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  1. 新潟市議会 2019-10-11
    令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月11日-03号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月11日-03号令和 元年決算特別委員会第2分科会               決算特別委員会第2分科会会議録              令和元年10月11日(10月閉会中)                                     議会第2委員会室 令和元年10月11日   午前9時58分開会              午後3時16分閉会 〇決算特別委員会第2分科会  1 各課審査    ・教育委員会   教育総務課  学務課  施設課  保健給食課  地域教育推進課             学校人事課  教育職員課  総合教育センター  学校支援課             生涯学習センター  中央公民館  中央図書館 〇出席委員  (委 員 長) 加 藤 大 弥
     (副委員長) 志 賀 泰 雄  (委  員) 水 澤   仁  荒 井 宏 幸  内 山   航  土 田 真 清         保 苅   浩  東 村 里恵子  平   あや子  内 山 幸 紀         青 木   学  串 田 修 平 〇出席説明員   教育総務課長      渡 邉   剛   学務課長        高 橋 光 久   施設課長        高 橋 裕 幸   保健給食課長      柬 理   守   地域教育推進課長    緒 方   猛   学校人事課長      池 田   浩   教育職員課長      浅 間 孝 之   総合教育センター所長  小 川 裕 一   学校支援課長      齋 藤 純 一   生涯学習センター所長  枝 並 素 子   中央公民館長      浅 間 直 美   中央図書館長      吉 田 英津子  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    決算特別委員会第2分科会委員長   加 藤 大 弥 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第2分科会開会します。(午前9:58)  本日の欠席はありません。  本日は日程に従い,教育委員会の審査を行います。  執行部の説明に当たっては,新しい施策,主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。  なお,質疑及び答弁については,一問一答形式で行うなど,簡潔,明瞭にすることとし,効率的な議事進行に協力お願いします。  本日使用する資料は,事前もしくは本日お手元に配付していますので,御確認願います。  これより教育委員会各課審査を行います。  初めに,教育総務課の審査を行います。教育総務課長から説明お願いします。 ◎渡邉剛 教育総務課長  教育総務課所管に係る平成30年度決算について説明します。  初めに歳入です。資料3ページ,第22款1項寄附金,第6目教育費寄附金,一般寄附金は,第四銀行の法人向けの金融商品である地方創生私募債の事務手数料の一部原資とした寄附金です。銀行が発行企業から徴収した事務手数料の一部教育,人づくりの取り組みに充当してもらいたいということで銀行から寄附されたものです。  続いて,歳出です。4ページ,支出済額合計は21億4,341万232円で,予算額に対する執行率が95.7%となっています。当課所管分は,生涯学習関係と保健給食関係の職員除いた教育委員会事務局職員の人件費で,決算額のうち98.8%が人件費となっています。  それでは,各項目について説明しますが,決算額については読み上げ省略します。初めに,第1項教育総務費,第1目教育委員会費です。主な内容としては,教育委員8名分の報酬,旅費と加入団体負担金です。  次の第2目事務局費,人件費は,教育委員会事務局のうち生涯学習関係と保健給食関係の職員除く教育長以下教育委員会各所属及び教育支援センターなどの一般職員177人と非常勤職員104人に係る人件費です。  次に,教育ビジョンの適正な推進です。平成30年度の教育ビジョンの施策評価については,目標以上の成果上げた施策が全体の78.4%となり,施策全体としては順調に進捗しているものと考えています。  次の事務局諸経費は,職員の産休,育休,病休などに係る代替臨時職員の経費や各種会議,研修会などへの参加旅費のほか,事務局の運営に係る諸経費です。なお,この中に学校適正配置に係る経費25万5,938円が含まれています。学校適正配置については,適正配置基本方針に基づき,望ましい教育環境の確保に向けて緊急性の高い地域で協議行ってきました。平成30年度は,北区の笹山小学校と木崎小学校の統合決定し,また中央区の鳥屋野小学校の校舎の増築決定しました。  次の第3目教育振興費,学校問題解決支援事業は,学校で起こる解決困難な諸課題,諸問題について事案の早期解決と学校の負担軽減図るため,学校問題対応チームにより問題の解決行うものです。平成30年度は,教育委員会全体として対応するような大きな問題事案はありませんでした。  以上が教育総務課所管分の決算内容となりますが,まとめとして当課の平成30年度の成果と課題について若干触れたいと思います。  1点目は,幼児教育から義務教育終了までの一貫した教育の推進です。まず,小中一貫教育については,8つのパイロット中学校区において実践進めて成果と課題整理し,小中一貫した教育についての基本的な考え方まとめて,そしてパイロット中学校区の実践内容とともに,市のホームページを通じて周知しました。狙いや考え方の浸透が今後の課題となっていますが,周知さらに進めて,全ての中学校区で着実な実践がされるよう支援に努めていきます。  また,幼保小連携については,市立,私立の幼稚園,保育園,認定こども園の代表の方々とともに本市共通接続期カリキュラムのうちの幼児教育で使用する部分のアプローチカリキュラム作成して,その中核部分まとめました。今後は,研修会の実施やリーフレットの作成を通じて市内の全園でカリキュラムに沿った教育が行われるようにしっかりと周知図っていくことが大切であると考えています。  2点目は,幼児教育水準の向上に向けた取り組みで,外部識者や幼稚園等の関係者の意見聞きながら,市立幼稚園再編実施計画策定して公表しました。この計画では,本市の幼児教育において重点的に解決すべき課題と,その解決のための市立幼稚園が担うセンター的役割の具体の取り組み明記しています。今後は,これについて他の幼児教育,保育施設との密な相互連携図ることが必要であると考えています。  そして,3点目は,新潟市教育ビジョン第4期実施計画の策定です。この計画の策定に着手して,教育に対するニーズ把握するため,市民や学校関係者等にアンケート実施して,およそ2,800名の方から回答得て,策定に生かすことができました。今後は,第4期実施計画の理念に沿った事業計画策定して,着実に浸透するよう周知図っていくよう努めていきます。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平あや子 委員  4ページ,歳出の不用額が全体で約9,647万円と出ていて,そのほとんどが事務局費で約9,540万円となっています。この中身について具体的に教えてください。 ◎渡邉剛 教育総務課長  第2目事務局費の主な不用額については,一般職員の退職手当です。普通退職定年分,募集退職も含めて全体で8,600万円余りの不用残が出ています。 ◆平あや子 委員  もう一つ,図書館司書の配置について,教育委員会事務局の人件費の総括的な立場としてお聞きしますが,まず市内の公共図書館,学校図書館における司書の人数,うち正規職員,非正規職員それぞれの人数について教えてください。 ◎渡邉剛 教育総務課長  司書の全体の人数ですが,公共図書館が135名,学校図書館が167名,合計で302名です。内訳ですが,まず公共図書館は正規職員43名,再任用職員4名,非常勤職員が88名です。そして,学校図書館167名の内訳ですが,正規職員が5名,再任用職員が5名,非常勤職員が80名,臨時職員が77名です。 ◆平あや子 委員  この正規職員のうち,20代,30代の人数と割合についてそれぞれ教えてください。また,非正規職員についても同様に教えてください。 ◎渡邉剛 教育総務課長  正規職員の20代が5名で,正規職員全体に対する割合は10.4%,30代が16名で33.3%です。そして,非正規職員の中で非常勤職員の人数は,20代が14名で8.3%,30代が52名で31.0%となっています。 ◆平あや子 委員  正規職員のうち,20代,30代の職員の数は,ここ数年ふえてきているのでしょうか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  正規職員の人数は,昨年度が20代,30代合わせると23名ですので,昨年度に比べて2名減になっています。 ◆平あや子 委員  昨年の質疑の中でもありましたが,図書館司書については今後大量の定年退職などが想定される状況があって,教育委員会としても平成26年度から新規の採用試験再開していますが,平成30年度は正規職員が補充されたのか教えてください。 ◎渡邉剛 教育総務課長  平成30年度は新規採用として3名採用しています。 ◆平あや子 委員  平成29年度は4名だったので,これも1名減っていますが,教育委員会では平成28年度から経験者枠設けて,新規採用の中で経験者採用するという取り組みの改善行っていますが,平成30年度は経験者枠での採用が何名あったのか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  3名のうち,経験者枠が2名です。 ◆平あや子 委員  市長部局の人事課で平成29年度に臨時職員,非常勤職員への職員意識に関するアンケート調査実施していますが,これは平成30年度も実施されたのでしょうか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  はい,そのアンケートは実施しています。 ◆平あや子 委員  では,そのアンケートで,非正規職員として勤めている図書館司書の中でどのくらいの方が正規職員になりたいと思っているのか,教育委員会として把握はしていますか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  はい,把握しています。 ◆平あや子 委員  では,その結果について教えてください。 ◎渡邉剛 教育総務課長  正職員への採用希望があると回答した職員が53.9%でした。 ◆平あや子 委員  アンケート調査に回答した図書館司書の数と,そのうち何名が正規職員になりたいと思っているのか教えてもらえますか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  採用希望がある,ないのどちらかで答えた職員は合計で160名いました。そのうち,89名があると答えています。 ◆平あや子 委員  今後ベテラン司書の大量退職が想定される中で,正規職員の配置継続していくためには,20代,30代の職員がかなり少ないので,今いる経験豊かな非正規職員の中から積極的に採用していくことが必要であり,今後もこの正規採用への意向についてもしっかりと把握して声受けとめていくことが必要と考えますが,課の認識お聞かせください。 ◎渡邉剛 教育総務課長  アンケートの結果,希望がこれだけあることについては,私どもも十分に認識した上で,さらには組織としての図書館のあり方というのもあります。その中で,正職員,あるいは非常勤職員が何名必要であるか,それぞれの図書館の組織の中での職責に応じて人数我々のほうでも考えていますので,その中で今後採用考えていくことになるかと思います。 ◆青木学 委員  先ほど説明にも少しありましたが,市立幼稚園再編実施計画の中で,市立幼稚園について,3分類ぐらいに分けてセンター的機能担っていってもらう方針が出されたと思いますが,平成30年度はそのセンター的機能果たしていくための取り組みに着手していたのでしょうか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  3つのセンター的役割示していますが,平成30年度からすぐに3つに分けてスタートさせることにはなっていません。今後閉園が進んで,幼稚園の数はこれから5園になっていく計画としていますが,その計画全体進めていく中で,センター的役割3つ示しましたが,これどのような形で運用していくかも含めて今後検討していきたいと思っています。 ◆青木学 委員  そうすると,今時点では特段,特にこのセンター機能についてまだ具体的な動きには至っていないということでしょうか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  はい,まだ具体的な動きとしては出ていません。 ◆青木学 委員  今課長の説明でも閉園の状況にあわせてということだったので,必ず閉園した後にということではないと思うのです。幼稚園の閉園に3年とか5年ぐらいの時間かけていくこと踏まえれば,私は完全でないにしても一定程度そういう役割も担いながら,緊張感持って存続する限り市立幼稚園の役割果たしていくべきだという意見も伝えているわけです。そういう意味で,いつぐらいからセンター機能の取り組みが始められるのか。例えば市立幼稚園は教育委員会,私立はこども未来部で,なおかつこれまで市立幼稚園と私立幼稚園の連携とか,協力関係はほとんどなかったと聞いていますので,その辺の課題どうクリアしていくのか,そのあたりもう一回聞かせてもらえますか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  計画自体は5年間ですが,センター的役割どのように運用していくかは,できるだけ早い時期に整理していきたいと思っています。ただ,今ほど委員もおっしゃったように,これまで私立幼稚園との連携が余りなかった中で,これから市立幼稚園再編計画も進めながら,私立幼稚園との連携も図っていくことになります。まず各私立幼稚園などとも連携関係十分に組み立てながらになるので,一定程度の期間は必要になるかと思うのですが,私どもとしても極力早くそういった関係組んで,センター的役割果たせるように行っていきたいと思います。 ◆青木学 委員  計画平成30年度いっぱいでまとめたという感じで,それから半年以上たっていますが,来年度ぐらいには少し具体的な姿が見えてくると受けとめておいてよろしいでしょうか。 ◎渡邉剛 教育総務課長  その部分については,今後極力早く検討作業進めていきたいと思っています。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で教育総務課の審査を終わります。  次に,学務課の審査を行います。学務課長から説明お願いします。 ◎高橋光久 学務課長  学務課所管に係る平成30年度決算について説明します。  初めに,資料8ページ,歳出の合計金額は44億869万3,318円で,執行率は97.3%でした。不用額のうち主なものは,就学援助事業と避難者就学援助事業で,支給対象者が見込みより少なかったことや小学校,中学校での光熱水費の管理運営費の執行残によるものです。内容については,順次資料に基づいて主な事業中心に説明します。  初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第2目事務局費,事務局諸経費は,入学通知の郵便料や事務用品などの経費及び教職員の多忙化解消と情報セキュリティー向上目指す教育ネットワーク構築事業基本計画策定業務委託料,そしてよりよい就学援助制度とするために実施したこどもの学習費等実態調査の業務委託料です。  次の第3目教育振興費,特別支援教育のサポート体制の推進,特別支援学級充実費は,特別支援学級新・増設した小,中,高合わせて26校と設置済みの学校のうち希望する小中合わせて106校の教材物品の整備行い,教育環境の充実図りました。  次の多様な教育の機会・支援体制の整備のうち,就学援助事業は,経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して学用品費など援助したものです。この事業には,就学援助事業と東日本大震災による避難者への就学援助事業があります。就学援助事業は10億4,945万5,494円,また避難者就学援助事業は1,667万8,338円です。  初めに,就学援助事業ですが,配付資料の平成30年度就学援助費(準要保護分)ごらんください。これは,要保護者以外の準要保護者についての集計です。なお,決算説明資料に記載されている認定者数1万4,867人は,要保護者と小学校の新入学学用品費支給者含む数字ですので,この資料と数字が異なっています。平成30年度の認定者数は合計1万3,823人で,認定率は23.73%でした。平成29年度との比較では,認定者数は1,144人,認定率では1.82%の減となりました。このうち平成25年8月の生活保護基準導入に伴う制度改正の影響分は,資料の下段,米印に記載していますが,階層が下がった人数は254人,否認定になった人数は62人となっています。  次に,避難者就学援助ですが,本市の就学援助に準じて支援行いました。市立幼稚園児については,本市独自支援として授業料全額免除し,給食費の支援行いました。支援対象者は,小学校入学予定者が8人,小学校143人,中学校54人,市立幼稚園2人,合計207人です。  次に,特別支援教育就学奨励費は,特別支援学級や特別支援学校に就学する児童生徒の保護者延べ3,485人に学用品費や付き添い費など援助し,保護者の経済的負担の軽減図ってきました。  次に,奨学金貸付事業です。社会人対象とした奨学金含め,採用基準満たした101人と継続分の238人合わせ,計339人に貸し付け行ったところです。  次の入学準備金貸付事業は,高校への入学の際に必要な資金保護者に貸し付け,教育の機会均等図りました。採用者は15人で,内訳は公立高校が9人,私立高校が4人,特別支援学校高等部が2人となっています。  次の第2項小学校費,第1目学校管理費は,小学校106校の運営費及び教材費などです。主なものとしては,消耗品及び備品購入費などの教材関係費約4億9,300万円,光熱水費約6億4,400万円,学校ICT関連約5億1,000万円などです。  次の第3項中学校費,第1目学校管理費は,中学校56校の運営費及び教材費です。主なものとしては,教材関係費約3億700万円,光熱水費約3億3,400万円,学校ICT関係約2億6,600万円などです。  次の第4項高等学校費,第1目学校管理費は,市立高等学校2校と高志中等教育学校の管理運営費です。主なものとしては,教材関係費約2,900万円,光熱水費約3,200万円,学校ICT関係約3,500万円などです。  次の第5項幼稚園費,第1目幼稚園管理費は,市立幼稚園10園の管理運営費です。主なものとしては,教材関係費約1,300万円,光熱水費約1,500万円,教職用コンピューターの借り上げ約300万円などです。  次の第6項特別支援学校費,第1目学校管理費は,市立特別支援学校2校の管理運営費です。主なものとしては,教材関係費約1,500万円,光熱水費約1,600万円,学校ICT関連約800万円などです。
