新潟市議会 2019-10-11
令和 元年決算特別委員会第３分科会−10月11日-03号
（副委員長） 石 附 幸 子
（委 員） 阿 部 松 雄 伊 藤 健太郎 美の よしゆき 小 野 照 子
小 林 弘 樹 飯 塚 孝 子 宇 野 耕 哉 高 橋 聡 子
松 下 和 子 小 泉 仲 之
〇出席説明員
市民生活課長 田 中 貴 子
市民協働課長 松 屋 賢 治
男女共同参画課長 稲 垣 正 子
広聴相談課長 渡 辺 正 義
防災課長 菊 池 雅 明
危機対策課長 大 橋 敦 史
中央区
健康福祉課長 佐久間 由紀恵
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第３
分科会委員長 小 野 清一郎
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第３分科会を開会します。（午前９：５９）
本日の欠席者はありません。
ここで，中央区
健康福祉課長より，昨日の質疑の際の答弁について発言を求められていますので，お聞き取り願います。
◎佐久間由紀恵 中央区
健康福祉課長 昨日，飯塚委員からみんなでつながる子育てほっとサポート事業について，平成30年度の参加者数と比較するため，平成29年度の参加者数について質疑をいただきました。それに対し913人で，平成30年度は923人だったので，予算は減っているものの，参加者数はふえていると答えましたが，正しくは，平成29年度の参加者数が880人でしたので，おわびして発言を訂正します。
○小野清一郎
分科会委員長 お聞きのとおりです。
それでは，本日は日程に従い，市民生活部及び
危機管理防災局の審査を行います。
説明に当たっては，新しい施策，主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
また，質疑，答弁については一問一答形式で行い，簡潔明瞭にすることとし，議事進行に御協力くださるようお願いします。
本日使用する資料については，事前に配付してありますので，御確認願います。
それでは最初に，市民生活部の各課審査を行います。
初めに，市民生活課の審査を行います。
市民生活課長から説明をお願いします。
◎田中貴子
市民生活課長 市民生活課所管の平成30年度決算について，
決算特別委員会第３分科会平成30年度決算説明資料により説明します。
１ページ，市民生活部４課分の歳入歳出の所属別内訳表となっています。以下，金額は記載のとおりですので，読み上げは省略します。市民生活課の執行率は歳入で95.6％，歳出で93.3％です。歳入減の主な要因は，
マイナンバーカードの申請が国の示した想定よりも低調で，これに伴う国庫補助金が減少したこと，歳出減は印鑑登録事務の旧氏併記対応のため，
住民記録システムの改修を行うための経費を令和元年度に繰り越したほか，
マイナンバーカード交付に係る
地方公共団体情報システム機構への交付金の支払いが減少したことが主な要因です。
次に，各項目について，都合上歳出から先に説明します。４ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費は，一般職員19名，再任用職員３名，
臨時的任用職員２名に係る人件費です。
次に，第13目
交通安全対策費，
交通安全意識の普及，
高齢者運転免許証返納サポート事業は，高齢者の
自動車運転加害事故の防止を目的に，高齢者の
免許証自主返納を促し，
公共交通機関利用への移行を支援するため，平成21年度から
バスＩＣカードやタクシー券を交付してきましたが，今後も増加が見込まれる
高齢ドライバーが長く安全に運転を続けられるように事業の方向性を見直し，平成30年６月までで交通券の支給を終了し，高齢者の安全運転支援に主軸を転換しました。また，
交通安全民間団体育成事業として，交通事故防止や
交通安全意識の向上を目的として，小学校区単位で結成された
校区交通安全推進協議会や交通安全協会など，地域で交通安全運動を行っていただいている団体や58の関係機関で構成する新潟市
交通対策協議会を支援しました。そのほか小学１年生の入学にあわせた黄色い帽子の贈呈や各地域において，
交通安全活動に功労のあった個人と団体に対する表彰などを行いました。
次の交通安全諸経費は，新潟県交通災害共済などの事務的経費や附属機関である
交通安全対策会議の開催経費などです。交通安全に関する課題，取り組みの方向性について，地域の方々の地道な
交通安全活動や
交通安全意識の向上などにより，本市の交通事故件数は減少を続けており，平成30年は1,651件で，前年比91.8％となりましたが，高齢者が被害者や加害者となる事故の割合が年々ふえていますので，高齢者に対する
交通安全対策を中心に，今後も各種啓発や地域における活動の支援を継続的に取り組んでいきます。
次に，第14目市民生活費，地域安全情報の発信は，防犯意識啓発のため，老人クラブ，
放課後児童クラブ，自治会，町内会などで
市政さわやかトーク宅配便を開催したほか，市内104校の小学１年生の児童約6,000人に対し，不審者に相対しても逃げ切る能力を体験的に身につける子どもの
体験型安全教室を開催するなど，合わせて135回の防犯講習会を実施しました。また，地域において防犯活動に功労のあった個人と団体に対し，表彰を行った経費です。
次に，
防犯ボランティア活動等の支援は，地域の自主的な防犯活動を促進するため，警察署ごとに結成されている
地区防犯組合連合会の活動を支援した経費です。
次に，犯罪が起きにくい地域環境の整備で行った事業のうち，区民の安心・
安全対策事業では，各区役所が中心となって防犯啓発や
ボランティア団体への支援を行ったほか，補正予算を活用し，地域における子供の見守り活動を周知する看板を作成しました。また，犯罪被害者等への支援として，自助グループの活動支援をにいがた
被害者支援センターに委託して行いました。
防犯パトロール事業では，県警ＯＢである防犯指導員４名が防犯講習会での指導や
青色回転灯装備車を使用した
防犯パトロールを行いました。そのほか附属機関である犯罪のない安心・安全な
まちづくり推進協議会の開催を通じた第５次推進計画の策定，古町，新潟駅前，東港周辺の指定地区における地域団体，警察と協働した
防犯パトロールの実施，暴力団排除に関する取り組みなどを行いました。防犯に関する課題，取り組みの方向性について，本市の
刑法犯認知件数は平成30年は4,968件で，前年比88.0％まで減少しましたが，昨年５月の西区の事件以降，市民の方々の防犯意識がさらに高まり，防犯活動に取り組まれる中で，市民の安心，安全な暮らしを推進するため，引き続き各種啓発を行うとともに，地域における防犯活動を積極的に支援していきます。
次に，消費者学習の支援と啓発の強化で行った事業のうち，
消費者啓発情報提供事業では，消費生活にかかわるトラブル防止のための出前講座やくらしの一日教室，小学校６年生を対象とした
子ども消費者学習などの講座を開催しました。また，
消費者行政推進事業では，県の補助金を活用し，消費者被害の未然防止と拡大防止に向け，市内の小学校６年生と中学校３年生に
消費者教育啓発資料を配付しました。さらに，くらしの
レポーター事業は，市内の方16名をレポーターとして委嘱し，生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
次に，契約の適正化の促進と消費者被害の救済は，相談員９名に係る人件費等と相談員の対応力のスキルアップのための弁護士相談会や研修会参加のための経費です。
消費生活センターへの相談件数は，架空請求のはがきやメールに関する相談は引き続き寄せられているものの，有料サイトの
ワンクリック請求など，通信サービスに関する相談が大きく減ったことにより，平成30年度は前年度に比べ440件減少し，3,864件となりました。
次に，
消費生活センターの管理運営は，センターにおける家賃や光熱水費などに要した維持管理費です。
消費生活センターに関する課題，取り組みの方向性については，引き続き消費者被害の未然防止と拡大防止のための相談業務及び啓発活動に確実に取り組んでいきます。
続いて，第20目諸費，
自動車臨時運行許可諸経費は，許可申請書の印刷に要した事務費です。
次に，税及び
税外収入払戻金は，
マイナンバーカードに係る過年度分の補助金の返還等に要した経費です。
次に，５ページ，第３項１目
戸籍住民基本台帳費，人件費は，
パスポートセンターの職員22名に係るものです。
次に，
戸籍住民基本台帳諸経費は，戸籍，住民票の写し等の交付に要した経費や
マイナンバーカードを利用した住民票等の
コンビニ交付サービスシステムに要する経費，
住民基本台帳ネットワークシステムを初めとするシステムの維持管理経費，また
パスポートセンターでの
各種証明書発行等に要した経費です。
次に，第７款商工費，第２項工業費，第１目工業総務費は，
消費生活センターの
計量検査担当職員の人件費であり，第３目計量検査費は，市内の商店や事業所などで使用する計量器について，法令に基づく検査を行った費用です。
次に，第８款土木費，第１項土木管理費，第１目土木総務費は，住居表示を担当する職員の人件費のほか，
住居表示板購入，取りつけに係る経費などです。
戸籍住民基本台帳事務に関する課題，取り組みの方向性については，利便性の向上のために取り組んだ
コンビニ交付の周知を積極的に行い，さらなる
マイナンバーカードの普及に努めていきます。
続いて歳入を説明します。２ページ，第18款使用料及び手数料，第２項手数料，第１目総務手数料は，
自動車臨時運行許可や戸籍，住民票関係などの交付に係る手数料です。主な交付実績は，戸籍関係で約18万件，住民票関係で約57万件であり，それぞれの収入済額は記載のとおりです。
次に，第４目商工手数料は，計量法に基づく
計量器定期検査の際に徴収した検査手数料です。平成30年度の検査件数は4,047件となりました。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目
総務費国庫補助金，
総務管理費国庫補助金，社会保障・税番号制度の導入に伴う
情報システム整備費補助金は，
マイナンバーカード交付事務に係る経費や
地方公共団体情報システム機構への支払いに対する補助金であり，
マイナンバーカード等の記載事項の充実に係る
システム改修補助金は，
マイナンバーカード等への旧氏併記に対応する住基システムの改修に係る補助金です。
次に，３ページ，第３項委託金，第１目
総務費委託金は，外国人住民に関する事務に対する国からの委託金です。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第１目
総務費県補助金は，消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた啓発事業に対する県からの補助金です。
次に，第３項委託金，第１目
総務費委託金は，人口統計調査に係る県からの委託金です。
次に，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入は，
パスポートセンターと同じフロアに開設している写真店からの貸付料収入です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，
交通災害共済事務に係る新潟県
市町村総合事務組合からの交付金が主なもので，そのほか行政資料のコピー代などです。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員
マイナンバーカードについて伺いたいと思います。
主要施策成果説明書の中に平成30年度の累計交付枚数が６万6,440枚と書いてあり，平成30年度単年度では１万876枚になりますが，全国的にも発行率は13％と言われて，低調な状況があります。本市は年度末でどのぐらいの発行率でしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 平成30年度末で，手元にカードを持っている方の率は，8.34％です。
◆飯塚孝子 委員 かなり低い交付率となっていますが，何が原因だとお考えでしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 マイナンバーカードを持つことによる利便性が，まだ余り浸透していないのかと感じています。
◆飯塚孝子 委員 その利便性ですが，今はカードと暗証番号を入れてコンビニ発行をすることと身分証明書ぐらいで，市民的なメリットはそんなに高くなく，それが浸透していないだけではないと思うのですが，利便性があるから使ってほしいということでしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 お話のあった
