新潟市議会 2019-10-09
令和 元年決算特別委員会－10月09日-03号
（副委員長） 金 子 益 夫
（委 員） 佐 藤 幸 雄 阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 皆 川 英 二 平 松 洋 一 深 谷 成 信
小 野 清一郎 佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也 内 山 航
土 田 真 清 保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村 里恵子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
五 十嵐完 二 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 平 あや子
加 藤 大 弥 宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進 松 下 和 子
志 賀 泰 雄 高 橋 三 義 内 山 幸 紀 青 木 学
石 附 幸 子 小 泉 仲 之 串 田 修 平 中 山 均
吉 田 孝 志
〇欠席委員
（委 員） 佐 藤 耕 一
〇
出席説明員
副市長 高 橋 建 造
副市長 荒 井 仁 志
教育長 前 田 秀 子
代表監査委員 高 井 昭一郎
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員長 志 田 常 佳
○志田常佳 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会します。（午前９：５８）
本日は，
佐藤耕一委員が体調不良のため欠席です。
ここで
市政記者会，新
市政記者会並びに
議会事務局から本日及び今後の本委員会について，撮影及び録音したい旨の申し出がありますが，これを許可することに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○志田常佳 委員長 そのように許可することに決定しました。
ここで，今後の本委員会の運営に当たって委員の皆様にお願いがあります。10月21日の採決日において，例年のとおり
分科会委員長から分科会での意見，要望を集約し，それぞれ報告していただくことになります。その後各会派から意見，要望を発言していただきますが，その際各会派の発言内容と分科会での意見，要望に重複がないよう，委員の皆様に円滑な
委員会運営に御協力をお願いします。
これより日程に従い，決算の総括説明，
決算審査意見書の概要説明，副市長，
教育長説明を行います。なお，説明，質疑が終わった副市長，部・課長は，お引き取りいただいて結構です。
それでは，順次説明をお願いします。なお，説明は簡潔に要領よくお願いします。
初めに，決算の総括説明について，荒井副市長からお願いします。
◎荒井仁志 副市長 私からは，お手元の
主要施策成果説明書に沿い，まず決算の
総括的事項について，また報告第５号として追加提案した
健全化判断比率及び
資金不足比率について，あわせて説明します。その後，各部の主要施策の成果，課題，今後の取り組みなどを各副市長，教育長から説明します。また，個別事業については，各分科会において所管課長からの説明となります。
それでは，まず，１ページ，（１），国及び
地方財政計画の動向です。平成30年度の国家予算は，経済再生と
財政健全化を両立する予算として編成され，
一般会計規模は対前年度0.3％増の97兆円余としつつ，
国債発行額は減額し，
公債依存度は前年度比0.8％減の34.5％としました。あわせて
地方財政計画の
通常収支分については，子ども・
子育て支援や地方創生への取り組みなどに必要な経費を反映し，対前年度0.3％増の86兆円余としました。
次に，（２），本市の予算の状況ですが，平成30年度当初予算で，にいがた
未来ビジョンの実現に向けた取り組みを進めるとともに，持続可能な
まちづくりに向け，組織，職員配置の適正化，全
事務事業点検の実施など，全分野にわたる
行財政改革を徹底し，限られた経営資源を重点課題へ配分することで，
政令市移行後初めて収支均衡を達成しました。
３ページ，表１，当初予算の概要をごらんください。
一般会計予算額は，新潟駅
周辺整備事業の一時的な事業費の減少などにより，対前年度4.4％の減となっております。特別会計については，
国民健康保険の
都道府県単位化などにより，対前年度3.1％の減となっております。
その下の表２，補正予算の概要をごらんください。一般会計では，国の
補正予算関連事業として，小・中学校の
空調設備整備や
トイレ改修などを推進するとともに，改元に伴う
システム改修など，所要の補正を行いました。
４ページ，表３─１，決算の概要ですが，まず歳入の主なものについて説明します。表頭のＡの欄が平成30年度決算額です。Ａ－Ｂの欄が平成29年度からの増減額となります。まず，①の市税については，Ａの欄で1,331億円余となり，対前年度Ａ－Ｂの欄で121億円余りの増となっております。主な増減理由としては，
義務教職員人件費に係る税源移譲の関係で，平成29年度は③の税交付金でカウントされていたものが平成30年度は①，市税に振りかわったことなどによるものです。そのため③の税交付金については，
振りかわり元の
都道府県民税所得割
臨時交付金等の減少で，103億円余の減となっています。⑦の
国庫支出金では，
社会資本整備総合交付金の減，
臨時福祉給付金の終了による補助金の減少などにより，50億円余の減となっています。⑨の繰入金では，基金取り崩しに頼らない財政運営を行ったことなどにより，73億円余の減となっています。そして，⑩の
臨時財政対策債を除く市債については，新潟駅
周辺整備事業費の減少などで80億円余の減となっています。
以上，歳入合計は3,849億円余で，対前年度で214億円余の減となっています。
次に，６ページ，表３─２，決算の概要ですが，歳出の主なものです。③の
維持補修費では，
除排雪経費の減などで63億円余の減となっています。⑤の補助費等では，
下水道事業会計や
病院事業会計への繰出金の減で，43億円余の減となっています。⑥の公債費では，平成29年度に
満期一括償還に備えた
市債管理基金への
積み立て方法を変更したため，対前年度では53億円余の増となっています。⑦の繰出金では，土地基金の廃止による減，そして
介護保険事業会計への繰出金の減などにより，35億円余の減となっています。⑧の
普通建設事業では，新潟駅
周辺整備事業，
小・中学校改修事業の減などにより，135億円余の減となっています。
以上，歳出合計は3,792億円余となり，対前年度243億円余の減となっています。
８ページ，表４，主な基金の状況です。
財源調整基金に２億円を積み立て，財源調整として取り崩しを行わなかったことにより，主要３基金の年度末現在高は表の
右下かぎ括弧にありますように，35億円余となっています。
そして，９ページ，表５，財政指標をごらんください。まず，
①，経常収支比率については，財政構造の弾力性を示すものですが，数値が低いほど弾力性が高いとされています。平成29年度に
満期一括償還に備えた
市債管理基金への
積み立て方法を変更したため，対前年度よりも公債費が増加し，計算上の分子に当たる経常経費に充当した一般財源の額が大きく増加したことで，比率は前年度よりも増加をし，93.6となっています。
次に，
②，財政力指数ですが，これは数値が高いほど財源に余裕があるということになります。平成30年度の単年度で見た場合は，前年度並みの0.705でしたが，平成29年度に
義務教職員人件費に係る権限移譲があり，分母が増加して指数が悪化した関係で，３カ年平均での数値は0.716で，対前年度0.014の減となっています。
次に，12，13ページ，平成30年度の
決算総括表です。この表は，一般会計初め，各会計の状況をまとめたものですが，表の一番右の欄，実質収支の欄をごらんください。最上段の一般会計では，実質収支43億円余で黒字となっています。また，特別会計も全て黒字決算となっています。
そして，次に，平成30年度
決算総括説明，下の表をごらんください。（Ｇ）欄については，今ほどのとおり一般会計，
特別会計ともに黒字となり，単年度収支（Ｉ）欄についても一般会計は黒字となっています。また，最下段，実質単年度収支（Ｍ）は，単年度収支に
財政調整基金への積み立てなどの要素を加味したものですが，これも黒字となっています。
次に，10ページ，表６は，報告第５号で提出した
健全化判断比率と
資金不足比率の説明となります。こちらは，いわゆる
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく報告事項となっていて，まず
①，実質赤字比率については，本市の場合一般会計初め，
土地取得事業，
母子父子寡婦事業，
公債管理事業の４つの会計について，実質赤字の合算額を
標準財政規模で割り返したものとなっています。平成30年度は，いずれの会計も赤字が生じていませんので，この比率はなしということになります。
次に，②の
連結実質赤字比率ですが，これは公営企業を含む全ての会計をベースにした場合の赤字比率で，こちらもなしということになります。
次に，11ページ，③の
実質公債費比率については，
一般会計等が負担する
元利償還金などの
標準財政規模に対する比率となります。平成30年度は，地方債の償還が増加したことなどにより，単年度では前年度を上回りましたが，３カ年平均では0.3ポイント減少し，10.6％となりました。
その下の④，将来負担比率は，
地方債残高など
一般会計等が将来負担することとなる実質的な負債の
標準財政規模に対する比率となりますが，平成30年度は
臨時財政対策債を除く
地方債残高が減少したことなどから，8.1ポイント減少し，138.0％となっています。
そして，一番下に記載の
資金不足比率は，
公営企業会計に分類される会計について資金の不足が生じた場合の比率ですが，これは各会計ともなしということになっています。以上，概略を説明申し上げました。
２ページにお戻りいただき，（３），本市の決算の状況のまとめとしては，平成30年度は，にいがた
未来ビジョンの実現に向けた取り組みを進めるとともに，
新潟暮らし創造運動の展開により，人口の流出抑制，流入促進につながる，選択される新潟の構築を進めました。持続可能な財政運営に向け，事業の集約化や
サービス水準の適正化等の視点で
事務事業点検を行い，プライマリーバランスの黒字化や市債残高の縮減に努めました。少雪により
除排雪経費が減少したこともあり，基金には当初
予算どおり２億円を積み立てることができましたが，例年並みの降雪があったならば，除排雪に必要な自主財源が大きく増加した可能性もあり，財政構造が好転したとまでは言えないと考えています。
（４），今後の方向性ですが，今後も
社会保障関係経費の増や
公共施設老朽化への対応など，行政経費の増大が見込まれる中，集中改革を推進し，組織，人員体制のあり方を見直し，事務事業や施設のあり方，やり方を改めて見きわめ，社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図るとともに，
地域経済活性化に資する施策の充実により，税源を涵養しつつ，受益と負担の適正化など，歳入確保にも努めることで，将来にわたる強固な財政運営の
基盤づくりを目指していくことが必要と考えています。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 平成30年度の予算における地方財政をめぐる議論の中で，財務省などは
地方自治体の基金がここ10年間で約８兆円増加していることを挙げ，まるで地方財政に余裕があるかのように宣伝し，地方財政の削減を狙っていました。これに対し総務省は，東京都など
不交付団体を除けば，地方の基金の増加は横ばいであり，地方の将来不安を取り除くためには，交付税率の引き上げが必要であり，加えて交付団体が
老朽化対策などに取り組める環境を整備することが必要と反論しています。総務省の言うように，国が地方財政にもっと金を出すべきだと思います。監査委員が作成した平成30年度新潟市各会計決算及び各基金の
運用状況審査意見書18ページに基金残高の推移というグラフがあります。平成19年度の315億円に比べ，約９分の１と説明があります。将来不安への備え，
老朽化対策のために全国の
地方自治体は基金を積んでいます。ところが，本市は全国の傾向とは全く逆の道を歩んできました。このことをどう分析しているのか，伺います。
◎荒井仁志 副市長 御指摘のように，企業業績の好調な都市では，税収の増加などにより，基金残高が増加しているところもあると考えています。本市に関しては，
政令市移行後，中越沖地震や
