• 付議事件(/)
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  1. 新潟市議会 2019-10-03
    令和 元年10月 3日少子化調査特別委員会-10月03日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年10月 3日少子化調査特別委員会-10月03日-01号令和 元年10月 3日少子化調査特別委員会               少子化調査特別委員会会議録              令和元年10月3日(9月定例会)                                     議会第3委員会室 令和元年10月3日    午前 9時58分開会              午前11時16分閉会 〇少子化調査特別委員会  1 委員会の進め方について  2 報告    ・少子化克服に向けた取り組みこども未来部)    ・人口減少対策チーム取り組み政策企画部)  3 今後の委員会の進め方について  4 行政視察について
    出席委員  (委 員 長) 五十嵐 完 二  (副委員長) 細 野 弘 康  (委  員) 佐 藤 豊 美  栗 原   学  皆 川 英 二  深 谷 成 信         美の よしゆき  高 橋 哲 也  小 林 弘 樹  飯 塚 孝 子         松 下 和 子  串 田 修 平 〇出席説明員   政策企画部政策監  鈴 木 浩 信   こども未来部長   山 口 誠 二   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    少子化調査特別委員長    五十嵐 完 二 ○五十嵐完二 委員長  ただいまから少子化調査特別委員会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席者はありません。  ここで,市政記者会,新市政記者会及び議会事務局から今定例会中の委員会を撮影並びに録音したい旨の申し出がありますが,これを許可することに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように許可することに決定しました。  初めに,本委員会の全体の進め方についてです。さきの6月定例会においては,付議事項について御確認いただいた後,皆様から委員会の進め方やテーマについて多くの御意見をいただき,調査,研究テーマが幅広い内容となるため,所管を絞らず,その都度必要な課に出席願うことを確認しました。  また,その後工程表があったほうがよいのではと考え,正副委員長私案として今後の進め方の工程表を作成し,机上に配付しました。この工程表については,本日の委員会の最後に御確認いただき,今後の進め方について意見交換を行いたいと思います。  次に,本日の進め方についてです。先回,今年度から政策企画部に設置された人口減少対策チームから報告を受けると確認したこと及び本委員会のメンバーも入れかえがあったため,本市の取り組みや現状について確認したいとの御意見があったことを踏まえ,まず「少子化克服に向けた取り組み」について,こども未来部より説明いただき,その後,「人口減少対策チーム取り組み」について,政策企画部より説明いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように行います。  本日使用する資料は,事前に配付してありますので,御確認ください。  それでは,初めにこども未来部から少子化克服に向けた取り組みについて説明を受けます。  こども未来部長から説明をお願いします。 ◎山口誠二 こども未来部長  配付資料は,今年度のこども未来部における少子化克服に向けた取り組みを取りまとめたもので,2枚目が現状のグラフ等の資料となっています。  今年度委員会のメンバーも多く入れかわったということですが,前回の少子化調査特別委員会,さらにその前の人口減少対策調査特別委員会の中では,このテーマの討議すべき範囲がどこだろうといった御意見もたびたび委員の皆様からもいただいていますので,私の個人的な見解も含めますが,資料の説明に入る前に,どこまでの範囲か口頭でお話ししたいと思います。  まず,子育て支援こども未来部で重点的に,一義的に行っている部分です。一言で言えば,安心して産み育てる新潟の実現を目指すといったことに尽きる部分かとは思いますが,皆様御承知のとおり,核家族化の進行や,それに伴い子育てに悩む親の急増,そして共働き家庭の増加など,子育て環境の多くが変わってきています。その中で,児童手当を初めとする経済的支援や,就労支援としての保育所,放課後児童クラブの整備,交流のための児童館,児童センター子育て支援センターの充実,さらには安心の支えとしての保健師・助産師訪問など,さまざまなことがあると捉えています。  本日のこの場は,少子化を調査する特別委員会で,幅が少し広くなりますが,少子化対策についてお話しできればと思っています。少子化対策とはと一言で申し上げると,理想とする子供の人数を実現させるための政策だと私どもとしては捉えています。国における少子化対策は,1990年に,合計特殊出生率が戦後最低の1.57となって,これはショックですよねということで平成6年,1994年にエンゼルプランを策定し,さまざまな施策を行ってきました。さらに,2003年には少子化社会対策基本法が施行され,現在国では少子化対策について子育て支援に加え,働き方改革,結婚,妊娠,出産への支援を含めて少子化対策の3本柱と位置づけているところです。国は合計特殊出生率の目標を,希望をかなえる部分を計算する中で1.8と定めているところで,エンゼルプランから25年間国では少子化対策に取り組んできたところですが,なかなか効果が見えないところが現実かと思っています。