，収納率49.7％という数字であったために半分程度ということです。
◆金子益夫 委員 １点だけ，佐藤幸雄委員の今の質疑に関連してお尋ねしたいのですが，予算の委員会のときも聞いた気がしているのですが，空き家対策は大都市圏以外のほとんどの日本中の問題です。その中で，今入院していてという話もそうですが，法律に基づいて住宅用地特例という，住宅が建っていると固定資産税が50％に半減されますよね。建物があれば税金が半分だからということで壊さない話も時たま聞こえてくるのですが，それに対して国や県から，日本中の問題なので，時の流れとか，そういうのは仄聞されていませんか。
◎古俣浩
住環境政策課長 空き家特措法の検討の折にそのような指摘の意見があったと仄聞しています。
○深谷成信
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○深谷成信
分科会委員長 以上で
住環境政策課の審査を終わります。
次に，
建築行政課の審査を行います。
建築行政課長から説明をお願いします。
◎明間寛治
建築行政課長 建築行政課の平成30年度決算について説明します。
資料１ページ，平成30年度
決算所属別内訳表をごらんください。歳入について，金額は記載のとおりで，予算現額に対する収入済額の割合は69.6％です。これは，住宅建築物耐震改修等補助事業における助成金額の減少による
国庫補助金の減が主な理由です。
歳出について，金額は記載のとおりで，執行率は89.1％です。不用額の主なものは，住宅建築物耐震改修等補助事業の申請件数や助成金額の減によるものです。
次に，歳出です。金額は記載のとおりですので，省略します。６ページ，第８款土木費，第７項建築費，第１目建築総務費，人件費は，
建築行政課の職員19人分の人件費です。
次に，第２目建築指導費，良好で安心な住まいづくり，住宅・建築物耐震改修等補助事業は，民間の住宅や建築物の耐震化を促進するため，木造戸建て住宅について耐震診断74件，耐震設計11件，耐震改修工事12件など，計120件，また保育所の耐震診断に１件，耐震診断が義務づけられた大規模な建築物などに対して耐震設計を２件，耐震改修工事１件，合計124件について，それぞれ費用の一部を助成しました。また，平成30年６月に発生した大阪府北部地震のブロック塀倒壊による事故を受けて，平成30年９月定例会の補正予算により危険ブロック塀等撤去工事助成制度を創設し，285件の危険ブロック塀撤去工事に係る費用の一部を助成しました。住宅建築物の耐震化では，大規模な地震からの時間経過による市民の関心の低下などから耐震化への意欲が高まらないことが課題となっています。しかし，住宅の耐震化は喫緊の課題であることから，対象となる住宅所有者への個別の周知，啓発に力を注ぎながら，耐震化の促進に取り組んでいきます。また，緊急輸送道路沿道建築物や耐震診断義務づけ建築物は，倒壊による影響が非常に大きいことから，災害に強い
まちづくりを一層推進するため，早期に耐震化を促す必要があると考えています。
次に，環境衛生の確保，民間建築物アスベスト除去工事等補助事業は，吹きつけアスベストの飛散による健康被害を防止するため，民間建築物の吹きつけ建材のアスベスト含有調査５件と，アスベストの含有が確認された天井の吹きつけ材の除去工事４件，合計９件に対し，助成を行いました。アスベスト対策については，平成17年度より事業を実施してきましたが，国庫補助事業の終了を機に来年度末をもって含有調査と除去工事に係る補助事業を終了する予定であることから，今後は環境部と連携して所有者への個別の周知や施工業者などへ飛散防止に係る指導を行うなど，アスベストの安全対策に努めていきます。
次に，効率的な行政を実現するための情報化，建築行政事務に係る電子化推進事業は，建築確認申請を初め長期優良住宅の認定申請や報告，リサイクル法に基づく通知や届け出，建築物定期報告などの情報の電子化に取り組んできました。
次に，建築指導諸経費は，建築指導行政のための管理的経費で，主なものは建築指導に要する事務的経費や建築物の構造計算，適合性判定に要する手数料です
次に，歳入です。７ページ，第18款使用料及び手数料，第２項手数料，第５目
土木手数料，建築手数料です。建築確認申請及び許可申請手数料は，建築確認申請や完了検査などの手数料217件，接道や道路内建築，用途制限などの許可申請手数料122件のほか，長期優良住宅などの認定手数料883件の手数料収入です。確認証明等手数料は，建築確認等台帳記載証明など1,791件の手数料収入です。
次に，第19款
国庫支出金，第２項
国庫補助金，第４目土木費
国庫補助金，建築費
