新潟市議会 2019-09-27
令和 元年 9月27日文教経済常任委員会-09月27日-01号
〇
文教経済常任委員協議会
1
所管事務説明について
2 報告
・
教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・
評価報告書について(
教育総務課)
・平成30年度新潟市
中小企業振興基本条例に係る
施策実施状況について(
産業政策課)
〇出席委員
(委 員 長) 志 賀 泰 雄
(副委員長) 荒 井 宏 幸
(委 員) 水 澤 仁 深 谷 成 信 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 東 村 里恵子 風 間 ルミ子 加 藤 大 弥
内 山 幸 紀 青 木 学 串 田 修 平
〇
出席説明員
文化スポーツ部長 中 野 力
観光・
国際交流部長 上 村 洋
経済部長 長 井 亮 一
教育次長 古 俣 泰 規
スポーツ振興課長 武 藤 正 明
国際観光課長 関 川 丈 彦
産業政策課長 内 藤 晃 子
商業振興課長 星 野 隆
西蒲区
産業観光課長 渡 部 博 子
教育総務課長 渡 邉 剛
学務課長 高 橋 光 久
中央公民館長 浅 間 直 美
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 志 賀 泰 雄
○
志賀泰雄 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。(午前9:59)
本日の欠席はありませんが,
水澤仁委員が少しおくれるとのことです。
昨日の本会議で追加提案され当委員会に付託された議案は,お手元に配付の付託表のとおりです。
ここで改めて審査日程についてお諮りします。追加議案については,
商業振興課が所管課であることから,お手元に配付の日程案のとおり,本日審査を行いたいと思いますが,いかがでしょうか。
(異 議 な し)
○
志賀泰雄 委員長 そのように行います。
また,当委員会に付託された請願,陳情はありませんでした。したがって,10月1日の請願・
陳情審査日は配付のとおり休会となりますので,御承知おき願います。
本日は,初めに
所管事務説明について確認し,その後日程に従い,区役所,
教育委員会,
文化スポーツ部,観光・
国際交流部及び経済部の審査を行います。
なお,
教育総務課から「
教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・
評価報告書について」,
産業政策課から「平成30年度新潟市
中小企業振興基本条例に係る
施策実施状況について」それぞれ報告の申し出がありますので,
委員会終了後,協議会においてこれを受けたいと思いますが,よろしいでしょうか。
(異 議 な し)
○
志賀泰雄 委員長 そのように行います。
なお,本日使用する資料については,事前に配付していますので,御確認をお願いします。
ここで委員会を休憩し,協議会を開会します。(午前10:01)
所管事務説明について申し上げます。
昨日午前10時の締め切りの段階で,
所管事務説明を求める旨の申し出はありませんでした。したがって,今定例会においては
所管事務説明を求めないこととします。
ここで協議会を休憩し,委員会を再開します。(午前10:01)
これより議案審査を行います。
初めに,区役所の審査を行います。
西蒲区
産業観光課の審査を行います。西蒲区
産業観光課長から説明をお願いします。
◎渡部博子 西蒲区
産業観光課長 西蒲区
産業観光課所管の議案について説明します。
議案書40ページ,議案第80号新潟市
農村環境改善センター及び
地域研修センター条例の一部改正についてです。
配付資料にて説明します。初めに,1,提案の理由です。このたびの改正は,潟東地区の3
小学校統合を契機に,地域住民の意見を参考に公共施設の再編計画として策定された
潟東地域実行計画に基づき,
潟東地域コミュニティセンターに新潟市
潟東農村環境改善センターの機能を引き継ぐことから,本施設を廃止するものです。
次に,2,提案の内容です。施設の廃止に伴い,条例から当施設の施設名称を削除するもので,資料として
新旧対照表を配付しています。
次に,3,施行日については,令和2年4月1日となっています。
次に,4,経過・今後の予定です。潟東地区では,平成28年4月の3
小学校統合を契機に,地域の公共施設の将来のあり方について地域で議論を重ね,平成28年10月に
潟東地域実行計画を策定しました。この計画に基づき,新潟市
潟東農村環境改善センターを令和2年3月末をもって廃止し,その機能は隣接する
潟東体育館の増築,改修工事により,令和2年4月開館予定の
潟東地域コミュニティセンターに移行するものです。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員
潟東地域実行計画の策定段階の議事録を読ませてもらって,皆さんで熱心に議論されているのがわかったのですが,今回体育館に併設するコミセンに
農村環境改善センターの機能も移行するということで,これまでセンターを利用してきた皆さんの活動が継続できる程度の機能はきちんと確保されているのかお聞かせください。
◎渡部博子 西蒲区
産業観光課長 この再編のときに,対象となる施設の利用状況を十分に調査した上で,新しい機能に引き継ぐということで検討がなされていますので,若干利用者の時間の調整等はあるかと思いますが,十分に機能は果たせると考えています。
○
志賀泰雄 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で西蒲区
産業観光課の審査を終わり,区役所の審査を終わります。
次に,
教育委員会の審査を行います。
初めに,
古俣教育次長から総括説明をお願いします。
◎古俣泰規
教育次長 教育委員会所管分の議案について説明します。
初めに,議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分は,今年度より進めている
教育ネットワーク基盤構築事業と
統合型校務支援システム構築事業について所要の経費の増額補正をお願いし,あわせて
繰越明許費の設定もお願いするものです。
次に,議案第73
号新潟市立幼稚園条例の一部改正については,10月より始まる
幼児教育,保育の無償化により
市立幼稚園の授業料が無償となるため,所要の改正を行うものです。
次に,議案第79号新潟市
公民館条例の一部改正については,先ほど
西蒲区役所からも説明がありましたように,平成28年度に策定した
潟東地域実行計画に基づき,
潟東地区公民館の分館であるかた
ひがし生活体験館を廃止するため,所要の改正を行うものです。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で
古俣教育次長の総括説明を終わります。
次に,学務課の審査を行います。
学務課長から説明をお願いします。
◎
高橋光久 学務課長 議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち,
当課所管分について説明します。
予算説明書4ページ,第10款教育費,第1項
教育総務費,第2目事務局費が当課の所管であり,
教育ネットワーク構築事業に関し1億8,600万円の増額補正をお願いするものです。また,事業が翌年度に及ぶため,議案書4ページのとおり,あわせて
繰越明許費の設定をお願いするものです。
それでは,今回の事業内容について説明します。配付資料をごらんください。初めに,1,事業の概要です。
教育ネットワークとは,
教育委員会や学校間を
ネットワークでつなぎ,教職員間の
情報共有,学校間の連携を支援する基盤のことをいいます。また,この基盤を構築した上で,成績管理や出欠管理など校務を効率化できる
統合型校務支援システムを導入します。
教育ネットワーク基盤を構築することで,学校での
情報セキュリティが向上するほか,
情報共有が進み,教材の有効活用や会議時間の削減などにより生み出された時間は子供と向き合う時間に振り向けられ,教育の質の向上につながっていきます。
さらに,校務を
システム化し,事務効率が向上することで事務時間が削減され,教職員の
多忙化解消が図られます。
次に,2,事業費です。
令和元年度は,
ネットワーク回線敷設費用として1,743万円を当初予算に計上しています。当初計画では,令和3年4月より基盤及び
システムの全稼働を目指していましたが,教職員の
多忙化解消及び
情報セキュリティの向上は喫緊の課題であり,
学校現場から早期導入と十分な研修を望む声が大きいことから,
システムの一部を令和2年度中に先行して稼働させることとしました。これに伴い,基盤及び
システムの構築期間を考慮すると令和2年度の当初予算では間に合わないため,本年9月定例会において予算措置をお願いするものです。歳出予算の補正は,
ネットワーク基盤及び
校務支援システム構築に係る経費として1億8,600万円を新たに計上し,構築が翌年度に及ぶため,
繰越明許費を設定するものです。
なお,今後の
スケジュールは,3にあるとおり,今年度から
ネットワーク回線の敷設と
ネットワーク基盤及び
校務支援システムの構築を開始し,本格稼働は令和3年4月からを予定しています。
続いて,議案第73
号新潟市立幼稚園条例の一部改正について説明します。議案書19ページをごらんください。
令和元年5月に子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律が成立し,
令和元年10月から主に3歳から5歳までの幼稚園,保育園,
認定こども園等に通う児童の保育料を無償化とする
幼児教育・保育の無償化が始まります。本市の
市立幼稚園についても,授業料を無償とするため,関連する規定を整備するものです。
次に,条例改正の主な内容について説明します。「第3条中「から第7条まで」を削る。」についてです。幼稚園の管理,運営に関する事項については第4条のみ残るため,不要となる表記を整理し,削除するものです。
次に,授業料を規定する第4条は,記載のとおり,幼稚園に入園を許可された幼児に係る授業料の額はゼロ円とする内容で改正します。
次の「第5条から第8条までを削る。」についてです。第5条は授業料の納付方法,第6条は授業料の免除,第7条は授業料の還付,第8条は授業料の徴収に関し規定していましたが,
授業料無償化に伴いそれぞれ規定する必要がなくなるため,削除するものです。
次に,附則の施行期日については,制度の開始に合わせ,
令和元年10月1日施行としています。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員
教育ネットワーク構築事業ですが,先行している自治体はあるのですか。
◎
高橋光久 学務課長 政令市においては,新潟市を除く19市が全てもう実際に行っています。また,新潟県内においては,上越市,長岡市等,10自治体で実施しています。
◆
風間ルミ子 委員 教職員の