私どもとしては,そういったところへの政策として,例えば若者に対するライフデザインの構築や,結婚と出会いへの支援,晩婚化,晩産化への対応,特定不妊治療,子育てしやすい多様な働き方としてワーク・ライフ・バランス,また雇用,住宅環境の整備なども少子化対策の範囲ではないかと考えています。  さらに,人口減少対策というさらに幅広い分野があります。国でも,人口減少対策の中では,先ほどの少子化対策に加えてさらに人口流出の抑制と流入促進といった社会増への取り組み,働き手の減少に対応するための女性,高齢者の社会進出の促進や,コンパクトシティへの対応など,さまざまなことを考えています。  そのような中で,御承知のこととは思いますが,2014年,平成26年に地方創生の推進として,これまであった地方再生法に加えてまち・ひと・しごと創生法が定められました。その大きなものとしては,東京一極集中の是正と地方の人口減少への歯どめ,そして地方版総合戦略策定の義務づけということで本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され,本市としてはこれが広く大きく人口減少対策になるのかと私としては捉えています。  次に,資料の説明をします。1枚目をごらんください。まず,ライフステージに応じた切れ目ない支援ということで,出会い・結婚,妊娠・出産,産後,子育てということで,切れ目のない形で考え,施策を構築しています。  次に,現状・課題です。まず,Ⅰです。先ほどの出会い・結婚の部分に対応してくる部分ですが,現状の課題としては独身者の多くが結婚したいという意向を持ちつつ,未婚率は高くなっています。その理由としては,出会いがない,経済的理由などということです。また,合計特殊出生率,出生数は低下し,生涯未婚率などは近年急上昇しています。具体的な数字については,2ページ目にグラフがありますので,そちらで改めて説明します。  次に,Ⅱです。児童虐待がふえ,不安を感じる保護者もふえています。  次に,Ⅲです。子供の貧困という部分で,生まれ育った環境に左右されず,子供が健やかに成長できる施策も重要であると考えています。  次に,Ⅳ,保護者の子育てと就労の両立支援といった部分で,保育所については,近年低年齢児が非常に入りにくい状況が続いています。そういった対応も必要かと思います。  そういった現状と課題を踏まえて,右の主な取組です。出会いと結婚の支援に関しては,昨年度からの取り組みですが,国の交付金を活用して婚活支援ネットワークを構築しました。昨年度の地域でのイベントが14件とありますが,昨年度からの実施ですので,これが昨年度半年程度のほぼ実数となっています。地域のコミ協や自治会なども結構一生懸命取り組みを始めていて,地域の活性化にもつながったという声もあります。活動費については,地域活動補助金等を充てられるような仕組みとしています。また,若者の結婚に対する経済的支援ということで,結婚新生活支援補助金も昨年度から設定しています。  次に,虐待対応,相談・支援体制です。こちらは,子育てに不安な保護者が少し感情的になってしまったり,うまく子育てできないなどの部分に,妊娠・子育てほっとステーションの中で個別のお宅に助産師,保育士等が訪問するなどして,早いうちからリスクの芽を摘む取り組みがあったり,地域の中でも,要保護児童対策地域協議会の中で検討し合ったり,児童相談所も近年児童虐待の対応件数が非常にふえてきていますので,多忙になっているところです。  また,多様な居場所づくりでは,子どもの未来応援プランを策定して,議員の方々からもいろいろな地域でお力添えをいただいているところですが,おかげさまで子ども食堂を全区展開することができました。さらに,学習支援,放課後児童クラブ取り組みを行っています。  それから,待機児童ゼロとして,おかげさまで今年度4月以降,現段階でも,国定義上の待機児童ゼロを維持しています。このように年度途中のゼロを維持しているのは今年度初めてだと捉えています。何より施設整備が必要ですし,さらに保育士確保策も大切だと思っています。保育士確保については,近年県外流出が非常に多くなっていて,ここをきちんと抑えていくことは保育士そのものを確保するだけではなく,若者の県外流出を抑制するという考え方からもきちんと対応すべき部分かと思います。また,病児・病後児保育も,働きながら子育てしていただく方からの要望が大きくなっていて,ここの部分も今年度予算を頂戴しています。来年1月ぐらいには全区展開できるかと思います。  経済的支援の部分では,こども医療費助成特定不妊治療費助成,多子世帯への負担軽減,ひとり親家庭への支援としています。特に多子世帯への負担軽減については,先ほど申し上げた少子化対策希望どおりの子供の数が持てるかといったところで,希望するのは3人だが,現実的に2人しか持てませんといった意見が非常に多くあります。そういった中で,基本的にはひまわりクラブの利用料についても昨年4月から新体系にしたところで,本市では保育料,ひまわりクラブの利用料についても3子目は無料という政策を多子減免としてとっているところです。  次に,資料2枚目は,付随するようなグラフですので,ざっと目を通していただければと思います。①は,自然動態社会動態の推移ですが,社会動態は少しふえたり減ったりが見えますが,自然動態は減り続けています。自然動態は,死亡する数と生まれる数の差となっていますが,近年,死亡する数が右肩上がりで,今9,000人を超えています。対して出生数が6,000人を割ってきていますので,その差で,2018年,平成30年では自然動態はマイナス3,349人と非常に大きな減が見られます。  次に,②は,区別出生数です。全般的にやはり右肩下がりとなっています。途中単年単位では頑張っている区もあるのかと見えるところです。  次に,③は,区別出生数合計特殊出生率です。合計特殊出生率も単年単位で若干変化はあるのですが,これまでのものを見ると北区と西蒲区が毎年ポイントとしては余りよろしくないのかと思います。