リーマンショックの影響で市税収入が伸びない中でも，
合併建設計画を着実に実施し，拠点化に向けた
まちづくりに取り組んできていますし，また
少子高齢化対策を初めとする
社会保障関係経費増への対応，そして施設の老朽化への対策，対応，また
除排雪対策経費の増大に対し，基金を活用して取り組んで財政運営を行ってきました。今後は集中改革の取り組みを進め，強固な財政運営の
基盤づくりを進めて，産業，経済の活性化に資する施策を充実させて，市税収入の増加を目指していくことが大事と考えています。
◆倉茂政樹 委員 平成30年度は，この基金残高の枯渇で大騒ぎした年ですが，
予算編成方針での財政状況と
財政見通しで，基金残高が
政令市移行前の10分の１になり，危機的な状況で119億円収支不足が生じると見込みました。この数字は，市民には衝撃的に受けとめられました。この財源不足は，突如起きたものでも，もちろん自然に起きたものでもありません。
合併建設計画と新潟駅
周辺整備事業，
万代島ルート線などが原因だと思います。資料をいただいて計算しましたが，この
合併建設計画，新潟駅
周辺整備事業，
万代島ルート線，そして
新潟中央環状道路，この４つの事業を行うための起債，借金がそろった最後の３年間は，地方債全体の３割を超えています。最後の平成26年度は，653億円の地方債のうち229億円，35％にもなりました。このような起債のやり方は，
審査意見書23ページの
政令指定都市財政指標でも，新潟市の順位としてあらわれています。平成29年度の数字ですが，
実質公債費比率は14位，同
規模政令市と言われている相模原市，岡山市，静岡市，浜松市，熊本市の中では最下位，加えて１人当たりの
地方債残高では15位，こちらも同
規模政令市で一番下です。同じ
審査意見書16ページには，市債の推移の図があります。
元金償還額の推移の
折れ線グラフ，平成30年度は合計395億円のうち実に60億円が
合併特例事業債です。この
合併特例事業債の返済は，令和16年度まで続きます。本市の財政難を招いた原因は，篠田前市長が平成29年11月に会見で述べたように，
合併建設計画と新潟駅
周辺整備事業，
中央環状道路などの大型開発が原因という認識でよろしいですか。
◎荒井仁志 副市長 まず
合併建設計画については，地域の皆様とお約束をした計画ということで，
合併財政計画の範囲内で基金を取り崩しながら着実に実施したものです。また，新潟駅周辺整備を初めとする拠点化に向けた
まちづくりについても，国の補正予算による
国庫補助金や
補正予算債といった有利な財源を活用しながら事業を推進してきたところです。また，あわせて，
社会保障関係経費や施設の
老朽化対策，そして
除排雪経費の増大といったこともあり，現在の財政状況に至ったものと認識しています。本市の拠点化に関する事業については，その進捗を図り，果実を得ることを優先しつつも，
人口減少時代を見据えて，将来世代への過度な負担とならないよう国の動向や地元経済への影響なども考慮しながら，事業の厳正な選択，そしてその適正規模の検討を行い，
事業費並びに起債発行の抑制に努めていく必要があると考えています。
◆倉茂政樹 委員 お話の中に有利な起債という言葉がありました。利息がお得ですから，今のうちに借りなさいという国の勧めに従って，意のままに借金を重ねていた結果だと私は思っています。
新潟県は，先ごろ基金が２年後に底をつくなど，県財政が危機的な状況にあるとして，新潟県
行財政改革行動計画案を発表しました。その要因の一つに，政府が平成22年度，2010年度などに行った公債費に対する
地方交付税措置率の見直しがあったとの記述があります。
一般公共事業は，45％から30％へ，
地方道路事業に至っては37％から56％あったものがゼロ％に見直されたとしています。この国の見直しは，本市にはどのような影響をもたらしたのか，伺います。
◎荒井仁志 副市長 御指摘のとおり
地方債元利償還金に対する
交付税措置率の見直しがありました。これは，実負担増加という点では，本市も県と同様の影響を受けるものと考えます。ただ，一方，県と異なる点としては，本市の場合は
合併建設計画期間中は
交付税措置の有利な
合併特例事業債，これは
措置率見直しの影響を受けないので，できるだけこの特例債を活用しながら事業を推進してきたということがまず１つあるのと，また２つ目としては，県では平成20年度以降公債費の単
年度負担軽減のための方策として，地方債の
償還ルールを20年から30年に延長したということがありますが，本市においては，
建設事業債について，原則20年の
償還ルールを堅持しているというところです。このように適切に資産管理を行ってきていますので，財政指標である
実質公債費比率や将来負担比率といった指標が県のように急激に悪化するということは，本市においては見込まれていませんが，今後も
投資的経費の厳正な事業選択を行うとともに，国の動向を注視して，できる限り有利な財源の活用に努めていきたいと思います。
◆倉茂政樹 委員 平成30年度の予算編成は，基金に頼れなくなった，119億円不足すると大宣伝した中でのことでした。
予算編成方針での財政状況と
財政見通しでは，少子・超高齢化に対応するための扶助費など，
社会保障費や借金の返済に当たる市債がふえとあるのみで，基金の枯渇，財源難をもたらした
合併建設計画と
大型公共事業には一切触れていません。
少子高齢化社会が来ると，ずっと言い続けてきたのですから，それを見通した歳出の見直しが必要だったはずで，この平成30年度決算全体の評価を問いたいと思います。
審査意見書51ページには，新潟市の歳出の状況を示す目的別，ここでは款別となっている表があります。福祉に使う民生費の決算総額に対する割合は30.1％，ほかの政令市と比較するための資料をいただきましたが，それによりますと，この民生費の割合は20ある政令市で19位でした。５年前からですと，19位，19位，20位，20位，19位，まるで指定席です。その一方で，土木費は，平成30年度も第１位，これは３年連続，５年前と４年前は２位でしたから，こちらも指定席，昨年度に比べて割合が下がりましたが，まだ第１位です。拠点化とか，政令市にふさわしい
まちづくりというのがこの口実になっています。
民生費最下位レベル，
土木費最高レベルという税金の使い方は，構造的とも言っていい状態だと思います。
地方自治法第１条の２，
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としてとあります。
政令市最下位を５年も続けているということは，この基本を逸脱しているとも言えるもので，
地方自治法第１条の立場でこの平成30年度はどう努力したのか，伺います。
◎荒井仁志 副市長 民生費の歳出全体に占める構成比ですが，これは他の費目との相関関係で変わってくる部分もありますし，また自治体の地域特性によっても大きく影響を受ける部分がありますので，一概にこの構成比でもって他政令市との比較をするのは難しい部分もあるとは思いますが，例えば平成30年度の
福祉関係施策としては，
日常生活用具の
給付事業費の拡充を行ったり，
生活支援体制整備に関しては，助け合いの学校の開設，
あと認知症初期集中支援チームを増設したりなど，必要な部分については拡充している部分があります。また，子育てしやすい環境に関しても，
ひまわりクラブの支援員の処遇改善，
放課後児童クラブの整備事業の拡充，また市立保育園の整備の拡充もやっていますので，民生費については，今後も
少子高齢化が進展していく中で，必要な取り組みを進めて，
社会保障経費の確保に努めていきたいと思います。
◆倉茂政樹 委員 他の政令市と比較してと，いつもおっしゃいますが，他の政令市と比較しても
最下位レベルで，いかに市民の生活に目を向けていないか，明らかだと思います。
次に，財源難のツケを市民に押しつけた全
事務事業点検への評価を伺います。平成30年度
予算編成方針では，全分野にわたっての休止，廃止を含めて，事業のあり方を見直しと言いながら，
大型公共事業は聖域扱いでした。そして，約1,200にも及ぶ全事務事業を点検の対象とし，事業の必要性をこれまでの手法にとらわれることなく，ゼロベースで再考するとしていました。いわゆる無駄をなくすための点検は常にするべきだと思いますが，市民の生活を支えてきた事業を削減するのは，やるべきではありません。ところが，この事業点検では有無を言わさず，新たに市民に負担を押しつけました。その手法は，他都市に比べ比較した
サービス水準の適正化といって，低いほうに合わせる。適正な
受益者負担の名のもとに，市民の負担をふやすなどでした。この事業点検で，
国民健康保険事業会計への
法定外繰り入れを削減し，
就学援助費は支給基準を引き下げ，さらには
高齢者向けインフルエンザ予防接種の
実費徴収要件の見直しが行われ，高齢者，障がい
者向け住宅リフォーム助成が削減されるなど，
社会的弱者の暮らしに深くかかわる事業が多く含まれており，その進め方も市民の声，利用者の声を聞くという姿勢は全くありませんでした。また，これは全
事務事業点検以前のことですが，農村部で利用されていた
多面的機能支払交付金は，平成29年度3,800万円の予算でしたが，現場の声も聞かずに平成30年度は1,700万円に半減され，農業３団体など
農業関係者の猛攻撃に遭って，今年度にもとに戻すという事態も起きました。ゼロベースで見直すといって，
大型公共事業を聖域として行った全
事務事業点検は，
社会的弱者の生活に心を配らず，利用者の声も聞かないで実施し，市民の行政に対する信頼を大きく損なったと思いますが，このやり方はどう総括しているのでしょうか。
◎荒井仁志 副市長 前回の全
事務事業点検については，客観的指標による費用対効果の分析とか，適正な
サービス水準に向けての慎重な検討を行って実施したものですが，その際
市債管理基金への
積み立てルールの変更や
下水道資本費平準化債の活用や，そうした広告収入の確保など，さまざまな工夫を行って，
市民サービスへの影響を最小限に抑えるよう努めたところです。しかしながら，市民の皆様に見直しの内容を提示する時期が遅くなってしまい，現状の認識や見直しの必要性などを市民の皆様，そして議会の皆様と十分認識を共有できなかった点は，反省すべきであると考えています。このため今回の集中改革プランにおいては，上半期のうちに素案として提示して，議会，そして関係者の皆さんに丁寧に説明しながら進めていきたいと考えているところです。
◆倉茂政樹 委員 あちこちにそこでスピード感を持ってという表現が出てきますが，スピード感を持ってとにかく早くやろうということになれば，市民の声をなおざりにしていくおそれがあると指摘しておきます。
次に，歳入について伺います。同じ
審査意見書７ページと８ページには市税が増となったとあります。法人市民税は，４億円増加しましたが，この表で年度をさかのぼってみますと，平成26年度が最高で，まだここまで回復していません。この間法人税の減税は行われており，連動して法人市民税も下がり，市税としては減収となります。これに加えて，これは一番大きいと思うのですが，平成26年度には消費税率が８％と増税され，消費不況が始まりました。これらの影響は，平成28年度に顕著にあらわれ，21億円も法人市民税が落ち込んだのです。法人税の減税に加えて，消費税率のアップが消費を落ち込ませ，ひいては市の貴重な財源である法人市民税をも落ち込ませた。そして，いまだに回復ができていないと考えますが，認識はいかがでしょうか。
◎荒井仁志 副市長 御指摘の法人市民税法人税割の減収については，平成26年度の消費税率の引き上げがこの減収にどの程度影響があったのかを推計することは，なかなかできないのですが，一方で減収に関しては，平成26年度の消費税率の８％への引き上げに伴い，地方間の税収格差を是正するために，新たに地方法人税が導入され，これに伴い，法人市民税法人税割の税率が2.6％引き下げられたということがあります。また，平成27年度，平成28年度の税制改正において，法人市民税法人割の課税標準となる法人税の税率もあわせて2.1％引き下げられました。減収に関しては，これらの影響が大きいのではないかと考えています。
◆倉茂政樹 委員 最後にしますが，この10月１日とうとう安倍内閣が，消費税率10％を強行しました。これまでの３回の税率アップのときとは違い，内閣府でも景気後退局面に入ったと認識せざるを得ない状況での増税です。消費がさらに落ち込んで，これが本市の税収にも大きな負の影響を与えるのは明らかだと思います。
さて，
地方自治体が税収をふやすために直接行えることは極めて限定的だと思います。そこで，なりわい経済，私はこう言っているのですが，地域や地元で生産，販売をする足元から経済を支えている方々を直接応援する施策は重要となります。そのなりわい経済を支援する予算だったのか，伺います。