     続いて,5ページ,当課所管の歳入は3億1,053万9,615円で,予算現額に対する比率は98.3%となっています。  次に,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,高等学校使用料,高等学校授業料の全日制は万代高校の授業料,定時制は明鏡高校の授業料,中等教育学校は高志中等教育学校の授業料です。  次の幼稚園使用料は,市立幼稚園10園の授業料です。  次の第2項手数料,第7目教育手数料,高等学校手数料,入学検査手数料は,万代高校及び明鏡高校と高志中等教育学校の入学検査料です。単価は,万代高校及び高志中等教育学校は2,200円,明鏡高校は950円です。  次の高等学校入学料は,万代高校及び明鏡高校の入学料と高志中等教育学校の進級料です。単価は,万代高校及び高志中等教育学校が5,650円,明鏡高校が2,100円です。  6ページ,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第5目教育費国庫補助金教育総務費国庫補助金のうち特別支援教育就学奨励費補助金は,歳出の特別支援学級に在籍する児童生徒への学用品等の助成に係る補助金です。  要保護児童生徒援助費補助金は,要保護児童生徒の就学援助費に係る補助金です。  小学校費国庫補助金中学校費国庫補助金及び高等学校費国庫補助金のそれぞれの理科教育設備整備費等補助金は,理科教育に資する設備整備に係る補助金です。  幼稚園費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金は,要保護児童の幼稚園就学に係る補助金です。  次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第7目教育費県補助金教育総務費県補助金被災児童生徒就学援助事業補助金は,避難者就学援助に係る補助金です。  次の高等学校費県補助金定時制高等学校教科書給与費補助金は,働きながら学ぶ定時制高校の生徒に教科書無償給与する補助金です。  高等学校等就学支援金事務費補助金は,高等学校等就学支援金制度の事務処理に係る補助金です。  幼稚園費県補助金,子ども・子育て支援交付金は,要保護児童の幼稚園就学に係る補助金です。  7ページ,第21款財産収入,第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,学校及び園から排出される古紙紙資源として有効利用図るため,回収業者へ売り払いしたものです。  次に,第25款諸収入,第1項延滞金・加算金及び過料,第1目延滞金は,奨学金及び入学準備金返還に伴う延滞金です。  次の第2項貸付金元利収入,第7目教育費貸付金元利収入教育総務費貸付金元利収入は,奨学金及び入学準備金の貸付金元金収入です。内訳は,新潟市奨学金847人,社会人奨学金39人,合併時の引き継ぎ分41人,入学準備金81人となっています。また,本市に必要な人材確保するための奨学金返還特別免除制度の利用は211名で,免除総額1,149万9,000円です。  次の第5項雑入,第1目弁償金は,小須戸中学校図書窃盗事件に関する損害賠償金です。当該年度に歳入としての納付はありませんでした。  次の第4目雑入,教育費雑入は,各学校の公衆電話料や校舎改修工事に伴う光熱水費の業者負担分などです。  終わりに,全体の評価として,教育ネットワークの基本計画の策定行うことでその次の導入事業につなげていったところです。就学援助については,実態調査行うことで実際の世帯の声聞くことができた,今後の就学援助のよりよい制度となるための見直しとなる資料が収集できたところです。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平あや子 委員  就学援助について,平成30年度は事務事業の見直しで支給基準の引き下げが行われましたが,この影響について改めて確認したいのですが,資料見ると,支給基準の引き下げによって認定から外れた方は63名,階層変更などにより影響受けた方は254名と理解してよろしいでしょうか。 ◎高橋光久 学務課長  はい,そのとおりです。 ◆平あや子 委員  これらの支給基準の引き下げによって出た影響額についても教えてください。 ◎高橋光久 学務課長  支給総額の減額については,約700万円と算定しています。 ◆平あや子 委員  次に,就学援助の申請者数について,平成29年度は1万8,496名でしたが,平成30年度はどうだったのか。 ◎高橋光久 学務課長  平成30年度の申請者数は,1万7,541人です。 ◆平あや子 委員  昨年度に続き申請者数も減少傾向にあるのですが,この申請者数のうち書類の不備で申請却下となった人は,平成29年度は44名でしたが,平成30年度はどのくらいいましたか。 ◎高橋光久 学務課長  書類の不備で却下した件数は,平成30年度は67件となっています。 ◆平あや子 委員  申請者数が減少している中,申請却下となる人は前年度比で23名ふえたことになりますが,これについて課としてどのような認識お持ちでしょうか。 ◎高橋光久 学務課長  申請書の不備の具体的な内容申し上げますと,就学援助の認定には世帯の所得の確認が必要な条件になってきます。却下の対象の内容としては,ほぼ住民税申告していない方で,住民税申告してもらうようにこちらから手紙出して促したところですが,その後そういった資料が出てこなかったということで却下しています。 ◆平あや子 委員  住民税申告していないあたりでいろいろな課題もあると思うのですが,必要な条件満たしている申請希望者,本来であれば受給できる人が漏れなく受給できるような改善策について,課として平成30年度はどのような取り組み行ったのでしょうか。 ◎高橋光久 学務課長  平成30年度については,実態調査からも潜在的な認定者がいることは確認しています。そういった方々できるだけ少なくするということで,まずは年2回配布している就学援助の周知チラシよりわかりやすい形に修正行ったところです。今後は,特にボーダーラインぎりぎりの人たちで,自分で判断して私は申請しなくてもいいとか,認定から外れるということで申請しない方が非常に多くいますので,そういった層の世帯に対して,ある意味ではターゲット絞りながら効果的な周知方法検討し,実施に移していきたいと考えています。 ◆青木学 委員  事務事業の見直しで学校管理運営費約4,500万円削減しましたが,この中身と現場における影響どのように把握しているか伺います。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午前10:40)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午前10:42) ◎高橋光久 学務課長  予算の減額の主な内容としては,学校配当予算,それからICT関係の減額です。この見直しの内容としては,ICT関係ではソフト等の見直しによる減,それから学校配当予算については,各学校には非常に大変な思いしてもらっているところですが,全体に財政が厳しい状況の中,いろいろ工夫して執行お願いしている状況です。 ◆青木学 委員  特に学校配当予算は,これしかないと言われれば,もうそれでやるしかないわけですが,現場からは厳しいという声が上がっていることは皆さん方も聞いているのでしょうか。 ◎高橋光久 学務課長  実際に厳しいという話は聞いています。私どもとしては,全体の光熱水費削減する努力してもらいながら,年度の途中で見込み立てながら,節約した分再配当する形で対応とっている状況です。 ◆青木学 委員  再配当は,平成30年度もしたのですか。 ◎高橋光久 学務課長  はい,行いました。 ◆青木学 委員  再配当の額は幾らですか。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午前10:44)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午前10:44) ◎高橋光久 学務課長  平成30年度における再配当額は,小中高,幼稚園,特別支援学校合わせて4,420万円になっています。 ◆青木学 委員  そもそも当初の削減見込みが4,500万円ぐらいで,再配当の額も4,400万円ぐらい。どこからこれだけの金が出てくるのですか。 ◎高橋光久 学務課長  光熱水費は各年度の平均で試算して予算立てますので,例えばその年の気温の状況といったもので上がったり下がったりします。ただその財源としては,ICT関係,学校に配備しているコンピューター等のリース期間全体的に延長図ったりしながら,できる限り財源生み出して再配当に結びつけてきたという状況です。 ◆青木学 委員  そうすると,この平成30年度の状況踏まえて,平成31年度の予算において,管理運営費はどんな水準だったのですか。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午前10:46)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午前10:47) ◎高橋光久 学務課長  予算水準全体としては減少傾向にあるのですが,必要な額ある程度しっかり確保している状況です。 ◆青木学 委員  この部分について,平成31年度は平成30年度と比較すると少し上乗せしているということでよろしいですか。 ◎高橋光久 学務課長  平成31年度の予算については,上乗せはしていません。全体的に減少ということで少なくなっています。 ◆青木学 委員  それから,就学援助のことで伺いますが,まず平成30年度は新入学学用品費増額したということですが,そもそも国の制度とすれば平成29年度から単価上げているということで,新潟市は平成29年度の段階増額に向けて予算要求したのでしょうか。 ◎高橋光久 学務課長  予算要求はしました。 ◆青木学 委員  それは実現しなかったということで,平成30年度からになったわけですか。 ◎高橋光久 学務課長  はい,そのとおりです。 ◆青木学 委員  先ほど平委員の質疑で,支給要件,所得基準見直して,その影響額が700万円ということですが,平成30年度予算のときに削減幅が約4,500万円と示していました。それは自然減とか含めたトータルでの影響額だったでしょうか。 ◎高橋光久 学務課長  当初予算の見込みは自然減も含めてですが,実際にコンピューター回して試算したということではありません。ある程度サンプル絞った形でどれぐらい下がるか試算していて,現実の決算額と乖離が出てきたところです。 ◆青木学 委員  決算で自然減も含めた削減額はどのぐらいになったのですか。 ◎高橋光久 学務課長  自然減含めると,約7,800万円の減になります。 ◆青木学 委員  当初,要件の見直しによる影響の対象は593名ぐらいという数字も出ていましたが,その見込み額はどのぐらいでしたか。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午前10:51)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午前10:51) ◎高橋光久 学務課長  平成30年度当初予算のトータルの予算現額として7,975万7,000円減額すると見込んでいました。 ◆青木学 委員  私が今聞いているのは,いわゆる基準の見直しによる,自然減含まない影響額です。 ◎高橋光久 学務課長  制度改正による影響額は,903万9,000円と見込んでいました。 ◆青木学 委員  先ほどトータルで7,900万円ぐらいの影響額と見込んだという,その内訳もう一回教えてもらえますか。 ◎高橋光久 学務課長  支給基準の見直しによるものが4,524万円ほどの減,新入学児童生徒学用品費の増額によるものが5,428万3,000円,それから自然減で8,800万円ほど減額見込んでいました。 ◆青木学 委員  数字が先ほどの説明と合わないのですが。約4,500万円と言ったのが自然減含めた額ですよね。最後に自然減が8,800万円とかと言っていましたが,少し整理してもらえますか。 ◎高橋光久 学務課長  約4,500万円には自然減は含まれていません。支給見直しによるものが約4,500万円です。 ◆青木学 委員  先ほど予算上で制度見直しによる影響額は幾らかと聞いたら,903万幾らと言いましたよね。 ◎高橋光久 学務課長  支給額の見直しによるものと,新入学学用品費の増額によるものの差し引きが900万円ほどで,いずれも制度の見直しで数字答えたところです。 ◆青木学 委員  そうすると,先ほどの700万円も,その差し引いた額の差という意味ですか。 ◎高橋光久 学務課長  平成30年度決算における約700万円の減は,就学援助制度の認定基準額,生活保護基準の第1段階の見直しによる影響分です。 ◆青木学 委員  非常にわかりにくいのですが。先ほどの平委員の質疑では,平成30年度の制度の見直しによる影響額は幾らかと聞いたら,約700万円と出てきたのですよね。私もそれと同じように予算上の見込み,影響額は幾らかと聞いたら,903万円と言って,それは新学用品と差し引いた額だと言うが,今同じ基準で答弁していますか。 ◎高橋光久 学務課長  先ほどの平委員の質疑に対しては,就学援助制度の認定基準の見直しに係るものとして約700万円の影響が出たと答えたものです。 ◆青木学 委員  それは決算で,私はその認定基準の見直しによる予算上の影響額はどう見込んでいたかと聞いているのです。 ◎高橋光久 学務課長  支給基準の見直しによる影響額は,4,524万4,000円と見込んでいました。 ◆青木学 委員  では,4,520万円ほど見込んでいたものが,結果とすれば700万円ほどの削減幅だったということですか。 ◎高橋光久 学務課長  はい,そのとおりです。 ◆青木学 委員  そこには相当な乖離があるわけです。皆さんは財務課とのやりとりの中で,学用品費の増額実現する一つの条件で,この基準の見直し検討してきた経緯があると思うのですが,当初は4,500万円ほど見込んでいたわけです。やってみなければわからないところはあるわけですが,結果からすると700万円程度の影響額でしかなかったわけです。この間もずっと自然減で,今回も七千数百万円という自然減の額が出ています。これからすれば,あえて見直しする必要があるのかという問題提起ずっとしてきたわけですが,700万円という影響額見て,見直しについてはどう捉えていますか。 ◎高橋光久 学務課長  生活保護基準の改定導入するということで,これは全国的な状況ですが,国は改定幅全体として,3年間にわたって段階的に10%ほど引き下げること示しています。私どももまず第1段階の引き下げ行ったところですが,実際に影響があった人たちは,認定者が否認定になるボーダーラインの結構内側にいたのかと思います。第2段階になると相当な影響が出ると試算していますが,第1段階の場合は影響が思ったより少なくなったという状況です。 ◆青木学 委員  先ほど学用品の増額分と就学援助の見直しによる影響額差し引きすると903万円ということで,予算のときにもその額示していましたが,決算もその額でいいのですか。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午前11:00)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午前11:00) ◎高橋光久 学務課長  就学援助の認定基準関係の影響は700万円と計算していますが,新入学学用品費の影響分は今計算していません。 ◆青木学 委員  それは困るのです。というのは,平成30年度予算のときに,市長は学用品費の総額分と就学援助の見直しで影響額差し引くと,実質的には充実になると言っているのです。あれだけ支給要件そのもの見直すことに議会から厳しい批判が出ている中で,全く違うもの持ってきて差し引きしたらたまたまプラスになったことで充実させたという答弁していて,私は正直そこまで開き直るのかと思いました。当初見込んでいた903万円に対して実質的にはどれだけの幅が出たのか,それ明らかにしてください。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午前11:02)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午前11:04) ◎高橋光久 学務課長  平成30年度決算では,前年度との比較において,新入学学用品費は3,000万円ほどの増額となっています。トータルの影響額としては,2,300万円の増額となっています。 ◆青木学 委員  差し引いて,2,300万円の支出増になっているという意味でいいですか。 ◎高橋光久 学務課長  はい,そのとおりです。 ◆青木学 委員  それからすると,繰り返しになりますが,確かに就学援助は実際にやってみないとどういう動きになるかわからないところがあるわけですが,それがあったとしても当初の見込みとは相当乖離があるわけです。そういう中で,平成30年度水準の見直し行ってきたことに,本当に必要性の根拠があったのかがまず問われるわけです。  もう一つは,市長答弁で充実したものになったと言っていますが,議会からも厳しい指摘があって,皆さん方が改めて調査し直したら,認定率は政令市ではトップレベルであるが,実際1人当たりの支給額は政令市で最低レベルということが明らかになってきたわけです。そういう状況で,これが就学援助の制度としては充実したものだと本当に胸張って言えるのか私は疑問に思っているのですが,その点改めて認識お聞きしたいと思います。