ただ,合計特殊出生率で少子化を評価し出すと実は落とし穴があって,合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の数に対する出生数という比率になっています。若い世代の女性の社会流出があったとすると,合計特殊出生率は変わらない,もしくは上がるが,実は出生数が将来激減していくところも盲点として指摘されています。そういった中で,私どもとしては合計特殊出生率も参考にはしますが,やはり実態として出生数を見ていかないといけないと思っています。  次に,④は,区別生涯未婚率です。男性の新潟市平均の未婚率は23.79%なので,ほぼ4人に1人です。生涯未婚とは50歳までに一回も結婚したことがない人のパーセンテージということで,近年急増していますし,今後さらに三十数%程度に上がるのではないかと予想されています。有配偶者の合計特殊出生率はほぼ2となっていますので,ここを何とかしなければ全体の合計特殊出生率,出生数は上がらない,子育てとは関係ないと言っている統計学者もいます。  次に,⑤です。虐待通告件数はふえています。区の件数もあるのですが,この件数は児童相談所だけの件数で,実態としてはもっと多いということです。  次に,⑥で,リスクのある妊産婦がふえています。  次に,⑦は,市内保育士養成施設卒業生の就職状況です。特に2段目の教育・保育施設(県外)の数値を見ると,県外への保育士としての就職人数が,平成28年度が38人,平成29年度が41人,平成30年度は66人ということで,保育士にはなってくれるが,県外流出がやはり顕著になっていて,ここも何とかしなければいけないと思っています。  次に,⑧,特定不妊治療の助成件数です。大体年間1,000件ぐらいで,これは余り表に出てこない数字ですが,結婚や出産の年齢層が高くなり,近年医療技術も高くなっていて,以前は3%,恐らく今は5%ぐらいが,こういった何かしらの中で子供をお持ちになっているのではないかということで,ここにも非常に力を入れている自治体もあります。私どもも力を入れています。  最後に,⑨,市政世論調査の指数変化です。このグラフは,毎年の市政世論調査の中でよくやっていると思っているプラスの部分と,よくないと思っているマイナスの部分を差し引きした年次別の部分です。子育てに関しては,過去悪過ぎたものですから余り威張れることではないのですが,1点だけ言えることは,ほかの施策に比べて最大の上げ幅であることだけお示しして,私からの説明を終わります。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆美のよしゆき 委員  資料1の現状・課題の第1項目です。独身者の多くが結婚したい意向を持っているものの未婚率は高くなっているとなっていますが,まず20代前半までを対象にしたときの結婚したい意向は,幾つぐらいの数値になっているのですか。 ◎山口誠二 こども未来部長  本市でも国と市でどのぐらい差があるのかといったところで,平成26年度に本市の若者に対し結婚に対する意向調査を行っています。おおむね9割と言われていますが,9割を若干切れる程度でした。ちなみに,その調査に関してはいわゆる高校生世代の未婚の若者,それからもう少し上の年代で分けて見ています。その辺の数字はほぼ変わらないところです。 ◆美のよしゆき 委員  9割の若者たちは結婚したいと思っているが,先ほどの話だと生涯結婚しない人が4人に1人もいるということで,希望をかなえていない方がいっぱいいます。また,有配偶率が48%とどこかに数値があったような記憶があるのですが,簡単に言うと9割の人が結婚したいと言いながら,実際は半分ぐらいしか結婚できていないというデータがここには示されているのですが,それに対してこの中では結婚支援ネットワークと結婚新生活支援補助金しか項目がありません。あと3,000人,1.5倍の子供たちが生まれる本市になると多分人口動態バランスはイーブンになると思うのですが,希望している人は2倍以上いるわけです。本来は結婚したい人がきちんと結婚して,産みたいだけの数を産んでいれば人口はふえるはずなのにふえてなく,その要因の経済対策と出会いがないということに対して,市としては今このぐらいの対策しかとっていないと考えると,出会いと結婚に対して行政としてまだしっかりとサポートできるものがあると思います。やっていることではなく,こうするとよりよくなるのではないかというほかの事例も含めて,また,個人的なものも含めてでいいのですが,部長の見解をいただけますか。 ◎山口誠二 こども未来部長  結婚に関しては,現在の婚活支援ネットワークと結婚新生活支援補助金を立ち上げましたが,そもそも結婚は個人の選択の中のことですので,行政としてどこまで介入するか国でも議論されてきて,国でのそういった施策もおくれてきたのかなと思っています。こども未来部が立ち上がり,私どもとしても,昨年度からこの2つの事業に初めて着手しました。こういったところへの取り組みは何かしら必要と思っていますが,始まったばかりですので,現在の取り組みを検証しながら手段を講じていく必要があると考えています。 ◆美のよしゆき 委員  こういった政策の話をするときは,結婚したくない方も1割いるだろうから,そこには配慮しなければいけないと行政的に考えるところもわからないわけではないですが,一方で少子化が引き起こしている社会現象,社会問題,そして将来における不安を鑑みると,やはりしっかりとしたデータに基づく検証または対策が必要で,先ほど申し上げたとおり9割の人が結婚したいのに本市では半分しか結婚できていません。民間に任せておいたら残念ながら今の状況になっているわけですから,やはり政治的解決を求めていくのがこの特別委員会の一つの使命だとは思うのですが,政治的結果に対して行政としてきちんと動いていくことについて,市としては抵抗感はないのでしょうか。職員によっては,やはりそういった抵抗感があるのでしょうか。 ◎山口誠二 こども未来部長  職員に抵抗があるかといいますと,さして抵抗はないのかと思っています。