主要施策成果説明書63ページには，事業点検で次世代店舗支援事業と名称がかわった旧地域商店魅力アップ応援事業があり，84ページには名称が長くなった子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業がありますが，いずれも見直されて，予算が減額されました。詳しくは分科会の議論に委ねますが，いただいた資料によると，前年度に比べて補助件数，補助金額とも激減していました。これらの事業は，市が市内に仕事をつくった額が明らかになる，いわゆる見える化された事業です。これに加えて，業者も市の補助金があるからこの機会でどうですかと，市が地元に仕事をつくるのに力を入れていると営業トークができる，いわゆるアナウンス効果もあります。しかし，事業点検の名のもと，ゼロベースという指示のもと削ってしまいました。言うなれば，選択と集中の視点，何を選択するのか，どこに集中するかの視点がずれてしまっていたのです。住民福祉の向上となりわい経済の底上げこそ選択と集中の中心に据えるべきと考えますが，その辺はいかがですか。
◎荒井仁志 副市長 御指摘の健幸すまいリフォーム助成事業については，居住環境の向上はもとより，施工業者を市内業者に限定をしていることもあり，地域経済の活性化に効果があったと考えていて，平成31年度予算においても，補助上限の引き上げと，また増額を行っているところです。このほか既存店舗の魅力向上事業による店舗改装への支援，公共事業での市内，区内企業への優先発注への配慮，また小規模事業者の活用促進など，中小企業の振興を通じての地域経済の循環を促進するということで，地域経済の活性化に今後努めていきたいと思います。
○志田常佳 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で
決算総括説明を終わります。
次に，
決算審査意見書の概要について，監査委員から説明をお願いします。
◎高井昭一郎
代表監査委員 平成30年度新潟市
一般会計等の決算について，審査意見の概要を申し上げます。説明は平成30年度新潟市各会計決算及び各基金の
運用状況審査意見書に基づいて行います。
１ページ，審査の対象は，平成30年度新潟市一般会計歳入歳出決算など記載のとおりであり，審査の期間は７月18日から８月26日までの間で行いました。審査の方法は１の（１）から（４）に記載の点などを主眼として実施し，基金は設置目的に従って適正に運用されているかなどについて審査を行いました。
２ページ，審査の結果・意見です。各会計の決算書類は関係法令に準拠して作成され，計数は正確であると認めました。また，予算の執行，財務に関する事務処理はおおむね適正であると認めました。各基金の運用状況も計数は正確であり，それぞれ設置目的に従って運用されており，事務の執行も適正であると認めました。
それでは，これから審査結果，意見の概要を申し上げます。３ページ，決算の概要，ア，決算規模です。第２表をごらんください。一般会計と特別会計を合わせた決算収支の状況は，第２表のとおりで，形式収支，実質収支，単年度収支，実質単年度収支ともに黒字となっています。
４ページ，一般会計の決算収支状況です。第３表のとおり，全ての収支において黒字となっています。
５ページ，特別会計の決算収支状況です。第４表のとおり，単年度収支のみ赤字となっています。
７ページ，歳入の動向です。ア，一般財源等の動向です。
８ページの第６表をごらんください。歳入全体では，前年度比214.3億円減の3,858.1億円となりました。一般財源では，
義務教職員人件費の税源移譲により，交付金から個人市民税となったことなどにより，21.6億円増加していますが，一般財源以外では地方債や繰入金の減などにより，236億円減少しました。下段，第７表です。一般財源における当初予算と決算額との比較を見ると，個人市民税，法人市民税，固定資産税が当初見込みを上回る額となり，市税全体では15億円の増となっています。
続いて，９ページ，イ，市民所得の動向です。第８表をごらんください。所得合計における１人当たりの平均所得増減額は，全国と本市を比較すると，3,871円下回っており，全国と本市における格差は前年より拡大しています。これは，給与所得者の平均所得の伸びが全国と比べ半分以下となっていることも要因の一つであり，このような格差を縮めていくことも課題となっています。
続いて，10ページ，ウ，歳入の確保です。11ページの第５図をごらんください。未収金の削減のための徴収対策を進めた結果，下段，棒グラフの収入未済額は９年連続で減少しています。また，市税収納率も前年度を上回っています。
次に，12ページ，歳出の動向，ア，性質別歳出の動向です。13ページの第10図をごらんください。歳出全体では243億円減少していますが，公債費や扶助費などの義務的経費が増加していることから，歳出全体における義務的経費の占める割合が前年度比4.9ポイント増の55.6％となり，財政の硬直化が一段と進んでいます。
次に，15ページ，ウ，
普通建設事業費です。第９図をごらんください。大規模事業が一段落したこと，また少雪により
除排雪経費が減少したことなどにより，前年度比135.5億円減の433.3億円となりました。
次に，16ページ，市債の状況，ア，市債の動向です。第10図をごらんください。市債発行額は，前年度比88.2億円減の524.3億円，
元金償還額は前年度比58.3億円増の395.4億円となり，この結果市債の現在高は，前年度比128.9億円増の6,129.7億円となりました。歳入総額に占める地方債の割合を示す地方債依存度は13.6％となり，国の
地方財政計画の10.6％を上回る水準となっています。
次に，17ページ，イ，プライマリーバランスです。第11図をごらんください。
臨時財政対策債を除いた市債における
元金償還額から市債発行額を差し引いた本市のプライマリーバランスは，72.1億円の黒字となり，前年度の赤字から大幅に収支が改善しました。これにより
臨時財政対策債を除いた本市の市債残高は3,862億円となりました。
次に，18ページ，基金の状況です。第12図をごらんください。主要３基金の基金残高は約35億円となっており，
政令市移行後の平成19年度から約９分の１となっているなど，災害など不測の事態へ対応するには十分とは言えない状況となっています。
次に，19ページ，財政指標，ア，実質収支です。第13図をごらんください。実質収支は，普通会計ベースで48億円の黒字，実質収支比率は前年度より上昇し，2.1％となっています。また，実質単年度収支は19億円の黒字となり，前年度比では16億円の増となりました。
次に，20ページ，財政力指数です。第14図をごらんください。財政力指数は0.716と，前年度より低下しています。
次に，21ページ，ウ，経常収支比率です。第15図をごらんください。経常収支比率は，前年度より1.2ポイント増の93.6％と，数値は悪化しています。
22ページ，エ，
健全化判断比率は別途審査のため，後ほど説明します。
次に，23ページ，政令指定都市20市の平成29年度の財政指標です。一番上段に本市の平成30年度の数値も掲載しました。
次に，24ページ，平成29年度統一的な基準による地方公会計制度についてです。統一的な基準に基づき全国の自治体が作成した財務書類をもとに，本市と他の政令市の比較など，決算審査を補完するために今年度初めて掲載しました。
26ページ第14表をごらんください。有形固定資産減価償却率は54.2％で政令市中２位，純資産比率は44.1％で17位，
受益者負担比率は3.4％で19位となっています。
次に，27ページ，まとめです。要旨について説明します。（１），加速する
人口減少時代を見据えた，戦略的かつ持続可能な財政運営をです。本市は平成30年度を新潟開港150周年の節目を迎え，市民の安心，安全な暮らしの実現と活力ある新潟づくりを両輪に，政令市新潟の拠点化と
まちづくりを前進させていく年と位置づけた。予算編成に当たっては，
事務事業点検，組織・職員配置の適正化など，
行財政改革を徹底するなど，
政令市移行後初めてとなる収支均衡を達成するとともに，
臨時財政対策債を除いた市債残高の増額を抑え，持続可能な財政運営への転換を目指したものである。平成30年度に市政を引き継いだ中原市長は，熱中症対策のための学校のエアコン設置に取り組むなど，子ども・
子育て支援施策や教育施策を推進し，令和元年度のこども医療費助成の対象年齢の拡大につなげるなど，次世代に配慮した政策を進めた。また，新潟駅高架駅第１期開業や新潟鳥屋野線の開通など，拠点化を進める事業を推進し，新しい新潟市がその姿をあらわし始めた年となった。平成30年度決算の状況を見ると，歳入では
義務教職員人件費の税源移譲に伴い，個人市民税所得割が増加したが，その影響を除いても，個人市民税は約７億円，法人市民税も約４億円，前年度を上回った。一方，例年の降雪に比して少雪だったことから，
除排雪経費が減少し，実質収支は43億円となった。そのうち20億円は，
財政調整基金に積み立てたため，令和元年度末の主要３基金残高は60億円となる見込みである。なお，一般会計の収支を前年度と比較すると，実質収支は前年度の25.6億円から43億円に，実質単年度収支は前年度の3.1億円から19.4億円と増加した。
少し飛びまして，28ページの８行目からになりますが，今回から統一的な基準に基づき作成された平成29年度決算の財務書類における主な財政指標を使い，決算審査からは見えてこない資産，負債などストック情報や現金支出を伴わない費用などのフロー情報について，決算審査を補完するため他の政令市と比較した。26ページの第14表でお示しした純資産比率などの指標の比較から，本市は
合併建設計画で建設された施設が多く，現時点では老朽化が進んでいないものの，市債残高や今後の維持管理費用など，将来に向け軽視できない状況にあると考えられる。また，将来世代へ負担が先送りされているだけでなく，現世代の
受益者負担も他の政令市より低く抑えられている。総務省の発表を見ると，本市の人口は前年度に比して4,198人減少し，その減少数は全国の市区で６番目に多い。生産年齢人口を中心とした人口減少は，労働力の減少や消費市場の縮小を招き，地域経済の衰退は，市税収入へ直結する。さらに，高齢者人口の増加は，扶助費を初めとした
社会保障費の増大につながり，財政が逼迫する要因となることから，今後本市を取り巻く環境は，一段と厳しいものになることは，想像にかたくない。
一方，県内経済の回復基調は続いており，本市の税収環境も持ち直しつつある。本市の個人市民税所得割の基礎となる市民所得を見ても，５期連続で増加傾向にある。本市は，
人口減少時代を見据え，財政基盤の強化を図るため，集中改革プランを策定し，事務事業のあり方・やり方，組織の見直しなど，経営資源の配分，ファシリティマネジメントの強化を図ることとしている。持続可能な財政運営のため，集中改革の取り組みを加速させるとともに，収支均衡を維持する健全な財政運営に取り組まれたい。集中改革の３年間にかかわらず，施設のあり方など時代の変遷に応じて見直す必要があるものは，地方公会計制度に基づく財務書類などを決算資料とあわせて活用し，他の政令市の状況と比較しながら，適正に検討していく必要がある。
29ページ，また，随所に見られる明るい兆しを的確に捉え，効果的な戦略を立てられるよう，財務部門や経済部門など，各部署が連携し，各指標の効果的な分析に努められたい。その上で，本市を取り巻く厳しい環境に萎縮することなく，未来を見据えた投資を行い，地域経済を盛り立て，活力ある新潟市の
まちづくりに取り組まれることを望むものである。
（２），内部統制体制の整備に向けてです。平成29年の
地方自治法の改正により，令和２年度から政令指定都市には内部統制制度の導入が義務づけられることになった。内部統制体制の整備に当たっては，今ある事務手続と事務処理上のリスクを可視化するとともに，リスクの影響度や発生の可能性を評価し，リスクの重要性に応じて適切な対応を考えていくことが必要とされる。職員一人ひとりがリスクの発生につながる原因に気づき，誤りがもたらす影響を考え，誤りが発生しないよう未然に改善していけるよう組織づくりが重要となる。本市では，職員による準公金の横領や窃取等の不祥事が相次いで発生しており，定期監査においても委託料の支払い遅延や現金取り扱い事務，時間外勤務手当の支給事務等に係る不適切な事務処理事例が多数検出されている。これらの行為は，市民や業者に
不利益を与えるだけでなく，市政に対する市民の信頼を著しく失墜させることになる。