    ◎高橋光久 学務課長  平成30年度に行った実態調査,それから自治体の調査踏まえて分析すると,今委員がおっしゃったとおり,新潟市の特徴として,認定率は非常に高い状況です。しかしながら,1人当たりの平均支給額が政令市では19番目,県内でも23番目で,非常に低い状況です。こういった状況が今回いろいろと調査結果でわかってきましたので,そういった状況確認しながら,今後よりよい制度となるような形で制度の見直し図っていきたいと考えています。 ◆志賀泰雄 委員  雑入で,当初予算に対して実際は約203万円の減だったのですが,この理由について,改めてお聞かせください。 ◎高橋光久 学務課長  雑入については,各学校の公衆電話,それから校舎改修工事に伴う光熱水費の業者負担分ですが,業者負担分については実際に使用料が確定しないとわからないところもあるのですが,過去の状況踏まえて予算計上しているので,実際と乖離があったところです。 ◆志賀泰雄 委員  過去の事例と照らし合わせて推測されたにせよ,これだけの乖離が発生するのは,正確性からいくとどう評価しているのでしょうか。 ◎高橋光久 学務課長  実際の工事の規模等よく精査して今後の予算編成に生かしていきたいと考えています。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で学務課の審査を終わります。  次に,施設課の審査を行います。施設課長から説明お願いします。 ◎高橋裕幸 施設課長  施設課所管分の平成30年度決算について説明します。  資料11ページ,歳出の合計は,予算現額が115億2,669万7,000円,支出済額は44億7,360万7,377円です。また,翌年度繰越額65億6,425万840円は,平成31年2月定例会で補正した空調設備整備事業などの繰越明許費です。この翌年度繰越額除いた予算現額に対する執行率は,90.1%となっています。  初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第2目事務局費,事務局諸経費は,学校施設台帳の管理システムに係る経費などです。  次の第2項小学校費,第1目学校管理費,小学校の管理運営は,校舎等の維持修繕工事や保守管理業務委託などに係るものです。  次の第2目学校建設費,学校施設の整備,計画的な建て替えでは,新通小学校分離新設校の建設に着手し,移転改築する潟東小学校の実施設計など行いました。  次の安全で快適な学校環境の整備では,大規模改造工事4校の実施設計行い,児童急増対策事業として葛塚東小学校のプレハブ校舎のリース開始しました。さらに,学校施設エコスクール化推進事業として,トイレ改修3校の実施設計行い,空調設備整備事業として大規模改造工事対象校などの8校の普通教室にエアコン設置するための実施設計行いました。  次の老朽校舎の整備では,昨年6月の大阪北部地震受けてブロック塀点検し,危険なもの撤去,改修しました。また,坂井輪小学校グラウンド整備の実施設計行ったほか,学校の老朽箇所改修し,教育環境の向上図りました。  次の繰越明許費は,平成30年2月定例会において議決されたもの繰り越したものです。初めに,学校施設の整備ですが,計画的な建て替えでは新通小学校分離新設校建設地の造成工事完了しました。  次の安全で快適な学校環境の整備では,記載の9校の大規模改造工事とトイレ改修工事行いました。学校施設エコスクール化推進事業として,4校のトイレ改修工事行いました。  12ページ,老朽校舎の整備では,岩室小学校の空調設備更新しました。  次の第3項中学校費,第1目学校管理費,中学校の管理運営は,校舎等の維持修繕工事などに係るものです。  次の第2目学校建設費,学校施設の整備,安全で快適な学校環境の整備では,大規模改造工事2校の実施設計や大規模工事対象校など4校の普通教室にエアコン設置するための実施設計,さらにトイレ改修2校の実施設計行いました。  次の老朽校舎の整備では,ブロック塀の撤去や武道場の改修など行いました。  次に,繰越明許費は,平成30年2月定例会において議決されたもの繰り越したものです。学校施設の整備,安全で快適な学校環境の整備では,1校の大規模改造工事と2校のトイレ改修工事行いました。なお,小・中学校のトイレ改修工事については,大規模改造事業とエコスクール化推進事業により,合わせて13校で行い,その結果トイレの洋式化率は平成31年3月末時点で58%となり,前年度より2.3%増加しました。  次の第4項高等学校費,第1目学校管理費は,校舎等の維持修繕工事などに係るものであり,第2目学校建設費は高志中等教育学校のブロック塀撤去したものです。  次の第5項幼稚園費,第1目幼稚園管理費は,園舎等の維持修繕工事などに係るものであり,第2目幼稚園建設費はブロック塀の撤去など行ったものです。  次の第6項特別支援学校費,第1目学校管理費は,校舎等の維持修繕工事などに係るものです。  第2目学校建設費は,東特別支援学校の校舎増築工事の基本実施設計や老朽化に伴う設備の入れかえなど行ったものです。  続いて,9ページ,歳入の合計は,予算現額104億3,989万1,000円に対し,収入済額は33億6,911万3,046円です。収入済額は予算現額に比べ約70億7,000万円の減となっていますが,このうち約65億6,000万円は翌年度に繰り越したものです。また,調定額と収入済額との差は約13億円ですが,平成31年2月定例会において補正した空調設備整備事業などに係る国庫支出金であり,令和元年度に収入予定のものです。なお,翌年度繰越額差し引いた予算現額に対する収入済額の割合は86.9%になっています。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第9目行政財産使用料は,他団体の学校使用などに係るものです。  次に,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第4目教育費国庫負担金は,新通小学校分離新設校建設事業及び台風による校舎復旧事業に係るものです。  次の第2項国庫補助金,第5目教育費国庫補助金小学校費国庫補助金,学校施設環境改善交付金は,大規模改造事業などに係るものであり,次の臨時特例交付金は,ブロック塀の撤去に係るものです。次の中学校費国庫補助金幼稚園費国庫補助金についても同様です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,電柱や自動販売機の設置などに係るものです。  次に,第24款1項1目繰越金は,平成29年度から平成30年度に繰り越した継続費の逓次繰り越しに係る一般財源分です。  次に,第25款諸収入,第5項4目雑入は,貸し付けに係る自動販売機の電気代実費などです。  次に,第26款1項市債,第8目教育債は,いずれも歳出で説明した学校の建設や大規模改造事業などに係るものです。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平あや子 委員  学校施設緊急安全対策事業のブロック塀撤去の事業について幾つかお聞きしたいと思います。  資料の中にも小学校で22校,中学校で11校と書かれていますが,今回の文部科学省の緊急点検で撤去が必要とされた箇所は市内全体で何件あって,そのうち何件撤去が行われたのでしょうか。 ◎高橋裕幸 施設課長  昨年の大阪北部地震受けて,学校施設のうちブロック塀について安全性の確認行いました。その結果,安全性に問題がある,またはその疑いがあるブロック塀が36の学校,幼稚園であって,そのうち撤去したものが29,改修行ったものが2,立入禁止の措置とったものが1,また安全性が確認できたものが4となっています。 ◆平あや子 委員  では,撤去については,全て行われたと考えていいでしょうか。 ◎高橋裕幸 施設課長  撤去が必要なものについては,全て撤去完了しています。 ◆平あや子 委員  では,内部の構造など調査して,安全性に問題があるが撤去にまでは至らないブロック塀などに対して応急対策は全て完了したのでしょうか。 ◎高橋裕幸 施設課長  改修ということで,2つのブロック塀に対して対応しています。 ◆平あや子 委員  全国的にも問題になっている,ブロック塀はまだ立っているが,近寄ってはいけない,立ち入り不可の状況のものはありますか。 ◎高橋裕幸 施設課長  ブロック塀が隣地との土どめ兼ねていて,それ撤去すると隣の土地が崩れるので撤去ができないと判断して,敷地の内側にフェンス設置したものが1つあります。 ◆平あや子 委員  今回のブロック塀撤去にかかる総事業費について教えてください。 ◎高橋裕幸 施設課長  4,580万4,960円です。 ◆平あや子 委員  先ほども国からの臨時特例交付金の話がありましたが,国からの交付金はこの約4,580万円のうち幾ら来たのでしょうか。 ◎高橋裕幸 施設課長  477万1,000円です。 ◆平あや子 委員  それでは,新潟市の負担額は幾らでしょうか。 ◎高橋裕幸 施設課長  一般財源分として,3,783万3,960円です。 ◆平あや子 委員  エアコンと同じように,臨時特例交付金は余りに実態に見合っていない,国からの交付金の額が少な過ぎるのではないかと思います。このあたりは,課としてどのように受けとめていますか。 ◎高橋裕幸 施設課長  国の臨時特例交付金活用しており,工事費の3分の1が国庫補助となっていますが,その中で建築基準法に不適合なもの,また撤去のみのものは対象外となっていることで,国からの補助金が総事業費に比べて少なくなっている状況です。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で施設課の審査を終わります。  次に,保健給食課の審査を行います。保健給食課長から説明お願いします。 ◎柬理守 保健給食課長  保健給食課所管分の平成30年度決算について,説明の都合上,歳出,歳入の順で説明します。  初めに,歳出について,資料15ページ,保健給食課の合計は,予算現額24億5,253万7,000円,支出済額23億8,188万3,711円となっており,執行率は97.1%です。  それでは,各項目について順に説明します。第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費は,就学援助事業で,学校保健安全法に基づき,要保護,準要保護の児童生徒や東日本大震災の被災により避難している児童生徒が政令で定める虫歯や中耳炎などの疾病にかかった場合に,その治療費に対して助成行ったものです。なお,不用額については,利用者が当初見込みよりも少なかったことによるものです。  次の第2項小学校費,第2目学校建設費,学校施設の整備関連では,亀田小学校,牡丹山小学校の大規模改造事業による給食室等の整備にあわせて,それぞれ備品,器具類購入したものです。  次の第8項保健給食費,第1目保健給食総務費,人件費は,保健給食課や各学校給食センターに勤務している一般職員41名,非常勤職員1名に係る給料,職員手当などです。  次の保健給食諸経費は,消耗品や旅費など,管理事務に要したものです。  次の第2目学校保健費,健康づくりの推進のうち学校医等の配置は,市立の学校,幼稚園に配置している学校医等に係る報酬です。  各種健康診断事業は,学校保健安全法に基づき実施している児童生徒に対する心臓病検診,尿検査,運動器検診などの健康診断及び小学校入学予定者に対する就学前の健康診断に要した経費です。  児童生徒の生活習慣病予防対策事業は,生活習慣病の低年齢化が懸念されることから,生活習慣病予防の指導,啓発のために各学校に配布したリーフレットの作成費や小学4年生と中学1年生対象に希望者1,654人について健診実施した経費です。健診の結果ですが,医療機関に相談すべき要医療の238名などには医療機関へ早期受診勧めるととともに,栄養士などの専門家の指導が必要な要指導の323人には区の担当部署と連携し,健康相談や生活指導行いました。  児童生徒のむし歯・歯周疾患予防対策事業は,虫歯や歯肉炎の予防対策としてフッ化物洗口の実施や歯科衛生士による虫歯・歯肉炎予防教室の開催に要した経費です。フッ化物洗口は,新たに小学校12校加え,計111校園で実施しました。また,虫歯・歯肉炎予防教室は129校で実施しました。  日本スポーツ振興センター共済掛金は,学校管理下における児童生徒のけがなどの災害について,医療費等の給付受けるための共済掛金です。  食物アレルギー対策事業は,食物アレルギーに対して適切な対応がとれるよう,校内体制整備のため実施した研修会等の開催に要した経費です。  次の学校環境調査事業は,適切な学校環境維持するため,毎年定期的に実施している飲料水やプールの水質検査,教室の空気の検査,不要薬品の処分等の経費です。  次の自動体外式除細動器の普及は,全校園に設置しているAEDの賃借や維持管理に要した経費です。  次の学校保健諸経費は,スクールヘルスリーダー派遣事業,がん教育指導普及推進事業に要した経費,日本学校保健会への負担金です。なお,学校保健費の不用額の主なものは,歯科・耳鼻科検診器具の滅菌消毒やプール水質検査の委託費等で,見積もり合わせの結果,安価で契約できたことなどによるものです。  16ページ,第3目学校給食費,食育推進事業は,栄養士が配置されていないスクールランチ校へ栄養士派遣し,朝食の大切さや受験期の栄養,食事の大切さなどについて食の指導行った経費のほか,食の大切さやバランスのよい食事について理解深めるため,学校,保護者,地域の方々が参加する食育ミニフォーラムの開催に要した費用です。  学校給食の充実事業は,安全な給食提供するため,経年劣化した給食用食器の入れかえ,整備に要した経費です。  次の学校給食運営事業は,給食自校調理方式で提供している75校園の給食運営に伴う消耗品や光熱水費,備品の更新,修繕費,教育調理業務の委託料などです。  学校給食センター運営事業は,72校園に給食受配している13の学校給食センターの管理運営に伴う経費及び10施設で行っている給食の調理・配送等業務委託料です。  中学校スクールランチ運営事業は,市内28校で実施しているスクールランチに係る給食調理業務の委託料や給食予約のためのシステム機器の賃借料などの経費です。なお,スクールランチの利用率は全体で67.4%となっています。  定時制高等学校夜食費補助事業は,明鏡高校の定時制生徒の夜食費に対する助成に要した経費です。  給食管理事務費は,給食に係る図書購入費や調理員研修会の資料印刷などです。  学校給食費の不用額の主なものは,委託料の請負差額のほか,設備,機器類の修繕や機器類などの備品購入が見積もり合わせ,または入札の結果,安価となったことによるものです。  続いて,歳入について,13ページ,保健給食課の合計ですが,予算現額2,686万4,000円,収入済額2,662万9,737円となっており,予算現額に対する収入率は99.1%です。  それでは,各項目について順に説明します。第17款分担金及び負担金,第2項負担金,第4目教育費負担金は,日本スポーツ振興センター負担金で,歳出で説明した日本スポーツ振興センター共済掛金に係る保護者負担分受け入れたものです。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第5目教育費国庫補助金,要保護児童生徒援助費補助金は,歳出で説明した要保護児童生徒の医療費の援助に対する国の補助金で,補助率は2分の1です。  スクールヘルスリーダー派遣事業費補助金は,歳出で説明したスクールヘルスリーダー派遣事業の経費に対する国の補助金で,補助率は3分の1です。  次の第3項委託金,第5目教育費委託金は,がん教育指導普及推進事業委託金で,歳出で説明したがん教育指導普及推進事業に対する国からの委託金です。  次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第7目教育費県補助金被災児童生徒就学援助事業補助金は,歳出で説明した被災児童生徒の医療費の援助に対する県の補助金で,補助率は10分の10です。  次の定時制高等学校夜食費補助金は,歳出で説明した明鏡高校の定時制の生徒の夜食費助成に対する県の補助金で,補助率は3分の1です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,新津西部学校給食センターに設置されている自動販売機に係る建物貸付料です。  14ページ,第25款諸収入,第5項4目雑入は,未納となっている給食費の回収分やスクールランチのランチカード再発行代などです。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平あや子 委員  学校への巡回歯科指導費について伺います。平成30年度は事務事業見直しによって中学校における巡回歯科指導について対象絞って重点的に実施したということですが,見直し前の平成29年度に巡回歯科指導した学校数,実施した生徒数,平成30年度の件数についても同様に教えてください。 ◎柬理守 保健給食課長  中学校について,平成29年度は,実施校56校,指導生徒数は6,382人です。平成30年度は,実施校数24校,指導人数は2,131人となっています。 ◆平あや子 委員  そうしますと,平成29年度と平成30年度で中学校においては事務事業見直しの影響によって4,200名程度受けられる生徒が減ったということです。今回課題がある区に対象絞って実施したという説明ですが,そもそもこの事業の目的は何だったのか教えてください。 ◎柬理守 保健給食課長  大きな目的としては,子供の健やかな成長のため,その一環として歯に関しても市として生涯歯科保健計画で子供から大人になるまで歯大切にするということで,その一つとして子供の歯も巡回歯科指導でブラッシングとか,歯肉炎予防についてしっかりと習慣つけてもらおうと考えています。 ◆平あや子 委員  生涯にわたって自分の歯大切に守っていこうという大きな目的持って,中学校においては歯肉炎の予防という目的で行ってきた事業ということです。それ行政側の都合で受けられる子供,受けられない子供に分けてしまうやり方は非常に公平性に欠けると思いますが,課の認識はいかがでしょうか。 ◎柬理守 保健給食課長  なかなか難しい問題ですが,歯科衛生士会と相談しながら,まず小学校で巡回歯科指導とか,フッ化物洗口等,歯に対する対策しっかり行っていくことが重要という前提で,そうは言いながらも中学校も生涯歯科保健の中では大事な部分ですので,予算が限られている中,選択と集中しながらしっかりと検討していきたいと思っています。 ◆平あや子 委員  中学生になると永久歯になって,一生自分の歯で食べていけるように口腔内の健康守っていくことがその後の人生においても大きな影響与えると思いますので,そもそもこれは選択と集中してはいけない事業だと思います。今格差,貧困がこれだけ進む中,低所得者層の子供たちの口の中が虫歯だらけという口腔崩壊が問題になっていること考えると,本事業は本来であれば平成30年度も全ての児童生徒が対象となるべきではなかったのでしょうか。 ◎柬理守 保健給食課長  今委員おっしゃるとおり,中学校の歯科についても重要なものと認識していますので,今後栄養教諭と連携,一緒に検討しながらまた考えていきたいと思っています。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し)