少し話を戻すようですが,結婚意向について調査したと先ほど申し上げました。その中では,男性,女性ともに相手にどういう人を求めるかを事細かに聞いています。結婚は当然のことながら一生のことだと思いますし,その中で男性特有,女性特有のアンマッチな部分も見えてくることがあります。男性,女性ということをこの場で申し上げるのもいかがかと思うのですが,男性が女性に対するより,女性は男性の経済力を何より注視しているということは非常に大きくあらわれていますし,希望をかなえるといった部分でもやはり何でもいいというわけではないと思いますので,施策としては1つに限らず,そういった細かい部分を一つ一つクリアしていくことを広く考えなければいけないと思います。 ◆美のよしゆき 委員  そういった調査を平成26年度に行ったということで,今からちょうど5年前で,ちょうど高校生だったぐらいの方々が,結婚適齢期という言葉を使っていいかはあれですが,今そろそろ結婚のことを真剣に考えられる年ごろになっていることから考えると,やはりこういった審議をしていくときにしっかりとしたデータが必要です。感情論や理論などではなくて,先ほど言ったように市民にどれだけの結婚願望があるのか,どれだけのお子さんの数が欲しいのかというデータが欲しいのですが,こういった調査は今後もしっかりと行うのでしょうか。 ◎山口誠二 こども未来部長  必要な調査はこれまでも行っていますし,今後とも続けていければと思います。 ◆小林弘樹 委員  資料2,⑤,虐待通告数と対応件数で,この5年間を見ると本市も虐待件数が倍増しています。これから子供を産み育てたいと思う若い人がこの数字だけを見ると,子育てって何だろう,どんな苛酷な日々が待っているのだろうと映ると思うのですが,市としてはどんなことが倍増の原因だと捉えていますか。 ◎山口誠二 こども未来部長  私どもが資料2の⑤とあわせて見ているのが⑥,リスクのある妊産婦です。虐待する方に関しては精神的不安定,産後鬱も大きな要因かと思っています。そういった対応として,妊娠・子育てほっとステーションなどを拠点として各家庭への保健師・助産師訪問をしながらさまざまな対応をとって相談に応じていくことも必要ですし,また,虐待通告件数がふえている一つの要因としては,隣のうちから子供を叱咤するような激しい声が聞こえたら189番に連絡するなど,社会一般に虐待に対して通報する意識が非常に高くなってきているのではないかと言われています。これまでしつけだと言ってきたところが今は虐待と言われるような時代の変革もありますので,そういう中での数字かとは思いますし,児童相談所では通報を受けた際にはきちんと対応しながら,事故,事件に発展しないように対応をとっている中で,この数字はやはり大変な数字だと思っています。 ◆栗原学 委員  現状ということで,資料2の①,自然動態社会動態の推移から⑨,市政世論調査の指数変化まで見たのですが,この中には自然動態社会動態として本市や新潟県の人口等の推移が示されていて,区別の出生数や合計特殊出生率,生涯未婚率などがあるのですが,資料に新潟市全体や各区の結婚や離婚の経年的な数値などを盛り込まなかった理由と,そういった資料があるかどうかが1点目です。  次に,2点目で,先ほど美の委員からも話がありましたが,結婚を希望する若者の数値が9割だが,実際男性の生涯未婚率は23%で,本市としては婚活支援ネットワークでNPOや,地域のコミ協,自治協とも連携しながら,婚活支援の家賃補助も行っていると話がありましたが,結婚したい若者が9割というのは平成26年度の数字ですよね。今は5年たっているわけで,平成26年度当時に調査した方が現在もう成人を超えているわけですから,その方々の追跡調査はどうなっているのかを聞かせてください。  次に,3点目に,婚活支援ネットワーク地域イベントでの成果があったら教えてください。 ◎山口誠二 こども未来部長  初めに,区別の出生,結婚,離婚等の統計をなぜ載せないのかといった部分ですが,市の統計を毎年行っていて,統計から抽出することは可能ですが,そこまで出すと細かくなるため,本日は省略しています。  次に,平成26年度のアンケート調査後の意向ですが,パーセンテージ的には9割と大きく変わらないと思っていることと,追跡調査を正確に行うには同じ人に調査しなければいけないですが,当然のことながらアンケートは無記名でどなたかわからなくなっていますので,正確な追跡は難しいと思いますが,5年たっていますので,そろそろ同様な調査をしつつ比較していく必要性も感じています。  次に,成果ですが,14件で500人以上が参加しています。それが多いのか,少ないのか議論がありますが,昨年半ばぐらいから立ち上げたところで,課題に思っていたが,これまで何もできてこなかった地域の中でイベントもできて活性化できていますし,またイベントを行ったとしても参加者が集まらなかったところが,ネットワークの力を使うことにより参加者も集まってきています。また個人的な感想ですが,特に若い男性の結構無頓着な格好や言葉に対する気配りなど,足りていないところの研修をこういった婚活支援事業を行う前にネットワークの中で行うことが非常に有効と思っています。そういう中で,本当は何組カップルができましたと報告できると一番明確な効果だとは思うのですが,追跡調査がなかなかしづらい中で,把握できていないところが課題かとは思います。 ◆飯塚孝子 委員  資料2の⑥,リスクのある妊産婦について,特にリスクのある妊婦がふえています。第1子でつまずくと第2子を産む気にはなれないわけですが,今どんな対策が立てられているのかが1つ目の質問です。産後鬱のリスクのある産婦は横ばいですが,リスクを持っている人たちがふえているので,子育てを支援するために保育所の支援がすごく大事だと思うので,この人たちが利用できる保育の受け皿の検討をしているのか伺います。1歳未満の子供でも家族で育てることによるリスクがあって,それを公の保育所にも半分見ていただくというか,社会的に子供を育てることによってかなりリスクが回避できると思うのですが,その点は今どのような状態になっていますか。 ◎山口誠二 こども未来部長  リスクのある妊産婦への対応については,まず委員御承知のとおり,こんにちは赤ちゃん訪問で全ての家庭に保健師,助産師が訪問しています。そういった中で,エジンバラという鬱の程度のチェックシートのようなもので確認していきます。リスクがある,不安定な方に関しては複数回訪問するなり,手厚く相談に乗ったりし,区役所健康福祉課の担当保健師でもリスクがあることを把握し,きちんと経過観察をしながら対応しているところです。  あわせて医師会の産婦人科医を中心に協力を得ながら産後ケア事業を行っています。現在,訪問型日帰り型,宿泊型のPRをしており,宿泊型については,かかる経費に関して私どもでも補助制度を設けています。  保育所での支援については,リスクのある妊産婦に限らず,家庭環境もさまざまで,児童虐待も含めリスクがあるお子さんはいます。その辺に関しては,一概に就労等で保育所に入れないというのではなく,さまざまな要因を捉えて,子供の安全確保という部分での入所もしていますので,基本的には必要な保育支援は行っていると認識しています。 ◆飯塚孝子 委員  未成年など望まない妊娠によってその後の子育ても大変になるというリスクの多い妊婦がふえていると統計的な実態がありますが,そこを何とかするために,学校教育などで問題点の共有等は行われていますか。こども未来部はこの状態を把握しているが,この実態があるからどうするべきかということは,こども未来部だけの問題ではなく,学校で,高校生や中学生に関する部分になると思うのですが,この実態は共有されているのでしょうか。 ○五十嵐完二 委員長  委員会を休憩します。(午前10:43)                    (休  憩) ○五十嵐完二 委員長  委員会を再開します。(午前10:43) ◎山口誠二 こども未来部長  まず,ハイリスクの妊産婦の中で,低年齢の妊娠,出産に関しては,数値としてはほぼ横ばいだと思います。また中高生等に向けては,教育の中でそのような若年妊娠に関する知識なども伝える取り組みを行っています。 ◆美のよしゆき 委員  リスクのある妊婦とは,未成年,望まない妊娠,経済的困難を抱えている妊婦ということで,4人に1人という数値だから,結構衝撃的な数値ですが,何がどのように推移しているかわかりますか。 ◎山口誠二 こども未来部長  今その詳細に関しては把握していないですが,4分類よりも細かく分類しています。必要でしたら,こども家庭課が持っている資料を後ほどお渡しできるかと思います。 ◆美のよしゆき 委員  その資料の要求をお願いできますか。 ○五十嵐完二 委員長  ただいま美の委員から,資料要求がありましたが,委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように決定します。資料の準備をよろしくお願いします。  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  以上でこども未来部の説明を終わります。  次に,政策企画部から人口減少対策チーム取り組みについて説明を受けます。  政策企画部政策監から説明をお願いします。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  配付資料,人口減少対策チーム取り組みについてで,現在の状況を説明します。  初めに,左上,人口減少対策に関する新たな施策の検討体制についてです。人口減少対策チームは,ことし4月に政策企画部内に設置して,組織横断的な施策立案を行うため,市民生活部や経済部,こども未来部などの関係する17部署の若手職員24名から構成されるワーキンググループを立ち上げ,次期総合戦略の取り組みを視野に入れながら,データに基づいた人口減少の要因の分析や施策立案に取り組んでいるところです。  次に,右上,推進スケジュールをごらんください。全体の進め方ですが,4月に人口減少対策チームを設置後,まずは人口減少の現状分析を行いながら,低出生率に関する自然減に対する施策と,若者の転出超過である社会減に対する施策の両方の視点でワーキンググループ内で議論を重ねています。  また,新潟県や新潟商工会議所などの若手職員や本市に移住してきた方,さらには働く女性の異業種交流会の皆さんなどと意見交換を行いながら,新年度からの事業化に向けて現在準備を進めているところです。
     また,10月以降の下半期は,調査的な視点に立って,次期総合戦略への取り組みに反映できるよう,人口減少社会に対応するための適応策についても取りまとめる予定としています。  次に,左下,自然減対策で取り上げたデータをごらんください。本市の少子化の要因を体系的に整理したものが少子化ロジックツリーです。1人の女性が産む子供の数の合計である合計特殊出生率は,本市は平成27年が1.37,全国平均が1.45で,先ほどこども未来部長から説明のあった平成29年でも本市の1.31に対して全国平均が1.43と,依然本市が低くなっています。また,平成7年から平成27年の20年間で出産可能な年齢の女性の数が約3万人も減っていることも大きく影響しています。さらに,合計特殊出生率を構成する要素としては,有配偶率,有配偶出生率,婚外出生率があり,それぞれの要因で見てみると未婚化や晩婚化,さらには出生数の減少が想定されています。先ほどから結婚の話も出ていましたが,本市の女性について着目すると,政令市平均に比べて比較的高い割合で結婚ができており,平均初婚年齢についても若く結婚はできています。しかし,有配偶出生率は政令市平均よりも低く,さらに子供が3人以上の世帯割合も政令市平均よりも低いことがわかっています。  これらの特色から,人口減少対策チームでは有配偶出生率の向上に着目し,第2子,第3子がふえるために必要なデータを収集し,検討しているところです。