多忙化解消につながると述べていますが,先行の政令市なり自治体の実態を教えてください。
◎
高橋光久 学務課長 文部科学省から資料が来ていて,具体的には先行している大阪市が
教育ネットワーク校務支援等を導入して,2年目で年間200時間以上の業務時間の短縮に成功していることが出ています。当市においてどのくらい教職員の時間短縮が図られるかは未定ですが,先行事例が非常に有効ということですので,本市においても一定の効果が期待できるものと考えています。
◆青木学 委員 もともと
教育委員会として
ネットワーク構築を進めたいということで七,八年ぐらい前に一回予算が少しついたが,その後つかない時期が続いて,ようやく新年度に向けてベースをつくる予算がついたということだと思うのです。皆さん方からすると,本来であれば今年度予算に向けても今回の補正で対応するレベルのものにしていきたいという考えがあって,財務課と協議してきた経過があるのでしょうか。
◎
高橋光久 学務課長 委員おっしゃるとおり,
教育ネットワークについては平成18年度からいろいろ調査等を行いながら予算要求をしてきた経緯があります。
多忙化解消等の必要性が非常に大きくなってきているところと,実際非常に経費がかかるのですが,国の
交付税措置等,環境が整ってきたところもあって今回必要な予算がついたと考えています。
◆青木学 委員 皆さんとしては,新年度予算の財務課との協議で,構築に向けて本来どこまで準備を進めたいと思っていたのですか。
◎
高橋光久 学務課長 今年度の当初予算では
ネットワーク回線の敷設の予算を要求して,それがついた状況です。ただ,現実的に
システム構築の
スケジュール,それから十分な研修が必要であるという現場からの
アンケート調査の結果を受けて,令和3年4月から一斉稼働しますが,十分な研修を行うことによって教職員の時間短縮の効果が期待できるところも含めて判断し,今回財務課と協議して補正という形に至ったところです。
◆青木学 委員 この種の
債務負担行為が補正で出されたことは余り記憶がないぐらいのことで,年度途中で
教育委員会からの1億数千万円もの要求をよく財務課が認めたと驚いているのです。それだけ
教育委員会も力があるのかと改めて思ったところですが,財務課とのやりとりをもう少し詳しく聞かせてもらいたい。
それから,
先ほど交付税という話もありましたが歳入の説明はないですが,国からの歳入もあるのですか。
◎
高橋光久 学務課長 校務支援並びに
教育ネットワーク事業については,財務課と協議してきた歴史が非常に長く,その中で必要性を
教育委員会から絶えず要望してきたという経緯も認められた一つの要因かと思います。今学校の
多忙化解消の一番大きなツールとしてこの
教育ネットワーク,
統合型校務支援システムがあるということで,
学校現場からの要望も非常に大きい。それから4月1日から稼働させるために,その前に研修の期間を十分とってもらいたいという
学校現場の声もあります。もしこれが来年度の当初予算という形になると,また1年おくれる形になります。
教育委員会も
多忙化解消は喫緊の課題と認識していますので,課題を解決するために今回の補正を要求してきて,それが認められたものと考えています。それから交付税については,国が措置をすることが決まっていますので,一般財源としてその全体の経費を見ながら
交付税措置されるものと考えています。
◆青木学 委員 その交付税は,この補正に合わせて年度途中で入るのではなく,来年度予算で措置されるのですか。
◎
高橋光久 学務課長 学校教育の
ICT関係については,現在でも
交付税措置が一定額来ています。この
校務支援を新たに事業化することで,トータルで計算された額が来年度も交付税として来るということです。
◆青木学 委員 実際この1億8,600万円に対して,トータルでどのくらいの交付税を見込んでいるのですか。
◎
高橋光久 学務課長 現在,
学校現場におけるICTの整備状況の経費が8億円程度かかっています。あわせて,今回の
教育ネットワーク関係の費用を合わせた形で事業費として算定されるという考え方です。
◆青木学 委員 今の段階では,なかなか具体的な額まではつかめない感じですか。
◎
高橋光久 学務課長 具体的な額については,子供の数とかさまざまな算定要素がありますので,今の段階ではわからない状況です。
◆青木学 委員 こういう事例もあるので,
教育委員会にはほかの事業についても粘り強く財務課と交渉していただきたいと思います。
それから,研修に時間がかかるということですが,これは
システムの構築の話であって,一般の職員とか教員は通常のパソコンの
ネットワーク化の中でいろいろ
情報共有ができるものだと思っていましたが,何か特別な研修をしなければ活用できないような
システムですか。
◎
高橋光久 学務課長 統合型校務支援システムにはさまざまな機能があり,4月1日の一斉稼働に向けてそれを習得してもらうため,十分な研修が必要というところがあります。
システムが来たからその場ですぐ使えるということではなく,それぞれの教職員の個人差もあると思います。十分な研修が必要であると
学校現場からの要望もありますので,今学校が170校程度あって一斉に職員が
システムを使っていく状況を可能にするためには十分な研修が必要であると考えています。
◆青木学 委員 多忙化の解消に資するためという意味では,導入時期においてはいろいろ研修も必要になって,その分は少し時間がとられるということですが,
システムのイメージがよくつかめなかったので,通常のパソコンを使っていろいろな
情報共有をするのではなくて,何か新たに研修をしないと
教育委員会や学校間の情報が共有できないようなものですか。
◎
高橋光久 学務課長 一般的なパッケージで提供されるものですが,現場の作業の流れといったものを
システムの中に修正して入れながら構築していくという形で,インターフェース的な使いやすさ,見た目も工夫していくところです。このデータがどう帳票に反映されるかといったところもしっかり勉強してもらった後で活用していくことで,いろいろなデータを共有することが可能になってきます。ただ単に操作だけではなく,データを有効に活用するところまでの理解が必要です。そういった理解をした上で
システムを活用することで,結果的に業務の時間短縮,効率化につながっていくということで,十分な研修が必要であると考えています。
◆内山航 委員 関連で,
ネットワークのイメージがいまいちつかめなくて,学校での
情報セキュリティが向上する,
情報共有が進むというのは何となくわかるのですが,教材の有効活用ができるようになるとか,会議時間が削減される,成績管理にも使えるというのは,結局どうやって効率化するのですか。
◎
高橋光久 学務課長 今回導入しようとする
教育ネットワークの特徴の一つとして,まず
インターネットでそれぞれ学校を結ぶことになります。構築する
教育ネットワークは,新潟市の学校だけのサーバーを通してそれぞれが関連づけられる形になります。そうすると,外部に出ていくメールなどはサーバーを通して行き,逆に入ってくるのも全て
サーバーを通して入ってくる。そうすると,そこで悪質なメールとかがシャットアウトできる。そういったところで,まずは安全性が高まるところです。その
ネットワーク環境の中で,各学校がいろいろな教材をつくって
サーバーに格納しておくことで,その教材をほかの学校でも使いたいということであれば,ほかの学校の同じ学年の人たちもその教材を使っていくことができる,その教材の共有ができる。ほかの先生がつくった教材を使うことで,それをつくるための作業時間も効率化されていきます。
それから,
統合型校務支援は,例えば成績管理,出欠管理,それぞれの児童生徒の状況も全部
サーバーで管理することで,いろいろな方たちがそのデータを活用して児童生徒への対応が十分な形になってくる。また,1回の入力でいろいろな帳票に活用できることで,非常に効率がよくなるということです。
それから,今まで学校で朝礼会議とかを行っていましたが,予定を管理する
システムにきょうの予定とかを入力することで,わざわざ会議をしなくても授業なり
スケジュールが一目でわかるようになることで会議時間も短縮できる。さまざまなメリットがこの
ネットワーク校務支援システムにあるということです。
◆内山航 委員 大変よくわかりました。学校の先生がつくった教材を
サーバーに入れておくというのは,どういう媒体で入れるのですか。
◎
高橋光久 学務課長 サーバーという一つの大きな記録装置にデータを保管するイメージです。今までだと先生のパソコンの中にあったのですが,
ネットワーク管理する
サーバーに記録させておきます。USBとかではなくて,
ネットワークでつながっていますので,自動的に記録させることができます。
◆内山航 委員 要は学校の先生がつくったPDFとか,
パワーポイントといったものですか。
◎
高橋光久 学務課長 委員おっしゃるとおり,そういったパワポもありますし,
映像データ,例えばどこかで写真を撮ってきたものも
サーバーの中で保存,管理ができるということです。
◆
串田修平 委員 今年度補正で1億8,600万円で,最終的には総額でどれぐらいかかるのですか。
◎
高橋光久 学務課長 買い取りではなく5年間リースを考えていますが,5年間の事業費として14億3,800万円程度が必要と試算しています。
◆
串田修平 委員 何割ぐらいを交付金で考えているのか。
◎
高橋光久 学務課長 その試算については,今行っていませんので,データはありません。
◆
串田修平 委員
交付税措置というのは眉唾物で,実際はわからないのです。
教育関係だと通常3分の1ぐらい国庫補助があるが,それすらわからない中で,
文部科学省による導入促進もあるのかもしれないのですが,こういう
ネットワークそのものは時代の要請ですから,むしろ遅いぐらいだと思うのですが,14億3,800万円はかなりの費用で,
教育関係では権限の移譲でかなりソフトの費用もかかってきたわけです。そこら辺の費用対効果,先ほど多忙化の解消とか
情報共有という話も出ましたが,個人的な偏見かもしれないが,私らでもアイフォーンとかを100%使い切れていない。何か猫に小判みたいなイメージがしているのですがどうですか。
◎
高橋光久 学務課長 今ほど費用対効果という話がありました。今の教職員の超過勤務が相当長時間に及んでいるので解消していきたい,それから情報の
セキュリティの向上を図っていきたいという大きな目的があります。5年間で14億3,800万円ほど投入するというところで,私どもとしては他市の状況も考えて必要な額と考えています。
◆
串田修平 委員 確認ですが,今全教職員に1台パソコンを設置しているのですか。
◎
高橋光久 学務課長 全教職員に自分の使えるパソコンを1台配置しています。
◆
串田修平 委員
学校事務員も含めて。
◎
高橋光久 学務課長 はい,そのとおりです。
◆
串田修平 委員 先ほど大阪市の事例で年200時間の
多忙化解消ということで,何年かけて200時間になっているのですか。
◎