    ○加藤大弥 分科会委員長  以上で保健給食課の審査を終わります。  次に,地域教育推進課の審査を行います。地域教育推進課長から説明お願いします。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  地域教育推進課です。平成30年度決算について,歳出から説明します。資料18ページ,当課所管の歳出の合計は3億874万94円で,予算現額に対し99%の執行率でした。  それでは,項目ごとに説明します。第2款総務費,第1項総務管理費,第20目諸費,税外収入払戻金は,平成29年度に芸術創造村・国際青少年センター整備した際に交付受けた空き家対策総合支援事業補助金の精算に伴う国への返還金です。  第10款教育費,第1項教育総務費,第7目地域と学校ふれあい推進費,初めに地域と共に歩む学校づくりの推進の地域と学校パートナーシップ事業について説明します。学・社・民の融合による教育推進する取り組みとして,新潟市立全小・中学校,中等教育学校,特別支援学校の計165校に地域教育コーディネーター配置し,事業行いました。平成30年度は,本事業により地域とともに歩む学校づくりが着実に進み,学校支援ボランティアの年間延べ人数は32万8,000人上回りました。地域教育コーディネーターが核となり,学校,公民館や図書館などの社会教育機関,PTA,自治会,コミュニティ協議会などの地域が連携することで,地域社会全体で子供育み,教育活動支え,担うことができる取り組みが進められています。また,学校がより身近な存在になるよう,地域と学校が協働した活動の様子広く市民に公開する地域と学校ウエルカム参観日17校で開催し,周知図り,事業の活性化につなげました。  次のふれあいスクール事業は,小学校の体育館や余裕教室など活用して,平日の放課後や土曜日の午前などに子供たちの安心,安全な居場所提供するとともに,異年齢の交流や地域の大人との交流図りながら,子供たちの健全育成,地域の教育力の活用と向上目的とした事業です。平成30年度は67校で実施し,子供たちに思いやりの心やコミュニケーション能力,社会性などが育まれてきています。また,学年の異なる友達がふえたり,地域の方々に元気に挨拶ができるようになったりと,学校内外での成果が見られています。  次の学校開放事業は,市内の小学校,中学校などの施設活用して一般市民に広く開放する学校開放の経費です。164校で実施し,年間延べおよそ121万人の利用がありました。  次のふれあい推進諸経費は,需用費等々の管理事務費です。  次の第7項生涯学習費,第2目青少年育成費,非行等への対応,非行防止対策事業は,青少年の非行未然に防止するため,青少年育成員による街頭育成活動210回実施し,巡回と青少年への声かけ行ったほか,書店での有害図書の販売状況,コンビニエンスストアでの酒類,たばこ,有害図書の販売状況,カラオケボックスの実態など,社会環境実態調査実施し,青少年有害環境から守る活動に努めました。  次の青少年の健全育成の推進,若者支援事業は,若者支援センターにおいて,相談業務や居場所の運営,体験活動や講座,また新潟市若者支援協議会の構成団体である関係機関,団体と連携した事業実施し,高校生の中退の未然防止や困難有する若者の社会参加から社会的,職業的自立に向けた支援進めました。  次の青少年健全育成事業は,青少年団体への補助金の交付など,団体活動の支援行い,青少年の健全育成図りました。  次の学び育つ各世代への支援,「成人の日」のつどい開催は,ことしの1月13日に朱鷺メッセ会場に開催した成人式の運営に係る業務委託料や会場使用料などの経費です。成人式の参加者は約4,400人,参加率は約57.6%となりました。  次の青少年施設の管理運営は,芸術創造村・国際青少年センター,大畑少年センター,入徳館野外研修場の管理運営にかかった経費及び平成26年度末をもって廃止となった青少年三川自然の森の売却先が決まるまでの施設管理にかかった経費などです。  次の青少年育成諸経費は,青少年育成関係の事業における管理事務費です。  次に,17ページ,歳入について,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,教育総務使用料,学校施設使用料は,施設の開放行っている学校の体育館,武道場,教室などの屋内学校施設の使用料とナイター施設の屋外学校施設の使用料です。  次の生涯学習使用料,入徳館野外研修場使用料は,入徳館やその外にある研修場の施設使用料,芸術創造村・国際青少年センター使用料は,平成30年5月26日に開館した芸術創造村・国際青少年センターの施設使用料です。  次の第9目行政財産使用料は,当課が所管する公有財産にある電柱や芸術創造村・国際青少年センターにおける自動販売機等の指定管理者の自主事業による行政財産使用料です。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第5目教育費国庫補助金教育総務費国庫補助金,学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は,地域と学校パートナーシップ事業及びふれあいスクール事業にかかった経費に対する補助金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,土地貸付料は,当課が所管する公有財産の貸付料です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,教育費雑入は,学校開放に係る利用者の光熱費実費や大畑少年センターにおける利用者のコピー代実費などです。  以上で決算についての説明終わりますが,当課が所管する事業の幾つかについて成果と課題説明します。地域と学校パートナーシップ事業やふれあいスクール事業等,地域と学校の連携,協働に関する事業については,学校と地域の結びつきが年々深まっているという声頂戴します。今後は,当事業が持続可能な事業となるために,学校と地域,保護者の皆様の考え共有できる場面の設定やボランティアの確保が困難な学校への支援進めていきます。  また,若者支援に関する事業では,若者支援センターオールの運営やユースアドバイザーの活躍によって若者の自立促す一助になっていると考えます。今後は,ひきこもりや若年無業者の問題に早期に対応するため,関係各課,機関との連携進めていきたいと思っています。  青少年体験活動施設の維持管理に関する業務では,利用者の安心,安全図るとともに,効率的な維持管理に努めていきます。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆荒井宏幸 委員  芸術創造村・国際青少年センターは,もちろん営利目的でないのは十分承知しているのですが,きのう審査した文化会館と比べ物にならないぐらい,管理運営費に比べて使用料収入が余りにも少なくて,将来にわたって市の財政圧迫し続けるのかと非常に心配するのですが,稼働率も含めて将来的に何か伸びていく見込みとかはあるのでしょうか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  歳入という点では,皆様に心配かけているところです。平成30年度は,芸術創造村・国際青少年センターのオープン年ということもあって,幾つか歳入上の課題があったことは承知しています。例えば学校等の大規模な団体の予約,利用が少なかったこと,それから私たちも想定外でしたが,市外の青少年団体,学校の利用の場合は収入が入るのですが,このような利用が予想よりも少なかったこと,それから市内の各施設の貸し館事業のようなもの参考に歳入計上していたのですが,なかなか利用が十分至らなかったといったことについては反省しています。これに対しては,今後対策立てていきたいと考えています。 ◆荒井宏幸 委員  これは,当初どれぐらいの収入見込んでいたのでしょうか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  当初予算としては,918万6,000円想定していました。 ◆荒井宏幸 委員  これからもまた同じぐらいの予算で行っていく方向でしょうか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  今後指定管理料の見直し等も含め検討していきますが,歳入については,例えば各学校の部活動での利用,あるいは練習試合等での利用,あるいは県外からの利用,あるいは高等学校の勉強合宿の利用等,広くより一層アピールしていきながら歳入の確保に努めていきたいと考えています。 ◆荒井宏幸 委員  宿泊施設の稼働率は平成30年度何%ぐらいだったのでしょうか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  宿泊可能な研修室があり,その稼働率になりますが,平成30年度は5.6%です。 ◆荒井宏幸 委員  5.6%というのはほとんど稼働していないと言ってもいいと思うので,驚いてしまったのですが,まず民間なら七,八十%ないと,民間とはまた全然違うのですが,少しその辺は対策考えてもらいたいと思います。 ◆水澤仁 委員  地域と学校パートナーシップ事業,そしてふれあいスクール事業は,非常にいい制度で喜んでいるのですが,先ほど課長からもあったように地域と学校との連携がこれからより大事になっていく中で,教育コーディネーターの位置づけが非常に大事になってくると思っています。少子化で学級数が減り,学校の先生方が減っていく流れがある中で,コーディネーターの役割はとりわけ大きくなってきています。余りにも負担が大き過ぎて,私が見ていても非常に大変だと思うことがあるのです。年齢的にも若い方が受けていかないと難しい部分が出てきていて,ふれあいスクールもパートナーシップ事業も学校の先生よりもコーディネーターが中心になって行うことが主のようです。非常にいい効果は出ていると思うのですが,負担と費用がかなりかかっているので,その辺はどう感じていますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  委員がおっしゃるように,地域と学校パートナーシップ事業,あるいはふれあいスクール事業で活躍してもらっている地域教育コーディネーター運営主任の負担は年々増大してきていると認識しています。地域と学校のかかわりが深くなればなるほど仕事がふえている状況です。勤務時間が限られていますので,その中で勤めていただくわけですが,委員がおっしゃるようにより一層学校の役割もしっかりと返し,コーディネーターの役割が何かはっきりさせていくことも同時に重要だと思っています。コーディネーターの役割,学校の役割しっかりと明確にしながら,気持ちよく働いていただきたいと思っています。  なお,なかなか若い方がという話もありましたが,複数制奨励するなど,コーディネーターの世代交代も進めていくこと検討しています。 ◆水澤仁 委員  パートナーシップとふれあいスクール,それぞれボランティアに一般の方から入ってもらっていて,有償の方と無償の方がいると思うのですが,その割合,人数等がわかりましたらお聞かせください。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  まず,ふれあいスクールの有償ボランティアと無償ボランティアの割合について説明します。平成30年度は延べ人数で有償ボランティアが1万6,946名,無償ボランティアが4,408名です。大まかな比率ですが,大体4対1という割合になっています。  それから,地域と学校パートナーシップ事業については,学校に入るボランティアは全員が無償となっています。 ◆水澤仁 委員  非常にいい形で動いてきていますが,ボランティアの日が結構ダブるのです。その辺の調整しっかり行っていかないと,子供たち安全に見守っていくことがなかなか難しい部分もありますので,ある程度平準化というか,なかなか難しいところはあるが,その辺の指導また皆さんにお願いできればと思います。 ◆青木学 委員  先ほど荒井委員が指摘していたように,私も国際青少年センターの利用がどんなぐあいだったのかと思ったのですが,参考までに今年度に入ってからはどうですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  今年度の稼働率は,4月から8月までの数字になりますが,12.3%です。 ◆青木学 委員  それは,先ほどの宿泊施設の稼働率という意味ですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  研修室のみの稼働率です。 ◆青木学 委員  では研修室の平成30年度と今年度に入ってからの利用,それと今年度に入ってからの宿泊施設の利用状況教えてもらえますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  説明が不十分だったかもしれませんが,先ほど説明しましたのは平成30年度研修室のみの稼働率で5.6%。今ほど説明しましたのは,令和元年度の4月から8月の研修室の稼働率で12.3%です。ただ,施設全体の稼働率はこの数字ではありませんので,平成30年度の施設全体の稼働率は25.1%,一番稼働している体育館になると84.4%の稼働率です。 ◆青木学 委員  研修室というのは,研修する部屋と,あと宿泊も含めているのですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  研修室は宿泊可能な部屋ということで,研修室兼宿泊可能な部屋ということで稼働しています。 ◆青木学 委員  それから,立ち上げの際に,初めての文化と国際青少年の教育的な施設ということで,指定管理者に任せきりでなく,市も積極的にその運営にいろいろな形で協力して行っていくべきだという意見も出ていたのですが,平成30年度に実際運営して,指定管理者との協議の中でこういったところが課題ではないか,改善していこうというものがあったら教えてもらえますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  指定管理者との協議は,平成30年度オープン前後については毎週,その後は月1回定例会開いて情報共有,情報交換してきました。その中では,利用者に対する対応や施設の維持管理,地域住民とのやりとりについて意見もらっていましたので,私どもでアドバイス,指導,助言のようなこと繰り返し行ってきました。 ◆志賀泰雄 委員  青少年健全育成の推進で,ユースアドバイザー37人とありますが,この雇用形態教えてもらえますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  ユースアドバイザーについては,新潟市の3号非常勤,つまり時間給で働いてもらう形でお願いしているところです。 ◆志賀泰雄 委員  そうすると,この事業費の570万円には入っていないということでいいですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  この中に含まれています。 ◆志賀泰雄 委員  1人当たりどのぐらい支払っているのか教えてもらえますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  1カ月当たりというような話はできないのですが,ユースアドバイザーについては多い方で週二,三回,少ない方で2週間に1遍,それぞれの都合に合わせて執務してもらっています。1時間当たり1,000円程度の報償という形で差し上げています。 ◆志賀泰雄 委員  今第5期だと思うのですが,第1期から第5期までのユースアドバイザーの人数の変遷教えてもらえますか。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午後0:03)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午後0:03) ◎緒方猛 地域教育推進課長  第1期等の人数について今データ把握していません。申しわけありません。 ◆志賀泰雄 委員  資料要求お願いします。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいま志賀委員から資料要求がありましたが,委員会として要求するということでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○加藤大弥 分科会委員長  それでは,資料要求することに決定しました。  課長に確認しますが,いつまでに提出できますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  本日中に提出します。 ◆志賀泰雄 委員  それでは,現在ユースアドバイザー37人で若者の相談,居場所に対応していると思うのですが,課題はどのように認識しているか聞かせてもらえますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  設立当初に比べて若者の様子が随分と変わってきたとユースアドバイザーから聞いています。非常に話しやすい方が多かった当初に比べ,対応より一層丁寧にしなければならない方がいると聞いています。 ◆志賀泰雄 委員  ユースアドバイザーの雇用が非常勤ということで,こういった意味で長く続けられないといった声は寄せられてはいないか,この点について聞かせてもらえますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  データとして整えたわけではありませんが,ほとんどのユースアドバイザーは仕事している中で,あいている時間若者のために半ばボランティア精神で参加している方々です。都合に合わせて必要な時間,出られる時間だけ来てもらっていますので,そういう意味では気持ちよく行ってもらっているのではないかと思っています。 ◆東村里恵子 委員  水澤委員の質疑に関連して,地域と学校パートナーシップ事業に関しては,私も大変評価しているところですが,先ほど課長から課題として次につなげる,複数制推奨するという答弁がありましたが,それに伴って今年度,来年度の事業費に反映されているのでしょうか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  地域教育コーディネーターの複数制については,報償に該当するところは残念ながらありません。1校分の報償費2人で分け合う等の対応してもらっているところです。 ◆東村里恵子 委員  では,そのような体制はそのまま引き続きということですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  はい,そのように進めていく予定です。 ◆東村里恵子 委員  資料見ると,前年度比マイナス5人となっています。今年度の数はどうなっているのか教えもらえますか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  令和元年度は291名です。 ◆東村里恵子 委員  ということは,またマイナス1になっているということで,複数制解消しているところもあると見ていいですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  コーディネーター4名で賄っていたところが3名になる,あるいは3名が2名になることもありますので,一概に言えないのですが,現在のところほぼほぼ現状維持と捉えています。 ◆串田修平 委員  芸術創造村・国際青少年センターの件について,荒井委員,青木委員からも出ていましたが,指定管理者の選定のプロポーザルで大分もめて,再度選定までして,一時直営もどうかという意見も出ていたのです。指定管理して初年度でつまずいているのですが,今後の課題整理,そして指定管理受けている管理者の評価,どんな意見,総括しているのですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  国際青少年センターについては,現在開館2年目になっていますが,利用者の数,利用の取り組みという点では,委員の指摘はありましたが,私どもは順調に推移していると思っています。ただ,歳入に関しては,減免措置等とっていて,学校利用等は減免で使ってもらっている関係がありますので,予算的には厳しいところはありますが,利用人数等についても当初の予定以上に利用してもらっていると考えています。指定管理者は,歳入がなかなか思わしくないことについて,私どもとも話していますので,そこについて今後も努力していくと話しているところです。 ◆串田修平 委員  指定管理受けている側の活動が余り見えないのですが,PR活動とか,そういうことは何か工夫しているのですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  市内各学校への直接のセールス,リーフレットの配布,それからフェイスブック等のSNSの利用等はしています。ただ,先ほど申し上げましたが,市外の学校へのアピール等は改善の余地があると指定管理者に言っているところです。 ◆串田修平 委員  市内の学校の利用は何校ぐらいあったのですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  昨年度については5校でした。今年度については,まだ8月段階ですが,22校,参加人数は1,255名の利用があるということで,周知に伴って利用は順調にふえているとは思っています。 ◆串田修平 委員  あと,団体利用も何かPRの工夫しているのですか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  団体利用のPRについても,SNS等を通じて公開していることと,それから一般利用という点では市報へのイベント情報提供等進めているところです。 ◆荒井宏幸 委員  少し確認ですが,先ほど芸術創造村についての青木委員に対する答弁で,全体の稼働率が25.1%と答えていて,利用者数が7万3,860人とあるのですが,これは水と土の芸術祭の展示に来た人もこの数字には入っているのでしょうか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  平成30年度の利用者数は,総数で7万3,860人ですが,昨年度その場所利用した水と土の芸術祭についての利用者は1万485人です。 ◆荒井宏幸 委員  それがこの7万3,000人の中に含まれているということでよろしいでしょうか。 ◎緒方猛 地域教育推進課長  そのとおりです。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で地域教育推進課の審査を終わります。  ここで分科会休憩します。(午後0:13)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午後1:13)  次に,学校人事課の審査を行います。学校人事課長から説明お願いします。 ◎池田浩 学校人事課長  学校人事課の平成30年度決算について,歳出から先に説明します。資料20ページ,当課の支出済額の合計は435億5,312万7,075円です。予算現額に対する執行率は98.3%でした。内容について順次資料に基づいて説明します。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第20目諸費,税外収入払戻金は,教職員の手当の遡及取り消しによる国庫補助金の返還金や雇用保険料の返還金です。
     次に,第10款教育費,第1項教育総務費,第2目事務局費,人件費は,市立学校・園に勤務する教職員の退職手当と教育委員会内の臨時職員,非常勤職員の雇用保険料,労災保険料です。  次の事務局諸経費は,市立学校へ産業医派遣するための委託料や学校の用務員に危険物取扱者の資格取得させるためにかかる経費などです。  次の第3目教育振興費,多様な教育の機会・支援体制の整備,学校図書館支援の推進は,公共図書館に勤務する図書館司書により学校図書館支援センター組織して学校図書館の支援行うことで,児童生徒の図書館の活用より充実させるためにかかる旅費です。  次の教職員への支援体制の充実,支援要する教職員研修事業は,園児,児童生徒に適切な指導が十分にできない支援要する教職員に対し実施する予防的研修の受講者の旅費や指導が不適切な教職員の認定等行う委員会の開催経費などです。  次の教職員ヘルスケアシステム事業は,教職員の精神性疾患の予防及び早期発見,適切な対応行うための各種研修会や臨床心理士による心と体の面接相談の実施に要する経費,休職者の円滑な職場復帰と復帰後の再発防止のための検討行う健康管理委員会の開催経費です。  次の多忙化解消対策推進事業は,第2次多忙化解消行動計画に基づいて,教職員が本来の業務に専念する時間確保するための業務改善一層進めるとともに,教職員の働き方改革の実現,長時間勤務の縮減進め,教職員が健康で生き生きと子供に向き合える教育環境整えていくための経費です。具体的には,文部科学省のスクールサポートスタッフ配置事業活用し,学校事務支援員5校に配置し,人的環境整備行いました。また,文部科学省から学校現場における業務改善加速事業受託し,スクールロイヤーの配置行い,法的側面から学校における問題解決にかかわってもらったり,研修会開催したりしました。ほかにも,この加速事業では,教職員の働き方改革への理解深めてもらうため,リーフレット作成し,平成31年4月に保護者や地域に配付することも行いました。  次の信頼される教職員の採用・登用・配置,教職員採用等事業は,教員採用選考検査,管理職登用選考検査に係る民間面接官への報償費など,検査に要した経費です。  次の特別非常勤講師配置事業は,各種分野においてすぐれた知識や技術有する社会人配置する際の経費です。  次の実技指導困難代替非常勤講師配置事業では,小学校教諭の妊娠により,体育の実技指導が行えなかったため,代替の非常勤講師配置しました。  次の初任者研修等代替非常勤講師配置事業は,初任者研修のために不在となる初任者教員及び初任者指導教員が行う授業の代替授業者などの非常勤講師任用するための経費です。  次の教育関係職員の人事管理の適正化は,管理職対象とした評価者研修や職員の意欲の向上と学校園全体の教育力の向上図ること目的とした優秀教職員表彰の実施に要する経費です。  次の教育関係職員の研修プログラムは,県外で全国向けに開催されている研修会に参加するための旅費です。  最後の教育振興諸経費は,上級免許等取得するための新潟県が主催する免許法認定講習会に参加するための負担金や各種教育団体への負担金です。  次の第2項小学校費,第1目学校管理費,人件費は,小学校の教職員の人件費です。正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか,育児短時間勤務取得した教員の授業代替する非常勤講師などの人件費です。  小学校の管理運営は,小学校の短期臨時職員の賃金や共済費です。  次の第3項中学校費,第1目学校管理費,人件費は,中学校の教職員の人件費です。正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか,免許外教科解消するための非常勤講師などの人件費です。  中学校の管理運営は,中学校の短期臨時職員の賃金や共済費です。  次の第4項高等学校費,第1目学校管理費,人件費は,高等学校の教職員の人件費です。正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか,正規教員だけでは担えない科目担当する非常勤講師などの人件費です。  高等学校の管理運営は,高等学校の短期臨時職員の賃金や共済費です。  次の第5項幼稚園費,第1目幼稚園管理費,人件費は,幼稚園の教職員の人件費です。正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか,非常勤延長などの人件費です。  幼稚園の管理運営は,幼稚園の短期臨時職員の賃金や共済費です。  次の第6項特別支援学校費,第1目学校管理費,人件費は,特別支援学校の教職員の人件費です。正規教職員や育休等の代替常勤講師の人件費です。  特別支援学校の管理運営は,特別支援学校の短期臨時職員の賃金です。  続いて,19ページ,歳入の合計金額は,93億563万355円です。  初めに,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第4目教育費国庫負担金は,義務教育諸学校の教職員の給料,手当の3分の1国が負担します。各区分の収入済額は記載のとおりです。  次の第2項国庫補助金,第5目教育費国庫補助金,教育支援体制整備事業補助金は,文部科学省のスクールサポートスタッフ配置事業活用して配置した学校事務支援員の賃金の3分の1に対しての国からの補助金です。  次の第3項委託金,第5目教育費委託金,在外教育施設派遣教員委託金は,海外の日本人学校に勤務する教職員に係る国からの委託金です。学校現場における業務改善加速事業委託金は,スクールロイヤーの配置や働き方改革のリーフレットの作成等に係る文部科学省からの委託金です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,青年海外協力隊として派遣している教員の人件費補填や過年度の職員手当の返納,情報公開請求に係るコピー代です。  第26款市債,第1項市債,第10目退職手当債は,退職手当債起債しなかったため,収入済額はゼロです。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆青木学 委員  まず,スクールロイヤーについて,どういう動きしてもらっているか,もう少し具体的に教えてもらえますか。 ◎池田浩 学校人事課長  スクールロイヤーについては,平成30年度より新潟市で運用始めました。弁護士ともどのような形で学校現場にかかわっていけばいいか相談しながら,スタート時点は教育委員会に相談してきたことの一部教育委員会を通じてロイヤーに相談していましたが,スクールロイヤーから学校にダイレクトに初期段階で相談したほうが対応が早く,初期の段階でも対応できるのではないかということで,学校で問題が起きた場合にダイレクトにスクールロイヤーに法律的な相談するダイレクト相談と,教育委員会を通じて相談する2つの仕組みで運用始めています。 ◆青木学 委員  その相談の状況はどんなぐあいですか。かなりあるのですか。 ◎池田浩 学校人事課長  平成30年度は,99件の相談がありました。内訳としては,いじめや人間関係のトラブルが40件,それから難しい親からの要求が18件,児童生徒の問題行動8件など,幾つかに分かれながら対応しています。 ◆青木学 委員  それと,平成29年度から出退勤の管理システム導入しましたが,平成30年度の勤務状況教えてもらえますか。 ◎池田浩 学校人事課長  平成29年度から出退勤のシステム稼働して,さまざまな要素の比較ができると考えています。例えば80時間超,つまり長時間超えている教職員の割合は,平成29年度の10%から7%に減りました。逆に45時間以下の教職員の割合は,61%から64%にふえています。指標に掲げている45時間以下の教職員の数ふやす点では成果は見えていますが,細かく見ると中学校は平成30年度に部活動ガイドライン策定して各学校に徹底して,中学校では時間外勤務が劇的に減った状況がみられますが,小学校はいまだそのような劇的な変化は見られません。また,課題としては,教頭の時間外勤務が長時間にわたる状況もまだ解消されていません。 ◆青木学 委員  たしか平成29年度の状況でも教頭が70時間ぐらいの残業しているという数字だったのではないかと思っているのですが,その辺は全く改善されていないのですか。 ◎池田浩 学校人事課長  教頭の時間外勤務時間の様子見ますと,小学校で平成29年度で67時間ほどだったのが平成30年度では66時間と,ほんの少しですが縮減されました。中学校では,教頭は平成29年度で79時間ほどだったのが,平成30年度が68時間ほどに減っていますので改善されているのですが,それでもほかの職種と比べると多い状況は継続しています。 ◆青木学 委員  そこは長年続いてきた慣習の中でそうなっていると思うのですが,教頭自身の自覚もそうですし,校長初めとした学校の自覚もそうでしょうし,皆さん方からも働きかけないと,なかなかこの異常な数字は変わらないと思うのです。そのあたり改めてどうやって改善につなげていくかお聞きしたいと思います。 ◎池田浩 学校人事課長  私どもも教頭の時間縮減については非常に大きな課題と考えています。校長会等で,自身が教頭時代の感覚で教頭に頼んでいないかとか,縮減学校ごとに図るという点では校長のマネジメントも大事であるという話しています。また,教頭自身でそれぞれ工夫している状況もあるので,教育委員会と教頭会が一緒になって働き方改革の講師呼んで研修会行ったり,それぞれ各学校で工夫していること共有化して,いい取り組みはみんなで行っていこうという働きかけ教育委員会としてもサポートしている状況です。 ◆青木学 委員  それから,平成30年度の予算審査の際に,年間14日以上の有給休暇の取得者ふやしていきたいという考えも示されていたのですが,その状況はどんなぐあいですか。 ◎池田浩 学校人事課長  年休の取得状況については,年間14日以上の取得者が平成29年度の45%から平成30年度は58%に向上するなど,少しずつ改善が見られています。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で学校人事課の審査を終わります。  次に,教育職員課の審査を行います。教育職員課長から説明お願いします。 ◎浅間孝之 教育職員課長  教育職員課の平成30年度決算について,初めに,歳出から説明します。資料23ページ,当課の支出済額の合計は2億2,695万5,317円で,執行率は93.8%でした。不用額の主な要因は,教員の市内校への赴任旅費などが見込み下回ったことによるものです。  それでは,内容について順次項目に従って説明します。初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第2目事務局費,学校等教職員の健康管理は,学校及び幼稚園に勤務する教職員に対して実施した健康診断やストレスチェックに係る経費及び公立学校共済組合が行う人間ドックへの負担金などです。教職員の健康管理は,平成29年度より当課が所管しています。教職員の心や体の健康に対する悩みや不安などに対し,当課の保健師が積極的に相談に乗り,支援行ってきました。ストレスチェックは,国の制度上希望制となっていますので,受検率は100%となっていませんが,9割以上の職員が受検し,昨年度と比較して受検率は3.7%の増加となりました。その平成30年度の結果は,平成28年度,平成29年度に引き続き本市教職員の全体としてのストレス度は全業種平均に比べ低い値となりましたが,今後も引き続ききめ細かな相談体制の構築や管理職向けの職場改善研修の充実など,学校人事課とも連携しながら,疾病で職務につけない職員一人でも減らすことができるよう,職員の健康の保持増進に努めていきます。  次の事務局諸経費は,教職員人事給与システムの運用経費と当課の運営に要した事務経費などです。  次の第6目教職員住宅管理費,教職員住宅の管理は,月潟と中之口にある教職員住宅の維持管理などに要した経費です。なお,この教職員住宅は,ここ2年間入居がなかったことに加え,県費負担教職員の権限移譲により市域またぐ人事異動が今後なくなること踏まえて,その役割終えたと判断し,平成30年度末もって全て用途廃止しました。今後は,財務部で庁内他部署での利用の意向がないか調査の上,意向がない場合には売却に向け手続が進められる予定です。  次の第2項小学校費,第1目学校管理費,小学校の管理運営は,小学校に勤務する教職員の旅費などの経費です。  次の第3項中学校費,第1目学校管理費,中学校の管理運営は,同じく中学校に勤務する教職員の旅費などの経費です。  次の第4項高等学校費,第1目学校管理費,高等学校の管理運営は,市立の高等学校及び中等教育学校に勤務する教職員の旅費などの経費です。  次の第5項幼稚園費,第1目幼稚園管理費,幼稚園の管理運営は,幼稚園に勤務する教職員の旅費などの経費です。  最後に,第6項特別支援学校費,第1目学校管理費,特別支援学校の管理運営は,特別支援学校に勤務する教職員の旅費などの経費です。  続いて,22ページ,歳入について,当課の収入済額の合計は88万2,546円で,執行率は78.3%でした。  初めに,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,土地貸付料は,教職員住宅敷地内に設置されている電柱などの貸付料です。なお,予算ではこのほかに教職員住宅家賃として60万円計上していましたが,歳出で説明したとおり,平成30年度は入居がなかったため,家賃収入はありませんでした。  次に,第25款諸収入,第5項4目雑入,教育費雑入は,がん検診の実施費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員  ストレスチェックの関連で,療養休暇とっている職員はどれくらいいるのか教えてください。 ◎浅間孝之 教育職員課長  学校に勤めている教職員,いわゆる用務員と調理員除く旧県費職員については,平成30年度,一月以上休暇ないし休職とった職員という条件ですが,43人が精神的な疾患で休んでいます。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で教育職員課の審査を終わります。  次に,総合教育センター審査を行います。総合教育センター所長から説明お願いします。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  初めに,当センター所管分の予算全体の状況について説明します。資料24ページ,歳入について,第26款市債,第1項市債,第8目教育債2,160万円は,平成30年度末の北部コミュニティセンターの閉館に伴い,中央区東地域保健福祉センターの3階に移転した植物資料室の移転改築費用に充てる財源です。  次に,25ページ,歳出について,第10款教育費,第1項教育総務費,第4目総合教育センター費,支出済額4,358万4,442円,予算現額4,820万4,000円に対する歳出の執行率は90.4%となりました。