一方で,幾ら出生率が向上したとしても,女性全体の母数が減ってしまっては少子化は抑制されません。本市では,20歳から24歳のいわゆる就職するタイミングで若者が東京に流出しており,特に女性は男性に比べ約200人多く転出超過ということがわかっています。女性の転出抑制もあわせて考慮しなければならないと考えています。今回は,自然減,特に少子化をピックアップして具体的な取り組みを紹介しました。  最後に,右下,必要な対策を踏まえた今後の方向性(案)をごらんください。施策の立案に当たっては,問題の列の1点目の子供の数を叶えられていないという部分で,約3人という希望の数となっています。2点目が,若者が地元企業を知らない,3点目が,若い女性の転出が顕著で,この3つの問題点をテーマとして設定し,その必要な対策として真ん中にある7項目に分類しています。  次に,一番右側の施策の方向性の列で,共働き世帯が子育てしながら就業を継続できる環境整備,小学校から大学まで切れ目なく社会とかかわれる仕組みづくり,医療・福祉分野の就職支援の3つの施策の方向性を定め,現在各部と共有,連携しながら,新年度より具体的な施策の事業化に向けて検討を進めているところです。  人口減少問題は,さまざまな要因が絡み合って生じているため,少子化対策だけでなく,社会減対策もあわせて実行することでより効果的になると考えています。例えば若い女性の転出について,先ほども説明のあった保育士などの医療・福祉分野の学生が就職で多く転出していますが,保育士を本市に定着させることによって新潟市全体の保育環境の充実にもつながり,共働きの多い本市の家庭にとっては自然減対策にも効果があるのではないかと考えています。また,保育士自身も子供を持ちたいと希望する場合に,高い効果が期待できるところです。  これらの人口減少対策取り組みについては,行政だけで全て対応できるようなものではなく,社会全体で取り組む必要があることから,産官学金労言と呼ばれているさまざまな業界,団体との協力や理解を得ながら,それぞれが主体的に取り組みに結びつける必要があります。今後とも県の少子化対策などと情報交換を行うとともに,さまざまな機会を捉えて現状などのデータや分析結果,また本市の取り組みなどを広くお示しすることにより,社会全体で人口減少対策への機運を盛り上げていきたいと考えています。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆美のよしゆき 委員  1点目に,大切なのは本市の態度で,要はどう進むべきかという覚悟だと思うのです。先ほどこども未来部長の話にもありましたが,結婚している方々は大体子供が2人ぐらいできているが,今の有配偶率が50%を割っていて,これは重大な問題なのにここでは議論されていません。議論されたが,問題として捉えていないのか,または今後対策すべきことではないと考えているのでしょうか。先ほどの繰り返しになりますが,希望するだけの結婚をして,その方々が産めば今の目標の合計特殊出生率1.8は恐らくクリアできると答えがわかっていながら,そこの部分に対してのアプローチが抜けているのはなぜかというのが1点目です。  2点目に,昔からある個人の結婚は個人の自由だからという前提が前に出過ぎてしまって,行政の中でもそれがしっかりと根づいてしまって,本当に少子化対策を行わなければいけないときに障害になってしまっているのではないかという危惧があります。若い職員の中にそういうものがあったから載っていないのでしょうか。  3点目は,いろいろな原因や要因をざっくりとまとめていただきましたが,せっかく若い方が集まったので,トピックス的にどんなことを考えていたかをお伺いできたらと思います。以上の3点をお願いできますか。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  先般説明したとおり,少子化,特に人口減少はさまざまな要因があると捉えています。1つの着目点で見た女性の結婚等の話をすれば,確かに政令市平均に比べて比較的早く結婚して子供も生まれているが,子供の数は少ないです。そこを底上げするにはという話をしていますが,そこからまた一歩さかのぼり根本的に結婚している数自体がもっとふえるためには,まず結婚すべき女性の数がいなく,その分男性の未婚のほうが多くなっている不バランスな状態があります。新潟市内の男女だけでパートナーを見つけることは当然ないわけですので,我々市が主催する部分もあるのでしょうが,もう少し広域的な観点で人口減少対策にも取り組まなければならないというところが,漠然としていますが,今の取り組みです。  次に,実際に子供を産む状況ですが,我々がこの施策を立案する際にさまざまなアンケートや意見交換をした中では,結婚や子供を産むためにはやはり多額な資金が要り,昔でいうと旦那さんになるかと思いますがその給料では少ない場合,共稼ぎになり,その生まれる子供は誰が面倒を見るかとなると,社会のそこの部分がまだ発展途上と感じるというのが皆さんの意見でした。ということは,誰かの子供を誰かが面倒を見るのではなく,みんなで育て上げて暮らしやすくするという社会全体の環境が要るのだと思います。最近やっとイクメン云々ということで男性の育児や共家事の着目も上がってきましたが,出産から始まって子育てという女性の負担はまだまだ大きいと思います。その中で,少しずつみんなで育てていくという環境づくりのほうがむしろアプローチとしては必要かと,個人的には思っているところです。 ◆美のよしゆき 委員  理論的な欠陥があると思っていて,1点目は,目的を人口減少対策とはっきりと出しているときに,ほかの方法もあるからなどと言っている時点でおかしいのではないかと思います。やると決めて動いている以上は,最初にどこをやったらこの問題は解決できるかをチェックして,確率的に早く確実に結果を出せるであろうところを狙っていくのが本来の政策の進め方の基本だとすると,先ほど言ったことの繰り返しになります。ほかの市より高いからいいではなくて,ここが低いから全国的に低いのでしょう。