コンビニ交付については，交付時間が原則年末年始を除く午前６時半から午後11時までということで，証明書の取得が可能な時間や場所等も拡大され，市民の利便性の向上は図られたと考えています。ただ，便利で暮らしやすい社会づくりのための
マイナンバー制度という点からすると，我々もより普及に努めていかなければならないと考えているところで，
マイナンバーカードの区役所窓口での申請補助や，普及啓発について引き続き取り組んでいかなければならないと考えています。
◆飯塚孝子 委員 平成30年度は
マイナンバーカードを持ってコンビニに行けば，戸籍等の書類発行ができるシステムの整備が完了した年ですが，発行枚数がどれくらいかと，それを実際に市が発行した分母で割り返すと何％ぐらいの利用率だったのか教えてください。
◎田中貴子
市民生活課長 コンビニ交付での発行枚数は，平成30年度が5,953件となっています。コンビニで扱える証明書等の総数が67万2,566件ですので，割り返すと，約0.9％となります。
◆飯塚孝子 委員
マイナンバーカードの申請率や交付率も低くて，コンビニ発行の利用率も高いとは到底言えないと思います。コンビニはあちこちにありますから，利便性はあると思いますが，カードを申請しても，とりに来ないことがあるそうです。交付率と申請率の乖離は，何なのかまずお聞きします。
◎田中貴子
市民生活課長 マイナンバーカードを申請していただいて，でき上がるとできましたと本人に通知をします。そして，とりに来た数が交付枚数になるのですが，この差については，委員からの御指摘のとおり，まだとりに来ない方の数もありますが，この中には例えば申請して市外に転出してしまった方の数なども入っていますので，必要がないからとりに来ないというわけではないと考えています。
◆飯塚孝子 委員 窓口にかなり大量にある実態がありますが，もう一方で歳入の中に，通知カード，
個人番号カードの再交付数が延べ枚数で5,431枚と書いてあります。これは一旦通知カードが届いたがなくしたものと，
個人番号カードを発行したがなくしたものの再交付数がまじったものだと思うのですが，この内訳はどうなっていますか。
◎田中貴子
市民生活課長 通知カード・
個人番号カード再交付手数料の枚数の5,431件の内訳は，通知カードの再交付が5,310件，
個人番号カードの再交付が121件となっています。
◆飯塚孝子 委員 実際カードを発行しても紛失した実態があるということですよね。日常生活の何かに必要になったときにとりに来るということで，管理がなかなかできない実態だと思います。
次に，
主要施策成果説明書の中に社会保障・
税番号制度関係事業として，約9,000万円が計上されていますが，これはマイナンバーに要した経費を抽出した額と捉えていいのでしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 おっしゃるとおりで，マイナンバーの通知や
マイナンバーカードの交付に関する事務経費です。
◆飯塚孝子 委員 この年額を１年間の申請枚数で割り返すと，１枚当たり大体これぐらいと金額が出てくるのですが，そのような捉え方をしてもいいのでしょうか。システム改修などもろもろが入っていると思うのですが，要するにメンテナンスも含めてカードを発行するための経費ということですよね。
◎田中貴子
市民生活課長 事業費の内訳としては，おっしゃるとおり交付に関する臨時職員の賃金や，機器のレンタル料，運用経費等が入っていますし，カードをつくるお金として国の機関に負担金も払っていますが，全体を含めてと言われれば，そういうことになろうかと思います。
◆飯塚孝子 委員 単純に割り返すと，１枚当たり8,600円相当で，このメリットはと言われたときに，大変苦しいところではないかと思います。国が費用の10分の10ぐらいを出していると思うのですが，それに見合う中身ではないと思うのですが，いかがでしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 繰り返しになりますが，
マイナンバーカード制度ということで，便利で暮らしやすい社会づくりという観点から，我々もさらに普及に努めていきたいとは考えています。
◆飯塚孝子 委員 次に，
消費生活センターについて伺いたいと思います。
先ほど，相談内容が変わったと説明があったのですが，相談件数が前年度より減りました。平成30年度に相談員を１名減らし，土曜日の開設を減らしたわけですが，その影響については分析していますか。
◎田中貴子
市民生活課長 御指摘のとおり，平成30年度に土曜日の相談を減らしたことで，日曜日の相談件数が276件となり，平成29年度の土日の相談件数584件から半減したことは事実です。この分については，県の
消費生活センターが土曜日に開館しています。県の相談も全体件数では減っているものの，土曜日の相談件数はふえているということで，影響があったのではないかという部分はありますが，相談された方には，市のセンターが対応できない場合は，県や国を案内するなど，適切な対応をとって影響がないように努めたところです。
◆飯塚孝子 委員 相談員もそれに伴って減らしたということでした。
相談員そのものの数は９人とおっしゃいましたが，この減らした相談員の専門性は，オールマイティーに対応できる人だったのですか。
◎田中貴子
市民生活課長 平成29年度は10名いたので，平成30年度が１名減の９名です。減った内訳としては，相談員ですので，
消費生活相談に対応した職員ということになろうかと思います。
◆飯塚孝子 委員 相談日を減らし，相談人数も減らしたが，結果減った440人への影響はなかったということですが，ほかのところに行った可能性もありますが，市の対応が減ったということは影響があったと受けとめていますが，いかがでしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 年度によって件数のばらつきもありますので，一概には言えないと思いますが，相談員の研修参加の時間の確保や，休みの日が１日ふえ研修をする時間等も確保できたため対応能力の向上が図られ，結果として，センターとしては見直しの効果もあったと考えています。
◆石附幸子 委員
交通安全意識の普及，
高齢者運転免許証返納サポート事業ですが，前は免許証返納者に対してタクシー券などを配付しましたが，６月で打ち切り，その後は交通安全の運転サポートなどをしていたのですが，交通券を打ち切りにしたことに対する市民の動揺があったと思います。その後の事業について，返納している参加者が多いですが，どんな印象を持っているかお聞きしてよろしいですか。
◎田中貴子
市民生活課長 交通券の給付の終了に伴う混乱ということですが，終了に関しては，市報，ホームページ，ラジオ，テレビ等を通じて周知を図ってきたので，大きな混乱はなかったと考えています。その後の方向性の転換ということで，高齢者の
安全運転サポート事業を平成30年度モデル事業ということで始めて，３回ほど開催しましたが，自分の運転能力を確認できるシミュレーターを使った点検や，
安全運転サポート車の試乗体験などをしていただいて，それなりに市民の方々には安全運転に向けた広報ができたのではないかと考えています。
◆石附幸子 委員 その事業によって自分の運転について確認して，返納に至ることがあったと認識してよろしいですか。
◎田中貴子
市民生活課長 はい，そう思います。
◆石附幸子 委員 そのときに高齢だから運転をしたら危ないですというおどしではないですが，恐怖感を持たせるのではなく，参加者は積極的に返納する認識に至っているということでよろしいですか。
◎田中貴子
市民生活課長 そのように考えています。
◆石附幸子 委員 次に，犯罪が起きにくい地域環境の整備が，1,388万円ほどで，
防犯ボランティアネットワーク登録団体数が196団体と書いてありますが，どのように使われているか内訳を教えていただけますか。
（「休憩をお願いします」との声あり）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：３３）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：３３）
◎田中貴子
市民生活課長 事業としては５つあり，まず犯罪のない安心・安全な
まちづくり推進協議会の開催経費に充てられています。ほかには
暴力団排除対策に関する経費，
セーフティゾーンの指定経費，区民の安心・
安全対策事業ということで，区の防犯に関する事業と，青色回転灯の
パトロール事業，それに伴う防犯指導員の人件費等です。
◆石附幸子 委員 先ほどの説明の中で，犯罪被害者の方たちの支援として，
自助グループ等の支援を行っていると話がありましたが，具体的に教えていただけますか。
◎田中貴子
市民生活課長 交通事故による被害者の方の自助グループが集まって話をするような事業をにいがた
被害者支援センターに委託しています。
◆石附幸子 委員 委託料としては幾らぐらい支払っているのですか。
◎田中貴子
市民生活課長 30万円です。
◆石附幸子 委員 にいがた
被害者支援センターから，もっとこうしてほしいとか，あるいはこれで十分などの話を聞いていますか。
◎田中貴子
市民生活課長 センターから，この事業を今後も引き続き継続していただきたいという話は伺っています。
◆小林弘樹 委員 石附委員と重複するのですが，犯罪が起きにくい地域環境の整備で，犯罪被害者の支援を今行っているということでしたが，犯罪を犯してしまった方の再犯罪を予防する事業は，含まれていなかったでしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 そういった事業は含まれていません。
◆宇野耕哉 委員 黄色い帽子について，記憶違いだったら申しわけないですが，平成30年度に一旦見直しを図って，総括し，平成31年度からデザインを男女別にしなくなったと思います。前にもそういった議論があったと思うのですが，小学校の保護者からは，黄色い帽子をかぶっていると１年生だとすぐわかって，交通安全面もいいが，わざわざ１年生ということをアピールしているみたいで，犯罪に遭うのではないかという声も聞いたりしました。今
ＬＧＢＴなどがあるので，デザインを変えることは理解できるのですが，黄色い帽子が交通安全に対して本当に効果があるのかや，もっとほかのものに置きかえる必要があるのかなどの総括があったか，お聞かせいただけますか。
◎田中貴子
市民生活課長 そういった１年生だから逆に犯罪に遭いやすくなるという議論はされていないですが，逆に１年生が黄色い帽子をかぶることで，ドライバーから見ると，交通安全等になれていないお子さんが歩いているということで，注意するきっかけになるという話は聞いています。
◆宇野耕哉 委員 そのような１年生がいると周知することも大事ですが，私は，むしろ反射材を配ってもらったほうがいいのではないかとか，ランドセルに防犯ブザーなどをつけたほうがいいのではないかというような話も保護者から聞いたりしました。何十年もこの帽子の贈呈を行っていると思うのですが，デザインを変えるときに，そういった本当に効果があるのかなども一度総括すべきだったのではないかと思うのですが，その点についてはいかがでしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 この帽子の交付事業は，赤十字社と県と市で出し合って行っているものですので，機会があったら委員のお話も含めて，話をしたいと思います。
◆美のよしゆき 委員 １年生の親を持つ議員としては，そういった子供の安全のための配慮にまずは感謝を申し上げたいと思います。
今本市で子供が犯罪に巻き込まれている件数と交通事故に遭っている件数を押さえておきたいと思うのですが，平成30年度の数字はありますか。
（「休憩をお願いします」との声あり）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：３９）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：４１）
◎田中貴子
市民生活課長 交通事故に関しては，小学生が負傷した件数が平成30年度で53件ありました。犯罪については，今資料を持ち合わせていません。
◆伊藤健太郎 委員 先ほどの飯塚委員のマイナンバーに関する質疑に対する答弁を確認したいのですが，
マイナンバーカードに係る経費と
マイナンバーカードの交付枚数を比較して，１枚当たりのコストが高いのではないかと指摘がありましたが，まず
マイナンバー制度は，
マイナンバーカードの普及や，
コンビニ交付だけではなく，税番号制度や，社会保障制度に関する一連の取り組みの一策なので，