各項目について説明しますが,それぞれの決算額は読み上げ省略します。  最初の教育関係職員の研修プログラムの充実,マイスター養成塾等スキルアップ研修は,総合教育センター事業の中心なす教職員の研修事業にかかわる経費で,受講者旅費,講師の報償費,資料印刷代等が主な支出経費です。研修は,初任者研修,中堅教諭等資質向上研修といった基本研修のほか,新潟市独自で行っているほかの教師の模範となるすぐれた教員の養成目的とするマイスター養成塾,2年目から5年目の教員対象にした若手教師道場など108講座実施し,延べ7,651人が受講しました。また,当センター指導主事が学校に直接出向いて研修行う出前講座83回実施し,延べ1,934人が受講しました。各研修講座の終了後に実施しますアンケート調査では,受講者満足度の最高評価ですが,A評価が研修全体で91.1%となっています。中でも若手教師道場白帯,黒帯ではA評価が96%超えていることから,若手教員の授業力向上とネットワークづくりにこの研修が資することができたと考えています。また,もう一つの指標である受講者活用度のA評価は,研修全体で92.5%でした。これは,アンケートで得られた受講者からの意見や要望等次回の研修におおむね反映できている成果と考えています。マイスター養成塾では,平成30年度新たに4人の方がマイスターに認定され,この11年間で105人のマイスターが認定されました。養成塾の受講者一人ひとりにマイスター教員として認定される力着実につけ,受講者個々の負担軽減もまた図れるよう,提出文書の削減など,働き方改革の視点からも研修の改善に取り組んでいるところです。若手教員の授業力向上の要因にも役立っている指導主事とのマンツーマン研修これからも継続するとともに,教職員のキャリアステージや現場のニーズに応じた研修今後も工夫し,実施していきます。  次の学習習慣の定着と読書活動の推進の教育研究事業は,児童生徒の生活学習意識調査など,教育研究事業や教育研究資料の整備にかかわる経費です。児童生徒の生活学習意識調査は,共通設問により全市的な実態把握するとともに,各学校,地域における特性分析するための基礎資料として広く活用されています。  次の基礎・基本身に付ける教育の推進,科学教育事業は,児童生徒の科学研究発表会や理科作品展の開催にかかわる経費です。平成30年度は,科学研究発表会に小中合わせて72人から,理科作品展には222点,それぞれ応募がありました。りゅーとぴあ会場に9月に開催された作品展には,2日間で1,193人の来場者がありました。  次の総合教育センターの管理運営費は,総合教育センター及び植物資料室の維持管理や研修用コンピューター等,ICT機器のリース料などのための経費です。冒頭歳入でも触れましたが,2,404万800円が植物資料室の改修及び移転費用です。改修及び移転費用については,平成29,30年度に限り計上しましたが,平成31年2月末に改築,移転完了することができました。  次の総合教育センター諸経費は,総合教育センターが加入している教育関係諸団体の加入負担金です。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆内山航 委員  マイスター養成塾で108講座というのは,平成30年度ですか。延べ受講者というのは,今までのものでしょうか。マイスター認定数105人と書いてあるのはトータルですか。その辺の数字少し整理してもらえますか。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  108講座というのは,平成30年度にセンターで実施した全ての研修講座の数です。105人というのは,平成19年度から平成30年度までの間,毎年大体数人ぐらいずつマイスター教員として認定していますが,そのトータルの数です。 ◆内山航 委員  では,延べ受講者数も平成19年度からの延べでいいですか。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  延べ受講者数7,651人というのは,平成30年度に108講座受講した方全員です。 ◆内山航 委員  では,1人2回参加すれば,2人でカウントされているということですか。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  はい,そのとおりです。 ◆内山航 委員  それで,平成19年度からずっと行ってきて,マイスターの認定者数と受講者数の推移はどうなっているのかと,マイスターに認定された方がその後どのようにプラスになっているか,活用されているかというデータはあるのでしょうか。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  そごがあってはいけないので,もう一回説明しますが,先ほど話した108講座,延べ7,651人は,平成30年度にマイスター養成塾だけではなく,センターで研修受けた全ての人数のトータルです。平成30年度にマイスター養成塾塾生として受けた人数は15名です。  それから,マイスターの活用ですが,マイスター教員は現在105人いて,初任者研修,若手教室道場で模擬授業行って受講者に見せたり,多くの先生に校内研修,校外研修等で公開してすぐれた指導の例示すなど,新潟市教職員の授業指導力の向上に尽力してもらっています。 ◆土田真清 委員  植物資料室は,前に北部コミセンにあったものもとの入舟小学校のところに移されたということですか。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  入舟小学校のところではなく,明石通に市営住宅があって,その1階,2階が中央区の保健福祉センターになっているのですが,その3階部分植物資料室として移転しました。 ◆土田真清 委員  この植物資料室はどういう目的でつくられているのかと,活用の状況教えてください。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午後1:51)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午後1:51) ◎小川裕一 総合教育センター所長  植物資料室の経緯ですが,昭和59年に植物の学者であった池上義信氏から新潟市が寄贈受けました。30万点以上の相当すごい量の資料ですが,高等植物と,それから蘚苔類,その類い等たくさんあります。中にはもう絶滅した種類もあると聞いています。最初,北部コミュニティセンターの4階改修して植物資料室として開設し,そこに資料おさめました。当時の若杉元喜市長が,その後植物資料室の資料整理するため嘱託職員配置して整理し,台紙に張って,今も整理進めているところです。多くの種類の整理が終わっていますが,まだ整理の途中です。 ◆土田真清 委員  では,今資料の整理中で,まだ活用はされていないということでしょうか。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  活用も同時にしているのですが,広い見学スペースとかは特にとってはいませんが,見学希望の方はいつでも連絡してもらえば見学できるようにはなっています。全国各地の研究者がそういう資料があることがわかっていますので,多くの場合はデータベース活用して提供しています。 ◆土田真清 委員  最後に,その植物資料室今後どのように活用していくのか,展望お願いします。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  このたび全ての資料無事に新しいところに移転しました。貴重な資料ですので,毀損しないように保存していくことが大事かと思います。公開といったものに対しては,まだ全部整理が終わっていないこともあって,なかなか難しい面もありますが,要望があればいつでも公開しており,年に100件ぐらいは市民の方も含めて問い合わせがあって公開しています。 ◆串田修平 委員  マイスター養成塾受講すれば自動的にマイスター認定受けられると思っていたのですが,平成30年度は7人中4人が認定されたということで,残りの3人はどうして認定されなかったのですか。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  大学教授とか,現場の校長から成るマイスターの認定審査委員がいて,授業見てもらって,認定授業のときにマイスターとして認定に値するかという認定審査委員会があります。そのときに認定に至ったのが昨年は7人中4人で,3人は今年度に延長ということで,今チャレンジしている最中です。 ◆串田修平 委員  過去12年間で128人中105人が認定ということで,23人,平成30年度は3人漏れて,過去に20人漏れている人がいるのだが,そういう人はどうなっているのですか。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  過去に,2年間,3年間頑張ったが,認定に至らなかったので,そこでやめますという形でやめた方もいます。それから,今2年間のカリキュラムで認定進めているのですが,校務の関係で,例えば学級担任だったが教務主任になった,自分のクラスがなくなったということでマイスターの2年目を中止したという方もいます。 ◆串田修平 委員  それ受けて漏れた人たちの活用は,何か考えていないのですか。一般の受けなかった人よりは資質というか,レベルは高まっていると思うが,せっかく研修受けて出番がないのも何か片手落ちかと思うのですが。 ◎小川裕一 総合教育センター所長  研修受けて認定にならなかった方の中で,自身で本書いて出版した方もいますし,校内研修等で研究主任として活躍している方もたくさんいます。認定に至らなかった方教育委員会として何かで活用することは今行っていないのですが,後輩の教員の指導,助言などで各校で活躍してくれていると思っています。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。
                       (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で総合教育センター審査を終わります。  次に,学校支援課の審査を行います。学校支援課長から説明お願いします。 ◎齋藤純一 学校支援課長  平成30年度決算における学校支援課所管分について,説明の都合上,歳出から説明します。資料27ページ,第10款教育費の当課の歳出決算額は9億4,398万4,024円で,予算現額に対する執行率は95.6%でした。  第1項教育総務費,第2目事務局費は,学校災害賠償補償保険料及び当課の事務費です。  次の第3目教育振興費,いじめ・不登校への対応から28ページ,教育振興諸経費までは,主に教科指導,生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので,合計額は3億9,519万5,968円です。  それでは,教育振興費について説明しますが,事業費がかなり多いことから,主な事業のみ,金額省略して説明します。いじめ・不登校への対応,カウンセラー等活用事業は,全ての小・中学校,中等教育学校と高等学校に配置したスクールカウンセラー,学校からの要請に応じ派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。このほか,引き続きスーパーサポートチームやスクールソーシャルワーカー3名当課に配置し,子供の置かれた環境改善することにより問題解決図るため,保護者,関係機関らと連携し,いじめ,不登校などに対応してきました。ただ,いじめの認知の状況及び重大さ持った受けとめの程度に学校間,教職員間の温度差もあるため,引き続ききめ細やかに研修など行い,いじめの早期発見とそれに伴う組織的対応に努めていきます。  次に,基礎・基本身に付ける教育の推進,学力実態調査・学習支援員の活用です。市内全ての小学校6年生,中学校3年生対象とした学力調査実施した上で,学力実態把握,分析して,指導法の工夫,改善にかかわる研修会開催した経費です。また,算数,数学,理科の単元評価問題配信して,基礎的,基本的な知識,技能確実に習得させました。また,平成29年度に引き続きアフタースクール学習支援事業も実施しました。中学校において,放課後の時間活用した学習支援の環境整備し,生徒への学習支援展開することで学力の一層の伸長図り,主体的に学ぶ意欲,態度育成しています。平成30年度の全国学力・学習状況調査では,小学校,中学校とも国語A,B,算数,数学A,B,全ての項目で全国及び新潟県全体の平均正答率上回りました。特に小学校では国語も算数も全国の平均正答率大きく上回りました。評価問題配信による基礎的内容の確実な習得とともに,学校訪問,各種研修を通して周知徹底,推進してきた新潟市の授業づくりの効果があらわれてきたと考えています。  次の学力向上プロジェクトの推進は,実験,観察等理科授業の充実図るため,市内の小学校に理科実験準備等に係る支援員配置した経費です。  次に,保護者や地域と連携した安全対策の推進です。昨年5月に西区で発生した女子児童殺人死体遺棄事件受けて,各小学校で保護者,地域,警察,行政関係者等が参加し,通学路の危険箇所の総点検行い,防犯上の課題明示した安全マップ作成し,学校,家庭,地域,関係機関での情報共有図りました。さらに,家庭や地域の関係者等の連携による見守り活動の活性化,不審者情報の共有と地域ぐるみの不審者対策の充実図ってきました。また,防犯や交通安全に関する知識有する警察官OB各区に派遣し,学校の安全点検指導や通学路の点検,巡回等行うスクールガードリーダーの活動それまでの月2回から6回にふやし,通学路の安全確保に努めてきました。  次に,28ページ,国際理解教育の充実は,国際理解教育の充実のために引き続き外国語指導助手,ALT市立学校に派遣したほか,相互交流として本市からロシアのハバロフスク,ビロビジャン市に児童生徒派遣するとともに,中国のハルビン市,韓国のウルサン広域市から児童生徒の受け入れ行いました。  体力づくりの推進は,中学校の部活動指導充実させるために,学校からの要望に応じて外部指導者であるエキスパート・サポーター活用しました。さらに,平成30年度からは新たに部活動指導員3名配置し,部活動の質的向上図るとともに,教員の多忙化解消に努めてきました。  次の学習支援費のうち日本語指導協力員の派遣は,国の補助金受けて学校の要請に応じ,日本語指導協力員各校に派遣したものです。  ふるさとにいがた体験活動の推進は,平成28年度から大好きにいがた体験事業として,新潟のよさ伝え,新潟への愛着育むこと目的として各学校の支援行っています。児童生徒がみずから課題見つけ,問題解決の方法身につけるとともに,各教科で身につけた知識,技能関係づけ,生きる力身につけることに貢献してきました。  次の防災教育の推進では,平成27年度から平成31年度の5年間で,県の補助金受けて市内各学校の地域の特色に応じた防災教育実施するもので,家庭や地域と連携した実践的な取り組み実現してきました。  次の学校支援管理費のうち通学対策事業は,主にスクールバス運行に係る経費です。  次の第5目教育相談センター費は,全額当課所管分で,教育相談センターと教育相談室で行う教育相談,訪問教育相談,適応指導教室の運営などにかかった費用です。  29ページ,第2項小学校費,第1目学校管理費,小学校の管理運営は,特別支援学級及び通常学級において,障がいのある児童の安全確保や生活支援等行う支援員及び医療的ケア行う看護師の配置に要した経費です。また,対象教員が学校に出向き支援行うクラスサポーターの取り組みも行いました。  次の第3項中学校費,第1目学校管理費,中学校の管理運営は,中学校に支援員配置した経費です。  次の第4項高等学校費,第1目管理運営費,高等学校の管理運営は,市立高等学校における入学選抜に係る諸経費です。  次の第5項幼稚園費,第1目幼稚園管理費,幼稚園の管理運営は,市立幼稚園10園に支援員配置した経費です。  次の第6項特別支援学校費,第1目学校管理費,特別支援学校の管理運営は,支援員及び看護師の配置に要した経費です。  続いて,26ページ,歳入について,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第5目教育費国庫補助金教育総務費国庫補助金は,スクールカウンセラー配置事業,スクールソーシャルワーカー活用事業,アフタースクール学習支援事業,大好きにいがた体験事業,スクールガードリーダー配置事業,理科実験準備等支援事業,帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業,部活動指導員配置事業,学校への看護師配置及び学習支援ボランティア配置に係る費用に対し,それぞれ記載のとおり補助受けたものです。  次の第3項委託金,第5目教育費委託金,教育総務費委託金は,いずれも文部科学省からの委託事業実施に係る経費委託金として受けたものです。  次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第7目教育費県補助金は,ふるさと新潟防災教育推進事業の補助金です。  次に,第25款諸収入,第5項4目雑入は,主なものとしては外国人指導助手,ALTの住宅借り上げに係る本人負担分です。  平成30年度決算についての説明は以上ですが,当課の事業に係る課題,方向性などについて説明します。小学校における外国語活動,外国語の授業の充実,小・中学校における考え,議論する道徳の授業づくり,プログラミング教育の導入,社会に開かれた教育課程に基づく地域により一層連携,協働した特色ある教育活動の展開と学習指導要領改訂に伴う新たな教育課題への対応が求められています。各種検証通し,基本的な考え貫くとともに,各学校の先進的な取り組み紹介していきます。  また,いじめ,差別絶対に許さない人権教育,新たないじめ,不登校生まない支持的学級風土づくり,登下校の安全確保,防災教育,防犯教育のさらなる充実等,子供たちの安心,安全な学校・園生活保障することも引き続き大きな課題となっています。子供たちが安心して教科活動に取り組めるよう,現在取り組んでいる各取り組みより充実,徹底していきます。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平あや子 委員  スクールソーシャルワーカー事業について,平成30年度は体制が3名のままでしたが,資料見ると学校への出動回数が571回と前年度比で63回ふえています。学校への出動回数だけでなく,家庭にも入ったトータルでの総出動回数について過去3年くらいどう変化してきているのか教えてください。 ◎齋藤純一 学校支援課長  スクールソーシャルワーカーの全出動回数ですが,平成28年度697回,平成29年度721回,平成30年度が673回です。 ◆平あや子 委員  この間総出動回数がふえてきていたのですが,平成29年度は721回であったのが平成30年度は673回と減っています。この理由について教えてください。 ◎齋藤純一 学校支援課長  平成30年度については,年度途中にスクールソーシャルワーカーが 1人退職して,1カ月間間置いて,次の方またお願いしたのですが,空白の期間があって,その分出動回数が減ったものと思っています。 ◆平あや子 委員  1名の方が退職したということですが,退職した理由は何でしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  出産があると聞いています。 ◆平あや子 委員  では,その方が退職したことによって1カ月欠員状況が生まれたことにより,本来であれば受けられる相談が受けられなかった状態にあったということでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  そのとおりです。 ◆平あや子 委員  この資料にもある支援対象者数,支援の対象となった生徒の数が,平成30年度は87人と前年度比で12人減っていますが,この理由についてはどのように考えていますか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  先ほど申し上げた全出動回数が減った影響もあると思いますが,継続的に支援した児童もいますので,その1カ月の空白のために減っただけではないと思います。もう少し精査しないと理由がはっきりしないと思います。 ◆平あや子 委員  新たに1名補充して,もとに戻して行っているということですが,一人ひとりの子供にかなり長期に,しかもそれぞれの深い悩みもあると思うのですが,引き継ぎはうまくいったのでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  年度途中で退職した方は非常に責任感のある方で,無理しないようと言ったのですが,自分が支援した人に対して引き続き,限られた時間でしたが,精いっぱい行っていたとともに,残った2人に対して引き継ぎ十分行っていたと聞いています。 ◆平あや子 委員  現在のスクールソーシャルワーカーの雇用形態はどうなっているのでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  スクールソーシャルワーカーは第3号の非常勤で,勤務時間定めない特別職となっています。というのは,どうしても家庭とかに入る関係もあって,相手の方の都合に合わせて活動するものですから,夕方とか不定期な相談になります。それで,週27時間ということで,1日約6時間ですが,それ決められた時間の中で上手に使うような勤務になっています。 ◆平あや子 委員  3号非常勤の契約更新は,何年ごとになるのでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  1年ごとです。 ◆平あや子 委員  産休,育休がとれるような雇用形態だったのでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  3号非常勤については,先ほど申し上げたとおり,勤務時間定めない,年間1,404時間上手に使っていく特別職ですが,休暇の制度はありません。 ◆平あや子 委員  育休,産休がとれないことに正規職ではない弱点が出たのではないかと思うのです。もし最初から正規雇用での採用であれば産休,育休明けに職場復帰してもらって働き続けることができたかもしれないと思うのです。非常に熱心な,真面目な方だったこともありますし,一人ひとりの子供に長期にわたってかかわっていく,非常に経験が物言う世界だと思いますので,そういう経験豊かな専門職新潟市としてしっかり育てていくためにも雇用形態見直す必要があると考えますが,どうでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  今後市全体で会計年度職員制度が導入されますので,それに合わせてスクールソーシャルワーカーの勤務形態についても注視しているところです。スクールソーシャルワーカーのニーズはとても高いので,今年度3人から4人になったのですが,私たちとしては,さらにふやせればと考えていますので,働きやすい状況になるように努めていきたいと思っています。 ◆平あや子 委員  今年度に入って3名から4名と1名ふえたのは非常に評価すべきことだと思うのですが,いじめや児童虐待など子供たち取り巻く問題が複雑で非常に深刻になる中,スクールソーシャルワーカーの皆さんの抱える責任や業務負担も増してきていると思うのですが,今後も情熱失わずに継続して働き続けてもらうためにもフォロー,業務時間だけでなく精神的な部分でも教育委員会として定期的に面談など行って,業務上の悩み1人で抱え込まないようにしていく機会設けるべきではないかと思うのですが,そこら辺はどのように取り組んだのでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  今委員のおっしゃるとおりで,報告書見ると非常に重たい案件扱っています。家庭の問題から医療や福祉につなげるしかない問題について保護者と面談したり,生徒と面談したりと繰り返し行っていて,非常に熱意持って取り組んでいます。ことし3名から4名になって,ほとんど学校とか家庭に出ていますので決して楽になったとは言いませんが,それでも少し学校支援課にいて指導主事と情報共有したり,事例について話し合うような機会は持てますので,引き続き私どもも努めて話して,面談してスクールソーシャルワーカー自体のケアもしていきたいと思っています。 ◆平あや子 委員  現在新潟市のスクールソーシャルワーカーは学校派遣型になっていますが,学校現場の皆さんから,学校配置型,常時いてほしいという要望はなかったのでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  私どもには特にそのような声は届いていませんでした。 ◆平あや子 委員  最後に,昨年度事務事業見直しの対象になった自転車通学生ヘルメット購入費の問題についてお聞きします。平成29年度当初予算で193万円の事業が平成30年度から廃止されましたが,全額個人負担になったことについてPTAや保護者の皆さんから事業の復活求める要望は平成30年度あったのでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  私たちの調査では,平成30年度小学校で3校,中学校で38校自転車通学していて,全校ともヘルメット着用義務づけています。これは,法的には努力義務ですが,各学校で義務づけています。これに対して費用の要望等は私どもには届いていません。各学校で個人で購入している。ただ,中学校で1校だけ,PTAから補助もらって購入しているところもありますが,特に私たちに費用負担の話は来ませんでした。 ◆土田真清 委員  アフタースクール学習支援事業の平成30年度の実施校数教えてください。 ◎齋藤純一 学校支援課長  平成30年度の実施校は,数学が51校,英語は56校です。 ◆土田真清 委員  56校が全校ですよね。 ◎齋藤純一 学校支援課長  そうです。 ◆土田真清 委員  この事業は,今中学校3年生が対象ですが,今後例えば小学校へ拡大するとか,そういう考えはありませんか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  中学生の放課後の時間活用したこの事業どうよりよくしていくかと考えていましたので,特に小学校への拡大は考えていませんでした。 ◆土田真清 委員  こういう質疑したのは,5年前から西蒲区で教職員のOBの皆さんがボランティアで各小学校にアフタースクール行っています。非常に予算的に問題があって,このアフタースクール事業使うと国庫補助金が3分の1入るので,不用額も結構ありますので,そういうところに一部でも回してもらえれば教育委員会の新しい事業として展開できるのではないかということでお聞きしました。 ◆水澤仁 委員  部活動指導員の配置ですが,課長も御存じのように,なかなか入りたい部活に入れないという実態があって,顧問の先生はいるのだろうが,実質指導できる先生がいないということで,泣く泣くほかの余り好きでもない部活に入ったりするということで,かなり悩んでいる生徒も多いのだが,今回平成30年度は新規で3人確保して指導してもらったということですが,結果どういう部活動でどんな状況か,お聞かせください。 ◎齋藤純一 学校支援課長  平成30年度は,吹奏楽とバレーとバスケットに入っているのですが,学校からは非常によかった,助かったという声が届いています。平成30年度は3名ですが,今年度は8名に増員して対応しているところです。 ◆水澤仁 委員  それで,学校から手挙げて指導員お願いできませんかという形なのか,それとも教育委員会で抽出してここにという形だったのですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  平成30年度に関しては初めての部活動指導員でしたので,教員OBに入ってもらいました。今年度8名になったときには,エキスパートとして各学校の部活に入っている地域の指導者に希望とりながら,学校で指導者がいないという事情まず優先しました。そして,学校の要望と指導員になってもいいというエキスパートの方とのマッチングの結果で選ばれています。 ◆水澤仁 委員  大変ありがたい話なので,今後もっと拡大していくという見方してよろしいでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  予算が伴うことですが,学校からふやしてほしいという要望も非常に来ていますので,ふやせるものならふやしていきたい,努めていきたいということです。 ◆水澤仁 委員  1人当たりでどの程度の報酬が出ているのですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  1時間1,600円で,平成30年度は年間210時間でした。今年度は,非常にいいことがわかり,年間515時間にしています。 ◆串田修平 委員  一般質問でも取り上げられていましたが,国際理解教育の外国後の指導助手について,3形態ある,雇用形態が違うということですが,それぞれ1人当たりの配置費はわかりますか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  先日も東村議員から一般質問があったのですが,新潟市は3つの雇用形態持っていて,3つとも長所,短所があるといいますか,業務委託の民間への委託は,どんな場所でも派遣してくれるのでとてもいいのですが,非常に経費が高い。市の雇用で新潟市に住んでいる外国の方ALTとして輩出するのは,非常に日本語が堪能だし,新潟よくわかっているのだが,人材が少ない。JETのALTは,初めて英語教える方ですが,交付税が措置されることもあって受け入れていますが,住宅の手当てから何から全て私たちがしなくてはいけないこともあって非常に手間がかかる状況です。交付税措置が具体的にわからなかったりもするので,単純には一1人幾らとは答弁ができない状況です。 ◆串田修平 委員  交付税差し引くか含めるかは別として,JETと市単雇用と委託,それぞれ1人当たりの経費はわかるでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  経費だけで申し上げると,委託だと1人500万円ぐらい,市雇用で450万円ぐらい,JETで460万円ぐらいです。 ◆串田修平 委員  全体で38名確保するには分散もやむを得ないとは思うが,それぞれ定着年数はわかりますか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  業務委託は民間の会社にお願いするものですから,もしいなければ補充してくれますし,市雇用は新潟市に住んでいる方なので,比較的長く勤めるのですが,JETが2年,3年,早い方は1年でどんどんかわっていくので,比較的交代が早い感じです。 ◆串田修平 委員  一般質問でも1人当たりの担当校が多いのではないかという話も出ていました。なかなか要員確保は難しいのだろうと思うのですが,今働き方改革の時期でもある。3つの形態ではどうしてもモチベーションが違うと思うですが,そこら辺の弊害はないですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  小学校で外国語が始まったものですから,今は比較的小学校にたくさん行けるようにしています。特に初めて外国語学ぶ3年生,4年生に手厚くしようとしてたくさん行っている関係で,いろいろな学校に行くことがあります。何校かというもの何とか解消したいと思うので,予算の関係もありますが,できることならALTがもう少しふやせればとは考えています。特にモチベーションが下がっているようなことは聞いておらず,どのALTも学校に行けば一生懸命やっていると聞いています。 ◆串田修平 委員  JETが交付税対象で確保もしやすいのかもしれませんが,それで二,三年でかわるということです。私も昔知り合いがいて,処遇が違う,市単独雇用が一番いいというような話聞いたことがあって,その人はもう本国へ帰りましたが,いまだそういうものが尾引いているのではないかと思うのですが,どうですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  先ほどの話と重なりますが,余りJETだから,市雇用だから,民間委託だから違うのでという不満は,特に聞いていません。 ◆串田修平 委員  そういう聞き取りとかアンケートは行っているのですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  定期的にALT集めて研修会というか,情報交換しています。外国の方なので,いろいろな要望言ってくるのですが,特に形態が違うからと言うことはないと捉えています。 ◆串田修平 委員  そうすると,この3つの形態はこれからも継続していくというか,どこかに統一していく考えはないのですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  JETの方が本当にスーツケース一つで来るものですから,アパートの世話から日常品の世話から全部私たちが一緒に回って歩くのですが,できることならいろいろなこと全てしてもらえるので,予算との関係もありますのですぐにということはないと思いますが,ふやしていけるものなら業務委託がいいのではないかと考えています。 ◆串田修平 委員  民間委託が対応としてはベストと考えているのでしょうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  ALTは車持っていない方が多いのです。そうなると南区とか西蒲区になかなか行けないので,バスに乗っていく方もいるのですが,車のある方優先的にやるのですが,民間委託は車持っている方優先的に新潟市に配置してくれるような配慮もあります。 ◆串田修平 委員  次に,学力関係で,日ごろの成果が上がっていると思うのですが,私は地元の小学校の評議委員しているのですが,区ごとの格差というか,学力の差というのはあるのですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  小規模の学校は,年によって大きく変わる傾向にあります。非常に高い正答率とった翌年に下がることもありますが,学校差だと思っていて,特に区の大きな差はないと捉えています。 ◆串田修平 委員  その学校差というのはどうしてですか。この前聞いたら,学年によって少し波があるようなこと言っていたのですが,出題の内容によって違うのか,指導が違っているのか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  大規模よりも小規模のほうが1人の点数が大きく影響するものですから,勉強が苦手な児童生徒がいたりとか,小規模のほうが構成員によって上がったり下がったりすることが多い。私たちは学校訪問して,こういう授業しましょうということ行っているのですが,本当にどの学校も真摯に行っているので,取り組み自体には差はないと思っています。 ◆串田修平 委員  そうすると,小規模校の個別事情的なものが多分にあるということでしょうか。二,三年前から教育委員の区担当制しきましたが,そこら辺の効果というか,評価はどのようにしているのですか。学力と関連性は何かありますか。成果が出ているかどうか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  少し学校支援課では…… ◆串田修平 委員  所管外ですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  はい。ただ,教育委員の皆さんに授業直接見て,いろいろな授業の取り組みの様子知ってもらい,定例会で話してもらうことが結びついて,非常にありがたいと思っています。 ◆青木学 委員  特別支援員の関係で,平成30年度複数支援員配置しているところについては,希望があれば6.5から5.5に時間変更できるという話だったのですが,この5.5希望した支援員はどのぐらいいたのですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  平成30年度末の支援員は336人ですが,平成30年度は6.5の支援員が75%,5.5の支援員が25%という割合です。 ◆青木学 委員  それは,25%の方が希望して平成30年度から5.5になったということですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  はい,そのとおりです。 ◆青木学 委員  それで,今年度の予算のときにも指摘しましたが,今年度は基本的には5.5に変更して,希望者は6.5という話になって,教育環境整備の点で言うと,そもそも支援員の希望によって1時間減らします,ふやしますというものなのか。この主な理由はどういうものか。学校側からすれば5.5よりも6.5でやってもらったほうがいいですが,その辺学校現場の受けとめはどうなっているのかまずお聞きしたいと思います。 ◎齋藤純一 学校支援課長  今年度支援員の意向に沿って5.5と6.5決めたわけですが,6.5希望する方は自分の収入の面とかのこと言っていました。ただ,青木委員のおっしゃったこと私どもも受けとめ続けていて,来年度に向けて6.5と5.5の配置方法,決め方今検討しているのですが,6.5張らなければいけない学校数から割り出して,何人6.5にするというような,6.5と5.5のもう少し明確な基準決めていきたいと考えているところです。