国庫補助金，社会資本整備総合交付金は，住宅・建築物耐震改修等補助事業及び民間建築物アスベスト除去工事等補助事業などに対する補助金です。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第６目土木費県補助金，建築費県補助金は，木造住宅耐震診断事業費県補助金及び木造住宅耐震改修事業費県補助金です。これは，住宅・建築物耐震改修等補助事業に対する県からの補助金であり，それぞれ木造住宅に係る耐震診断及び耐震改修工事などへの補助金です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，
土木費雑入は，建築計画概要書の交付に係るコピー代などです。
○深谷成信
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤誠 委員 不用額が１割近くになっています。説明でありましたが，耐震改修等の関係がほとんどということで，意識がなかなか薄らいでいる，啓蒙，啓発したいという話もありました。総括の全体の取り組みの中でも表をいただいていますが，ブロック塀は，補正を組んでまでもさらにまた本年度もという話ですが，意識の薄れは全般的なのでしょうか。特に当初の見込みから見てかなり不用額が出ていますが，何が一番進まなかったとか，意識が特に薄れているとか，そんな点はあるのでしょうか。
◎明間寛治
建築行政課長 耐震診断が主に減っている状態ですが，これは3.11からの時間経過が主な要因と思っていますし，耐震改修工事についても主に高齢者の方がなかなか進まない。これは，自分はこれで終わりだという意識もあるのかと思いますが，なかなか改修してくれないのが主な理由です。そこについても，個別の周知，啓発を図っていますので，フォローアップしていこうと思っています。
○深谷成信
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○深谷成信
分科会委員長 以上で
建築行政課の審査を終わります。
次に，公共建築第１課の審査を行います。なお，質疑に当たっては，内容により公共建築第２課長からも答弁をお願いします。
◎石川淑朗 公共建築第１課長 公共建築第１課の平成30年度決算について説明します。公共建築第２課分の
一般職員人件費及び事務的経費についても当課に配当されていますので，あわせて説明します。
平成30年度決算説明資料，建築部１ページ，平成30年度
決算所属別内訳表をごらんください。歳入については，金額は記載のとおりです。予算現額に対する収入済額の割合は78.7％です。これは，公共建築物特定天井安全対策事業の
国庫補助金交付決定額の減による
国庫補助金の収入減，及び公共建築物保全適正化推進事業の翌年度繰り越しによる市債の減が主な理由です。
歳出については，金額は記載のとおりで，執行率は79.2％です。不用額の主なものは，公共建築物特定天井安全対策事業における国費の減に伴う事業費の減，並びに設計，工事業務の請負差額によるものです。
次に，歳出です。金額は記載のとおりですので，省略します。８ページ，第８款土木費，第７項建築費，第１目建築総務費の人件費です。公共建築第１課38人，公共建築第２課28人，計66人の職員に係る人件費です。
次に，災害予防対策の充実です。公共建築物保全適正化推進事業は，施設の長寿命化を図るため，保全実施計画に基づき，33施設，40部位の保全工事を実施しました。今後も施設管理者と協同しながら，施設の適正管理と現状把握に努め，計画的な保全工事の実施により施設の長寿命化を推進していきます。公共建築物特定天井安全対策事業は，避難所等の防災拠点施設となっている公民館や体育施設などにおいて，天井落下防止対策のため，４施設の工法検討と６施設の実施設計，６施設の改修工事を行いました。引き続き災害時における利用者の安全確保と防災機能の向上を図るため，対策を進めていきます。
次の公共建築諸経費は，公共建築第１課，第２課の業務に係る事務的な経費です。
次に，歳入です。９ページ，第19款
国庫支出金，第２項
国庫補助金，第４目土木費
国庫補助金の建築費
国庫補助金です。社会資本整備総合交付金は，公共建築物特定天井安全対策事業に対する国の交付金です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入の
土木費雑入は，情報公開請求に係るコピー代です。
次に，第26款市債，第１項市債，第６目土木債の建築債です。公共建築物保全適正化推進事業債は，公共建築物保全適正化推進事業及び公共建築物特定天井安全対策事業に係る市債です。
○深谷成信
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○深谷成信
分科会委員長 以上で公共建築第１課の審査を終わり，建築部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し，
決算特別委員会第４分科会を閉会します。（午後０：０３）...