平成30年度に策定した新潟市行政改革プラン2018では，事務の適正な執行に向けて内部統制の確立に取り組むとともに，業務のあり方・やり方の見直しや共通事務の一元化，ＩＣＴの積極的な活用等によって，行政経営品質の向上を図っていくことが示されている。例えば時間外勤務手当の支給誤りについては，一連の事務処理にＩＣＴを組み込んでいくことで，正確性が確保されるとともに，リスクが軽減され，内部統制の有効性をより高めていくことが可能となる。このように内部統制に対する組織的な取り組みを強化，徹底することで，前例踏襲によるミスが排除され，事務手続がスムーズになり，結果として事務改善や業務の効果が図られる。今後市長は，内部統制に関する方針を策定，公表することになっている。内部統制が有効に機能することで，職員にとって安心して働きやすい職場環境が構築され，働き方改革にもつながっていく。そのため最終責任者である市長を初めとして，幹部は内部統制が形骸化しないように，その本来の意議，目的をみずから正しく理解し，かつその重要性に対する認識が職員間で十分に共有されるよう努め，組織横断的に取り組みを進めていくよう適切にリーダーシップを発揮していくことが必要である。
以上のことを念頭に置いて，業務を適正に執行し，市民の信頼を確保できる確固たる内部統制体制の整備を求めるものである。
概要の説明は以上ですが，31ページ以降に一般会計，特別会計の計数や市有財産の状況，基金の運用状況について記載をしていますので，後ほど確認をお願いします。
それでは，引き続き，別冊の平成30年度決算に基づく新潟市
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書に基づき審査意見の概要を申し上げます。
１ページ，平成30年度
健全化判断比率についての審査意見です。審査の結果，書類の作成はいずれも適正に行われており，また
健全化判断比率の各比率については，表のとおりいずれも早期健全化基準を下回っています。
２，３ページです。それぞれの比率について，比率の算定式，算定に用いる基礎数値の前年度との比較を掲載しています。１，実質赤字比率及び２，
連結実質赤字比率については，いずれも実質収支は黒字であり，実質赤字は発生していません。
４ページ，３，
実質公債費比率です。平成30年度の比率は３カ年平均で10.6％となっています。
５ページ，４，将来負担比率です。公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減少などにより，前年度より低下して138.0％となっています。
６ページ，総括意見です。
実質公債費比率，将来負担比率ともに早期健全化基準を下回りました。将来負担比率については，前年度と比べ8.1ポイント低下し，６年ぶりの良化となったものの，政令市平均と比較すると，今後返済しなければならない負債の割合は高い状態にあります。引き続き基金等充当可能な財源の確保に努めるとともに，今後も
臨時財政対策債を除いた市債残高を縮減するとした財政目標を達成することが重要と意見を付しています。
７ページ，平成30年度決算に基づく新潟市
資金不足比率についての審査意見です。書類の作成はいずれも適正に行われており，各会計とも資金不足は発生していません。
８，９ページに各会計の算定式及び基礎数値が記載されていますので，後ほど確認いただきたいと思います。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋三義 委員 財政の立て直しには，監査委員の役目が重要であると思い，５点質問します。
１点目は，監査委員から見て，新潟市の財政の現状をどのように判断しますか。
◎高井昭一郎
代表監査委員 平成30年度については，
政令市移行後初めて基金に頼らないで収支均衡を達成したことについては，評価できると思います。その要因としては，税収環境が持ち直しつつあるということは評価しますが，一方で雪が降らなかったことによる
除排雪経費の減少ですとか，新潟駅
周辺整備事業や小・中学校の大規模改造事業が一段落して，
普通建設事業費が減少するなどといった一時的な要因で収支均衡を達成したとも考えられますので，油断はできない状態であり，財政構造の改善までには至っていないと考えています。
◆高橋三義 委員 平成30年度，単年度だけでは
代表監査委員が申し上げる現状だと思いますが，この間の財政の流れを見て，危機的な状況に陥っていることも含まれた答弁をされましたが，どのようなものが原因でこのような現状になったかどう分析していますか。
◎高井昭一郎
代表監査委員 本市の場合，全国平均と比較して，
リーマンショック後の個人所得が伸び悩んで，市税収入の回復に時間がかかった点ですとか，
合併建設計画を着実に進めたことで，
投資的経費や市債残高が増加した点，また少子・超高齢化など社会情勢の変化に対応するために，これまで基金に頼らざるを得ない予算を組んできたことなどが要因して挙げられると思います。
◆高橋三義 委員 次に，決算に各数値の推移とか，指標が示されているのですが，新潟市が財政的に健全に推移していると見るのは，
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書６ページの将来負担比率，これは人口減少，それから市債の発行から考えると，これが一番重要と思っています。たまたま平成30年度は，前年度よりも8.1％減少しました。その要因というのは，一括返済や，それから退職手当負担見込み額が減少したこと，そのほかに
臨時財政対策債がふえていることが要因だと思います。単年度とりますと，改善されましたが，新潟市の財政が健全化に向かっているというときには，監査委員から見て，どのような数値を注視したら新潟市の財政がよくなっていると見ますか。
◎高井昭一郎
代表監査委員 財政状況を分析する上では，今ほどお話のあった
健全化判断比率など，さまざまな財務指標がありますので，
審査意見書でもこれらの数値を政令市順位や過去からの推移を示して，本市の置かれている状況を述べました。各会計決算及び基金の
審査意見書16ページにも示しましたが，歳出全体に占める公債費，扶助費，人件費，いわゆる義務的経費の割合は，平成29年度の50.7％から平成30年度は55.6％と4.9％増加していて，財政の硬直化が一段と進んでいますので，そういうところを改善していく必要があると考えています。
◆高橋三義 委員 ４点目です。収入の増加に比べて，
投資的経費が問題かと思っていますが，2022年度に3,800億円が限度額という見込みで，平成30年度に目標を立てました。今回の集中改革において，2022年に3,841億円の見通しを示されていますが，これを達成することによって，新潟市の財政が安定化に向かっていく方向性と判断してよろしいでしょうか。
◎高井昭一郎
代表監査委員 市債残高の目標を達成するためには，今後も平成30年度決算のように収支均衡を継続して達成していくこと，さらにはプライマリーバランスの黒字化についても継続していくことが重要ですが，その目標だけではないと思いますので，それ以降の不断の努力が必要だと思います。
◆高橋三義 委員 最後になりますが，監査委員は行政から独立した部署ですので，もっと強く具体的な改善を指摘するべきではないかと考えます。今まで意見書を出していますが，その出された項目に関して，執行部から回答はきちんとされ，改善されていると皆さんは判断していますか。
◎高井昭一郎
代表監査委員 今回の決算では，
政令市移行後初めてとなる収支均衡を達成したということで，これを維持する健全な財政運営に取り組まれるように意見を述べました。これまでの指摘に対しても，例えば平成29年度の
審査意見書において，歳入の当初予算で地方消費税交付金が過大見積もりであると指摘しましたが，今回そのような傾向は見られませんでした。また，基金の計画的な積み立てが必要という指摘に対して，今回は積み立てを行ったことなどから，執行部からは厳しい財政状況の中で監査委員の意見に対して真摯に対応してもらっていると思います。
◆青木学 委員 １点だけ伺います。今ほどのやりとりの中でも
代表監査委員からは，平成30年度については，数年ぶりに基金に頼らない形での予算組みができたという評価の面の意見も述べていますが，もともと議会にも責任があることを自覚した上でお尋ねしますが，この間監査委員からは財政運営に対して身の丈に合った財政運営にするように，かなり厳しい意見を伝えてきたわけです。そういう中で，平成30年度については，御承知のとおり相当の財源不足の中で，急激な見直しを一気にして，そして市民生活に相当な影響を与えた中での予算組みだったと。その結果として，基金に頼らない形での予算をつくり上げたわけですが，その過程では相当な急激な見直しを行って，市民生活に影響を与えた上で成り立った予算であるという指摘が全くないのです。この間監査委員としては，厳しい身の丈に合った財政運営をするようにという意見を言いながら，この急激な見直しで，市民生活に影響を与え，その結果としてつくり上げた平成30年度予算という認識を改めて伺いたいと思います。
◎高井昭一郎
代表監査委員 確かに平成30年度予算組みするときには，相当財政部門は苦労され，汗を流したのだと思います。その部分でどの程度影響があったのか，監査委員の中で少し議論が足りなかったこともあって，その部分の言及がなかったのは，御指摘のとおりだと思います。先ほども申し上げましたが，収支均衡したから評価は一旦しましたが，雪が降らなかったり，建設事業費が減少した一時的な要因が主で収支均衡を達成したとも考えられるので，決して油断はできない，次の予算には結構また大変な部分が出てくると考えています。
◆青木学 委員 議会にも大きな責任があるということを，十分自覚した上で監査委員に伺っているわけですが，監査委員としても平成30年度予算のあり方は，それまでの監査委員の指摘にもかかわらず，財政上の面でなかなかそのかじ取りが，修正ができなかった結果として，市民生活に相当な影響を与えた中でつくり上げた予算であり，そうした反省を踏まえて今後も市としては財政運営取り組んでいかなければならないという認識を持っているということでよろしいでしょうか。
◎高井昭一郎
代表監査委員 審査意見書の中でも述べましたが，これまで
予算どおりの結果であればよいという予算重視から現実に何をしたかという決算重視の評価をすることに重点を置いていくことが今後は必要であると思います。今回初めて地方公会計制度に基づく情報も出しましたので，それらのものを活用しながら，本市の立ち位置を確認しながらＰＤＣＡサイクルが回ることにつなげていければいいと思います。
◆中山均 委員 各会計決算及び基金の
審査意見書10ページに新潟市における１人当たりの平均所得額，その前の９ページに所得額の比較があって，この課税状況調をもとにした評価は，一定の意議があると思っていますし，前任者の方から引き続いてこうした分析されていることは，いいことだと思うのですが，平均所得となると，課税される額なので，いろいろな控除とか，特にこの数年間非常に不十分ながら高い所得層に対する一定の控除額の拡大がされているので，結果的に，累進課税的な要素が若干入っているので，特にそういったところは結局所得としては大きくなるわけです。控除される部分が小さくなれば，課税される部分が大きくなると。所得の特に高い人には，そういう措置がこの間民主党政権以来されているので，こうした平均所得額は，そうした施策的なことが反映される数字なので，その点については若干の補足説明が必要ではないかと，今後そういう税制改革等があったときに，もろに影響を受ける数値なので，そういうことが必要ではないかということが１点。
それから，もう一つは，18ページの基金の状況で，この間何度も指摘されていますが，金額が非常に少なくなっているということで，単純な質問ですが，災害など不測の事態へ対応するためには，十分とは言えないということが書かれていて，そのとおりだと思うのですが，その一方で災害のときに新潟市は災害救援市ということをずっと旗を掲げ続けているわけですが，非常に不適切だと思っていて，災害救援市の役割を果たせれば一番いい，それは非常にいいことだが，監査委員から見ても，災害救援市という旗を新潟市が掲げ続けることについて，どう思われるかをお尋ねします。
◎高井昭一郎
代表監査委員 所得の部分についてですが，段階別の給与収入金額における割合，市と全国では300万円から500万円未満をピーク，山にして，なだらかに両方に山を描くようなことで，ほぼ市と全国では同じような傾向にあるのですが，300万円未満の納税義務者の割合が平成29年度で，全国の37.1％に対して，本市は40.3％になっているなどで，この階層の占める割合は全国に比べて高い状況になっていますし，平成28年度も同じ傾向にありますので，平均だけを見ているのではなくて，そういう階層別の部分で，その辺にどうアプローチをするのかも今後考えていかなければならないことと思います。
あと災害の部分については，監査委員の報告を出すためには，合議でやっていますので，その部分について検討を加えていませんので，個人的には見解を申し上げられません。
◆中山均 委員 １点目の回答は，少しかみ合っていなかったのですが，要するにおっしゃることは本当そのとおりだと思うのですが，所得なので，数字は税制改革とか，そういう制度的なことを反映して，必ずしも今後いろいろな制度改革があったときに単純な比較は当然できるのですが，経年的な変化を単純に評価はできないのではないかという指摘でした。答弁は要りません。