マイナンバーカードの普及枚数が少ないから，すなわちコスト高だという指摘は当たらないと思うのですが，そこを確認させてもらえますか。
◎田中貴子
市民生活課長 先ほどは事業費を単純に枚数で割り返した金額ということでお答えしたつもりでいます。委員おっしゃるように，
マイナンバーカード制度は，国民の利便性の向上や，公平，公正な社会の実現，また行政の効率化等の面があり，便利で暮らしやすい社会づくりのための制度だと認識しています。
◆伊藤健太郎 委員 次に，私は
マイナンバーカードを持っていて，住民票はすぐ近くのコンビニでとるのですが，そもそも住民票や戸籍抄本をとる回数は，多分１人当たり年に１回あるかないかです。対して
マイナンバーカードを取得するためには，たしか２回行かなければいけなくて，だったら今窓口もそんなに混んでいないし，
マイナンバーカードを持たなくてもいいかというのが
マイナンバーカードが普及しない理由だと思うのですが，そのあたりの見解をお聞かせください。
◎田中貴子
市民生活課長 窓口に２回来ていただくのは，窓口に申請に来ていただき，またとりに来るということですが，スマートフォン等で電子申請ができる仕組みになっていますので，自分でスマホなどで申請ができます。ただ，でき上がったときに１度足を運んでいただかなければならないので，そういった御面倒をおかけしている部分はあろうかと思います。
◆伊藤健太郎 委員 端的に申し上げると，今区役所，連絡所，出張所で住民票等を容易に速やかにとれる状況が変わらなければ普及しないと私は思っています。すなわち窓口の人を減らすとか，行政コストを削減し，かつ
マイナンバーカード普及の取り組みをすることによって，こんなに不便だったら近くのコンビニでとろうというモチベーションがないと，なかなか普及しないと思うのですが，どうでしょうか。
◎田中貴子
市民生活課長 そういった考えもあろうかとは思いますので，費用面等の比較をしながら考えていかなければいけない部分かとは感じています。
◆伊藤健太郎 委員 住民票の取得などの窓口関係で，平成30年度に人を減らしたなどはなかったということでよろしいですか。
◎田中貴子
市民生活課長 そういったことはありません。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で市民生活課の審査を終わります。
次に，市民協働課の審査を行います。市民協働課長から説明をお願いします。
◎松屋賢治 市民協働課長 市民協働課所管の平成30年度決算について，配付した
決算特別委員会第３分科会平成30年度決算説明資料により説明します。
１ページ，市民協働課の金額は記載のとおりで，執行率は歳入で87.5％，歳出が95.0％でした。
決算の内容について，主な事業を中心に説明します。説明の都合上，歳出から説明します。７ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費，人件費は，当課職員10名分の人件費です。
次に，第７目企画調査費，分権型協働都市の基盤の強化は，自治協委員を対象とした研修会を開催し，自治協の活性化に取り組んだほか，自治協会長会議などでいただいた意見を踏まえながら，より地域の実情に即した運営を図れるよう，自治協制度の改正を行いました。
次に，第14目市民生活費，地域コミュニティ活動の活性化，地域コミュニティ育成事業は，地域コミュニティ協議会の事務所借り上げに対する補助やコミ協に対する税務，労務に関する研修を行い，コミ協の自立した運営の推進を図りました。また，コミ協や自治会，町内会などが行う事業に係る経費の一部を補助する地域活動補助金では，例年どおりの支援に加え，昨年５月に西区で発生した痛ましい事件を受けて，防犯につながる活動や備品の取得に対する補助枠を拡大し，安心・安全分野の地域活動を手厚く支援しました。次の自治会等事務委託は，自治会，町内会の皆様から行政文書の配付や回覧などに日ごろ協力いただいているもので，必要な行政情報の周知徹底を図りました。次の自治会等関係費は，日ごろの市政業務への協力に感謝し，表彰を行う自治会長，町内会長の感謝の集いの開催経費です。
次に，ＮＰＯ活動の支援は，市民活動保険に加入し，安心して市民活動を行える環境を整備するとともに，中央区の西堀にある市民活動支援センターの管理運営を行いました。センターは，市民団体の皆様から活動の場として利用いただいており，利用者数は１万9,085人，利用登録団体数は303団体となっています。
次に，活動や交流の場の整備は，自治会等集会所の施設用地の借り上げに要する経費の一部を補助し，地域活動の推進を支援しました。
次に，犯罪が起きにくい地域環境の整備は，防犯灯を設置，管理している自治会，町内会などに対して，設置費と電気料の補助を行いました。ＬＥＤ灯などの設置の促進に努め，平成30年度の実績では市内の防犯灯６万9,462灯のうちの87％に当たる６万411灯がＬＥＤ灯など，環境配慮型防犯灯となっており，引き続き明るく環境に優しいまちづくりを推進していきます。
最後に，市民生活諸経費は，当課の事務経費となっています。
なお，予算現額に対し決算額の増減が大きかったものとしては，地域コミュニティ育成事業で約2,100万円が不用額となっています。この主な理由は，地域活動補助金のうち年度途中に拡大した防犯緊急枠において，申請件数が見込みよりも少なかったためです。また，防犯灯の整備で1,600万円が不用額となっています。この主な理由は，防犯灯設置補助事業において，申請件数が年度当初の見込みよりも少なかったためです。
続いて，歳入について説明します。６ページ，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第１目総務使用料，総務管理使用料は，市民活動支援センターに設置している事務ブース４こまの使用料です。平成30年度は，延べ47件の利用がありました。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，総務費雑入は，市民活動支援センターに設置している自動販売機の貸付料が主なものとなっています。
最後に，市民協働課の課題及び取り組みの方向性です。区自治協議会について，協働のかなめとしての機能を強化するため，これまで以上に地域の実情に即した運営を進め，さらなる協働の推進に努めます。また，持続可能な地域づくりに向け，地域コミュニティ協議会の活動や運営の見直しなどを支援するとともに，コミュニティセンター等の指定管理者への税務・労務訪問指導を実施します。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆宇野耕哉 委員 時々自治協やコミ協などを傍聴すると，市の各所管がばっと来て説明して，この内容でよろしいでしょうか，皆さん御理解いただけますかみたいな場面が多く，委員から我々は市のアリバイづくりに使われているのではないかという声も聞きます。いろいろな所管課の案件が来ると思うのですが，内容が余り把握されていない状態で，コミ協あるいは自治協の場面で，資料をばっと配って，ばっと説明して，それで本当の意味でのコミ協や自治協の役割であるのかという声を聞くのですが，その辺はどのように考えていますか。
◎松屋賢治 市民協働課長 各所管課が説明に行って，延々説明が続いてアリバイづくりという話は，自治協の委員の方からもよくいただきました。そのようなこともあり，平成29年度に自治協のあり方検討委員会を開催し，今後の自治協のあり方として，より区の実情に沿って，区の地域課題解決を議論していただこうということで，平成30年度に条例を改正し，平成31年度から新たな体制で自治協が運営されています。その中で，市全体のことを自治協の場に行って説明しても，委員も余りぴんとこない部分もあるので，全市的なイベントなどに関しては余り説明をしないようにしていただいて，より委員たちみずからが地域の課題について話をしていただこうということで，現在各区においてそれぞれ委員同士で話し合いをしていただいて，今後どういった形で運営をしていくか考えていただいています。
◆宇野耕哉 委員 自治協もコミ協も，そのほかもそうだと思うのですが，委員を兼務している方が多くて，いろいろな役職だけでおなかいっぱいという方が本当に多いのですが，人材育成や人材発掘については，平成30年度特にどのように力を入れてきたのか，お聞きしたいと思います。
◎松屋賢治 市民協働課長 人材育成，後継者不足など，コミ協からも話をいただいています。平成30年度に具体的な動きはないのですが，今年度，当課の重点事業で，コミ協の事業そのものを棚卸しする形でなるべくコミ協の役員の負担感を減らすことができないかと考え，コミ協から手を挙げていただいて，今コミ協を２つ選び，モデル事業を始めたところです。そういった取り組みを通して，特定の方に負担がいかない取り組みについても考えていきたいと思っています。
◆宇野耕哉 委員 もう一点ですが，コミ協は中学校区単位ぐらいですので，いろいろなところがあって，進んでいるところもあれば，おくれているところもあるので，コミ協同士で交流を図ったり，情報交換するような場面が必要ということが何年か前に出たのですが，平成30年度はどのような内容だったでしょうか。
◎松屋賢治 市民協働課長 今年度５回目になるコミ協交流会が，６コミ協が幹事になり，コミ協の自主的な取り組みとして，開催されています。平成30年度は北区の早通地域のコミ協から事例発表をしていただきました。今年度は今月開催を予定していて，秋葉区の小合コミ協から事例発表をしていただき，全８区から30コミ協の出席という形で開催されると伺っています。
◆石附幸子 委員 ＮＰＯ活動の支援で，市民活動支援事業についてですが，市民活動支援センターは利用者にとって大事な拠点にもなっているし，非常に重要な拠点だと思うのですが，１割ぐらい利用者が減っていて，なかなかふえない現状がここ数年あると思います。そのあたりはどのように見ているのでしょうか。
◎松屋賢治 市民協働課長 市民活動支援センターの利用者数については，確かに少し減っていて，従前は古町周辺でイベントなどを開催する場合，その前の打ち合わせでセンターを使ったりしていましたが，今は万代地区や駅周辺のイベントがふえて，利用者が減っているとセンターの運営委員会からは伺っていますし，登録している団体自体の高齢化があるとも伺っています。
◆石附幸子 委員 いろいろな事情があると思うのですが，使いたい人もたくさんいると思うので，そのニーズにぴったり合う企画を打たないと，なかなか発展性がない気がするのですが，その辺はどうでしょうか。
◎松屋賢治 市民協働課長 市民活動支援センターのサポートパートナー制度を導入して，現在江南区のＮＰＯ法人と南区のＮＰＯ法人，西蒲区のＮＰＯ法人の３団体から支援いただくことに取り組んでいて，そこで各種市民活動を行いたい人の相談や，センターはこんなに便利で使えますというようなチラシをつくって，置いていただいたりしています。そういった活動を通じて，少しでもセンターの周知と利用者数の増につなげていきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 西蒲区や，南区，江南区にあるセンターには人がある程度集まり，相談や交流などをしていると思っていいのでしょうか。
◎松屋賢治 市民協働課長 今，サポートパートナー制度のところで相談をした人数は，この利用者数に入っていないのですが，今後はそういったところも利用者数にカウントできればいいかとも考えています。お願いしているサポートパートナーは，既に活動実績がすごくあるところで，人がいっぱい集まっていますので，そういった方からそこでの利用にプラスして市民活動支援センターも使っていただけるようになればいいと思っています。
◆美のよしゆき 委員 資料７ページに防犯灯電気料補助灯数の記載があり，電気補助をしていると思います。ＬＥＤ灯と従来灯で補助制度が違うと記憶しているので，それぞれの総額と１灯当たりの金額を確認させてください。
◎松屋賢治 市民協働課長 休憩をお願いします。
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：０３）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：０４）
◎松屋賢治 市民協働課長 ＬＥＤ灯と従来灯の内訳の数字を今持ち合わせていません。
◆美のよしゆき 委員 では，資料をお願いします。
○小野清一郎
分科会委員長 美の委員，いつまでに必要ですか。
◆美のよしゆき 委員 審査に使いたいので，早いほうがありがたいのですが，先に概要だけ質疑を進めていいですか。
○小野清一郎
分科会委員長 はい。