    ◆青木学 委員  今,今年度予算の審査を踏まえて来年度以降の考え方示してもらったわけですが,平成30年度において5.5が25%ぐらいになった,現場の受けとめはどんな感じだったか聞いていますか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  平成30年度は,以前と変わらず6.5が多く,今年度は逆に5.5が多く,ふえたわけですが,確かに今までよりもいる時間が短くなったので,やりくりしないといけないという声も聞こえてきますが,とにかく現場からは数多くの支援員配置してほしいという希望が届いている状況です。 ◆青木学 委員  それは今皆さんがどの声拾って話しているかにもよるのですが,制度上は決まって5.5の人が圧倒的になって,それはいないよりはいたほうがいいので多くしてほしいと言うこともあるでしょう。しかし教員と支援員とのコミュニケーションの時間がないとか,本質的なところで課題があるという声も根強いのです,それは承知していますか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  承知しています。 ◆青木学 委員  そういう経過の中で,支援員の制度については見直しが毎年されているのです。次年度に向けてもまた何か制度変更考えているのか,参考までに聞いておきたいと思います。 ◎齋藤純一 学校支援課長  今年度も人数による配置少なくして,学校現場が本当に張ってほしいという加配ふやそうとしました。来年度も学校からの要望に応える加配まず優先したい,その順序少し変えようという試みや,あと6.5と5.5学校の必要性から考えて配置できないか,今検討に入っているところです。 ◆青木学 委員  それは,各学校に配置するベースの数減らしていくという意味ですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  いや,そうではありません。支援員の数何とか維持しながらその配置の方法変えていけないかという考え方です。 ◆青木学 委員  ということは,配置の人数の基準そのものは変える考えはないということでいいのですか。 ◎齋藤純一 学校支援課長  人数での配置今変えたばかりですので,そこは変えられないと思います。  一つだけ,先ほど質疑のあったアフタースクール学習支援についてですが,学校によっては中3だけではなく,中1,中2も行っているということで,補足で説明します。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で学校支援課の審査を終わります。  次に,生涯学習センターの審査を行います。生涯学習センター所長から説明お願いします。 ◎枝並素子 生涯学習センター所長  生涯学習センター所管分の平成30年度決算について歳出,歳入の順で説明します。  初めに,歳出について,31ページ,支出済額は17億7,312万411円で,予算現額に対する執行率は99.5%です。歳出のほとんどは,公民館,図書館など生涯学習関係職員の人件費であり,決算額のうち93.4%占めています。  それでは,各事業について順に説明します。初めに,第10款教育費,第7項生涯学習費,第1目生涯学習総務費,人件費は,生涯学習センター,公民館,図書館などの生涯学習関係一般職員182人,非常勤職員153人に係る人件費です。  次の学び育つ各世代への支援,にいがた市民大学開設事業です。市民大学は,市民の高度で専門的な学習ニーズに応えるために開設しています。昨年度基本講座5講座のほか,特別講座開設しました。基本講座では,前期391人,後期20人,特別講座では108人,合計519人から受講いただきました。このうちの一つの講座から受講者による自主サークルが今年度立ち上がり,市民の自主的学びに対する成果がありました。  次の地域における生涯学習活動への支援,生涯学習団体補助金は,生涯学習活動行う社会教育団体の活動に補助行ったものです。  次の人権教育・啓発の推進,人権教育啓発事業は,市職員や学校教職員など対象に,人権に関する理解深める機会として人権教育研修会開催し,361人が参加,人権意識の啓発図りました。  次の教育関係職員の研修プログラムの充実,学社民融合研修の推進は,教育関係職員に対し研修行い,学校と社会教育と地域住民とが一体となって教育活動進めることについて理解深めるとともに,事業実施に必要なスキルのアップ図りました。  次の生涯学習推進事業は,生涯学習に関する豊かな知識や経験,すぐれた技能有する地域の方々の活躍の場提供するとともに,学習活動の成果地域社会に還元するため,生涯学習ボランティアバンク設置し,依頼のあった関係機関等にボランティア派遣するなど,学びの循環推進しました。平成30年度末現在で1,442人から登録いただき,学校や福祉施設などで活躍していただきました。  次の生涯学習諸経費は,学校教育及び社会教育の関係者や学識経験者などから成る社会教育委員会議の開催経費などです。社会教育委員からは,本市の生涯学習の一層の振興図るための方向性について,建議としてまとめていただく予定であり,平成30年度は事例研究など行っていただきました。  次の第3目公民館費,生涯学習施設の管理運営は,生涯学習センターの維持管理などに要した経費と当センターの映像ホール,AV設備改修工事に要した経費です。  続いて,歳入について,30ページ,当センターの収入済額の合計は2,540万2,218円で,予算現額に対する比率は91.9%です。  第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,生涯学習センター使用料は,講座室や駐車場の使用に伴う収入であり,次の第9目行政財産使用料は,自動販売機設置に伴う収入です。  次に,第25款諸収入,第5項4目雑入は,にいがた市民大学の受講料やコピー代実費などの収入です。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で生涯学習センターの審査を終わります。  次に,中央公民館の審査を行います。中央公民館長から説明お願いします。 ◎浅間直美 中央公民館長  中央公民館所管分の平成30年度決算について,初めに歳出から説明します。33ページ,支出済額は4億1,791万3,189円となり,予算現額に対する執行率は95.8%でした。主な事業について順次説明します。  第2款総務費,第1項総務管理費,第20目諸費,税外収入払戻金は,平成29年度に徴収した電気料実費について過徴収だったため,平成30年度予算にて還付したものです。  次に,第10款教育費,第1項教育総務費,第7目地域と学校ふれあい推進費,地域と共に歩む学校づくりの推進,ふれあいスクール事業は,学校が地域コミュニティーの中心となるよう,地域に開かれた学校づくり目指して,小・中学校会場に公民館事業出前で行ったものです。33校で開催し,延べ2,584人の参加がありました。  次の第7項生涯学習費,第3目公民館費,地域コミュニティ活動の活性化では,少子高齢化や世代間交流などの各地域の課題テーマに,地域活動の活性化や人材育成支援に向けて,全区で94事業64のコミュニティ協議会や社会福祉協議会などと連携して実施し,延べ1万1,751人に参加いただきました。また,コミュニティコーディネーターの育成講座地域の課題に合わせて実施し,講座を通して地域課題解決に向けた人づくり,地域づくりに取り組みました。  次の家庭教育充実の支援,家庭教育振興事業では,家庭の教育力の向上のため,出産前の親対象としたプレママ学級初め,子供の成長期に合わせた各種家庭教育学級65学級開設し,延べ5,280人の参加いただきました。また,子育てフリースペース18カ所で開設して,子育て中の親子の交流の場提供しました。さらに,小・中学校の就学時健康診断や入学説明会の機会捉えて保護者対象に子育て学習出前講座開催し,小中合わせて119校,7,314人の保護者に参加いただき,家庭教育のあり方見詰め直す機会提供しました。  次の地域における生涯学習活動への支援,公民館事業では,市民の活動奨励,支援し,地域で活動する人材の育成図るため,人権教育や高齢者学級など現代的な課題に即した各種事業や講座開催し,全館で延べ12万8,706人の参加いただきました。  次の生涯学習団体補助金は,芸術,文化の振興と生涯学習の推進図るために活動している団体などに交付している補助金です。  次の体験活動・ボランティア活動の支援,子ども体験活動・ボランティア活動推進事業は,さまざまな野外活動,ものづくりなどの体験活動を通して青少年の健全育成図る事業です。24館で実施し,延べ1万560人の参加いただきました。  次の市民の生涯学習施設運営への参画,公民館活動協力員との協働事業は,各地区公民館に配置されている公民館活動協力員のための経費です。  次の生涯学習施設の管理運営は,各区の基幹公民館に設置されている公民館運営審議会の経費や各公民館の維持管理などに要した経費です。  続いて,32ページ,歳入は,収入済額1億366万1,519円で,予算現額に対する比率は90.2%でした。  第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,生涯学習使用料は,白根学習館,西川学習館,各公民館の講座室や附属施設の使用料収入です。  次の第9目行政財産使用料は,自動販売機の設置や職員駐車場等に伴う収入です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,土地貸付料は,旧亀田地区公民館隣接の亀田小学校改修工事に伴う現場事務所等の用地として貸し付けしている収入です。また,建物貸付料は,自動販売機設置に伴う収入です。  次の第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,公民館で発刊した書籍の売払収入です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,教育費雑入は,コピー代や自動販売機の電気料実費分などの収入です。  次に,第26款市債,第1項市債,第8目教育債,生涯学習債は,公民館改修事業,緊急修繕に起債充当したものです。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員  少し基本的なことでお尋ねしたいのですが,生涯学習センターと中央公民館の違い,役割がどの辺で線引きがされているのか教えてもらえますか。 ◎浅間直美 中央公民館長  生涯学習センターは,市全体の生涯学習の司令塔,そして個人に対して学習の機会提供する部分担当しています。公民館は,生涯学習の一分野ですが,社会教育担当する教育機関で,地域に立脚した教育施設になっています。 ◆土田真清 委員  それで,中央公民館の事業費の関係ですが,館の運営でほとんど経費がなくなると思うのですが,実際各区に基幹公民館が8つあると思いますが,そちらの事業費のこれまでの変遷教えてもらえますか。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午後3:01)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午後3:02) ◎浅間直美 中央公民館長  私が今持っている資料は全館分で,基幹公民館の分は後で用意したいと思います。 ◆土田真清 委員  全館でも構いませんので,3年分。 ◎浅間直美 中央公民館長  平成28年度決算額で,事業については3,975万9,400円,平成29年度は3,058万5,974円,そして平成30年度決算では2,765万1,804円です。 ◆土田真清 委員  では,3年で1,200万円ほど減っていると理解してよろしいですか。 ◎浅間直美 中央公民館長  はい,実績としてはそうです。 ◆土田真清 委員  なかなか厳しい予算の中で事業するのは大変かと思いますが,今後集中改革プランにもあったように,公民館そのもののあり方も議論になってくる気がしています。特に年々公民館運営する事業費がどんどん削減されていくと,本来公民館が果たす役割が達成できるのか疑問もあります。また地域コミュニティーの皆さんとの連携深めていくという教育委員会としての大きな目標もありますので,公民館の今後のあり方も検討すべき事項かと思っていますので,その辺の考え,展望お願いします。 ◎浅間直美 中央公民館長  事業費について年々削減されているのは今申し上げたとおりですが,我々も事業費が少なくなっていく中で,類似の事業統合したり,あるいは関係機関と連携しながら内容,そして費用の面は充足していきたいと思っています。  また,あり方についても,集中改革プランの中でも申し上げましたとおり,その地域の実情踏まえて社会教育大切にしながら検討していきたいと思っています。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で中央公民館の審査を終わります。  次に,中央図書館の審査を行います。中央図書館長から説明お願いします。 ◎吉田英津子 中央図書館長  中央図書館所管の平成30年度決算について,初めに歳出から説明します。資料35ページ,支出済額は総額6億4,173万9,522円で,予算現額に対する執行率は98.6%でした。主な事業について順次説明します。  第10款教育費,第7項生涯学習費,第4目図書館費,学び育つ各世代への支援のうちビジネス情報提供事業では,市民の皆さんが仕事で活用できるビジネス関連書籍やオンラインデータベースなどの電子資料提供するとともに,ビジネス支援セミナーや起業・経営相談会など開催し,働いている方や起業しようとする方支援しました。  次の子どもの読書環境の整備では,乳幼児と保育者が絵本に親しむきっかけづくりとなるブックスタート事業継続して行い,対象である1歳児の95.1%という高い参加率いただきました。また,小さな子供連れでも気兼ねなく図書館利用できるよう,市内の全図書館で実施している赤ちゃんタイムの充実図りました。学校図書館支援センターでは,学校での読書活動や調べ学習推進のため,学校図書館の訪問,助言,業務相談,学校司書の研修行うとともに,学校へ図書団体貸し出しする事業継続して行いました。このほか,第二次新潟市子ども読書活動推進計画に基づき,家庭での読書の習慣化図るうちどくの推進として,うちどく読書ノートの配布継続して行ったほか,うちどくブックリスト作成などの取り組み実施しました。  次の読書普及事業では,市民の多様なニーズに対応して,幅広い資料,情報の収集,提供に努めたほか,もっと身近な図書サービスに向けた改善策として実施している団体貸し出し制度で,特に放課後児童クラブとの連携図ったことにより,前年度比約27%増の113団体の新規登録してもらうことができました。個別の課題解決支援するため,調査相談,レファレンスサービスの充実に努め,約9万3,600件の質問や相談に対応したほか,行政書士無料相談会の開催中央図書館含む5館で実施しました。さらに,ハンディキャップサービスとして,目の不自由な方への対面朗読サービスや来館が困難な方への図書搬送サービス引き続き行いました。  次の公民館・図書館核としたネットワークづくりの図書館サービス向上事業は,図書館情報システムに係る経費や市内の全図書館,図書室での予約取り寄せサービスのための配本車の運行経費が主なものです。  次の生涯学習施設の管理運営は,図書館の光熱水費のほか,清掃,警備や窓口業務等の委託料など施設の管理運営に係る経費です。  続いて,歳入について, 34ページ,収入済額は総額1,773万1,736円で,執行率は94.1%でした。  第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,生涯学習使用料は,中央図書館駐車場の使用料及び図書館に設置された研修室等の使用料収入です。  第9目行政財産使用料は,中央図書館,豊栄図書館の軽食喫茶コーナー等の使用料です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,土地貸付料は,職員の駐車場に係るもの,建物貸付料は,自動販売機設置に係るものです。  第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,新津図書館が発刊した「にいつの昔話」などの売り払い収入です。  第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,教育費雑入は,図書館利用者が館内で資料複写する際のコピー代などです。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆志賀泰雄 委員  図書館雑誌カバー等広告事業があると思うのですが,その推移教えてもらえますか。 ◎吉田英津子 中央図書館長  図書館広告料収入として,87万円の雑入がありました。 ◆志賀泰雄 委員  これは平成30年度から始めたのですか。その前もわかれば教えていただきたい。 ◎吉田英津子 中央図書館長  平成29年度から始めました。 ◆志賀泰雄 委員  平成29年度の金額は。 ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午後3:11)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午後3:12) ◎吉田英津子 中央図書館長  平成29年度は,14万5,000円です。 ◆志賀泰雄 委員  平成30年度に行っての評価は。 ◎吉田英津子 中央図書館長  民間の宣伝ですので,一部の利用者からはどうかという声も聞きましたが,図書館としては貴重な財源の確保でもありますので,公平な基準で判断して,適正な広告の掲載行っているところです。 ◆東村里恵子 委員  ビジネス支援としてビジネス支援セミナーなども開催されたということですが,どれぐらいの方が参加したのか聞かせてください。 ◎吉田英津子 中央図書館長  ビジネス支援セミナーは1回開催しました。26名の参加いただいたところです。 ◆東村里恵子 委員  目標はどの程度だったのでしょうか。 ◎吉田英津子 中央図書館長  募集は30名でした。 ◆東村里恵子 委員  もう一点お願いします。  団体貸し出しが27%アップで113団体という話がありました。学童クラブ以外でどういったところが登録されていたのか教えてください。 ◎吉田英津子 中央図書館長  地域の茶の間とか町内会,また民間の飲食店や小売店,学習塾等で参加してもらっています。 ◆東村里恵子 委員  その113団体の区のバランス,大まかでいいのですが教えてもらえますか。
    ○加藤大弥 分科会委員長  分科会休憩します。(午後3:14)                    (休  憩) ○加藤大弥 分科会委員長  分科会再開します。(午後3:15) ◎吉田英津子 中央図書館長  113件新規登録があったと説明しましたが,特に市の社会福祉協議会のひまわりクラブと連携しましたので,大まかな区の割合としては,113件中69件が中央区でした。 ○加藤大弥 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○加藤大弥 分科会委員長  以上で中央図書館の審査を終わり,教育委員会の審査を終わります。  以上で本日の日程終了し,決算特別委員会第2分科会閉会します。(午後3:16)...