◆小泉仲之 委員
健全化判断比率の
審査意見書５，６ページの将来負担比率に関連する内容で質問をしたいと思います。
この数字は前年度から8.1ポイント下がり，非常に好感を持った評価にしていますが，例えば新潟市の将来の人口推計を見ますと，2040年問題を含めて10万人ほど減っていく。そうすれば，③の
標準財政規模も将来的には減少する見込みと一定程度予想される中で，将来の財政の規模を見誤ると，将来的な大きなツケが回ってくるのではないか。現在の県の財政を見ますと，人口規模が毎年２万人，３万人と減る中で，この財政の予測を誤ったことによって，今回大きな負担になって，県の財政が危機的な状況を迎えているというのも一つの要因と判断されていますので，ここをもう少し厳しく見積もっていかないと，我々の子供の世代や孫の世代，10年後，20年後には本当に危機的な状況になる可能性もあるわけですから，改めて皆さん方は考えていってほしい。特にこの
標準財政規模については，右肩上がりの時代ではこれでよかったと思うのですが，右肩下がりの時代では抜本的に変えていかなければ，この数字はおかしくなってくるというか，そのことについてどう考えているのか，見解をお聞きしたいと思います。
◎高井昭一郎
代表監査委員 将来負担比率については，平成30年度については，数値が良化しましたが，退職手当の負担見込み額の減少や
臨時財政対策債を除いた市債残高の減少といった要因があるものの，下水道事業においては，資本費平準化債の活用により，一般会計からの繰り出し見込みが減少したことが大きくて，一時的なものと考えられます。実質的な将来負担が減少したものではないので，厳しい状況に変わりはないと考えています。６ページに政令市比較を載せてありますが，いずれも平均で見ると，右肩下がりの状況になっていますが，新潟市だけは右肩上がりで今回少し良化したということですので，この辺はもう少し注意して見ていく必要があると思います。
◆小泉仲之 委員 このことについてしっかり皆さんからメッセージをしていただいて，今はまだ何とか持ちこたえているが，あと10年後，20年後には大変な状況になるということを厳しく警告をしていただいて，市の財政をもっともっと引き締めていかなければいけないのだろうと考えています。これは私の意見ですから，答弁は要りません。
○志田常佳 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で監査委員の説明を終わります。
次に，副市長並びに教育長より順次説明をお願いします。
なお，質疑に当たっては必要に応じて担当部長からも答弁をお願いしたいと思います。また，本日は総括説明です。委員の皆様は，あくまでも総括質疑ということで，詳細な質疑はあす以降の分科会でお願いします。それでは，高橋副市長より説明をお願いします。
◎高橋建造 副市長 私が所管する政策企画部，危機管理防災局，文化スポーツ部，経済部，都市政策部，建築部，土木部，下水道部，総務部並びに北区，江南区，秋葉区，南区の主要施策の概略について説明します。
主要施策成果説明書14ページ，初めに，政策企画部です。（１），Ｇ20新潟農業大臣会合開催推進関係については，同会合が円滑に開催されるよう，協議会が中心となり，県民，市民とともに協力，支援を行う体制を構築しました。また，大使館職員などの視察の受け入れや新潟市の技術，物産などの展示や花卉による装花など，魅力の発信に向けた準備を進めました。
（２），新潟開港150周年関係については，みなとまちの歴史，文化を継承，発展させ，地域の誇りを醸成するとともに，拠点性の向上や
まちづくりを推進し，記念事業を民間企業などと連携して盛り上げ，コア期間における事業の展開を図りました。
（３），創造的
まちづくり調査研究関係については，開港150周年の節目を見据え，市民みずからが魅力と活力ある
まちづくりに向けて，夢，ビジョンを描き，実現に向けて行動する志民委員会の活動を支援し，新しい市民参加型の創造的
まちづくりの展開を図りました。
（４），新潟エンジン02開催推進関係については，開港150周年を記念した新潟エンジン02の開催に当たり，経済界などと実行委員会を構成し，世界的に活躍する一流の文化人，芸術家を招き，新たな視点で新潟市の魅力を発見，発信していくことで，継続的な地域活性化へ導く契機となりました。
15ページ，（５），広報関係については，市報にいがた，区役所だよりを発行するとともに，テレビなどの広報番組やホームページ，ソーシャルメディアを活用し，市政情報の発信，市の魅力のＰＲを行いました。市報にいがたは，リニューアルにより，区役所だよりとの合体号と別冊情報ひろばに整理統合し，月２回の発行とすることで，内容の充実と配送の効率化を図りました。
16ページ，（７），政策企画部の課題及び取り組みの方向性については，少子・超高齢社会が進展する中，人口減少などの重要課題に的確かつ迅速に対応するため，にいがた
未来ビジョンと新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた取り組みを引き続き重ね合わせて推進します。また，開港150周年を契機とし，経済界など関係各界や市民の皆さんとの協働により，みなとまちの歴史，文化を継承，発展させ，地域の誇りを醸成しながら，本市の魅力発信力を高め，
まちづくりを推進していくことで，未来に向かって活力ある新潟市の実現を目指していきます。
次に，24ページ，危機管理防災局です。（１），防災知識の普及啓発については，総合ハザードマップを作成し，全戸配布を行いました。
（２），自主防災組織等の育成については，自主防災組織の活動を支援し，結成率は89.7％となりました。また，避難所運営体制の強化や地域の防災リーダーとなる防災士のスキル向上に取り組みました。
25ページ，（３），津波災害等避難対策の推進については，市営船江町住宅２号棟へ避難階段を設置し，津波避難対策を強化しました。
（４），防災対策事務費については，平成30年７月豪雨及び同年９月の北海道胆振東部地震に伴い，延べ1,761名の職員を被災地へ派遣しました。
26ページ，危機管理防災局の課題及び取り組みの方向性については，地域の防災力の向上のため，引き続き自主防災組織への支援や防災士のスキル向上に取り組むとともに，ハザードマップの活用を周知していきます。
次に，27ページ，文化スポーツ部です。（１），文化振興については，光の響演の開催やジャポニスム2018への参加により，みなとまち新潟の魅力を発信しました。マンガ・アニメを活かした
まちづくりでは，にいがたマンガ大賞やアニメ・マンガフェスティバルの開催などを通じて，マンガ・アニメ文化の継承と交流人口の拡大による地域活性化を図りました。また，国民文化祭，全国障害者芸術・文化祭の開催準備や障がいのある人もない人もともに文化活動を楽しめる環境づくりに取り組みました。さらに，春の新潟・音楽ウイークやオーケストラはキミのともだちを開催し，芸術文化を気軽に楽しめる機会を提供しました。
28ページ，（４），水と土の芸術祭2018については，新潟開港150周年記念事業の主要事業の一つとして開催し，約81万2,000人から参加いただきました。
29ページ，（５），都市のアピールについては，アーツカウンシル新潟において，東京2020大会に向けた文化プログラム認証制度であるbeyond2020プログラムを110件認証しました。また，東アジア文化都市交流として，パートナー都市と青少年や芸能団派遣による交流を継続実施しました。
30ページ，（６），歴史文化関係及び次の（７），歴史博物館関係については，重要文化財旧新潟税関庁舎の耐震改修工事などを行ったほか，開港150周年を記念し，歴史博物館において西安特別展を開催しました。
31ページ，（10），スポーツ振興については，新潟シティマラソンを市内外から約１万2,000人のエントリーにより開催し，市民の健康増進に加え，新潟市の魅力発信や交流人口の拡大に寄与しました。また，東京2020大会に向け，全ロシア新体操連盟と事前合宿の実施について協定を締結しました。さらに，日本車いすカーリング選手権大会や障がい者スポーツの体験会とパラリンピアによる講演会の開催など，障がい者スポーツの普及促進を図りました。
32ページ，（11），文化スポーツ部の課題及び取り組みの方向性については，国民文化祭や全国障害者芸術・文化祭の開催により，市民の文化活動の活性化を図るとともに，本市の魅力を積極的に発信していきます。また，東京2020大会の開催に向け，ナショナルチームの事前合宿や文化プログラムの推進を通じて，都市の魅力発信などを行っていきます。これらの取り組みにより，文化，スポーツの力を観光や経済，教育，福祉などの幅広い分野に波及させ，交流人口や関係人口の拡大による都市の活性化と拠点化を推進し，文化創造交流都市，スポーツに満ちた明るく豊かな新潟市の実現を目指していきます。
次に，60ページ，経済部です。（１），新潟ＩＰＣ財団と連携した中小企業支援については，同財団ビジネス支援センターの相談窓口において，経営課題や事業承継など，1,569件の相談に対応したほか，商品，技術開発や販路拡大を支援しました。
61ページ，（２），創業支援関係については，新潟ＩＰＣ財団や市内金融機関などと連携して取り組み，開業資金の融資や店舗賃料補助なども活用し，延べ219件の創業につなげました。
（３），輸出の促進については，海外の食品バイヤーを招聘し，商談会を開催するなど，販路拡大を支援したほか，本市の強みである米，酒をテーマとする販促ツールを制作するなど，新潟産食品の消費拡大を図りました。
（４），企業立地・工業振興関係については，中小製造業の設備投資に係る支援を実施し，生産性の向上を図ったほか，助成制度を活用した企業誘致を促進し，次の62ページに記載のとおり企業立地件数は35件となりました。
（５），成長分野への参入促進については，航空機産業クラスター形成に向けた中小企業の取り組みを支援するとともに，新たなビジネスを創出するため，先端技術を活用した実証実験やＩＣＴの専門人材の育成，オープンイノベーションの場づくりに取り組む事業者を支援しました。
（６），商業振興関係については，意欲ある商店街の取り組みへの支援を継続するとともに，商店街の空き店舗活用を促進するなど，町なかの魅力づくり，にぎわいづくりを図りました。
63ページ，（７），制度融資関係については，中小企業者による資金調達や経営基盤の強化の取り組みを支援しました。
（８），新潟暮らしの推進関係については，新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで，ＵＩＪターンなど，本市への移住促進や若者の流出抑制に取り組む
新潟暮らし創造運動を展開しました。
64ページ，雇用の安定・促進関係については，企業の働き方改革の取り組みを支援するため，働きやすい職場づくりに先駆的に取り組む企業の表彰や経営者向けセミナーの開催などを行いました。また，若者の地元就職への意識を醸成するため，大学生向けのワークショップなどを開催するとともに，保護者に対し地元就職につながるさまざまな情報を届けました。
66ページ，（11），経済部の課題及び取り組みの方向性については，人手不足や事業承継の課題がある中，地域経済の活力を維持するため，海外展開も視野に入れた多様な販路拡大や新事業展開，設備投資など，中小企業の変化への対応を支援するとともに，高成長を目指す創業や事業承継の支援など，雇用の受け皿づくりを進めます。また，産業界と連携し，働きやすい職場環境の整備や地元就労の意識醸成により，市内への就労促進の環境づくりを進めます。
次に，80ページ，都市政策部です。（１），都市計画事業関係については，持続可能な都市づくりを推進するため，都市計画基礎調査を行い，建物及び土地利用の現況を把握しました。また，本市の拠点化強化に向けて，新潟都心の都市デザインを県と策定するとともに，移住モデル地区の支援制度の充実など，移住，定住につながる地域への取り組みの体制を拡充しました。
（２），
まちづくり推進事業関係については，水辺空間の活用を図るため，ミズベリング信濃川やすらぎ堤を実施し，前年度を上回る約３万5,000人の利用がありました。また，市街地再開発事業では，古町通７番町地区市街地再開発組合が行う施設建築工事等の費用に対して助成を行いました。
81ページ，（３），都市交通政策関係については，バス待ち環境の向上のための待合室を整備したほか，区バスの運行や住民バスへの支援，新潟交通戦略プランの見直しやシニア半わりを継続実施しました。これら総合的な取り組みの推進により，バス利用者数は増加傾向で推移しました。
82ページ，港湾空港事業関係については，開港150周年記念事業のキックオフイベントとして，海フェスタにいがたを開催したほか，港の新たなにぎわい空間として整備した万代島多目的広場の全面供用を開始しました。また，新潟空港の利用活性化や周辺環境対策に努めました。