◆美のよしゆき 委員 数字が出るのに少し時間がかかりそうなので，先に確認したいのですが，市がほとんどを負担したとしても，旧来の従来灯よりもＬＥＤ灯にしたほうが本市の財布にとってもいいということで，震災後大きく進めた事業だったと記憶しています。現在もその傾向が変わっていないのかということが一つと，今後も従来灯のＬＥＤ化をしていただくことが本当に本市の財布にとってもいいのかを平成30年度のデータから検証したかったのですが，概要として今お答えいただければ，数値をいただくのはゆっくりでも構いません。
◎松屋賢治 市民協働課長 電気料については，ＬＥＤ灯のほうが基本的な料金が安くなっているので，本市の財政的にも優しいです。電気料については，ＬＥＤ灯は10分の10補助していて，従来灯は２分の１補助していますので，地域にとっても財政的に優しい形になると思います。
◆美のよしゆき 委員 今答弁をいただきましたので，資料は採決日の前の日ぐらいまでにいただければいいと思うのですが，いかがでしょうか。
○小野清一郎
分科会委員長 課長，準備できますか。
◎松屋賢治 市民協働課長 はい，わかりました。
○小野清一郎
分科会委員長 美の委員から今ＬＥＤ灯に関する資料要求がありましたが，委員会として行うことに，御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○小野清一郎
分科会委員長 そのように決定しました。資料の準備をお願いします。
◆小林弘樹 委員 歳出の自治会等事務委託で，自治会に文書配付，回覧等を委託しているということですが，自治会によって支給している金額も違うと思います。どのような基準で支給しているのでしょうか。
◎松屋賢治 市民協働課長 自治会等事務委託に関しては，まず世帯割として，１世帯94円掛ける12カ月の金額です。次に，均等割として，100世帯未満で年額5,500円，100世帯以上500世帯未満で年額6,000円，500世帯以上で年額6,500円となっています。
◆小林弘樹 委員 本市では，どこの自治会が今一番大きいのでしょうか。
◎松屋賢治 市民協働課長 具体的な自治会の名前を今覚えていないのですが，一番大きいところで1,000世帯を超えています。
◆小林弘樹 委員 逆に一番小さい自治会は，何世帯かわかりますか。
◎松屋賢治 市民協働課長 一番小さいところで２世帯というところがあります。
◆小林弘樹 委員 そういった自治会に文書の配付や回覧，また事務も委託しているそうですが，事務というのはどのような内容の仕事をお願いしているのでしょうか。
◎松屋賢治 市民協働課長 委託している事務の内容については，今ほどの文書の回覧や，配付といった行政連絡事務，調査事務ということで，国勢調査や各種統計調査，災害発生時の調査など，さらに一般行政協力事務ということで，県，市，国の事業全般で市が窓口となり，自治会に協力を求めるような事務を委託しています。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で市民協働課の審査を終わります。
次に，
男女共同参画課の審査を行います。
男女共同参画課長から説明をお願いします。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 男女共同参画課所管分について説明します。
資料１ページ，平成30年度決算所属別内訳表をごらんください。金額については記載のとおりで，執行率は歳入が112.2％，歳出は97.6％となっています。
続いて，歳出から説明します。本日配付した差しかえ後の資料９ページをごらんください。第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費は，当課一般職員10名分の人件費です。
次に，第15目男女共同参画費，男女共同参画の推進，男女共同参画啓発事業は，各区に配置している男女共同参画地域推進員の企画による講演会や若年層を対象としたデートＤＶ防止セミナーの開催経費などです。各区の地域推進員などと協働して，事業を実施することで，地域における男女共同参画の推進を図りました。デートＤＶ防止セミナーについては，公立中学校や高等・特別支援学校で初めて開催したほか，高校や大学など17校で延べ22回のセミナーを開催し，若年層に対しＤＶ防止の啓発に取り組んだところです。
次に，仕事と生活の調和の推進は，ワーク・ライフ・バランスの推進と性別による固定的役割分担意識の解消を図るため，中小企業の男性労働者及びその事業主に対して，育児休業取得促進事業奨励金を支給したほか，働く女性，働きたい女性を対象にセミナーイベントを開催し，女性の活躍推進につながる意識啓発を行いました。奨励金の支給実績は，労働者分が26件，事業主分が９件となっています。また，経済界，労働団体などから成るワーク・ライフ・バランス・女性活躍推進協議会を開催し，情報共有や意見交換を行いました。なお，事務事業の見直しとして，ワーク・ライフ・バランスの推進のためには，企業への働きかけが重要であることから，平成30年度より企業向けの事業を経済部雇用政策課へ移管し，個人向けの事業については，
男女共同参画課が担当することとしました。
次に，男女共同参画推進センター事業は，アルザにいがたにおける男女共同参画に関する啓発や各種講座の開催経費，情報図書室の図書購入費です。センターの運営や事業の企画については，有識者や市民の参画をいただきながら進めており，市民や団体と協働で取り組むことにより，啓発の幅を広げることができました。
次に，相談体制の充実は，アルザにいがたで行っている家族や夫婦，対人関係，生き方などの悩みについてのこころの相談に係るもので，平成30年度は面接・電話相談合わせて1,608件でした。一人で悩んでいる方に気軽に利用していただけるよう，相談窓口の周知に努めました。
次に，ＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では，センターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援のための情報提供を行っており，平成30年度にセンターで受けたＤＶ相談は1,395件となりました。また，民間支援団体への補助金については，市内のＮＰＯ法人２団体に対し，女性を一時的に保護する施設の運営に対し補助したものです。これにより，民間団体の運営基盤を維持し，連携することにより，切れ目のない被害者支援に取り組みました。
次に，アルザフォーラムの開催は，毎年実行委員会形式でアルザにいがたで開催している啓発イベントに対する負担金です。平成30年度のアルザフォーラムでは，男女共同参画の裾野を広げようと，基調講演やワーク・ライフ・バランスに関する学生対象の分科会等を開催し，1,189人の参加がありました。参加者の満足度も高く，男女共同参画の啓発事業として成果が上がったものと考えています。
次に，
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は，性的指向や性自認による差別や偏見を受けることなく，誰もが自分らしく生きられる社会をつくることを目的に，平成30年度新規で立ち上げた事業です。市民向けの啓発事業や市職員を対象とした研修を行ったほか，７月に当事者や家族向けの電話相談を開設し，18件の相談に応じることができました。
次に，第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目社会福祉総務費は，区に配置している女性相談員８名分の人件費等で，特にＤＶに関する相談については，配偶者暴力相談支援センターと連携しながら相談支援を進めているところです。
続いて，歳入について説明します。８ページ，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第２目民生費国庫補助金は，今ほど説明した女性相談員の人件費などについて，基本額の２分の１の補助を受けたものです。
次に，第７目地域女性活躍推進交付金は，女性活躍推進に関する事業費の２分の１の交付金を受けたものです。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，情報公開請求に係るコピー代の実費です。
最後に，
男女共同参画課の課題及び取り組みの方向性です。これまでもさまざまな事業を通じて男女の人権の尊重や意識の啓発に取り組んできましたが，家庭や地域，職場等では，いまだ性別による固定的役割分担意識が根強く残っており，男女共同参画社会を実現する上での課題となっています。そのため引き続き市と市民，事業者，市民団体が協働して，各種取り組みを着実に推進するとともに，女性が生き生きと働けるまちを目指して，啓発や就労環境の整備など，効果的な支援に努めていきます。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員
ＬＧＢＴ支援事業が平成30年度新規事業で行われ，月１回相談日が設けられて，実績として18件の相談件数があったということですが，この事業を行って１年で，どのように評価されていますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 今の電話相談は７月に始まり，まだ９カ月で18件ということで，相談件数はまだ多い状況ではありませんが，当事者などの悩みを受けとめる場所が初めてできたことについては，当事者あるいは家族に安心感を与えることができたのではないかと考えています。
◆飯塚孝子 委員 この相談は１回で終わる場合もあるでしょうが，相談が集約される場所ということで，繰り返し相談に応じざるを得ない実例もあると思います。これは新規で実数も18件でしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 基本的に匿名で受けているので，実人数はわからないところです。
◆飯塚孝子 委員 男女共同参画推進センター相談事業について，相談回数の見直しも行ったと伺っています。事業費が前年度と比べると156万円ぐらい減になっていると思うのですが，平成30年度の相談件数1,608件に影響はあったのか伺いたいと思います。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 アルザにいがたで行っているこころの相談については，平成30年度に，それまで週５日行っていた面接相談を週３日に，週４日行っていた電話相談を週３日にそれぞれ減らして実施しています。その結果として，相談件数は平成29年度の1,947件が平成30年度は1,608件に減少しています。電話相談はおおむね来たものについては，対応ができている状況ですが，面接相談については，週３日に減らしたことで，なかなか予約がとりづらい状況が起きています。これを改善するため，平成31年度から週４日と１日ふやして対応していて，その影響はおおむね改善されたものと思っています。
◆飯塚孝子 委員 ＤＶ被害者救済と自立支援事業について，これも前年度決算額と比べて470万円ほど減になっているようです。どうしてこうなったのか伺います。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターは，平成30年度に，相談員が非常勤の職員から再任用職員ということで，一般職に移行しています。その分の減が大きいと思いますので，体制自体に影響はないと考えています。
◆飯塚孝子 委員 相談件数についても影響はなかったのでしょうか。平成30年度を平成29年度と比べていかがでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターの相談件数については，ＤＶに関する相談が平成29年度が730件，平成30年度が1,395件とふえています。
◆飯塚孝子 委員 減額して，なおかつ相談件数は倍ぐらいになったということですが，体制として常勤化した効果でしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 減額とはなりましたが，人件費の計上場所が配偶者暴力相談支援センター費から人件費に移行したということで，体制自体の変更はありません。件数がふえた理由としては，それまで各区で女性相談員がＤＶ相談を受けることも多かったのですが，ＤＶ被害者については，すぐに緊急的な対応をしなければならないということ，あるいはどう支援をしていくか見立てをできるだけ早い段階からしていきたいということもあり，配偶者暴力相談支援センターの職員が各区に出向いて，一緒に相談を受ける体制をとるようにしています。あわせて住民基本台帳の支援措置も主に配偶者暴力相談支援センターで受けることにしたので，その関係で相談件数がふえています。