高橋光久 学務課長 導入して2年目で200時間程度の削減効果を出してきたということです。
◆
串田修平 委員 導入1年目はむしろ多忙化になるのではないかというイメージです。それぞれ1台1台の端末を
インターネットにつなぐわけですか。
◎
高橋光久 学務課長 全ての教職員のパソコンから
インターネットが使える状況になります。
◆
串田修平 委員 それで費用がかさんでいるのかとも思っているのですが。
インターネットをつなぐと,余計な情報も見たくなる。そういう制限とか,チェックは可能ですか。
◎
高橋光久 学務課長 システムを導入するのと同時に
情報セキュリティポリシーを作成して,安全管理,適正な使用,運用を徹底していくことが必要になります。教職員並びに子供たちが
インターネットを操作するところで,基本的に
サーバー上で不正なアクセスがない形で対応が可能ですが,操作する人がそういったところを見に行くことができないような制限もあわせて加えていくことが必要と考えています。
◆
串田修平 委員 今大学入試改革で,高校も生徒一人ひとりの履歴を全て情報化して記録する
システムを導入しています。その延長で小・中学校にもそういう流れが来ているのかと思うのですが,個人の成績,あるいは内申書的な履歴が高校入試で使われる可能性はあるのですか。
◎
高橋光久 学務課長 今回導入する
校務支援システムは,あくまでも教職員が今行っている業務を
システム化するものです。児童生徒個人の成績等もデータ的には管理されていきます。ただ,それをもって高校の入試データには直接つながらないと考えています。
◆
串田修平 委員 先ほど青木委員から
債務負担行為という話が出たのですが,来年,再来年も分割して予算づけするわけですよね。そこら辺の
スケジュールを教えてください。
◎
高橋光久 学務課長 今回は1億8,600万円の補正ですが,
システム構築に16カ月ぐらいかかります。そうすると,今年度では間に合いませんので,来年度も引き続き予算を使っていきたいということで,あわせて
繰越明許費の設定をお願いしたものです。
◆
串田修平 委員 私が聞いているのは,14億3,800万円を分割するのか。
◎
高橋光久 学務課長 システムの支払いを平準化するために5年間のリースを考えていて,そのトータル経費が14億3,800万円程度です。今回の1億8,600万円はあくまでも
ネットワークの構築の費用です。
◆保苅浩 委員 現在,各学校は新潟市役所のグループウエアには入っていないのですか。
◎
高橋光久 学務課長 今各教職員のパソコンは新潟市のグループウエアに入っていません。
◆保苅浩 委員 今回新たに学校だけで一つのグループをつくるようですが,市役所の既存のグループウエアをつなげて,その
サーバーの中にこの
システムを入れると安いと思うのですが,そういう考えはなかったのですか。
◎
高橋光久 学務課長 そういう考え方も検討しました。しかしながら,規模が学校170校といったところも考え,市の
システムの中で管理するのではく,
教育委員会で独立して学校限定で
システムの開発を進めていきたいという判断に立ったところです。
◆保苅浩 委員 同じ市役所の職員の中で,学校の先生だけ情報が行かないわけです。だったら,市全体の中で一つという設定のほうがいい気がするのですが,そういう考えはなかったのか。
◎
高橋光久 学務課長 市長部局の情報については,必要に応じて
教育委員会から情報を提供する形をとっていきたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 新潟市以外の政令市全てでもう実施しているということに驚き,遅いと感じていますが,5年間のリースの後,ランニングコスト的なところもかかってくると思うのですが,その後のことはどう見ているのか。
それから,
ネットワーク回線を敷設する,市役所のグループウエアに入れないが別のグループウエアをつくるということで,学校のWi-Fi環境とかデジタル環境が非常におくれているのですが,この専用回線ではそこの改善には至らないのでしょうか。
もう一つは,先生方への情報管理が厳し過ぎるとせっかく使えるようになった
ネットワークの活用の幅が狭まると思いますので,情報管理というか,個人的な情報も含めていろいろなものを見るところは,幅を含めて検討していってほしいと願っていますが,2点について聞かせてください。
○
志賀泰雄 委員長 委員会を休憩します。(午前10:46)
(休 憩)
○
志賀泰雄 委員長 委員会を再開します。(午前10:46)
◎
高橋光久 学務課長 5年後の,その後のランニングコストはどうなるのかという話ですが,一旦リース期間が切れた段階でいろいろ検証していきます。必要なソフトがどれだけあるのかとか,また無駄なソフトがどこまであるのかといったところを検証した後にまたコストを計算していくということですが,ただ当初導入よりもコストは下がると考えています。
あと,現在のWi-Fi環境といった状況の改善につながるのかというところですが,少なくとも各教職員については今メールアドレスは1個しかない状況ですので,全教職員が自分のアドレスを持つことが可能になるところは向上につながるということです。
また,学校の児童生徒が使うタブレット端末等におけるWi-Fi環境については,今後タブレットの数をふやしていく状況を見ながら,Wi-Fi整備のほうも検討していきたいと考えています。
◆加藤大弥 委員 当初予算でも1,700万円程度計上されていますので既に決まっているかと思うので確認ですが,委託事業の受託業者はもう決まっているのですか。
◎
高橋光久 学務課長 先般業者決定が行われて,業者は東北インテリジェント通信株式会社に決定しました。
◆加藤大弥 委員 競争入札ですか。
◎
高橋光久 学務課長 価格等,能力等を総合的に勘案した総合評価という形で業者を決定したところです。
◆加藤大弥 委員 当初予算審査にかかわっていなかったので確認しましたが,一番聞きたいのは今後の
スケジュールです。本稼働は令和3年4月。令和2年4月の間違いではないかと思うくらいで,先ほど串田委員の質疑で16カ月の構築準備期間がかかる。10月から始めて来年丸々1年間かけて構築していくことになるのですが,何で1年もかかるのか,にわかに想像できないのですが,そんなにかかるのですか。これは業者がつくった
スケジュールなのか,そこに皆さんもコミットすることができていたのか確認させてください。
◎
高橋光久 学務課長 いろいろな条件があると思うのですが,具体的な時間のかかり方で考えていくと,まず,それぞれのメーカーが提供するパッケージの
システムがあります。そのまま黙って使えるかが課題であると思うのですが,売っているものをそのまま導入して使えないということがあります。なぜ使えないかというと,今の学校のいろいろな業務の流れに合わせた形で修正していく必要があります。
それから,学校で今使っている通知表とかの様式に合わせる作業があります。それから,新潟市の各学校の組織の形に合わせた決裁の流れといったものをパッケージの
システムに修正を加えるといったさまざまな修正を加えないと実際に使えない。また,スムーズに使えないといったことがあります。こういった
システムの改修を行う必要があります。
それから,もう一つ大きいのは,それぞれ改修した場合にテストを行わなければいけない。テストを細かく行って初めて実際に使える
システムになってくるということです。そうすると,必要な期間は16カ月ぐらいという試算です。
◆内山幸紀 委員 まず,デジタル教材費といったもので,保護者の負担は出てくるものですか。
◎
高橋光久 学務課長 それについては,保護者の負担はありません。
◆内山幸紀 委員 それから,
システムを構築した場合,各学校の事務が要らなくなるという考え方でいいですか。
◎
高橋光久 学務課長 この
教育ネットワーク,
統合型校務支援システムは,今教職員が実際に行っている作業を
システム化するので,学校の事務職員が要らなくなるということではありません。
◆内山幸紀 委員 後々は事務を減らしていくとか,そういうことではないのですか。人件費が浮いた分を削減するとか,コストパフォーマンスみたいなものを考えて構築していくのかと思ったのですが,違うのですか。
◎
高橋光久 学務課長 繰り返しになりますが,あくまでも先生方の業務を効率化させるための
システムで,
多忙化解消の一つの大きなツール,道具として導入するものです。人員削減といったことではなく,今超過勤務が非常に多く,学校で働いている先生たちの負担を少なくしながら,その分子供と向き合う時間が十分にとれていくという期待を含めての
システム導入です。
◆内山幸紀 委員 今後は採点とかをどこか1カ所に集めて行うとか,テストもみんな同じような問題で行うということですか。
◎
高橋光久 学務課長 それぞれのテストの採点は,先生が今までどおりしっかり行っていきます。その結果のデータを
校務支援システムに入力していくと,その成績がきちんと管理されて,通知表に反映されてくる形になります。
○
志賀泰雄 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で学務課の審査を終わります。
次に,
中央公民館の審査を行います。
中央公民館長から説明をお願いします。
◎浅間直美
中央公民館長 中央公民館所管分について説明します。
議案書39ページ,議案第79号新潟市
公民館条例の一部改正について資料により説明します。
1,提案の理由ですが,先ほど説明した西蒲区
産業観光課の議案第80号と同じです。このたびの改正は,平成28年度に策定された
潟東地域実行計画に基づくもので,
潟東地域コミュニティセンターにかた
ひがし生活体験館の機能を引き継ぐこととなったため,施設を廃止するものです。
2,提案の内容ですが,新潟市
公民館条例からかた
ひがし生活体験館の施設名称を削除します。資料として
新旧対照表を配付しました。
3,施行日ですが,令和2年4月1日となります。
4,経過及び予定ですが,これも西蒲区
産業観光課と同じで,記載のとおりです。説明を省略します。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で中央図書館の審査を終わり,
教育委員会の審査を終わります。
次に,
文化スポーツ部の審査を行います。
初めに,
文化スポーツ部長から総括説明をお願いします。
◎中野力
文化スポーツ部長 文化スポーツ部所管に係る議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について概要を説明します。
スポーツ振興課所管の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業について,本市での事前合宿が決定済みのロシアの新体操について,全ロシア新体操連盟を相手として費用負担等詳細を含めた合意書を年度内に締結するため,2,500万円を限度額として
債務負担行為の設定をお願いするものです。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で