（５），新潟駅
周辺整備事業関係については，高架駅の第１期開業，越後線の高架化完了と２カ所の踏切を除却し，在来線の全線高架化に向け，第２期工事に着手しました。あわせて新幹線と在来線の同一ホームも供用を開始しました。また，万代広場，高架下交通広場の整備では，調査設計を進めたほか，幹線道路では新潟鳥屋野線の早期開通に向け，整備を進めました。
（６），都市政策部の課題及び取り組みの方向性については，県都新潟としての拠点性向上や
まちづくりを進めるため，国や新潟県，関係市町村と連携し，インフラ整備を進めるとともに，観光などの視点も取り入れ，民間活力を引き出し連携するなど，総力を結集し，新潟駅，新潟港，新潟空港を活用し，広域交流・物流，にぎわい交流の拠点として機能強化に取り組みます。また，新潟市の特色を磨き，町なかの活性化や地域の多様性を生かした快適で持続性のある暮らしやすい都市環境づくりを進めます。そのため昨年度作成した新潟都心の都市デザインのもと，新潟駅周辺から古町に至る都心軸，信濃川沿いの交流軸等において，歴史や文化を生かした町並みの保全，創出，官民連携によるにぎわいの創出，回遊性の向上を図ります。
次に，84ページ，建築部です。（１），市営住宅の整備については，日和山住宅の建てかえにおいて，建設工事に着手したほか，計画的な改修工事を行い，既存ストックの有効活用や長寿命化を図りました。
（２），住環境の改善支援については，住宅のバリアフリー化や温熱環境改善，子育て対応などのリフォームに対する工事費用を助成し，健康で幸せに暮らせる住環境の整備につなげました。
85ページ，（３），空き家の活用については，住みかえのための空き家リフォームや地域主体による空き家対策の取り組みを支援し，良好な住環境の整備や地域資源として空き家の利用促進を図りました。
（４），ＵＩＪターンの促進については，県外からのＵＩＪターン世帯に対し，住宅リフォームや転居費用を助成することで，ＵＩＪターンによる新潟暮らしを促進しました。
86ページ，（５），管理不全な空き家の解消については，所有者に対し文書送付や訪問などによる注意喚起と活用や管理，相談窓口の情報提供を行うことにより，改善を促しました。
（６），安心・安全な建築物への取り組みについては，民間建築物の耐震改修や危険ブロック塀などの撤去に助成するなど，災害に強い
まちづくりの推進を図りました。
88ページ，（７），公共建築物の保全の推進については，計画的な保全工事を実施し，施設の長寿命化を進めました。
89ページ，（８），建築部の課題及び取り組みの方向性については，市民の安心，安全な暮らしを確保し，災害に強い
まちづくりを推進するため，個別の周知，啓発に力を注ぎながら，住宅，建築物の耐震化を促進していきます。また，公共建築物については，安全性の向上に向けた避難所等の特定天井の落下防止対策や長寿命化に向けた施設保全を進めていきます。加えて，増加する空き家について，地域や関係団体と連携し，発生抑制や活用，適正管理の促進，管理不全の解消に向けた取り組みを進めていきます。
次に，90ページ，土木部です。（１），道路整備事業については，交通アクセスや拠点性の向上などを図るため，
新潟中央環状道路や国道403号小須戸田上バイパスなどの整備を進めました。また，安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上などを目的に，歩道の整備や無電柱化などの進捗を図りました。
（２），道路橋りょう維持事業については，安心，安全な道路交通の確保と生活環境の向上を図るため，舗装，側溝などの適切な維持補修を行うとともに，橋梁については橋梁長寿命化修繕計画に基づき補修を行い，15橋の対策が完了しました。
（３），交通安全対策事業については，道路照明灯などの維持修繕を行うとともに，通学路交通安全プログラムに基づき安全対策を実施しました。また，自転車利用環境計画に基づき放置自転車対策や自転車走行空間整備などを進めました。
91ページ，（４），公園緑地事業については，公園施設のバリアフリー化や老朽化した遊具などの更新，改修を行うとともに，きらら西公園や身近な公園の整備を引き続き進めました。その結果，市の公園面積は6.5ヘクタール増加し，市民１人当たりの公園面積は，12.34平方メートルとなりました。
（５），土木部の課題及び取り組みの方向性については，安心，安全で快適な
まちづくりに向け，
新潟中央環状道路を初めとする幹線道路ネットワークの整備が求められており，また市民の日常生活を支える基盤である道路や橋梁，公園施設の機能を維持するために，適切な点検，補修，更新が必要です。限られた予算の中，選択と集中を図り，さらに効率的，効果的な施設整備や持続可能な維持管理に向け，取り組んでいきます。
次に，92ページ，下水道部です。（１），
下水道事業会計繰出金については，
下水道事業会計における雨水処理に係る経費などに対し，繰り出しを行いました。
（２），浸水対策・都市排水対策については，都市浸水被害の軽減に向け，県が新たに着手した排水路改修工事にあわせて整備を行うため，合併施行のうち都市排水にかかる経費を負担しました。また，市街地や農地の浸水被害軽減のため，雨水を一時的に水田に貯留させる田んぼダムの整備を行いました。
（３），下水道部の課題及び取り組みの方向性については，近年の集中豪雨の増加により，浸水対策の重要性が増しているため，引き続き優先順位を整理して対策を進めていきます。また，今後急速に進む下水道施設の
老朽化対策についても，重点化しながら機能の確保を図る必要があります。そのため選択と集中の観点から経営分析を行うとともに，将来の見通しを見える化し，健全な経営に向けた
下水道事業会計への適正な繰り出しを行っていきます。
次に，93ページ，総務部です。（１），平和推進事業については，非核平和都市宣言の趣旨の普及と平和への意識を高めるため，広島市への中学生の研修派遣や原爆犠牲者追悼式などを行いました。
（３），庁舎整備関係については，古町庁舎オープンに向けた取り組みを進めました。
（４），行政改革推進関係については，新潟市行政改革プラン2015に着実に取り組むとともに，さらなる
行財政改革に向けて前倒しして新潟市行政改革プラン2018を策定しました。
94ページ，（７），情報化関係については，システムの効率的な運用に向け，機器などを共同利用できる共通基盤システムの運用を行いました。
（８），職員研修関係については，人材育成基本方針に基づき，市民から信頼される職員の育成に努めました。
95ページ，（９），職員健康管理関係については，定期健康診断などを実施し，職員の心と体の健康づくりに努めました。
（10），総務部の課題及び取り組みの方向性については，ふるさと納税を通じて，本市の一層の魅力発信につなげるとともに，市民の安心，安全の観点から古町庁舎の整備を初めとした庁舎再編を着実に推進します。また，持続可能な行財政運営の確立に向け，これまで以上に
行財政改革を積極的に推進するために，令和元年度から３年間を集中改革期間とする集中改革プランを策定し，これを踏まえてＩＣＴの効果的な活用や組織，定員の適正化などを進めるとともに，職員の意欲，能力を発揮できる人材育成やワーク・ライフ・バランスの推進，職場環境の改善など，働き方改革に取り組みます。
次に，98ページ，区役所は，北区，江南区，秋葉区，南区について説明します。まず，（１），北区です。特色ある区づくり事業は，住みたくなるまち北区を実現するため，豊かな自然，文化・スポーツ活動を通じた区民の一体感醸成やにぎわいの創出，福祉環境の充実など，記載の14事業を実施しました。介護予防のための専門職派遣事業では，介護予防の知識と方法を提供する健康講座を開催しました。北区役所庁舎整備事業については，平成29年度から引き続き基本・実施設計に取り組み，実施設計を完了しました。
100ページ，（４），江南区です。特色ある区づくり事業では，江南区の持つ都市的たたずまいと緑豊かな田園自然がバランスよく共存している地域特性を生かした取り組みや区民と協働による安心，安全な
まちづくりの推進など，記載の17事業を実施しました。みんなで語り，考える 使いやすい公共交通では，より利用しやすい交通体系の実現に向け，住民主体のワークショップを行い，地域の現状や課題を共有しながら検討を進めるとともに，区バスのダイヤ見直しなど，さらなる利便性の向上を図りました。
101ページ，下段，（５），秋葉区です。特色ある区づくり事業では，産学官地域と連携し，秋葉区の魅力を高めるとともに，
子育て支援や障がい者，高齢者の自立支援といった福祉の充実を図り，にぎわいのある優しい
まちづくりを推進する記載の15事業を実施しました。
102ページ，秋葉区ブランド発信事業では，石油の世界館の開館30周年と新津油田金津鉱場跡の国史跡指定を記念した行事を開催し，秋葉区のブランドと魅力を区内外に発信しました。「花のまち」ＰＲ事業については，新品種のアザレアのＰＲを行い，一般消費者，市場関係者，小売店への認知度向上に努めました。木もれ陽の遊歩道再整備事業については，遊歩道の安全施設などを里山活動団体などと市民協働により再整備を行い，さらに利用しやすい環境に整えました。
103ページ，（６），南区です。特色ある区づくり事業では，区民との協働により安心，安全に暮らせる
まちづくりを推進するとともに，南区の持つ大きな魅力の一つである農産物のＰＲを行うなど，区の活力向上に向けて，記載の16事業を実施しました。地域と取り組む防災事業では，総合防災訓練の実施や中学生を対象にした防災教室などを開催し，区民のさらなる防災意識の向上や啓発に努めました。南区ルレクチエブランディング事業では，原産地フランスで試食会などを行い，海外，首都圏へ向けてＰＲするとともに，加工品の開発支援により，知名度及び価値向上を図りました。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆伊藤健太郎 委員 経済部について，先ほどの
代表監査委員からの指摘でも，今後財務部門，経済部門など各部署が連携し，地域経済を盛り立てて，活気のある新潟市をつくっていくべきとあり，この決算資料の中にも地域経済の活性化が非常に大きな今後の課題となっているとるる記載されていますが，経済部の主要施策の説明において，出てくる数字が全てインプット的なやった件数やかけたお金が並べられていて，果たして件数やかけたお金が，どの程度の地域経済の活性化につながっているとか，地域経済の守り立てに寄与しているかというアウトプット的な数字がないと，審査がなかなか難しいと考えるのですが，このあたりはどのように我々今後の分科会で審査をしていけばいいのか少し難しいので，そのあたりを教えていただきたいのですが。
◎高橋建造 副市長 今言われたことについては，私ども執行部としても大きな課題と考えています。インプットしたものがにわかにアウトプットに反映してくる部分もあるでしょうし，またない部分もあるということで，私どもも研究，検討を重ねながらより有効な決算審査ができるよう努力をしていきたいと思います。
○志田常佳 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で高橋副市長の説明を終わります。
ここで，委員会を休憩します。（午前１１：４９）
（休 憩）
○志田常佳 委員長 委員会を再開します。（午後１：００）
次に，荒井副市長より説明をお願いします。
◎荒井仁志 副市長 平成30年度決算の概要について，私からは市民生活部，観光・国際交流部，環境部，福祉部，こども未来部，保健衛生部，農林水産部，財務部，東区，中央区，西区，西蒲区，消防局について説明します。
主要施策成果説明書17ページ，まず，市民生活部です。（２），防犯関係では，子供や高齢者を対象とした講習会を実施し，犯罪が起きにくい，安心，安全な
まちづくりを進めました。
19ページ，（８），地域コミュニティ関係では，地域活動補助金により，コミュニティ活動を支援するとともに，必要な備品等の整備を補助し，住民自治活動の促進に努めました。
21ページ，（10），男女共同参画啓発関係では，男性の育児休業取得奨励金の支給などにより，ワーク・ライフ・バランスを推進したほか，働く女性，働きたい女性を対象としたセミナーを開催し，女性の活躍の推進を図りました。
22ページ，（13），ＬＧＢＴ支援関係では，性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため，市民への意識啓発や電話相談事業を実施しました。
（14），広聴関係では，市政運営の参考とするため，
まちづくりトークなどを実施し，市政に関する市民の意見，要望を聴取しました。