◆飯塚孝子 委員 区で行っていたものに，今度は配偶者暴力相談支援センターがかかわるようになったということですが，本市全体で実際に本当に件数がふえたと評価していいのでしょうか。それとも今まで別なところでカウントされていた分が集約されてこの数になったと受けとめたらいいのか，どちらでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターに業務を集約してきている関係で，配偶者暴力相談支援センターの相談件数自体はふえています。その分各区の女性相談員のＤＶ相談の件数は大きく減っている状況があります。トータルで考えたときに，各区の相談件数のカウントの仕方と配偶者暴力相談支援センターのカウントの仕方が違い，今一概に比較ができない状況で，実態として増減がどうだったかについては，今わからないところです。申しわけありません。
◆飯塚孝子 委員 民間支援団体に補助金を出しているということですが，実際にこの団体で支援された実績数はどのぐらいでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 民間支援団体で所有しているシェルターあるいはステップハウスなどでの保護人数となりますが，２団体あり，平成30年度は合わせて40件になります。この40件は，本人が40名で子供を同伴しているケースもあります。
◆飯塚孝子 委員 前年度と比べて横ばいか，ふえているか，どのような傾向でしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 平成29年度の件数が37件となっていますので，やや増ぐらいの状況です。
◆飯塚孝子 委員 対応はふえているが，タイムリーに対応できていると受けとめていいのでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 ＤＶ被害者から相談を受けた後，その方の状況や意向に応じ，民間の支援団体にお願いする場合もありますし，基本的に配偶者暴力防止法の保護先としては，県の女性相談所になりますので，そちらに保護をお願いする場合もあります。そのほかに保護しないケースもあるので，トータルとしては対応できているのではなかろうかと考えています。
◆石附幸子 委員 民間団体に40件ということでしたが，県の女性相談所には何人ぐらい送っているのですか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 県の女性相談所には６件，配偶者暴力相談支援センターを経由してお願いしているところです。
◆石附幸子 委員 各区の相談もＤＶ関係は，配偶者暴力相談支援センターが出向いて相談を受けるということで，相談件数がふえていると先ほど話されましたが，配偶者暴力相談支援センターの相談体制を教えてもらえますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターの体制についてですが，相談員として職員が４人います。そのうち１人が先ほど申し上げた再任用職員になります。そのほかに正規職員が２人いて，合計６人が今配偶者暴力相談支援センターにいます。
◆石附幸子 委員 相談員は職員４人で再任用が１人ということですが，この正規職員は，
男女共同参画課の職員ということですか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 所属としては，
男女共同参画課の職員となっています。
◆石附幸子 委員 正規職員も専ら相談業務に当たるということで，全体で６人で相談体制をしいているということですか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 専ら相談を受けるものは，６人のうちの４人になります。残り２人は，ＤＶ関係の各種諸連絡あるいは企画部門，あるいは事務的な部門に携わっています。
◆石附幸子 委員 専ら４人で対応しているということですが，今までの相談件数等を聞くと，大変な状況ではないかと察するのですが，そのあたりはどうお考えですか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 もちろんマンパワー的に余裕があるわけではありませんが，それぞれが今大分ベテランになってきていますし，研修も受けて専門能力も非常にあることから，相談には対応できていると認識しています。
◆石附幸子 委員 対応できているというお話ですが，本市には，さまざまな民間のネットワークもあります。そのあたりの連携はどのように構築していますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 先ほど申し上げたとおり，本市には民間の支援団体としてシェルターなどを運用しているところが２団体あります。こちらの民間団体についても，従前からＤＶ被害者の支援等を行っていて，市で行う電話相談あるいは被害者の同行支援などの事業を受託していただいています。そのほか相談や，私ども相談員の研修などにも同席したり，あるいは情報共有などをしていて，連携を図っています。
◆石附幸子 委員 連携ということで，もう一点お聞きします。さまざまなＤＶや虐待の事件があり，死亡事故が続きましたが，児童相談所との連携は，具体的にどのように行っていますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 昨年度後半ぐらいからそういった動きあるいは社会的な事件等もあり，児童相談所等と話もしていますが，従前から，配偶者暴力相談支援センターで，被害者に子供がいた場合，その子供への暴力などの影響を聞いて，そのような事態があれば，児童相談所にお話ししています。一方で，児童相談所が子供の虐待事案で母親がＤＶ被害を受けていたと把握した場合は，御本人に配偶者暴力相談支援センターという相談機関があるので，そちらに相談してくださいと紹介するのとあわせて，私どもにもそういった方がいたと情報提供を受けています。こういった内容については，以前から既に取り組みを行っていたのですが，今年度６月に児童虐待防止法あるいは配偶者暴力防止法の改正もあり，法的にも体制ができたところで，これからも連携して取り組んでいきたいと考えています。
◆小野照子 委員 男性の育児休業取得促進事業奨励金について，労働者，事業主ともに前年比アップということですが，業種によってとりにくい，とりやすいがあると思います。この事業主はどのような業種の方か教えてください。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 奨励金の支給先の業種は，平成30年度で最も多いところが建設業と医療・福祉業関係で，いずれも５社となっています。そのほかに，広告・印刷業，情報通信，小売・卸売業があり，各種業種から利用いただいていると考えています。
◆小野照子 委員 この奨励金を支給する事業主の基準はどのようになっていますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 基本的に新潟市内にある中小企業を対象としています。ただ平成28年度から厚生労働省でも男性労働者が育児休業を取得した場合に，助成金という名前で支給する制度が始まっていますので，こちらの利用ができる方については，市の制度は利用対象外としています。
◆小野照子 委員 厚生労働省の基準と比べ，市の内容はどのような感じでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 厚生労働省の育児休業の助成金の対象要件は，まず育児休業の取得時期が本市と大きく違い，子の出生後８週間以内となっています。一方，本市は３歳未満を対象としているので，その違いが一番大きいと思います。
もう一つは，育児休業を取得する日数ですが，国の中小企業の場合は，５日以上ですが，本市の場合は祝休日を除く10日以上となっています。こういったところが大きな違いとなっています。
◆小野照子 委員 本市の場合は，３歳未満のうちどこで申請してもいいという理解でよろしいでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 はい，そのとおりです。
◆小野照子 委員 次に，労働者ですが，こちらも平成28年度から年々取得している方がふえていますが，この方々の大体の育休日数を教えていただけますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 育児休業の取得期間ですが，平均で平成30年度は26.3日，平成29年度は46.5日となっています。平成29年度は１人１年を超える育休の取得もあり，母数が少ないので，こういった方がいると平均の取得日数に影響があります。年によってばらつきがあるもので，単純に日数の比較はできないと思っています。
◆小野照子 委員 平均の数値を今聞きましたが，大体いつごろから休業に入っているのでしょうか。ママが妊娠何カ月などのデータはありますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 男性の育児休業取得ですので，一応出生後となります。本市は３歳未満まで取得できることになっていますが，平成28年度から始まった国の制度が８週以内という関係上，平成28年度から取得開始の時期が全体としてだんだん早まってきている状況があり，平成29年度は平均で13.6週目から育休開始だったのですが，平成30年度は9.4週と早まってきています。
◆小野照子 委員 私もできるだけ早い段階でとってほしいと思っています。
平成30年度の支給件数が出ていますが，目標件数などはあったのでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 単年度の目標は，数字として持ち合わせているわけではないですが，一応予算の見込みということで，平成30年度は男性労働者が14人，事業主が７社で計上しています。
◆小野照子 委員 平成30年度は目標を超えたということですが，促進に向け努力したことはありますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 他律的な理由で申しわけないのですが，国の事業主向けの助成金の影響は極めて大きいと思っています。ですので，この国の制度が始まってから，市の制度の労働者向けの利用が逆にふえてきています。一方で，市としても男性の育児休業取得促進事業奨励金があるとＰＲを大分していて，母子手帳交付のときに制度の案内を出したり，あるいは雇用政策課などと連携して，各企業向けにＰＲなどもして，周知をした結果と考えているところです。
◆小野照子 委員 個人の取得がだんだんふえているということですが，今回育休をとった方がとってよかったと感じたら，きっと次の子，次の子と考えると思うのですが，来年度に向けてその追跡などは考えているのでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 個人に対する追跡ということでは，育児休業取得直後に本人から育休の体験記をいただいていて，実際取得してどうでしたかと感想は聞いているところです。その結果としては，子供の成長を間近で感じることができたや，育児の大変さがすごくよくわかって，今後は妻にも協力していこうと思ったといった感想をほぼ全ての労働者から聞いているところです。来年度に向けては，男性の育児休業を取得することによって，例えば２人目につながる，あるいは家事協力を得ることで家族との関係もよくなる，ひいては仕事への意欲も増すというデータもあるので，そういったところから家庭向けあるいは企業向けへのアプローチにもう少し力を入れていきたいと考えています。
◆松下和子 委員 働く女性の異業種交流事業と女性活躍応援事業についてお聞かせいただきたいと思います。
どちらも具体的にどのような内容で行っているか，お聞かせください。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 まず，働く女性の異業種交流事業ですが，本市は中小企業が多いということで，上の世代に自分のロールモデルが少ないという声をお聞きすることが多いです。ですので，業種を越えて働く女性たちの悩みを聞いたり，情報交換をすることで，働く意識を高め合い，お互い支え合う仲間を見つけていただこうということで，交流会を開催しているものです。具体的には，平成30年度に全部で３回開催し，１回目は，ネットワークづくりや働くことのおもしろさなどについて講師から講演をいただいて，参加者とトークセッションなどをする形にしています。もう一つは，話し方あるいは聞き方の講座というテーマで，こちらは平日の仕事帰りの時間帯で，仕事に役立つ講座を２回シリーズで開催して，あわせて参加者が交流する時間も設けるなどして，今後のネットワークづくりにつながる機会を得たと思っています。今年度その方々のネットワークを生かして，交流会の企画を今考えているところです。