文化スポーツ部の総括説明を終わります。
次に,
スポーツ振興課の審査を行います。
スポーツ振興課長から説明をお願いします。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 当委員会に付託された議案のうち,
スポーツ振興課所管分について説明します。
議案書1ページ,議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分,第3条,
債務負担行為の補正,そして5ページ,第3表,
債務負担行為補正,1,追加,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業についてです。
初めに,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた本市の事前合宿の誘致状況について,議案第66号資料,事前合宿概要についてをごらんください。本市では,これまで姉妹都市締結などで交流があるフランス及びロシアに対して合宿誘致を進め,2つにおいて事前合宿が決定しています。1つ目は,ロシアの新体操です。平成30年11月5日に基本協定を締結しており,来年7月中旬から8月上旬を期間として,本市東区にある東総合スポーツセンターを会場に,30人程度の規模で実施が予定されています。2つ目は,フランスの空手です。本年5月16日付で基本協定を締結しており,来年7月下旬から8月上旬を期間として,本市江南区にある亀田総合体育館の武道場において,最大20人程度の規模で実施を予定しています。
このたび
債務負担行為の追加をするのは,ロシア新体操の事前合宿受け入れにかかわる部分で,令和2年度を期間として,2,500万円を限度として設定するものです。既に締結した基本協定の中では,費用負担等の詳細については2020年3月末までに決定し,合意書を締結するとしていました。このたび契約の相手方である全ロシア新体操連盟から先方の準備の都合上,早期の合意書締結について提案がありましたが,来年度以降の支出に係る合意書であることから,
債務負担行為を設定するものです。
限度額2,500万円の内訳ですが,現在合宿の規模が決定しておらず,詳細については相手方と確認中ですが,東京から本市までの移動に係る交通費,ホテル,練習会場の移動に係る経費,また練習に必要なマットの輸送費,警備の経費など,最大規模で合宿が行われた想定での本市負担分を限度額としています。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 今ほどの説明ですと,ロシアの分は今年度ですが,フランスの分は来年度になるのでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 フランスについては,基本協定の中において合意書は2020年5月末までに締結するとうたっていますので,来年度の予算の中で対応する予定です。
◆土田真清 委員 最初資料を見たとき,2つで2,500万円かと思ったのですが,今回はロシアだけで,単純に計算すると30人規模,3週間で延べ630人程度,単純に割り返すと1人当たり約4万円の費用がかかる。先ほどの話ですとまだ具体の内容は決まっていないが,交通費,あるいはホテルの宿泊費等がかかる予定であるということで,金額については向こう側の提示の額そのままでしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 額については,私どもが見積もり等をとって算定した額になります。向こうからの額の提示ではありません。
◆土田真清 委員 見積もりがわかるのであれば,内訳を少し教えてもらっていいですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 まず,練習に必要なマットの輸送費で,オリンピック仕様のマットで練習したいという先方の意向があります。ただ,オリンピック仕様のマットは,日本でなかなか現在流通が少なく,用意が難しい,レンタルも厳しいという状況で,先方がマットを準備するので,こちらで持ってくる経費はこちらに持ってほしいという要望がありましたので,見積もりをとった結果,七,八百万円程度かかるということです。それから,東京までの交通費は先方が負担する中で,東京から新潟へ移動する経費で80万円ほどかかる予定です。それから,新潟市内のホテルから練習会場までの移動はこちらが負担するということですが,どのぐらい経費が圧縮できるかというところもあるのですが,同時期にフランスの空手が来る想定で,新潟市所有のバスを利用できない部分もあるので,バスの借り上げを想定した金額で約四,五百万円程度かかる想定です。あと,その他警備にかかる費用として200万円から300万円ぐらいを見込んでいるところです。
◆土田真清 委員 ホテル等の宿泊は,市の負担ではないということですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 ホテルの宿泊費及び食事代は,先方が負担すると打ち合わせしています。
◆
串田修平 委員 2,500万円は,さきの冬季オリンピックのロシアのフィギュアの選手団が来たときと比較してどんなですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 フィギュアに関しては,決算額でいいますと関係経費が約900万円で,それと比べるとふえている状況です。その原因としては,先ほど申し上げたマットの輸送費,そしてフィギュアのときには新潟市所有のバスで移動を賄った部分がありました。その経費がかかっていませんので,その部分が比較すると膨らんでいます。
◆
串田修平 委員 そのマットは,その後東総合スポーツセンターに設置するのですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 あくまでも先方所有のマットですので,お返しする形になります。
◆
串田修平 委員 フランスの空手の合宿期間は7月下旬から8月上旬になっているのですが,これは全館閉館するのですか。東総合スポーツセンターもそうですが。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 基本的に練習は一般に見えないようにするという要望がありますが,例えば入り口を分けられるのであれば,必要な中で一般開放もしていきたいと思います。
◆
串田修平 委員 既に周知しているのかもしれないが,亀田の武道場のケースでいうと,この時期は毎年地元の剣道連盟で合宿を行っているのです。ほかのスポーツセンターも地元のスポーツ連盟にはもう通知はしているのですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 現在通知等はしていませんが,今後周知を図っていきたいと思っています。
◆青木学 委員 合宿誘致は,皆さんが相当時間とか労力をかけて行っていますよね。合宿が決まるまでにどのぐらいの時間とか労力をかけているのですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 誘致を開始した時期から考えると,例えばロシアであれば平成28年ごろから動いていますし,フランスについても同じように平成28年ごろから動いていますので,かなりの期間を要していると思います。
◆青木学 委員 そうすると,このチームを呼んでくるためには,今回経費としては2,500万円という額ですが,ここにはあらわれていない人件費なども含めると相当の経費を費やしているのだろうと思うわけです。
もう一つは,先ほど前回オリンピックでロシアのフィギュアスケートの人たちが来たときの決算では900万円ということでしたが,予算はもっと多かったような印象があるのです。予算上は幾らでしたか。1,000万円以上だったと思うのです。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 済みません,少し今手元に資料がありません。
◆青木学 委員 私の記憶だと,900万円以上の予算上ではなかったかと思うのです。それで,こういうチームを呼んできて,新潟市のブランドを高めることも含めて,誘致の目的を改めて聞かせてください。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 まず,新潟市民に対しては,特にロシアの新体操もフランスの空手もそうですが,世界トップレベルのチームです。トップレベルの選手の練習風景を間近で見られる,あるいは交流できる機会を提供することで,新潟市民の競技の普及,そして振興,競技力の向上に寄与すると考えています。また,合宿を通じて全世界のマスコミが新潟市を取材する中で,本市の魅力を発信して,今後のまた合宿,あるいは全国規模の大会誘致などにつながっていくのではないかと考えています。特に今回のロシアの新体操の合宿については,前回平昌でのフィギュアの合宿での実績が一つの判断材料になったと聞いていますので,そのように次の合宿につながり,交流人口の拡大につながっていくのではないかと考えています。
◆青木学 委員 ちなみに,新体操では何日間ぐらい練習風景を見られたり,交流があったり,市民との時間をどのくらい確保する予定ですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 フィギュアを受け入れたときには,公開練習を2日間,そしてスケート教室を2日間実施しました。今回のロシアの新体操については,役員の方が新潟に来て視察した際の打ち合わせの中では,公開練習とか教室について前向きな発言をいただいていますが,詳細はまだ決まっていませんので,今後詰めていきたいと思います。
◆青木学 委員 オリンピックの目前に来ているわけで,市民との交流のために来ているわけではないので,選手からすればなるべくそういう時間には割きたくないのが多分本音だと思うのです。だから前向きにとは言いながらも極めて限定的な時間になると思うのです。それで,前回,平昌のときは,ロシアのフィギュアの合宿に来た選手が金メダルをとって,確かにインパクトはあったのですが,最終的には秋田犬のほうにとられたのです。新潟のアイスアリーナはほとんどかき消されて,秋田犬のほうがよほど注目されたということでした。合宿後アイスアリーナには,ここはロシアのフィギュアの皆さんが練習したところですとか,何か発信しているようなものがあるのですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 アイスアリーナのリンクの脇に選手の写真を飾っています。そういったことで,ここで合宿があったことを示しています。