23ページ，（17），課題及び取り組みの方向性については，市民の安心，安全な暮らしを推進するため，市民の交通安全意識の向上と地域における防犯活動を積極的に支援するとともに，制度改正を行った区自治協議会について，より地域の実情に沿った運営を進め，さらなる協働の推進を図っていきます。また，男女共同参画社会の実現に向け，新潟市女性活躍推進計画に基づき，女性が生き生きと働けるまちを目指して啓発や就労環境の整備など，効果的な支援に努めていきます。さらに，市政に関する意見聴取の場における若年世代の参加を推進するため，大学との連携や若者向け広聴事業を実施していきます。
次に，33ページ，観光・国際交流部です。（１），観光誘客の推進では，新潟県・庄内デスティネーションキャンペーンや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え，本市の魅力を多様な広報媒体により情報発信するとともに，首都圏や近県エリアなどで観光キャンペーンを行いました。また，海外からの誘客のため，中国，韓国，シンガポールなどへセールスを行ったほか，クルーズ船の誘致に取り組みました。
34ページ，（２），観光客受入態勢の充実では，新潟駅を起点として，ストーリー性のある観光エリアを形成したほか，多言語対応などへの支援を行いました。
（３），ＭＩＣＥ誘致・誘客推進体制の整備では，新潟観光コンベンション協会と連携して，ＭＩＣＥ誘致を行った結果，250件の学会等が市内で開催され，約13万人が参加しました。また，新潟市文化・スポーツコミッションの活動を通じて，大会やイベントの誘致に努め，全ロシア新体操連盟と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事前合宿の実施について協定を締結しました。
（４），空港利用活性化では，官民一体となったセールス活動を行った結果，ＬＣＣの新規就航などにより，11年ぶりに空港利用者数が110万人を突破し，116万人に達しました。
35ページ，（５），国際交流の推進では，ハバロフスク市開基160周年記念行事への代表団，文化団の派遣やウルサン市との文化団相互派遣などを行いました。
（６），課題及び取り組みの方向性については，多様な来訪者を獲得することにより，地域経済の活性化を図るとともに，さまざまな文化を持つ人々がともに暮らす
まちづくりを進める必要があることから，交流人口の持続的な拡大に向けて，より戦略的な誘客促進に努めるとともに，多文化共生の
まちづくりを進めます。
次に，36ページ，環境部です。最初の（１）環境対策，（ア），環境保全対策では，本市が率先して地球温暖化対策を推進するため，第５期実行計画を策定しました。2024年度までに温室効果ガスについて，2013年度対比16％削減を目標にエネルギー利用の合理化など全庁で取り組んでいきます。また，公共施設の省エネを進めるため，再生可能エネルギー等導入推進基金を活用して，保育園25施設の照明をＬＥＤに改修しました。
（イ），自然環境保全対策では，ラムサール条約湿地佐潟の保全計画を改定しました。
37ページ，（ウ），環境負荷の抑制及び監視体制の充実では，微粒子状物質ＰＭ2.5の測定局を10地点から11地点にふやし，必要な監視体制の整備が完了しました。
38ページ，（２），廃棄物処理事業，（ア），家庭系ごみ対策では，ごみ分別アプリの普及やマイボトルキャンペーン事業などを実施しました。また，新たなごみ減量プログラムとなる次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて，ごみ・資源組成調査や家庭ごみに関する市民意識アンケート調査を実施しました。
（イ），事業系ごみ対策では，処理施設で古紙類の搬入規制を行うとともに，不燃ごみに含まれる瓶，缶などの産業廃棄物への監視を行いました。
39ページ，（エ）のごみ・し尿処理体制では，安定的，効率的な収集，運搬，処理に努めました。
40ページ，（３），課題及び取り組みの方向性についてですが，低炭素社会及び循環型社会を着実に実現するには，多様な主体とのパートナーシップを強化し，経済・社会の諸課題との同時解決に取り組む必要があることから，さらなる省エネルギーやごみの減量・省資源化など，環境に配慮したライフスタイルや事業活動に転換してもらえるよう，市民，事業者との協働による取り組みを推進していきます。
次に，41ページ，福祉部です。（１），地域福祉関係では，新潟市社会福祉協議会及び民生委員・児童委員の活動に支援を行い，地域福祉の充実に努めました。
（２），障がい福祉関係では，共生条例の普及啓発のため，研修等を行うとともに，障がい者基幹相談支援センターで障がい等を理由とする各種相談に対応しました。また，引き続き必要な障がい福祉サービスを提供するとともに，在宅生活支援の関連では，
日常生活用具の給付品目を追加し，障がい者（児）の社会参加を支援しました。
42ページ，（３）です。高齢者福祉関係では，在宅高齢者支援を引き続き実施し，在宅での介護サービスの充実に努めました。また，住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため，地域の茶の間の活動主体への助成を行うとともに，認知症サポーターを養成しました。施設整備面では，小規模特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。
43ページ，（４），生活の安定では，生活保護法に基づく支援のほか，生活困窮者に対し包括的な相談支援体制のもと，関係機関と連携をしながら，個々の状況に応じた支援を行いました。また，貧困の連鎖を防止するため，引き続き子供の学習会を開催しました。
（５）以降は，特別会計となりますが，（６）の
国民健康保険事業会計では，国保制度改革による公費の拡充などにより，保険料率を引き下げ，被保険者の負担を軽減するとともに，44ページ，保険料納付お知らせセンターからの納付勧奨などにより，収納確保に努めました。特定健康診査では，わかりやすい案内冊子による周知や未受診者健診の全区実施により，受診率向上に努めるとともに，生活習慣病の重症化予防に努めました。
（７），
介護保険事業会計では，施設サービスや在宅サービス，地域密着型サービスの給付を行ったほか，多様な主体による生活支援，介護予防を推進するとともに，日常生活圏域の見直しを行い，きめ細かな支援体制を構築しました。また，認知症施策について，認知症初期集中支援チームを全市域で取り組み，支援体制の充実を図りました。
45ページ，（９），課題及び取り組みの方向性ですが，地域共生社会の実現に向け，支え合いの地域づくりや認知症施策を推進しますとともに，障がいのある方の地域移行の促進を支援するほか，生活困窮世帯への自立支援を推進していきます。
46ページ，こども未来部です。（１），出会いと結婚の支援では，結婚を望む男女の出会いを支援するため，婚活支援ネットワークを設置することで，より効果的な婚活支援の取り組みを創出するとともに，新婚世帯の経済的な不安の軽減を図るための補助制度の創設など，新たに結婚の希望をかなえる取り組みを行いました。
（２），安心して妊娠・出産できる環境の整備では，全区の妊娠・子育てほっとステーションにマタニティナビゲーターを配置するなど，一人で悩まない子育て環境の整備を進めました。
47ページ，（３），子育て家庭への支援では，児童手当やこども医療費助成などの経済的支援を行いました。
（４），多様な保育サービスの提供では，新たに保育園や認定こども園の整備などで，642人の定員増を行うとともに，引き続き延長保育や一時預かりを実施するなど，保育サービスの一層の充実に努めました。また，保育料について，保護者の負担軽減のため，国の基準に対して約35％の軽減を行いました。
48ページ，（５），安心してすごせるこどもの居場所の整備では，放課後児童健全育成事業において，狭隘化の解消により，受け入れ体制の強化と施設環境の向上に努めるとともに，支援員の処遇改善を実施しました。
49ページ，（７），児童虐待防止への取り組みでは，児童虐待の未然防止と早期発見について，市民への啓発を行うとともに，関係機関との連携により，地域での支援体制の強化に努めました。
（８），こどもに関する相談体制の拡充では，児童相談所において幅広い相談に対応するため，体制強化を図るとともに，必要に応じて一時保護を行うなど，子供の安全を最優先とした対応に努めました。里親等委託率は全国トップを続けていますが，児童虐待の増加が続いており，登録者数の拡大に向け，普及啓発に努めました。
50ページ，（11），ひとり親家庭への支援では，児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成などの経済的支援や自立に向けた就労支援を行いました。
51ページ，（13），課題及び取り組みの方向性ですが，少子化の克服と子供たちが健やかに育つ環境づくりのため，安心して子供を産み育てられる総合的な子ども・
子育て支援施策をさらに強化していきます。また，保育については，待機児童ゼロを基本に計画的な環境整備に取り組んでいくとともに，多様化する保育ニーズへの対応に一層努めていきます。
次に，52ページ，保健衛生部です。（１），救急医療関係では，休日・夜間救急医療サービスの確保のため，救急診療センターの運営，病院群輪番制事業，救急指定病院への支援を行いました。
53ページ，（３），自殺総合対策関係では，自殺予防のゲートキーパー養成のテキストを活用した研修会の実施など，若年層の自殺対策を推進しました。
54ページ,（４），健康づくり関係では，働き盛り世代の健康づくりを進めるため，新潟市健康経営認定制度を創設し，138事業所を健康経営認定事業所として認定をするなど，企業等における健康経営の取り組みを支援しました。また，企業向けのウオーキングチャレンジ事業を新たに実施し，57の事業所，1,243人の参加を得ました。
（５），保健予防関係では，予防接種やがん検診を実施したほか，県から事務移譲されました難病対策について，難病法に基づく医療費助成などを実施しました。
56ページ，（６），新潟水俣病対策では，公健法に基づく認定事務を進めるとともに，患者への訪問指導や小・中学校での環境学習への支援を行いました。
59ページ，（12），課題及び取り組みの方向性ですが，健康寿命の延伸や医療と介護連携の取り組み，そしてこういった取り組みを地域の皆さんと協働して進めるとともに，働き盛り世代に向けては，企業等の健康経営の取り組みを支援します。また，在宅医療の推進に向けた人材確保・育成を推進していきます。
次に，67ページ，農林水産部です。（１），担い手関係では，農業法人等の研修に対する支援などを実施した結果，新規就農者を74人確保しました。
（２），生産振興関係では，大規模園芸産地の形成に向けて，元気な農業応援事業を立ち上げ，次の68ページに大規模園芸産地形成数３件と記載がありますが，３件の機械・施設整備の支援を行いました。
70ページ，（７），農業活性化研究センター研究関係では，品種，作型，栽培法などの課題解決に向け，栽培実証試験を23件，地元大学との共同研究を４件実施しました。
71ページ，（８），農産物高付加価値化推進事業では，機能性成分に着目して，大麦の未利用部位を生かすための機能性食品開発調査の委託を行い，また枝豆の新品種育成のための体制を整えました。
72ページ，（９），農業生産基盤の整備関係では，農業用排水施設の長寿命化や農業の競争力強化に向けた圃場整備を進めました。
（10），農村環境の整備関係では，
多面的機能支払交付金を活用し，農家と地域住民との共同活動の取り組みに支援を行うとともに，信濃川からの環境用水を活用して，耕作期以外の農村環境の保全に努めました。
73ページ，（11），漁港整備関係では，岸壁や防波堤の保全工事を行うとともに，航路のしゅんせつなど漁港基盤の整備を進めました。
（12），国家戦略特区における革新的農業の実践では，アグリプロジェクトとして，スマート農業の普及推進に向け，企業と連携し，実証実験を３件実施しました。
74ページ，（13），食と花の発信と流通関係では，食の国際見本市フードメッセを開催して，１万人を超える方々の参加をいただきました。
75ページ，（14），食文化創造都市の推進では，レストランバスを活用したツアーを実施し，延べ1,085人の参加をいただくなど，食文化を通じて地域の魅力を一体的に体験できるガストロノミーツーリズムの構築を進めました。
78ページ，（21），課題及び取り組みの方向性ですが，農林水産業，食産業や田園環境を将来にわたって維持，活性化させることが必要です。このため市内の農林水産業者と本市が協働し，その発意と工夫を生かしながら，園芸作物の生産拡大による高収益化の推進，６次産業化への支援や生産コストの低減等積極的に取り組んでいきます。
次に，96ページ，財務部です。（１），財源の確保では，引き続き現年分を中心に未納への対応を早期に実施し，収入確保に努めた結果，市税収納率は表のとおり，前年度比0.3ポイント増の97.4％となりました。また，徴収一元化を行っている14債権の収納率は，前年度比0.5ポイント増の95.2％となりました。