◆松下和子 委員 この参加者は，経営者というよりも，普通の社員が対象でしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 経営者ではなく，会社員で，30代前後ぐらいの方が多いと思います。
働く女性の異業種交流事業の概要は今ほどお答えしたのですが，もう一つ質疑のあった女性活躍応援事業を説明します。こちらの目的は，妊娠や出産あるいは介護などで離職をする女性もいるので，再就職を希望する女性に向けたセミナーの開催や，あるいは現在働いている女性に対して，家事との両立という面から家事を省力化したり，あるいは時間を有効に使えないかといったセミナー形式のイベントを行い，各分科会を幾つか設けた中で，セミナーを開催するという方法で進めたものです。
◆松下和子 委員 再就職を希望する方々のセミナーなどいろいろ含めて延べ199人が参加したわけですが，再就職につながった方の人数はわかるのでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 そこまでの追跡調査はしていないので，再就職の人数は把握していません。
◆松下和子 委員 働く女性の異業種交流事業ですが，経営者側の交流はあるのでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 市の事業としては行ってはいないのですが，民間レベルではそういった経営者同士あるいはそこに勤めている女性社員も含めた団体があり，そちらでの交流会があると聞いています。
◆松下和子 委員 それは女性の経営者ということでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 そのとおりです。
◆松下和子 委員 女性経営者に向けたそのような交流等が大事になってくると思うのですが，今後市としてもその辺のことを考える予定がありますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 こちらの女性経営者の団体については，市の事業いかんを問わず，かなり以前から自主的に集まっていて，既にいろいろな集まりが進んでいますので，ここで新たに市として何かをする必要性は私としては考えていないのですが，それ以外の経営者あるいはこれから活躍をしていきたいという女性も市内には相当数いるはずですので，そういった方々とあわせて，今後女性活躍に向けてどのように展開できるか，その団体ともよく打ち合わせや御意見などを聞くよう行っていきたいと思っています。
◆松下和子 委員 配偶者暴力相談支援センター事業ですが，県の女性相談所に６件保護があったということでしたが，そのほかに県の相談センターとの連携は，どのようにしているのでしょうか。新潟ユニゾンプラザに被害者相談センターがあると思うのですが，そことの連携は，どのような形でしているのでしょうか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 今松下委員がおっしゃった新潟ユニゾンプラザにあるのは，県の性暴力
被害者支援センターで，こちらには，私どももメンバーとして加わっています。配偶者暴力相談支援センターで，性被害に遭われた方からの相談を受けた場合は，本人の了解をいただいた上で，こういったセンターやあるいは関係機関にその情報を提供したりして，連携してその方の支援をすることにしています。
◆美のよしゆき 委員 今後の方針の話の中で，今後も女性の社会進出の促進という言葉を聞きましたが，本市は就職段階では，女性の就労率が非常に高いし，出産後のＭ字カーブも全国平均に比べてはるかに浅いと思います。また，その後復帰される方も当然多く，働き者の女性が多いものですから，私の中では女性の社会進出が全国に比べておくれているというイメージがまずないです。一方で，65歳を過ぎた男性が退職後奥様の運転手ぐらいしかすることがないとか，趣味を見つけてやっているぐらいで，社会進出や社会参画とはほど遠い環境に置かれてしまっているのが本市の状況かと思います。平成30年度の男女共同参画推進センター事業などの中で，その辺のことに既に貴課が気づいて，65歳以上の男性にぜひ地域のコミュニティ活動へ協力をしてほしいとか，何らかの形で社会に参画してほしいという啓蒙活動を行ったか確認させてください。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 アルザにいがたで男性向けの講座も実施しています。その一つのメニューとして，定年期の男性向けの講座を行っていて，退職後どのように生活をするか，気持ちをどう持つか，家族関係なども含めた講座を実施しています。
◆美のよしゆき 委員 実績の数字を教えてください。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 平成30年度の定年期にある男性向けの講座の出席者ですが，２回シリーズで行っていて，延べ参加者は37名になっています。
◆美のよしゆき 委員 周知活動が足りているのかと不安になりますが，その辺についての結果はどうですか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 私どもがアルザにいがたで行う講座のスタイルは，いろいろあります。大人数で一方的に説明をするスタイルの説明会もあると思いますが，アルザにいがたで主流で行っているのは，もう少し少人数のセミナー方式で，ワークをしたり，お互い話し合ったりといった，参加型の講座を行うケースが多いので，参加人数的には確かに劣るのですが，参加した方からは，満足度を高くいただいているところです。
◆美のよしゆき 委員 昨年だったと思うのですが，
ＬＧＢＴの講演会に参加し，非常に多くの方に多くの感銘を与えていたと思います。今の課長の答弁だと，どちらかというと細かくやるほうが大事という感じですが，正確にはわかりませんが，65歳の退職者数は恐らく5,000人を超え１万人近い人数ではないかと推察します。先ほど将来に向けてと話があったのですが，それについてはどう考えるかだけ最後にお願いできますか。
◎稲垣正子
男女共同参画課長 そういった御意見も参考にして，また検討していきたいと思っています。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
男女共同参画課の審査を終わります。
分科会を休憩します。（午後０：００）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：００）
ここで，午後の審査の順番についてお諮りします。現在市民生活部各課審査の途中ですが，台風19号が接近中です。執行部のこの準備，対応等のため，市民生活部の審査を一旦中断し，審査の順番を入れかえ，
危機管理防災局の審査を先に行うこととしたいと思いますが，よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○小野清一郎
分科会委員長 そのように行います。
それでは，
危機管理防災局防災課及び危機対策課の審査を行います。
防災課長より一括して説明をお願いし，質疑に当たっては内容により，危機対策課長からも答弁をお願いしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○小野清一郎
分科会委員長 そのように行います。
それでは，防災課長から説明をお願いします。
◎菊池雅明 防災課長 平成30年度一般会計決算のうち，
危機管理防災局の所管分について配付資料により説明します。
１ページ，所属別内訳表では，防災課のみ記載してありますが，予算本配当課である防災課予算に，防災課及び危機対策課の両事業を含んでいます。
説明の都合上，歳出から説明します。４ページ，支出済額の総額ですが，４億3,057万4,344円で，執行率は89.5％となっています。翌年度繰越額として，防災情報発信に用いるシステムの機能強化に係る経費4,900万円を今年度に繰り越したほか，不用額は，主に庁内での情報収集に使用する災害時情報システムの保守委託費の減によるものです。
初めに，第２款総務費，第１項１目一般管理費は，
危機管理防災局２課21名分の人件費です。
次に，第19目防災対策費，災害予防対策の充実，防災知識の普及啓発は，想定最大規模の浸水による浸水区域や津波浸水想定が新たに公表されたことに伴い，各種災害のハザードマップを１冊にまとめまた総合ハザードマップを市内56中学校区単位で作成し，全戸配布を行いました。また，女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を５回開催し，防災活動への女性の積極的な参画を促進しました。そのほか新潟地震が発生した６月16日に全市一斉地震対応訓練を実施し，記憶の伝承や市民一人ひとりの防災意識の向上につなげました。
次に，自主防災組織等の育成は，主に自主防災組織の結成や活動に対して助成を行ったものです。自主防災組織は，市全体で614組織となり，結成率は平成29年度と比べ1.0ポイント増の89.7％となりました。また，地域の防災リーダーとなる防災士に対して，地域で活動するために必要な知識や技術などのスキルアップを目的とした研修を５回開催し，延べ393名の防災士の方に参加をいただきました。あわせて防災士の資格取得助成を実施し，新潟市防災士の会の会員数は，平成30年度末で220名に増加したところです。さらに，地域住民，施設管理者，行政職員の３者による避難所運営体制連絡会を平成30年度は会場を避難所現地へも拡充して開催し，現場を確認しながら行う実践的な検討により，避難所運営体制を強化しました。これらの取り組みにより，自主的な防災活動や災害に対する地域連携の強化を図ったところです。
次に，防災訓練の実施は，区においてそれぞれ地域特性に合わせた地震，土砂災害，水害などの防災訓練に要した経費です。
次に，津波災害等避難対策の推進は，津波発生時の住民の円滑な避難及び生命，身体の安全確保を図るため，平成29年度に整備した市営船江町住宅１号棟に続き，２号棟屋上への避難階段設置工事を行いました。この２号棟を含め，平成30年度末時点で津波避難ビルを計141カ所に拡大したほか，津波避難ビル表示看板の設置を進めたところです。
次に，災害応急対策の充実，災害対策センターの運用は，災害時の情報収集の基幹となる災害時情報システムやウエブ会議システムなど各種システムや資機材の運用管理に係る経費です。
次に，避難所の機能強化は，食料や保存水などの備蓄物資について保存期限の到来に伴う定期的な入れかえを行ったものです。
次に，防災行政無線の運用は，新潟市防災行政無線の維持管理経費です。
次に，防災気象情報の運用は，気象観測データや河川水データなど，防災気象情報の提供を受けるために要した経費です。
次に，東日本大震災避難者への支援は，西区にある交流施設を運営し，避難者同士の情報交換の場などに活用していただいたほか，避難者の方への情報提供として，月１回避難者支援に関する情報を送付しました。なお，平成30年度末現在で市内における避難者は365世帯，1,055名となっています。
次に，５ページ，防災対策諸経費は，加入団体等負担金や補助金，当局の事務費ですが，平成30年７月豪雨及び北海道胆振東部地震に伴い，被災地へ職員を派遣しました。岡山県総社市，岡山県倉敷市，広島県竹原市へ延べ1,701名を派遣し，避難所運営，罹災証明受け付け・発行，災害廃棄物収集，被災者の健康相談などの支援を行いました。また，北海道札幌市及び安平町へ延べ60名を派遣して，災害対策本部の支援，建物被害認定調査を実施し，被災地への応急対策の支援をしたところです。
次に，第20目諸費，自衛官募集事務費は，法定受託事務として自衛官採用試験の案内の印刷，配布などを行ったものです。
次に，税及び
税外収入払戻金は，東日本大震災避難者への支援事業の財源である県からの補助金について，平成29年度補助金の超過交付分を県に返還したものです。
続いて，歳入について説明します。２ページ，収入済額の総額は１億3,102万6,820円となっています。初めに，第19款国庫支出金，第２項１目
総務費国庫補助金は，社会資本整備総合交付金であり，ハザードマップの作成，津波避難ビル表示看板の設置，津波避難階段の設置に係る交付金となっています。
次に，第３項１目
総務費委託金は，自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業による避難所運営体制連絡会事業に係る委託金のほか，自衛官募集事務に係る委託金となっています。