ここを上げなかったら上がらないのでしょう。わかっているのに何でそういう答弁になるのかというのは,結局行政が逃げているように見えるのです。なので,もっと上からそういうことも含めてやってほしいという話が要るだろうというのが1点目です。  2点目は,先ほどからいろいろと御指摘があるとおり,男性の所得が少ないといけないとか,格好がしっかりしていなければいけないとか,男性諸氏に今後も期待すべきところはいっぱいあるわけですが,一方で今の時代の流れとして男性が参加していくことの大切さや,法に基づく男女平等の中での話はわかりますが,政策監の年齢のころの方々,またはそのお父さんの時代に,男性が家事や子育てにそれほど協力していたかと,それに対して出生率がどうだったかを考えてみて,現実問題として,男性が今より子育てに参加をしていなかった時代のほうが出生率がいいとしたら,精神的な男女平等の話と子供を産むかという話の中での理論の整合性が私の中でまだとれていないのです。そうすると,当委員会は,人口減少ではなくて少子化調査特別委員会ですから,子供の数をふやしていこうというときに,本当に先ほど言ったように男性が家事に参加したら子供が生まれて少子化対策となるのか,私の中ではいつも気になっているのですが,その辺はどうでしょうか。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  冒頭のしっかりと上から取り組んでほしいという部分については,これからそういう気概を持って取り組んでいきたいと思いますという決意表明だけでとりあえずここで答弁させてもらいます。  次に,昔のほうが男性が育児に参加しなかったのに子供はいっぱいいたではないかという部分も,詳しいデータと要因までは調べていませんが,当時は核家族ではなく,大きな世帯の中でおじいちゃん,おばあちゃんたちがかわりに面倒を見てくれたり,長女が末っ子の面倒を見たりという社会だったとは思います。根拠はありませんが,私の両親を見た中でも家族でそのようなことをしていたと話を聞いていますので,恐らくそうだったのではないかと思います。そのような視点も踏まえて,これからももう少し深掘りした上で,確実に人口減少が回復できるような施策提案・立案に取り組んでいきたいと思います。 ◆美のよしゆき 委員  今非常に核心を突いた言葉をいただいたと思いました。今まではある程度,おじいちゃん,おばあちゃんが助けてくれたことによって母親の負担も軽くなったり,不安が解消したりもあったが,核家族化の中でいろいろ難しくなってきているということは,核心だと思ったのですが,この中にそれは入っていますか。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  ここにその要素は入っていません。 ◆美のよしゆき 委員  今後よろしくお願いします。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  前向きに検討したいと思います。 ◆飯塚孝子 委員  2点伺いたいのですが,1つは女性の転出が大きな課題と位置づけられて,必要な対策が医療・福祉職の転出対策となっていますが,本市は特養ホームのベッド数が政令市で一番多く,今は病院や医療系の学校もとにかく看護師をふやすよう,県を挙げて取り組んでいます。地元の人がそこの学校にどれだけ行っているか,どれだけ外から転入しているかはわかりませんが,専門学校も比較的多く,環境は比較的整っているほうだと思います。資格を取ったが,転出するとすれば,その転出理由は,賃金なのか,何なのか,そこら辺の分析をされているのかが1点です。  もう一つは,核家族だからということですが,今の世帯が分離して筆頭世帯主になっていることは,成人を自覚するということではいいので,複合家族でないほうがいいと私は思っているのですが,親が60代,50代では共働きの世代ですから,出産した後もとても孫の世話をするような時間の余裕がないので,やはり社会的に見てもらわざるを得ません。これは,決して後退している中身ではなく,働く条件が整い健康寿命が延伸した成果でもあると思うので,今までのような家族で見るというよりは発展させた条件整備がされればいいのかと思います。そういう意味では子育てする親の世代が働いているわけだから,それにかわる条件も必要ではないかと思っているのですが,いかがでしょうか。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  まず,女性の転出の件です。委員おっしゃるとおり看護系,介護系の方の転出は比較的少ないのですが,保育士の転出が多いです。保育士については,例えばホームページなどのインフォメーションの窓口をかなり大きくし,1つの窓口で全ての要素がわかるような構成になっていて,新潟でも高校生などの資格を取った人がそこを見ると,賃金の格差もあり,目先の幾らという額だけに目が行ってしまう傾向もあるのかと思います。当然向こうの物価などもあり,さらに向こうへ行けば自分1人で住むということで,寮などに入るプラスアルファの生活費がかかるので,新潟に残ったことによってその部分がかからない,その分何かできるというところの広報など,逆に県外からこちらに来ていただくような施策もこれからあわせて必要になるかと思います。  次に,核家族になったからしようがないと言ったつもりはないのですが,やはり健康寿命が伸びているということは社会全体でいいことだと思いますので,働ける方,また生きがいとして働いていただける方に孫の面倒を見てなどと言うつもりもありませんし,自分の生活を送っていただきたいと思いますので,やはり子育てできる環境づくりが一番だと思っています。現役を退いた方にも面倒を見てというところはありませんし,そのために何かを犠牲にする必要はないとは思っています。 ◆飯塚孝子 委員  私は,根本的には私たちの時代と今の時代の若者の条件で,雇用の正規率に大きな差があると思うのです。