◆青木学 委員 それで,合宿を誘致したことでアイスアリーナの知名度とかブランド,あるいは新潟市のブランドが,全国的,国際的にかなり高まったという認識ですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 平昌オリンピックの際には,国内外から90社以上のマスコミが来たと聞いていますので,そこで取り上げていただいたことにおいては新潟市,あるいはアイスアリーナが全国に広まったのではないかと考えています。
◆青木学 委員 特に今回新体操は2,500万円という突出した額になっているわけですが,空手のほうは大体どのぐらいという想定した額はあるのですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 空手については,まだ費用負担について詳細を詰め切れていない部分がありますので,今のところ試算はありません。
◆青木学 委員 文化とかスポーツは,まさに金額ではなかなかはかれないところがあるということですが,ロシアのフィギュアの皆さんが来たときにも聞きましたが,今回新体操の皆さんが来ることによる実際に地元への経済効果は大体宿泊費と食事代ぐらいですよね。ちなみに,この期間の宿泊費はトータルで幾らですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 3週間程度,そして30人規模で来た場合という想定になりますが,およそ2,000万円かかるかと試算しています。
◆青木学 委員 2,000万円もかかりますか。
○
志賀泰雄 委員長 委員会を休憩します。(午前11:20)
(休 憩)
○
志賀泰雄 委員長 委員会を再開します。(午前11:21)
◎武藤正明
スポーツ振興課長 今回30名来るという規模の中で,ホテルの宿泊費と,それから食事について全て計算すると2,000万円を超える試算になっています。
◆青木学 委員 私が想定していたよりも少し大きな額で驚きました。宿泊とかの点については2,000万円ぐらいお金が回ってくることもある,たまたま今回のケースはそうですが,フランスのケースは20人規模ということで,どうかわからない。この間の費用対効果を考えると,確かに合宿を誘致すること自体はそれなりの意味があるとは思いますが,市民との交流といったって恐らく限られた人たちとの交流で,それが新潟市のブランドを高めるためにどれだけの効果があるかといえば,恐らく今アイスアリーナにフィギュアの選手が来たことを覚えている市民なんて相当少ないと思います。時間と労力,あるいは経費を考えると,もろ手を挙げて合宿をどんどんやれという感じにならないのではないかと思うのです。そういった費用対効果とかを含めて,この合宿の誘致について改めて考え方をお聞きしたいと思います。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 まず,ロシアの新体操については,オリンピックに関して言いますと,個人,団体とも2000年のシドニー大会から2016年のリオまで5連覇している強豪チームです。そういった強豪チームを間近で見られる機会はなかなかない中で,費用の面については今回限度額2,500万円で
債務負担行為を設定していますが,実際にその執行の中で圧縮できる部分はしていきたいと考えています。それから,こちらについては国の制度にのっとってホストタウンの登録をしており,国のホストタウン推進要綱に基づいて地方財政措置がありますので,そういったものを活用しながら費用の圧縮に努めていきたいと思います。
◆青木学 委員 今の段階で,国からの予算措置は見通しが立っているのですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 こちらは特別交付税の対象になると聞いています。対象経費の半分が来る想定になっているものです。
◆青木学 委員 世界トップクラスの練習を間近で見られる機会はそうないと言っていますが,それはそうだと思います。では,東総合スポーツセンターのキャパからして,どのぐらいの市民の人から見てもらえる環境をつくりたいと思っている,あるいは,それが可能ですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 公開練習とか市民へのスポーツ教室といった詳細については,先ほども申し上げたとおり,先方と今協議中で,なるべく多くの市民に見ていただける,触れていただけるような機会を持てるように相手方と交渉していきたいと思います。
◆東村里恵子 委員 マットの輸送費が800万円ということでしたが,これは往復で,400万円掛ける2という意味でしょうか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 往復です。
◆東村里恵子 委員 ちなみに,このマットを購入した場合は幾らか見ていますか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 先方からは,マットを6面用意してほしいという要望があります。見積もりをとりますと1面当たり約500万円かかるということです。先ほど申し上げたとおり,流通が少ないメーカーですので,国内でのレンタルも見込めない状況です。
◆東村里恵子 委員 輸送費に消えてなくなる金額に800万円というのは少し,とは思いましたが,そのマットでないとだめだという条件ですね。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 オリンピックで使用するマットで練習したいという先方からの要望です。
○
志賀泰雄 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で
スポーツ振興課の審査を終わり,
文化スポーツ部の審査を終わります。
次に,観光・
国際交流部の審査を行います。
初めに,観光・
国際交流部長から総括説明をお願いします。
◎上村洋 観光・
国際交流部長 観光・
国際交流部所管分は,議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分です。来月10月30日から令和2年3月28日までの約5カ月間,新たに新潟-香港線が就航します。このたびの補正は,当該路線の利用促進に向けて必要となる知名度向上のためのプロモーション経費及び現地旅行会社への助成経費を追加計上するものです。利用実績を上げることで来年度以降の継続的な運航につなげたいと考えています。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で観光・
国際交流部の総括説明を終わります。
次に,
国際観光課の審査を行います。
国際観光課長から説明をお願いします。
◎関川丈彦
国際観光課長 議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち,観光政策課所管分について事業執行課である
国際観光課より説明します。
それでは,
予算説明書4,5ページ,第7款商工費,第1項商業費,第4目観光費,外国人誘客促進事業に係る補正です。このたびの補正は,今ほど観光・
国際交流部長からもありましたとおり,10月30日より新潟-香港間において新規直行航空路が開設されることに伴い,同便の利用促進と当地からの誘客を図ることを目的に,香港における一般消費者の認知度向上に向けたプロモーション経費及び同便を利用しての送客を企画する現地旅行社への支援に係る経費として,委託料負担金及び交付金として計1,000万円を増額補正するものです。
配付資料をごらんください。1番から3番までが今回就航する定期航空路の概要です。307人乗り,新潟空港では定期便最大のものになります。就航期間は10月30日から3月28日まで,水曜日,土曜日の週2便で合計44往復となります。
4番目が今回補正をお願いする内容です。利用促進に向けた取り組みについてですが,先ほど申し上げましたとおり,一般消費者向けの認知度向上プロモーションと現地旅行社への助成の,大きく2つを考えています。認知度向上の施策としては,個人旅行が進んでいる香港市場対応として,新潟県や佐渡市などと連携の上,現地の有力なメディア,あとは発信力のある著名なブロガー等のインフルエンサーを招聘して新潟エリアの魅力を発信すると同時に,OTAという店舗を持たない旅行事業社,要は
インターネットで事業を行っている旅行社等との連携を行って本市の体験旅行商品等を販売してもらうことで本市への滞在を促していく取り組みを行っていきます。
また,団体旅行向けについては,現地旅行社に向けて直行便を利用した旅行商品における市内宿泊の報奨金により旅行会社の手配,団体旅行,個人旅行への市内への滞在も促していきたいと考えています。
以上が香港線就航に係る補正の説明となりますが,毎日報道でもあるとおり,ことしの6月以来現地においては長期間にわたる情勢不安が続いています。今後もどのような動きになるか見通しが立たないところではありますが,現地の状況を注視しながら,事業の遂行,経費の執行については適正に努めていきたいと考えています。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 香港便は期間限定で,冬が今回のターゲットということで,これは県の意向も大分あると思うのですが,スキー,スノボ客をメーンとした便になると思うのですが,新潟発着で考えると大体3泊4日のコースの中で,新潟市にどれほど滞在してもらえるかが一番大事な視点だと思うのです。OTAでそういったものを組み立てるということでしたが,その具体的な内容がもし決まっているようであれば教えてください。
◎関川丈彦
国際観光課長 航空会社が想定している内容としては,今回307人乗りの約半分が団体旅行となっています。これまでもその団体旅行の内容を旅行エージェントの皆さんと詰めてきましたが,団体旅行は大体スキーというよりも新潟を起点として東北を回るコースを設定しているものが多いようです。私どもとしては,今回報奨金を計上して,6,000から8,000人増を見込んでいますが,いかんせん情勢がこのような状況になっていますので,最終的な結果,一人でも多くということで我々は活動していきたいと思っていますし,またOTAを使ってはホームページが勝負場所になりますので,有名な大手のOTAのサイトで新潟の魅力が発信できるような,すぐ情報が届く形をこれから相談していきたいと思っています。
◆土田真清 委員 そうすると,新潟市に滞在していただけるかは,そのOTAのツアーの内容次第と理解していいでしょうか。
◎関川丈彦
国際観光課長 個人旅行の部分についてはそうだと思います。
◆土田真清 委員 それでは,団体旅行の場合はもう新潟市が組み込まれているということですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 全てではありませんが,今航空会社と話を進めている,航空会社がお願いしている旅行社が4社から5社あると言われていて,その中で,全てのツアーではないですが,新潟に宿泊のツアーが多くあるという状況です。