次に，第20款県支出金，第１項７目総務費県負担金は，平成30年７月豪雨における被災地支援に係る県負担金及び東日本大震災の避難者受け入れに係る負担金です。
次に，第２項１目
総務費県補助金，東日本大震災避難者支援事業補助金は，交流施設の運営等に充て，地域防災力向上支援事業補助金は，自主防災組織の結成・活動助成に充てた県補助金です。
次に，３ページ，第24款１項１目繰越金は，津波ハザードマップ作成事業を繰り越したものです。
次に，第25款諸収入，第５項４目雑入は，主に被災地支援経費のうち，災害救助法及び特別交付税措置の対象外となる経費を被災自治体に補填をしていただいたものです。
次に，第26款市債，第１項１目総務債は，防災設備整備事業として，東区船江町住宅２号棟への津波避難階段設置及びＪアラート関連設備更新の財源として繰り入れた起債です。
最後に，今後についてですが，地域のさらなる防災力向上を図るため，自主防災組織の結成及び活動への支援，防災士研修の実施，避難所運営体制連絡会の実施などにより，防災活動の活性化に取り組んでいきます。また，市民の皆様が地域の災害リスクをあらかじめ確認し，災害時の適切な避難行動につなげていただけるようハザードマップの活用についても引き続き周知をしていきます。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 防災士が22人増になっていますが，これは新規の養成数とカウントしているのでしょうか。
◎菊池雅明 防災課長 平成30年度は，御指摘のとおり新たに22名増加しています。
◆飯塚孝子 委員 この方たちの役割は，自主防災組織の中のリーダー的役割を果たし，スキルアップを目指すということですが，今自主防災組織が614成立していて，将来的にはこの614の自主防災組織の中に配置することを目標として掲げているのでしたか。
◎菊池雅明 防災課長 市としては，各コミ協に１名程度配置することを目標に支援等を行ってきているところです。
◆飯塚孝子 委員 コミ協の数は，この614より多いのではないですか。少ないのでしたか。
（「休憩をお願いします」との声あり）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：１５）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：１５）
◎菊池雅明 防災課長 自主防災組織は614となっていますが，コミ協の数はもっと少ない状況で，コミ協の数よりも防災士が多くなっています。
◆飯塚孝子 委員 220人の育成で，複数配置されているところもあれば，配置されていないところもあると思いますが，配置されていないところは，どれぐらいと見ていますか。
◎菊池雅明 防災課長 コミ協の数が，全市で99あります。そのうち育成につながったコミ協が86で，86.9％となっています。
◆飯塚孝子 委員 確認ですが，99のコミ協の中で防災士が育成されているのが86.9％ということですか。
◎菊池雅明 防災課長 御指摘のとおりです。
◆飯塚孝子 委員 未配置のコミ協は，幾つあるのでしょうか。
◎菊池雅明 防災課長 13コミ協になります。
◆飯塚孝子 委員 これも将来的には配置するということを，皆さんの目標に掲げていると理解していいのでしょうか。
◎菊池雅明 防災課長 御指摘のとおりそれを目標に支援を進めていきます。
◆飯塚孝子 委員 この養成の仕方についてですが，今までは本市が主催しましたが，平成31年度は市としての主催ではなく，助成する仕組みで，他県で行っているところに行ってくださいという仕組みになったのですよね。
◎菊池雅明 防災課長 養成支援の内容ですが，御指摘のとおり平成26年度から平成28年度までの３年間は，市主催で講座を開催しました。その後は，市主催での講座の開催は行っていませんが，養成する団体が本市でも講座を開催していて，既に開催したものもありますし，ことしは12月に市内での開催も予定されていますので，そういった機会を通して講習を受講し，資格を取得していただきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 災害があちこちで起きて，本市も５自治体に派遣したという実績で，豪雨災害，地震災害など，さまざまな被災地に支援をし，その経験が本市の災害対策に蓄積されたということですが，派遣によって現地に行って実体験をするわけで，実際に本市の防災計画に生かされる教訓的なものがあったら教えてください。
◎大橋敦史 危機対策課長 多くの職員が現地へ行き経験を積んでいます。私も東日本大震災などは行きました。そのようなものが本市の防災計画に生かされていると考えています。
◆飯塚孝子 委員 具体的に新たな見地はないですか。参考になるが，本市のもとの計画で網羅できていると再確認したということでしょうか。
◎大橋敦史 危機対策課長 おっしゃるとおりですが，経験を積んで計画の見直しに反映していきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 本市にも台風が来そうですが，台風15号により千葉では停電の全面復旧までの時間が長くて，１週間以上かかりました。庁舎の非常電源として燃料が72時間分備蓄されているかということが新聞報道でもされていたのですが，本市の備蓄燃料は，平成30年度も含めてですが，大丈夫でしょうか。
◎大橋敦史 危機対策課長 燃料は72時間以上確保されています。
◆小泉仲之 委員 市民の防災情報のとり方がこの間大きく変わってきたのではないでしょうか。旧来は，テレビやラジオのニュース番組等で情報をとっていたのだが，最近は圧倒的に多くの方たちがスマートフォンのアプリから情報をとる時代になってきました。本市でも，平成30年度に防災の情報発信の仕方を変えようということで，防災アプリの変更を検討して，ヤフーの防災アプリの導入等も検討したとありますが，その状況について教えていただけないでしょうか。
◎大橋敦史 危機対策課長 防災アプリについては，現在本市の防災アプリがありますし，ヤフー防災については，今年度一元化システムの改修を行っていますので，その中で反映させて，今年度３月１日からの運用を今目指しているところです。
◆小泉仲之 委員 たしか昨年度，南区の避難計画でこの防災アプリ等の有効性について検証する取り組みも一部あったと出ていたのですが，その検討結果などは何かわかりますか。
◎大橋敦史 危機対策課長 休憩をお願いします。
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：２２）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：２２）
◎大橋敦史 危機対策課長 南区のアプリの検討は，確認をとっていません。
◆小泉仲之 委員 たしかホームページの中で，南区の総合防災訓練での検証結果として，システムを利用した災害対策本部の運営等の成案を作成したと出ているものですから，それらが関連しているのではないかと思い，改めてどういう評価だったのかお聞きしたいと思い，質疑したのですが，わからなかったらいいです。後で別に説明をいただければと思います。
例えばゲリラ豪雨でもそうですが，ピンポイントで災害が起こるのです。そうすると，地震でも，水害でも気象庁の発表するデータ情報だけでは，正確にフォローし切れないし，災害が起きた現場の情報もなかなかピンポイントでとれないです。そういうときの対応が一つの課題ですが，例えば気象データ会社等では，そのようなピンポイントをどう克服するかというノウハウが既にたまっています。例えばウェザーニュースなどはホームページを見る数万人の協力者が全国にいて，協力者からその地域の状況をピンポイントで送ってもらうのです。そうして，災害の細かい状況や現地の対策の情報が集められていく時代だと思うのです。そういう意味では，先ほど防災士の話が出ましたが，市内で二百何十人いるわけですから，災害が起きたときに，そういう人たちから自分たちの状況をピンポイントで情報を送ってもらうと，皆さんが現地に行かなくても情報が入ってきて，現場の状況がわかります。これからの時代の中でせっかくアプリを導入するのですから，そのようなシステムを検討すべきではないかと思うのですが，いかがでしょうか。
◎大橋敦史 危機対策課長 新しい技術がどんどん進んでいますし，今おっしゃった形での情報の収集の仕方は，必要だと思っていますので，今後検討していきたいと思います。
◆小泉仲之 委員 よく水害で避難情報が出て，避難しようとして逆に災害に遭ってとうとい人命が失われるようなケースがあるから，現地の状況がもっとピンポイントでわかって，逆にいろいろな情報が発信できれば，失わなくていい命も守られるのではないかと思っています。
それから，一時防災ラジオをやっていましたが，最近この声を聞かないものですから，今の取り組み状況だけ確認させてください。
◎大橋敦史 危機対策課長 緊急告知ＦＭラジオですが，今も補助金を支給しています。今延べで700台弱が市内に出ています。今回の千葉の災害で停電になった場合でも，ラジオは情報源として重要ということで，引き続き進めていきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 東日本大震災避難者への支援ということで，306万円余りが西区の交流施設の運営に使われているという理解でよろしいでしょうか。
◎菊池雅明 防災課長 基本的には西区の避難者交流施設の運営経費に充てています。
◆石附幸子 委員 先日の新潟日報等にも載っていましたが，県の健康と生活への影響に関する検証委員会で，聞き取り調査等さまざまな調査をして，避難者の方たちの深刻な現状が明らかになっているのですが，そのあたりは市としても把握していますか。
◎菊池雅明 防災課長 現在避難者交流施設には，管理者兼相談担当の非常勤職員を１名配置していて，その中でさまざまな個別の相談などにも応じていますが，状況としては，かなり年数もたっているので，市内にいる避難者の方に関していえば，相談内容もだんだん少なくなってきているとは聞いています。
◆石附幸子 委員 この運営に306万円ほど使っていて，西区にあるということで，限定された人が利用されると思うのですが，住宅の支援が打ち切られ，長くなればなるほど生活に非常に困窮している状況が明らかになってきているので，もっと困っている現状の人たちへのアプローチということで，何か考えていることはありますか。
◎菊池雅明 防災課長 当該経費の中で，さまざまな県内の情報や福島からの情報も含めて月１回情報発信しているところではありますが，先ほど申し上げた相談対応の中で，寄せられるさまざまな要望に関して，できるだけきめ細かく対応していきたいと考えています。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
危機管理防災局の審査を終わります。
◆小泉仲之 委員 休憩をお願いします。
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：３０）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：３１）
次に，広聴相談課の審査を行います。広聴相談課長から説明をお願いします。
◎渡辺正義 広聴相談課長 平成30年度一般会計決算のうち，広聴相談課所管分について説明します。
１ページ，歳入歳出の総括表です。当課分の金額は記載のとおりで，執行率は歳入が103.1％，歳出は99.2％となります。
続いて，詳細について歳出から説明します。11ページ，第２款総務費，第１項１目一般管理費は，一般職員11人，再任用職員３人，非常勤職員３人に係る人件費です。
次に，第３目広報広聴費，広報・広聴の充実，広聴事業は，広く市民の意見をお聞きし，また市政への理解をより深めていただけるよう市民との対話集会を初めとした記載の事業を実施しました。市民との対話集会では，まちづくりトークを開催し，500人を超える皆様から参加をいただき，意見交換を行いました。また，市長への手紙では，市長への手紙として年間で930通，区長への手紙として384通，合計で1,300通を超える手紙を受理し，いただいた意見は所管課にフィードバックの上，必要に応じて改善や見直しにつなげています。また，市政世論調査では，引き続き市政に対するアンケート調査を実施しました。その結果，市としてよくなったと思う点として，市役所，区役所の窓口対応やごみ処理，リサイクル，またもっと力を入れてほしい点としては，高齢者福祉や公共交通の充実が上位として挙げられました。動く市政教室では，市所有のバスによる施設見学を計30回実施して，714人の皆様から参加いただいたところです。