非正規になって雇用の未来図が描けないことが結婚や子育てへの大きな足かせになるのではないかと思うのですが,皆さんのワーキングチームではどんな認識でいるのでしょうか。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  具体的な政策のところまではなかなか行き届かなかったのですが,意見交換の中ではやはり給料が上がれば楽になるよねという言葉はあり,どこの環境でもそれは同じです。ただ,では具体的に我々の施策として何ができるのかについてまではまだ行き届いていない現状です。 ◆栗原学 委員  人口減少対策チームやワーキングチームの取り組みについて話を聞いて,これは本当に期待大だなと思います。社会減は大きな要因ということで,行政としてもいろいろな施策を行って政策誘導で人口減少を克服するという決意を改めて感じたところです。  1点だけ聞きたいのは,ワーキンググループについてで,先ほど17部署で24名ということでした。部署を横断的に行うことは十分理解していますが,8区のうち東区,西区,南区の3区だけ参加者が選定された理由をお願いします。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  偏りはありません。基本的にはまち・ひと・しごと創生総合戦略の部署でかかわっていた職員が政策立案の参加者になるわけで,例えば3月までその部署にいた方が4月から区役所に行ってしまったため,たまたま入っているだけで,基本的にはまち・ひと・しごと創生総合戦略の部署から選びました。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  以上で政策企画部の説明を終わります。  次に,委員間討議を行います。先ほど説明した工程表をごらんください。今後の開会スケジュールですが,一番上の行の黒塗りの部分が本委員会の開会が考えられるところで,その下には委員会での検討が想定される内容を記載しています。9月定例会から令和3年2月定例会までの2年間の中で,定例会ごとに開会すると7回の開会となります。まずは調査を行い,令和2年12月定例会で中間報告をして継続調査をするか,最終報告をするか意見をいただき,調整後,令和3年2月定例会で報告を行うことになると考えています。  このような全体のスケジュールを踏まえた上で,今後の進め方等について各委員から意見をいただきたいと思います。  それでは,今ほど説明していただいた少子化克服に向けた取り組みについて及び人口減少対策チーム取り組みについても踏まえた上で,今後の進め方等について各委員から御意見をお願いします。 ◆美のよしゆき 委員  全体のスケジュールを決めることは大変すばらしいと思い,賛意を表します。  その上で,各会派の意見,要望を令和2年12月にまとめるとなっているところを,もう1スパン前に上げて9月ぐらいに行い,12月に1回調整を入れて,もし調整が入らない場合も早目にきちんとまとめて執行部に対しても事前に話ができると,令和3年度の時点から政策的にも反映できると思います。そのように考慮すると,3月に報告書をまとめるところはそのとおりでいいですが,まとめる方向については1スパン上げたほうがいいのではないかというのが1点目です。  次に,今年度の調査等を考えると,視察が終わった後の12月にもう一度皆さんの声と方向性を確認したらどうかと思います。先ほどお願いしたように意見,要望のまとめを令和2年9月ぐらいをめどにすると,実質もう2回しかない勘定になると思いますので,会派の意見,要望ではなくても,委員としての考え方の整理や意見聴取はもう少し早目にして,この進め方についてを次回ぐらいに入れていただいたほうがいいのかと私は思います。 ○五十嵐完二 委員長  今の美の委員の意見は,2年間の状況を踏まえて最後にどのようにまとめを行うかという流れですので,それも含めて今後検討したいと思います。また,次回の内容についても御意見があればお出しいただければと思います。 ◆栗原学 委員  せっかく人口減少対策チームが本当に鋭意努力されていて,ことし4月に発足して,10月ぐらいには意見交換を含めて施策立案を行うということですので,その成果を見ながら,11月に先進地に視察へ行きますので,どのようなことがあったかを含めて12月以降のやり方を考えていければいいかと思っています。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  それでは,ただいま出していただいた意見も参考にしながら,正副委員長で調整して次回の内容について決めたいと思いますが,それでいいでしょうか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  それでは,そのように行います。  以上で委員間討議を終わります。  ここで委員会を休憩します。(午前11:13)                    (休  憩) ○五十嵐完二 委員長  委員会を再開します。(午前11:15)  行政視察についてお諮りしたいと思います。  行政視察については,1班で行うこととし,視察期間は令和元年11月12日火曜日から13日水曜日まで,視察先及び調査事項は,福井県が少子化対策について,大阪府堺市が子育て支援についてです。  以上のとおり行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように決定しました。  なお,行程等の詳細については,正副委員長に一任願い,後日各委員宛てに送付したいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように決定しました。  ただいまお決めいただいた視察については,議長に対して委員の皆様の派遣承認を要求したいと思います。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午前11:16)...