◆土田真清 委員 航空便だけではなく,いろいろなパターンで考えられることですが,例えば四季島とか,クルーズ船とかで,新津とか,新潟に船や列車がとまったりするのですが,2次的な行き先を見ると大体新潟市以外のところに行くパターンがほとんどです。ですから,航空便もできるだけ新潟市に滞在してもらえる,そういうコンテンツとかをある程度用意しておかないと,ただ新潟空港に来て,よそに行って,また新潟から帰っていくだけになってしまうと思うので,そういった部分も一番考えながら力を入れていくところかと思っています。
それから,もう一点,旅行会社の助成ですが,先ほど新潟県と佐渡市と連携してという話があったのですが,この助成は新潟市単独でしょうか,それとも県,あるいはほかの市町村からも出るのでしょうか。
◎関川丈彦
国際観光課長 旅行エージェントの助成ですが,宿泊報奨金であって,新潟市内に泊まっていただけたらという支援になります。
◆土田真清 委員 この428万8,000円は何人ぐらいの想定でしょうか。
◎関川丈彦
国際観光課長 8,000人ぐらいを見込んでいます。
◆内山幸紀 委員 当初はどのくらいを想定していて,実際今不安定な状態でどのぐらいの差が生じると考えているのかお聞かせください。
◎関川丈彦
国際観光課長 今回計上したものは,情勢不安がない中での見込みとなっています。日本政府観光局が発表している内容についても8月の状況が出ましたが,対前年比4%減ぐらいになっています。1月から8月を見てもマイナス2%程度になっていて,これからどういう影響が出るかは不明ですが,8月まではそのような状況になっています。
◆内山幸紀 委員 最大でも10%ぐらいで何とかおさまると想定しているのですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 今後の情勢がどうなるかは何ともわかりませんので,何%という数字は今のところお答えできません。
◆
串田修平 委員 先ほど土田委員からも質疑があったのですが,市の分が1,000万円で,県との予算配分,佐渡市もあるのかわかりませんが,県はどれくらいを見積もっているのですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 プロモーション経費としては,佐渡市も一緒で,県でも同等以上のものが用意されると思います。宿泊報奨金については新潟市単独のものですが,市に泊まったらといったところでは大体皆さん同じだと思います。
◆
串田修平 委員 タイミングがどうかと思うのですが,交渉の経過と,もう10月からで,安全が回復する見込みがあるのかお聞かせください。
◎関川丈彦
国際観光課長 このタイミングについては,先に就航が決まった後,6月から行動が起こりました。今後の見込みですが,今外務省では渡航レベル危険度1と公表されていて,デモ等々が週末に開かれるという状況で,現地の情報をとりますと平常はデモを行っていてもデモ以外のところ,あとは平日についても何ら変わりはないという報告を受けています。今後の見通しについては,こればかりは本当にもうどうなっていくのか何とも見えない部分ではありますが,先ほど申し上げたとおり現地の情報を細かく入手しながら対応していきたいと思っています。
◆青木学 委員 私も県との関係を確認したかったのですが,県ではこの事業経費の助成の部分は,どのぐらいを用意しているのですか。あるいは,県,市合わせてトータルでどのぐらいになるのですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 プロモーション経費については県と共同ということで,若干向こうが余計目になるとは思いますが,ほぼ同等の金額で行っていきたいと考えています。
◆青木学 委員 県と市合わせて1,000万円と少しという意味ですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 ここに佐渡市が加わりますので,もう少しふえるとは思います。
◆青木学 委員 佐渡市の割合はどのぐらいですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 3者で均等に割るということではなくて,これから事業を細かくしていきますが,佐渡市は一部負担といいますか,佐渡市なりの負担というのがこれから出てくると思います。
◆青木学 委員 それ以外に県が単独で何か補助するものはあるのですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 県は,このプロモーション経費のほか,県内に泊まったらという宿泊報奨金を用意しています。
◆青木学 委員 それは,市と同じような基準になるのでしょうか。
◎関川丈彦
国際観光課長 基本的には,私たちとほぼ同じ基準になっています。
◆青木学 委員 それを今の県議会に提案しているということでしょうか。
◎関川丈彦
国際観光課長 県は既決の中で対応すると伺っています。
◆青木学 委員 参考までに,県の既決の額は,幾らぐらいですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 済みません,その数字は今持ち合わせていません。
◆青木学 委員 それから,運航に当たっては,とりあえずこの3月までの実績を見て,非常に状況がよければ春以降もということで協議が進んでいるのですか,それとも3月でとにかく一回終わるという感でしょうか。
◎関川丈彦
国際観光課長 できれば切れ間なくいきたいところですが,実際夏のダイヤが決まるのがもうそろそろ,秋が終わりかけたころに固まっていくものと思われます。ですので,一旦間隔はあきますが,例えば夏場の臨時便,また来年の同じような状況ということで,その先を見据えてつなげていきたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 宿泊報奨金は8,000人を見込んでいるということですが,そうしますと1人500円ということですか。
◎関川丈彦
国際観光課長 1人1,000円です。説明が足らずに申しわけありません。私どもは今年度,定期便ではなくチャーター便を見越して宿泊報奨金の予算をいただいていましたので,その不足分として400万円ほどの報奨金を計上したところです。
○
志賀泰雄 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で
国際観光課の審査を終わり,観光・
国際交流部の審査を終わります。
次に,経済部の審査を行います。
初めに,経済部長から総括説明をお願いします。
◎長井亮一 経済部長 昨日追加その2で提案した経済部所管の議案第99号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について概要を説明します。
古町七番町商店街振興組合等が国の補助採択を受け実施するにぎわいづくりと消費創出に向けた拠点施設の整備とアーケード改修に補助を行うため補正をお願いするものです。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で経済部の総括説明を終わります。
次に,
商業振興課の審査を行います。
商業振興課長から説明をお願いします。
◎星野隆
商業振興課長 商業振興課所管分について説明します。
議案第99号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち,
当課所管分について
予算説明書追加その2,4ページをごらんください。歳出,第7款商工費,第1項商業費,第2目商業振興費,商店街の活性化について7,980万円の増額補正をお願いするものです。
概要について,配付資料1で説明します。このたび経済産業省が商店街に対して直接補助する事業に古町七番町商店街振興組合と新潟古町まちづくり株式会社が行う古町まちなか観光強化・商店街消費拡充事業が採択されました。事業目的については,古町まちなか総合案内所とアーケード改修を一体的に整備し,その空間を活用してソフト事業を展開することで,観光客だけではなく,近隣住民や就業者の消費を創出し,商店街の活性化を図るものです。
事業内容は,大きく記載の3点となります。最初に,①,古町まちなか総合案内所の設置については,消費税免税一括手続カウンターや情報発信コーナー,レストスペースなどを設けた拠点施設の整備です。
次に,②,既存アーケードの改修ですが,ゲートの改修,屋根材の張りかえ,塗装工事などで和モダンを基調としたデザインを予定しているとのことです。
以上が今回の補正に係る事業ですが,③のソフト事業として,古町マルシェの実施や名店・逸品カタログ,まちあるきMAPの作成などを参考までに記載しました。
総事業費は記載のとおりですが,国の補助対象経費は約2億7,000万円です。補助率が3分の2で,約1億8,000万円が国の補助予定額となって商店街に直接補助されます。
最後に,今回の補正額についてです。国の採択に伴い,古町七番町商店街振興組合から本市の補助制度である商店街環境整備事業に申請したい旨の申し出がありました。先ほど説明した①の総合案内所の設置の補助対象経費が3,500万円,②のアーケード改修の補助対象経費が2億3,100万円,合計2億6,600万円の30%で,7,980万円を補助するものです。
○
志賀泰雄 委員長 ただいま説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 まず,1点目が,古町まちなか総合案内所の場所を教えてください。
2点目が,古町七番町商店街振興組合と新潟古町まちづくり株式会社の概要,構成員を教えてください。
◎星野隆
商業振興課長 まず,1つ目の場所については,有力な候補地があると聞いていますが,今交渉中ということで,決まったら発表したいということです。
古町七番町商店街の概要というのは,場所とかでしょうか。
◆土田真清 委員 構成する方々の内容といいますか。商店街振興組合だと大体何社ぐらいか。
◎星野隆
商業振興課長 今七番町商店街については33店舗です。まちづくり会社については,主に古町の商店街の方で構成されていて,古町といっても広いのですが,メンバーとしては大体四番町から九番町ぐらいの商店街で構成されています。
◆土田真清 委員 総合案内所は場所が未定ということですが,事業費を算定するときは場所が決まらないと,大きさとかいろいろかかわりがあると思うのですが,どのように算定されたのでしょうか。
◎星野隆
商業振興課長 有力な候補地がある中で,ある程度スペースが決められて,外装費や内装費だとか,机とか椅子とか,それから映像機器といった備品について見積もりをとって申請したと聞いています。
◆土田真清 委員 免税の関係の話がありましたが,今は三越の中で行っている機能がこの総合案内所に移転するというイメージでいるのですが,それでよろしいでしょうか。
◎星野隆
商業振興課長 そのとおりです。
◆土田真清 委員 それから,今旧大和跡地に古町ルフルを整備中ですが,そちらが完成し,市役所の機能を含めいろいろな事業所が入居すると,そちらの方々もこちらの商店街振興組合に加入するという前提でしょうか。