次に，行政苦情審査会です。記載の金額は，主に３人の審査会の委員に対する報酬です。行政苦情審査会は，市政や職員の対応に対する苦情申し立てについて，公正，中立の立場で調査を行い，必要に応じて市長に意見を述べる機関ですが，平成30年度は56件の申し立てがあり，全体で23回の審査会を開催しました。
次に，市民生活を便利にするための情報化です。記載の金額は，コールセンターの運用に要した経費で，オペレーターの人件費や各種システムの管理費です。コールセンターは，市の手続に関するお問い合わせやイベントの申し込みなどに朝８時から夜９時まで年中無休で対応しており，平成30年度の実績として約８万7,000件，１日当たり約240件の利用をいただいています。市民の皆様の利便性の向上に貢献しているものと考えています。
次に，市民相談事業の充実は，日々の暮らしの中で起きる心配事や悩み事を軽減し，市民生活の安定につながるよう相談員による民事相談のほか，弁護士や司法書士などによる専門相談を実施しました。記載の金額は，主に新潟県弁護士会への委託料で，平成30年度は1,393件の弁護士相談がありました。そのほか民事相談が1,892件，司法書士などによる相談が合計で269件でした。なお，事務事業見直しに伴い，本庁と区役所で重複して開催されていた相談日の本庁分を廃止するなどして，平成30年度は弁護士相談委託料を約25％縮減したところです。
次に，人権教育・啓発の推進は，教育委員会を初めとした関係部門と連携し，人権イラスト展や人権啓発講座，人権講演会などを実施しました。人権イラスト展では，市内の小学４年生を対象に人権の大切さをテーマにイラストを募集し，計3,818点の応募があり，入賞作品を東区役所や中央図書館ほんぽーとなど，合計６カ所で展示して，市民の皆様への人権啓発に活用しました。
次の人権擁護諸経費は，主に人権擁護委員協議会への負担金で，次の広報広聴諸経費は，当課の事務費です。
次に歳入について説明します。10ページ，第19款国庫支出金，第３項１目
総務費委託金は，今ほど歳出で説明した人権教育や人権啓発の事業に係る国からの委託金です。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆美のよしゆき 委員 行政苦情審査会で56件の申し立てがあったということですが，前年度比プラス44件とすごく多く苦情が発生しています。特定の方からのものが急激にふえている可能性も排除できないと思うのですが，何名の方から来ているかわかりますか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 何名という実数の資料が，今手元にないのですが，平成30年度受理した件数は，御指摘のとおり対前年比44件増の56件で，そのうち調査したものが５件，調査しなかったものが49件，取り下げが２件となっています。調査しなかった49件のうち44件が同一人物からの苦情申し立てとなっています。その部分を除くと，ほぼ例年並みの状況です。
◆小野照子 委員 関連で，市長への手紙の受付件数が1,314通とありますが，この中のリピーターはわかりますか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 件数がふえています。御指摘のとおり，増加した要因としては，特定の方からの継続案件があり，おおよそ90件です。１人ではなく，複数いる場合もあるのですが，ある程度特定の方からリピーター的に手紙をいただくケースがあり，そういった件数が90件です。また，昨年度はＮＧＴ48絡みの報道などがあった関係で，そういった関係の手紙を多くいただいて，増加傾向になったと考えています。
◆小野照子 委員 意見は各課にフィードバックすると先ほどおっしゃいましたが，各課で返事を作成して対象者に返信しているのでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 御指摘のとおりで，分野ごとに担当課に確認をとりながら決裁をとり，市民の皆様に手紙を返信しているところです。
◆小野照子 委員 市長は全てに目を通されているのですか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 市長への手紙で受理したものの中で，当然市長名回答もありますが，所管課の課長名で回答する場合もあります。ただ，市長への手紙として受理したものについては，市長にも全て回していますので，目を通されています。
◆小野照子 委員 私の近所でも，何回も市長への手紙を書いている方がいて，今度市長が会いに来てくれると言っていましたので，どうなっているかと思い伺いました。
◆飯塚孝子 委員 関連で伺います。先ほど市長への手紙がふえた理由にＮＧＴ48が出ていましたが，上位にどのような傾向があるかわかったらください。
◎渡辺正義 広聴相談課長 おおよその数ですが，ＮＧＴ48関連が約90件，ＢＲＴ関連が約50件，市政外ということで，県政や国政に関するものなどが約50件，エアコンの設置要望が約30件でした。
◆飯塚孝子 委員 平成30年度に事業見直しもあり，市民相談事業の無料弁護士相談の回数や弁護士の委託料も縮減したということですが，たしか予算審査のときに301日ぐらいだったものを226日にすると聞いたと思います。相談件数も1,689件から1,393件に減っていますが，回数が減ったことによるのか，予約の待ち状況なども含めて，昨年度どのような状況にあったか教えていただけますか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 事務事業の見直しにより，平成29年度トータルで301日開催していたものを見直し後は226日とし，75日の減となっています。波があるとは思うのですが，今回これだけ大きな見直しをしたということで，相談件数にも多少影響しているのではないかと思われ，平成30年度の待ちは，当初の混み合わない場合は１週間から２週間程度という状況もあったのですが，混み合う場合だと最大で１月ぐらいお待ちいただくケースもありました。祝日等が弁護士相談に当たった場合に，今までは振りかえることがなかったのですが，その辺の影響が大きいということで，平成31年度については弁護士相談の相談日が祝日に当たる分を振りかえて，14日分日数をふやして対応して，現在待ち日数についても若干落ちついてきている状況かと見ているところです。
◆飯塚孝子 委員 平成29年度の301日のころは，待ち時間が１カ月待ちなどという実態はあったのでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 平成29年度は，そのような状況はありませんでした。
◆飯塚孝子 委員 では，その影響があったと受けとめました。
次に，動く市政教室もかなり利用者が減っているようですが，この理由は何でしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 昨年度比で233人減っています。予算の制約もあり，平成29年度は35回実施していたところですが，平成30年度は５回減らし30回実施しました。その影響で若干参加者数が減ったものです。
◆飯塚孝子 委員 利用したいが利用できなかった団体はあったのでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 見直しにより，広聴相談課で企画している個人向けの企画を中心に今実施しているところですが，企画の内容によっては，倍率が高くなるものがあります。その場合は抽せんとなるのですが，２倍を超える企画もありました。人気の高いものについては，実績を見ながら次年度に回数をふやすなど検討していきたいと思いますし，今年度の状況としては，抽せんは比較的なく，申し込まれた方は大体希望どおりに参加いただいている状況です。
◆飯塚孝子 委員 今年度というのは，平成31年度の話でしょう。平成31年度は30回のままで行っているということでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 御指摘のとおりです。
◆飯塚孝子 委員 コールセンター利用も5,696件とかなり数が減っています。これは，どういう理由で減ったのですか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 コールセンターの利用実績ですが，大きく分けると，市政情報や制度に関する問い合わせを受けるものと，市のイベントを受け付けるものの２つに分けられますが，市政情報に関する問い合わせ等は昨年度４万8,754件で，こちらは前年度比で1,150件ふえています。その一方で，イベントの受け付け件数は平成30年度が３万7,353件で，対前年度比で6,918件減り，イベントの受け付け件数が減ったことが全体の利用数の減につながりました。要因としては，イベントの受け付けはコールセンターでも当然受け付けているのですが，インターネットの申し込みなどコールセンター以外の申し込み方法の活用がふえたことや，乳がん検診等コールセンターで受け付ける集団検診について，病院での個別検診を選択する方もふえてきていると，受託者からの分析ということで今のところ聞いているところです。
◆飯塚孝子 委員 コールセンターは，体制の変化ではなく，利用者側の傾向が変わったと考えているのでしょうか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 本来のコールセンターの重要な業務である市政情報，制度に関する問い合わせに対する回答は，年々ふえてきている状況です。ですので，市民の利便性や問い合わせに対するワンストップサービスの提供といった，本来コールセンターが担うべき役割は十分果たしているのではないかと考えています。
◆石附幸子 委員 人権教育・啓発の推進の人権啓発講座について，公民館で行っているものと区役所で行っているものがありますが，公民館事業がかなり減っている理由を教えていただけますか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 この事業は，国の委託金の中で行っているものです。当然公民館は各区にありますが，予算上の制約があり，ある程度輪番制ということで，この年は何区と何区ということで回している状況で，昨年度は，そのような予算の制約もあり，281人の減となりました。
◆石附幸子 委員 どこの公民館で何回ぐらい行ったのですか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 個々の公民館名までは，今把握していないところですが，東区で１回，参加者が43人，中央区で２回，参加者が54人，江南区で２回，参加者が157人，西蒲区で１回，参加者が56人でした。
◆石附幸子 委員 公民館で行うからこそ意味もすごくあったと思うのですが，これは国の委託事業なので，国の委託金の関係で，金額が少ないとその中でしか行わないということですか。市が率先して人権講座を行うことはないのですか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 講演会，講座とも国の委託金を中心に使って，実施しているところです。課全体の予算の中でさまざまな事業を選択しながら実施していかないといけない中ですが，御指摘もありましたので，今後の予算編成の中でそういったことが可能か検討してみたいと思います。
◆石附幸子 委員 各区役所で行っている人権講演会も国の委託事業ですか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 御指摘のとおりです。
◆石附幸子 委員 多くの人数が集まっていますが，大きなホール等で行うのですか。どのような状況で行われていますか。
◎渡辺正義 広聴相談課長 こちらは，主に合併前から取り組みがあった北区，秋葉区，西蒲区を中心に実施していて，主に中学校や高校を会場にし，いじめや差別などさまざまな人権をテーマとした講演会を開催しています。学校なので，参加者の対象は生徒，児童等と，その保護者や学校の教員，また地域の方々ということで実施しているものです。
◆石附幸子 委員 これも国の委託事業の中の範囲内でしか行っていないということですね。
◎渡辺正義 広聴相談課長 御指摘のとおりです。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で広聴相談課の審査を終わり，市民生活部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し，
決算特別委員会第３分科会を閉会します。（午後１：５４）...