97ページ，（３），効率的な財産経営の推進では，坂井輪地区において，財産経営推進計画に基づく地域別実行計画の策定に着手しました。
（６），課題及び取り組みの方向性ですが，課税客体の正確な把握や適正，確実な債権の徴収のほか，未利用財産の売却と利活用の促進，使用料のあり方の検討など，歳入確保に努めるとともに，集中改革の取り組みを通じた
投資的経費の厳正な事業選択やより一層の事業見直し等により，歳出抑制を徹底することにより，プライマリーバランスの黒字化と市債残高の縮減を図るとともに，基金に頼らない財政運営を行っていきます。
次に，区役所ですが，私からは，東区，中央区，西区，西蒲区についての説明となります。99ページ，（２），東区です。特色ある区づくり事業として，記載の11事業を実施し，地域の皆様との連携，協働により，地域の魅力づくりに取り組むとともに，心地よく暮らしやすい
まちづくりを進めました。
寺山公園子育て交流施設「い～てらす」については，平成30年４月に開設しましたが，延べ18万人を超える方々から利用いただきました。このほかじゅんさい池公園の環境保全に向け，園路や水質等の維持改善に努めました。
（３），中央区では，特色ある区づくり事業として，みんなでつながる子育てほっとサポート事業により，妊娠期から子育て期にわたるまでの育児に関する相談に対して，切れ目ない支援を地域の関係機関と連携，協働して行うなど，100ページに記載の13事業を実施しました。また，北部総合コミュニティセンター移転改修事業では，移転のための改修工事を行いました。また，このほか市民プラザにおいての設備の改修も行っているところです。
103ページ，（７），西区です。特色ある区づくり事業として，次の104ページ冒頭の健康寿命延伸のための西区健康応援事業により，区民がいつまでも元気でより一層健康的な生活を送れるよう，ウオーキングや体操教室など多種類の健康教室やイベントを実施するなど，記載の15事業に取り組みました。一般国道402号飛砂対策事業では，人工砂丘を築造し，住宅地への飛砂被害や交通障害の抑制を図りました。
（８），西蒲区では，特色ある区づくり事業として，豊かな農産物や観光資源を生かして，区の魅力を区内外に発信する事業など，記載の13事業に取り組んでいます。
105ページ，観光誘客促進事業では，多言語に対応したウエブサイトを開設したほか，上堰潟公園ではフリーＷｉ－Ｆｉの設置やハード型の花壇を整備するなど，インバウンドや若者層の受け入れ態勢を強化しました。また，上堰潟公園休憩所内
トイレ改修事業として，年々増加する利用者数にあわせたトイレの改修を行い，利用者の利便性向上を図りました。
最後に，106ページ，消防局です。（１），消防活動体制の充実・強化では，ア，消防活動体制整備事業として，消防艇１艇，消防車両１台の更新，そして消防用ホースの購入を行うとともに，107ページ，イ，消防署所整備事業として，附船出張所移転新築に係る実施設計などを行いました。
（２），救急業務高度化の推進では，救急体制充実事業で救急救命士４人の養成を行ったほか，高規格救急自動車１台の更新，また救命率向上のために１万9,602人の方に救命講習を受講いただき，市民による早期除細動体制の充実を図りました。
108ページ，（３），消防団の充実強化・活性化対策の推進では，器具置き場２棟の整備と小型動力ポンプ積載車２台と小型動力ポンプ５台の更新を行いました。
（４），課題及び取り組みの方向性ですが，災害に強い安心，安全な
まちづくりの実現に向け，火災による被害の低減と地域との協働による火災予防を推進するとともに，増加する救急需要に的確に対応するために，救急搬送体制の強化と応急手当て等の普及促進に努めていきます。また，外国人や障がい者からの119番通報に対応できるよう整備を進めていきます。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で荒井副市長の説明を終わります。
次に，教育長より説明をお願いします。
◎前田秀子 教育長 教育委員会所管の平成30年度の決算の概要について説明します。
109ページ，初めに，（１），教育政策関係です。教育ビジョン第３期実施計画では，教育ビジョン推進委員会を開催し，各施策の進捗状況や評価を確認し，推進のための助言をいただくなど，進行管理に努め，施策全体の78.4％において目標以上の成果を上げることができました。学校の適正配置については，小・中学校の適正配置基本方針に基づき緊急性の高い地域で協議を行ったほか，市立幼稚園再編実施計画を策定しました。一貫教育については，８つのパイロット中学校区において先行実施，検証を進めるとともに，幼保小連携のためのアプローチカリキュラムを完成させ，３つの園において公開保育を実施して，取り組みの周知を図りました。
次に，（２），学校管理関係です。教育ネットワーク構築事業では，基盤構築及び統合型校務支援システムの導入に向けて基本計画を策定し，学校ＩＣＴ整備事業では各種コンピューターの管理運営を行いました。また，就学援助事業などにより，保護者の経済的負担の軽減を図るとともに，奨学金などの貸し付けによる就学支援を行いました。
110ページ，学校改築事業では，新通小学校分離新設校の校舎と屋内体育館の建設に着手したほか，潟東小学校移転改築に伴う整備などを行いました。学校園施設整備では，危険なブロック塀の撤去などを行ったほか，普通教室にエアコンを導入するための準備を開始しました。
次に，（３），学校保健・学校給食関係です。学校保健では，児童生徒の各種健康診断及び生活習慣病検診を引き続き実施し，疾病の早期発見や健康管理に努めました。
111ページ，学校給食では，市内産の米を使用した完全米飯給食を引き続き実施したほか，地場産農林水産物の使用拡大を図りました。また，食物アレルギーに適切に対応するため，研修会を開催するとともに，自校調理業務の民間委託を実施しました。
次に，（４），学校教育関係です。確かな学力の向上のため，学力実態の分析を行い，対策を講じてきた結果，平成30年度の全国学力・学習状況調査では，小・中学校ともに全ての教科で全国及び新潟県全体の平均正答率を上回りました。今後も学力向上のため授業改革に努めるなど，取り組みを進めていきます。
112ページ，新学習指導要領の全面実施に伴う小学校外国語の教科化に向け，外国語指導助手の配置をふやしたほか，授業を先行実施しました。いじめや
不登校への対策としては，いじめ・
不登校初期対応ガイドブックを全教職員に配付し，適切な初期対応と組織的な対応の充実に努めました。また，学校内で解決が困難な事案への対応や児童生徒の周囲の環境への働きかけが必要な場合は，スーパーサポートチームやスクールソーシャルワーカーを随時派遣し，子供の相談に対応するとともに，関係機関と積極的に連携し，問題の解決に努めました。また，昨年５月に西区で発生した痛ましい事件を受け，各小学校で防犯の視点から通学路の危険箇所点検を行い，安全マップを作成して，学校，家庭，地域での情報共有を図りました。さらに，家庭や地域の関係者等との連携による見守り活動の活性化や不審者情報の共有化など，地域ぐるみの安全対策の充実を図りました。
113ページ，特別支援教育に関しては，昨年４月に配付した特別支援学級の授業づくりガイドブックを活用した授業改善の指導や特別支援教育サポートセンターを中心とした相談体制の充実を図るとともに，支援員の配置やクラスサポーター制度を継続して行いました。
次に，（５），教職員関係です。教職員の人事関係では，教員の採用や管理職の登用を行ったほか，市独自の教職員評価を実施し，教職員の資質，指導力の向上と学校組織の活性化を図りました。また，教職員の多忙化解消を推進するため，第２次多忙化解消行動計画及び中学校部活動指導のガイドラインを着実に実践し，学校事務支援員，部活動指導員，スクールロイヤーを配置するなど，学校園と教育委員会，保護者，地域が一体となって教職員の働き方改革，長時間勤務の縮減に取り組みました。その結果，平成30年度は平成29年度に比べ勤務時間の縮減が図られました。
114ページ，総合教育センターでは学校現場のニーズに合致した研修及び教職員のキャリアステージや教育課題に応じた研修の改善，充実に努め，研修全体の受講者満足度，活用度は目標を上回りました。マイスター養成塾では，修了者全員が高い指導力を身につけることができたほか，認定されたマイスターはセンター研修や校内研修等で講師を努め，その指導技術を伝達し，市全体の教師力向上に大きく寄与しました。
次に，115ページ，（６），地域連携関係です。学・社・民の融合による教育を推進する取り組みの中核である地域と学校パートナーシップ事業を引き続き実施し，子供たちと地域の大人との豊かなかかわりを通して，子供たちの学力の向上，社会性の育成や自己肯定感の醸成が図られました。今後も事業の周知を継続して行い，地域の人材を地域連携や協働を広げる取り組みにつないでいきます。ふれあいスクール事業では，67小学校で安心，安全な居場所とともに異年齢交流や地域の大人との交流の場を提供し，子供たちの健全育成を図ることができました。
次に，（７），青少年関係です。青少年育成員による青少年への声かけ，見守りなどの活動を実施したほか，若者支援センター「オール」での相談業務や居場所の提供，講座や体験事業の実施など，若者の自立や社会参加に向けた支援を行いました。
116ページにかけてになりますが，旧二葉中学校を利活用して，芸術創造村・国際青少年センターを開館し，近隣の自然環境や複合施設としての特性を生かした研修施設として青少年体験活動プログラムなどの事業を実施しました。
次に，（８），生涯学習関係です。生涯学習センターでは，新潟市民大学を開校し，市民の高度で専門的な学習ニーズに応えたほか，受講生の自主グループ化に向けた支援を行いました。また，生涯学習ボランティアの養成や活躍の場の提供に努めるなど，循環型生涯学習の推進を図りました。公民館では，地域コミュニティ協議会などと連携しながら，地域課題の解決に向けた事業を実施するとともに，コミュニティ・コーディネーターの育成講座に取り組みました。また，家庭教育学級のほか，保護者が一堂に会する就学時健診等の機会を捉えた子育て学習出前講座を開催するなど，家庭や地域の教育力の向上に努めました。
次に，117ページ，図書館では市民の生涯学習を支援するため，幅広い資料を収集し，提供したほか，団体貸付制度の対象を，コミュニティ協議会を初めとする地域で活動する団体や施設などにも拡大し，新規登録団体が増加しました。また，レファレンスサービスの充実に努めるとともに，関係団体との連携により各種講座や相談会を実施しました。さらに，子供の読書環境の整備として，ブックスタート事業を継続して行うとともに，業務相談や図書資料の貸し出しなど，学校図書館への支援を行いました。
最後に，（９），課題及び取り組みの方向性についてです。これまで学・社・民の融合による教育を根幹に据えた教育施策を展開してきたことにより，学校の教育活動を支援してくださる地域人材は，確実に増加してきています。一方で，社会の多様化，複雑化とともに，さまざまな支援を必要とする児童生徒が増加しており，教育課題も多様化，複雑化かつ困難化してきています。これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちには，学びを生かしながら，また多様な他者と共同しながらたくましく生き抜いていく力を育むことが大切です。学校現場の働き方改革とあわせて，そうした力を育む教育を行っていくためには，学校を核とした地域コミュニティーとの連携をさらに深め，地域総がかりで将来の地域を担う子供の成長を支えるシステムを構築していかなければならないと考えており，今後そのシステムづくりに向けて取り組んでいきたいと考えています。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤正人 委員 特別支援教育に関してですが，先般授業参観を拝見して，レベルの高さに驚いて，すばらしい教育をしていることを実感したので，特別支援教育支援員の配置で，これだけの予算がとっていることが十分理解できました。拠点校の場合，学区外から通学してくる子供もいるので，狭隘化の点も少し考慮していただきたいと思います。
それともう一点，今マスコミをにぎわせている教師による教師に対してのパワハラ，いじめがありますが，新潟市にはそういう事例はないか少し心配ですが，いかがでしょうか。
◎前田秀子 教育長 現在そういう話は聞いていません。
○志田常佳 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で教育長の説明を終わります。
以上で本日の日程を終了し，
決算特別委員会を閉会します。（午後１：４０）...