◎星野隆
商業振興課長 その点については承知していません。
◆土田真清 委員 それから,補助残が多少残ると思いますが,そちらの負担方法,例えば組合の方々が自己資金で賄えるのか,借り入れして負担するのか,その辺わかったら教えてください。
◎星野隆
商業振興課長 借り入れ等までは確認していませんが,商店街の皆様が負担するのは税込みで5,300万円程度になりますが,税金の還付がありますので,実質2,500万円程度が商店街の皆さんの負担になると聞いています。
◆土田真清 委員 その2,500万円を構成する33店舗プラスまちづくり会社の構成員の方々が負担するということでよろしいですか。
◎星野隆
商業振興課長 まちづくり会社の負担までは確認していませんが,私どもは古町七番町商店街に対して補助しますので,基本的には七番町商店街の皆様で負担されるのではないかと思います。
◆土田真清 委員 まちなか総合案内所の設置は,古町七番町商店街振興組合が事業主体ということでよろしいですか。
◎星野隆
商業振興課長 はい,そのとおりです。
◆青木学 委員 総合案内所の関係ですが,今回の補助額の約3,500万円は,全てこの案内所のハード整備に使われるのですか。
◎星野隆
商業振興課長 今回の補助額は7,980万円で,案内所については約3,500万円で借りる店舗の内装,外装,それから情報機器,椅子とかテーブルをそろえるための備品の費用になります。
◆青木学 委員 それで3,500万円もかかるのですか。
◎星野隆
商業振興課長 商店街の申請書の中身を見ましたが,そういう内容になっています。
◆青木学 委員 今の段階ではまだ決まっていないということですが,いつごろオープンして,市民の皆さんにはどういう形で情報が伝わっていくのでしょうか。
◎星野隆
商業振興課長 今商店街から聞いているのは,工事に入るのは,事業の実施も含めて11月からと聞いていて,建物自体は3月に竣工と聞いています。
◆青木学 委員 まだどこの物件を使うか契約が済んでいないということですか。
◎星野隆
商業振興課長 はい,そのとおりです。
◆青木学 委員 その後その案内所に人を配置しなければいけないわけですが,それは商店街の皆さん方で全て対応していくということですか。
◎星野隆
商業振興課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 今も古町の6番館ビルかどこかにも案内所みたいなものがありましたよね。違いましたか。
◎星野隆
商業振興課長 私のほうでは承知していません。
◆
風間ルミ子 委員 今回は,古町七番町のみのアーケードの張りかえですか。
◎星野隆
商業振興課長 そのとおりです。
◆
風間ルミ子 委員 古町のアーケードは結構長くて,ほかにもあって,できてから大分たつわけですが,何回か改修を繰り返してきたのですか。
◎星野隆
商業振興課長 建設されたのは昭和53年,新耐震法に基づき整備したのが昭和60年で,平成13年に屋根の張りかえ,ゲートの改修等を行って,その後平成24年にも開閉設備や細かい整備をしています。
◆
風間ルミ子 委員 それぞれアーケードは,それぞれの商店街の責任になっているのでしょうか。
◎星野隆
商業振興課長 それぞれの商店街組合で管理しています。
◆
風間ルミ子 委員 ということは,ほかの商店街でも今後アーケードを直したいということになるかもしれないわけですが,そうなった場合,国の補助事業が今後継続すればいいが,そうならない場合は市で面倒を見る,補助を引き上げるようなことは考えられるのでしょうか。
◎星野隆
商業振興課長 今30%の補助で,あと各区で拠点商業地域というエリアを決めていて,その場合には50%の補助ができるということで,その制度内で整備していただくことになります。
○
志賀泰雄 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で
商業振興課の審査を終わり,経済部の審査を終わります。
以上で議案審査を終わります。
次に,今定例会において当委員会に付託された議案について,
委員間討議したい項目がありましたら各委員会から意見をお願いします。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 それでは,今定例会においては
委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。
(異 議 な し)
○
志賀泰雄 委員長 そのように決定します。
以上で委員会を閉会し,協議会を再開します。(午前11:59)
初めに,
教育総務課から
教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・
評価報告書について報告を受けます。
教育総務課長より報告をお願いします。
◎渡邉剛
教育総務課長 教育総務課から
教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検,評価について報告します。
お手元の報告書は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づいて議会への提出と公表が義務づけられており,9月13日に本会議に提出したものです。
最初に,目次をごらんください。報告書全体の構成を説明します。Ⅰ,
教育委員会の活動状況については,
教育委員会会議の開催状況や教育委員の活動状況,平成30年度の主な取り組みと成果を記載しています。
Ⅱ,新潟市教育ビジョンの施策評価については,個別分野の施策評価として平成30年度の実施状況や進捗状況などの点検,評価を行った結果を記載しています。
それでは,1ページ,Ⅰ,
教育委員会の活動状況についてです。1,
教育委員会会議の開催状況ですが,
教育委員会定例会を毎月開催し,記載の案件などについて審議,協議しました。
次に,3ページ,2,
教育委員会会議以外の教育委員の活動状況です。意見交換会,懇談会については,市長と
教育委員会の協議,調整の場である総合教育会議や区自治協議会委員との区教育ミーティング,そして中学校区単位での保護者コミュニティ協議会,学校との中学校区教育ミーティングなどを行いました。市内視察としては,学校を中心に教育現場を視察するとともに意見交換を行ったほか,次のページにわたりますが,行政視察として千葉県市川市
教育委員会でコミュニティスクールの視察を行ってきました。
続いて,指定都市教育委員・教育長協議会,その他他団体関係についてですが,各協議会活動への参加状況や学校周年事業への出席状況など,その他の活動を記載しています。
次に,5ページ,3,平成30年度の主な取組と成果では,13項目を取り上げています。まず,①,基礎・基本を身に付ける教育の推進では,学校向けウエブ配信を継続し,基礎的な知識などの習得状況の把握と放課後時間を活用した学習支援環境を整備し,きめ細かな指導に努めました。その結果,全国学力・学習状況調査では,小6,中3の全ての調査問題で全国平均以上となりました。
次に,②,第2次子ども読書活動推進計画と学校図書館支援センター事業では,ブックスタート事業や家族で一緒に読書を楽しむうちどくを引き続き実施したほか,子育て世代の図書館利用を促す赤ちゃんタイムを全図書館で実施しました。また,学校図書館活用推進校の指定や全市立学校への司書配置などにより,学校図書館の充実に努めてきました。
続いて,6ページ,③,一人一人の成長を促す生徒指導の推進では,児童生徒が互いに認め合い,支え合い,高め合う教育活動の実践の啓発に努めた結果,生活・学習意識調査の自律性,社会性の項目において肯定的な回答が増加しました。また,いじめ,不登校の対応として,学校でその原因や背景を多面的に理解し,その解決に向けた具体的な支援策を立てて,組織的,かつ適切な対応を行いました。その結果,いじめ解消率は前年度よりも向上し,不登校に陥らない児童生徒の数が増加しました。
続いて,④,体力づくりの推進です。運動好きの子供をふやすことと体力の向上を目指すために体力向上計画を策定して実践するとともに,スポーツ庁主催の研究会に教員を派遣して,体育ないし保健体育の授業改善に努めました。
続いて,⑤,若者支援事業の取組では,若者支援センターオールにおいて相談,居場所,事業の3つの柱で若者の自立に向けた支援を行いました。また,支援を行う人材の育成を目的に若者支援者養成講座を開催し,若者支援の知識やスキルを身につけた人材を送り出しました。
続いて,⑥,一貫教育の推進です。一貫教育推進協議会の小中一貫教育部会では,8つのパイロット中学校区による先行実施とその検証によって,新潟市にふさわしい小,中一貫した教育の骨子を固めて,幼・保・小連携部会では本市共通アプローチカリキュラムを完成させ,自園化の方法についてこれを明確にしました。
続いて,7ページ,⑦,子育て支援では,家庭の教育力の向上を図ることを目的に,出産前から中学生期までの子供の成長に合わせた家庭教育学級を開催し,子育てに必要な情報や課題を学び,親として子供とどう向き合っていくかを考え,保護者同士の
ネットワークづくりを支援しました。
⑧,主体的な学習を支える
システムづくりは,市民の生涯にわたる多様な学習活動を支援するための情報収集,提供,そして学習相談を行うとともに,生涯学習ボランティアを養成し,ボランティアバンクへの登録や派遣を行うことにより,学習成果を人づくりや地域づくりに生かす循環型生涯学習の推進につなげることができました。
続いて,⑨,地域と共に歩む学校づくりの推進では,学・社・民の融合による教育を推進する取り組みとして,地域と学校パートナーシップ事業を引き続き実施しました。また,大好きにいがた体験事業の地域と学校ウェルカム参観日を開催して,教育活動の公開,学校職員や参加者同士の交流を深めることで地域と学校パートナーシップ事業の周知と推進を図り,さらに子どもふれあいスクール事業により異年齢交流を通じて自主性や社会性を育み,地域の教育力の活性化を図りました。
続いて,8ページ,⑩,
教育ネットワークの構築では,
教育委員会と各学校間とを結ぶ
ネットワークの構築と校務を効率化する
統合型校務支援システムの導入に向けた調査,研究,計画案の作成などを行いました。
教育ネットワークの構築により,教材の有効活用や会議時間が削減され,その時間を子供と向き合う時間に振り分けることができることは先ほども委員会の中で説明したところです。また,校務の
システム化で事務効率が向上することにより,教職員の
多忙化解消が図られるものです。
続いて,⑪,
教育関係職員の研修プログラムの充実です。教職員のより一層の資質能力向上のため,キャリアステージ研修,専門研修などを実施しました。また,特別支援教育,いじめ,不登校,ICT活用など,喫緊の教育課題に対応した研修講座を実施して教職員の取り組みを支援しました。
続いて,⑫,
多忙化解消の推進と教職員のヘルスケアについては,第2次
多忙化解消行動計画に基づき,学校閉庁日の設定,そしてスクールロイヤーの導入,学校事務支援員,部活動指導員などの配置で学校園と
教育委員会,保護者,地域が一体となって教職員の長時間労働の縮減に推進してきました。
最後に,⑬,教育ミーティングの実施では,教育委員が区の特性や教育現場の実情を把握するため,中学校区単位の教育ミーティングを実施し,
情報共有,意見交換を行いました。
続いて,9ページから21ページは,新潟市教育ビジョンの施策評価について記載しています。まず,9ページ,1,平成30年度施策評価一覧についてですが,評価方法は凡例に記載のとおり,評価を5から1までの数字で示しています。指標どおりに達成した場合は4になって,全施策の評価は数値で評価できる51施策においてその平均を求めると4.02,そのうち第3期実施計画の重点施策であるNEXT&NEWの20施策は4.14となりました。
次に,評価の分布状況を見ますと,評価が4以上で指標を上回るもしくは指標をおおむね達成できた施策は,全部で40施策,割合にしますと78.5%でした。教育ビジョンの施策全体としては着実に進捗していると判断しています。
また,10ページから16ページまでは,NEXT&NEWの20施策に関する評価状況を取り上げています。
17ページから20ページについては,教育ビジョン推進委員からの主な質問・意見・要望,そしてそれに対する
教育委員会の対応をまとめたものです。
そして,21ページについては,参考資料として新潟市教育ビジョン推進委員会の施策評価の経過を記載しています。
今後もこうした外部委員からの知見なども生かして,教育ビジョンの各施策の充実に向けて着実な取り組みを進めていきたいと考えています。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆土田真清 委員 9ページ,教育ビジョンの施策評価について,先ほど有識者の知見を活用した評価という話があったのですが,有識者の知見というのはどういうところ,どういう方でしょうか。
◎渡邉剛
教育総務課長 教育ビジョンの毎年度の進捗状況については,担当課でその状況を把握し,数字で評価します。それを,教育ビジョン推進委員会という外部委員会があって,そこには大学の先生,学識経験者とか,学校の先生もいますし,また公募委員もいます。そういった民間の皆様を含めた委員の中で内容を審議していただいています。
◆
風間ルミ子 委員 3ページの教育委員の活動,学校訪問が20カ所という話ですが,たくさん学校があるので毎年1回行くというのはなかなか難しいとは思いますが,毎年おおむね20カ所程度としているのですか。
◎渡邉剛
教育総務課長 こちらに書いてありますように,中学校区教育ミーティングといったものは中学校で行ったり,それ以外にも視察でマイスターの公開授業,あるいはさまざまな地域連携事業といった,ある程度見ていただけるものについては毎年,全ての学校ではありませんが,おおむね毎年これぐらいの数で行っているのではないか。ただ,全てにおいて教育委員全員が行くわけではありませんので,教育委員は今8人いますが,その中で数名ずつ参加している状況です。
◆
風間ルミ子 委員 教育委員が多くの
学校現場を視察するのはいいことだと思うので,20カ所では少ないのではないかと思ったのです。おおむね何年で全部の学校を回りましょうというような目安はないのですか。
◎渡邉剛
教育総務課長 特に全体で何年にはどこに行くというようなきちんとした計画は持っていませんが,なるべく多くの学校に行けるように今後も教育委員の皆さんと相談していきたいと思います。
○
志賀泰雄 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で
教育総務課の報告を終わります。
次に,
産業政策課から平成30年度新潟市
中小企業振興基本条例に係る
施策実施状況について報告を受けます。
産業政策課長から報告をお願いします。
◎内藤晃子
産業政策課長 当課からは,平成30年度新潟市
中小企業振興基本条例に係る
施策実施状況について報告します。
この報告は,平成26年度に議員提案として全会一致で議決,制定いただいた新潟市中小企業基本条例の第17条に規定されている議会への報告に基づき行うものです。同条例第14条では中小企業の振興に関する基本計画を策定することが定められており,同条に基づき新潟市中小企業・小規模事業者活性化プランを策定しています。本日は,そのプランに基づき,平成30年度の実施状況について報告します。
なお,中小企業振興の観点から,経済部所管の事業を中心に総論として報告します。概略にのみ触れますので,当課所管以外の個別事業の詳細については決算特別委員会の分科会において所管ごとに審査願います。お手元には,9月13日に全議員に配付したものと同じ報告書本冊とともに概要版を配付しています。
それでは,概要版に基づき,施策の実施状況と
令和元年度以降の取り組みの視点について報告します。初めに,Ⅰ,中小企業・小規模事業者が生まれる,新たな事業への進出を支援するについてです。プラン策定時,本市の開業率は政令市の中では最も低い状況にありました。創業は,地域経済の新たな担い手を創出するとともに,将来に向けて地域にチャレンジ精神や
起業家精神を養う営為と期待されています。このことから,本市は平成26年施行の産業競争力強化法に基づいて,創業支援等事業計画を策定し,認定を受けています。
①として,新潟IPC財団など11機関と連携して地域の産業を支援し,NEXT21にある同財団のビジネス支援センターにおいて699件の創業相談に対応しました。また,②,創業後も円滑に事業を継続できるよう,創業希望者や創業者が創業時の苦労や事業上の課題を共有する場づくりとして創業者コミュニティの形成を支援したほか,開業資金の融資限度額の拡充や賃料支援の対象業種の拡大などにより,延べ219件の創業につなげました。
次に,Ⅱ,成長発展への挑戦を支援するについてです。ものづくり分野の高度化は,他産業への波及効果が高いことに加え,域外から稼ぐことで地域経済の活性化に寄与しています。一方で,国内外との激しい競争にさらされていることから,②として生産性向上に資する設備投資補助金を継続したほか,全産業を対象に生産性向上に資する新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロとする特例制度を新たに開始しました。
③,商店街の活性化についてです。市内総生産の約8割,約2兆5,000億円を占める第3次産業は,地域経済に大きく寄与するとともに,商業,とりわけ商店街は地域コミュニティ機能も有しています。このことから,区役所と地元商業者等とが連携して,それぞれの個性あるまちなかの活性化を目指す計画策定やそれら事業への重点的な支援など,特色ある商店街づくりを支援しました。
続いて,Ⅲ,元気に活動し続けることを支援するについてです。本市では,市内従業者の79.7%が中小企業で働いていることから,地域に根差す中小企業,小規模事業者が安定的,継続的に事業活動を継続できるよう支援しています。①,ソフト面の支援として,新潟IPC財団の専門人材が1,569件に上る経営相談に対応したほか,円滑な事業承継に向けた相談体制を強化しました。また,②,ハード面の支援として,小規模店舗の魅力向上につながる改装工事や備品購入などを支援し,店舗の売上高及び来客数の増加につなげました。
資料の裏面,Ⅳ,産業を担う人材の確保・育成を支援するについてです。経営資源に制約がある中小企業においては,その経営資源の中でも特に核心となる人材の重要性が高いにもかかわらず,その確保,育成に苦慮している状況です。9月初旬に全議員に郵送配付した新潟市景況調査においても,経営上の課題の第1位には人材不足が挙げられています。そのため,①,若者の地元就職への意識醸成を目的として大学生,高校生,中学生,それぞれのステージに応じた就業体験やワークショップを開催しました。また,③,企業の働き方改革に向けては,経営者向けセミナーの開催や働きやすい職場づくりに先駆的に取り組む企業の表彰を行いました。
次に,Ⅴ,施策を推進するための仕組みについてです。①,地元経済界と官民一体で実行委員会を組織し,ことしも昨日より2日間の日程で産業振興センターで開催していますが,産業見本市「にいがたBIZ EXPO」を開催するなど,中小企業,関係団体との共同による取り組みを進めました。また,③,中小企業団体など11団体との意見交換会を全16回開催して,新潟市中小企業・小規模事業者活性化プランを第2期プランとして改定しました。
続いて,2,中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する取り組みについてです。本市では,地方自治法に基づき各種契約事務に関する要綱を定めており,競争性,透明性,経済性などを原則に,地元企業の受注機会の確保に留意しながら,公正な手続により調達を行っています。これら関連制度の周知として,各所属の契約担当者や庶務担当者の研修などにおいて,本条例の趣旨を踏まえ,受注機会の増大に努めるよう周知徹底を図っています。引き続き中小企業者の受注機会の増大について取り組みを進めていきます。
最後に,3,
令和元年度以降の取り組みの視点として施策の主な方向性を記載しています。創業の活性化に向けては,本市の開業率が経済センサスベースで5.1%と,依然として政令市の中で14位にとどまっている状況から,引き続き創業機運の醸成や創業後のフォロー強化に取り組みます。また,7月に
文教経済常任委員会の行政視察で福岡市のFukuoka Growth Nextで取り組みを視察されたような高成長を目指すスタートアップ支援に向けては,本市においても経済界,民間事業者,金融機関などの関心が高まっていること,大学生,高校生の間でも働き方,生き方の選択肢の一つとして創業を考える学生が目立つようになっていることから,本市での支援のあり方についても検討を進めていきます。
既存中小企業の経営力強化に向けては,新たな事業展開を促すほか,AI,IoTなどの先端技術を活用した新ビジネスの創出促進などに取り組みます。
中小企業の安定した事業環境の整備に向けては,新潟IPC財団における専門人材の体制強化に取り組みます。
また,人材の育成,確保に取り組む中小企業団体を支援するほか,首都圏から市内中小企業への就職,移住に対する支援を行います。
今後も小額工事等契約希望者登録制度の活用率の向上に向けた取り組みを強化,改善していきます。具体的には,今年度より財務会計
システムを改修して,登録された中小企業,小規模事業者を8つの区別,29の工事種別に検索できるようにすることで,制度を活用しやすい環境を整えます。また,制度の活用率が低い所属へのヒアリングを実施するなど,新たなアプローチで制度活用率の向上に取り組んでいきます。
○
志賀泰雄 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
(な し)
○
志賀泰雄 委員長 以上で
産業政策課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午後0:27)...