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1. 新潟市議会 2019-09-26
   令和　元年　９月定例会本会議−09月26日-05号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年　９月定例会本会議−09月26日-05号令和　元年　９月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和元年　新潟市議会９月定例会会議録　　９月26日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第５号） 　　　令和元年９月26日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　平　松　洋　一 　　　　　伊　藤　健太郎 　　　　　松　下　和　子 　　　　　小　泉　仲　之 　　　　　美の　よしゆき 　　　　　五十嵐　完　二 　第３　議案第98号及び報告第５号並びに議案第99号から第102号まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （市長提案理由説明） 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名
   　日程第２　一般質問 　　　　　　　平　松　洋　一 　　　　　　　伊　藤　健太郎 　　　　　　　松　下　和　子 　　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　　　　美の　よしゆき 　　　　　　　五十嵐　完　二 　日程第３　議案 　（第　98 号 決算の認定について………………………………………………………………………決算特委） 　　　　　　報告 　（第　５ 号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報 　　　　　　　告について…………………………………………………………………決算特別委員会に報告） 　　　　　　議案 　　第　99 号 令和元年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 　　第 100 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総　　務 　　第 101 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総　　務 　　第 102 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （市長提案理由説明） 　　──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願，陳情 　請願 　　第　１ 号 認知症・鬱病予防のための補聴器購入費助成について…………………………………市民厚生 　陳情 　　第　27 号 生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について…………………………市民厚生 　　第　28 号 「新潟市法定外公共物の取扱いに関する条例」第26条の違法性並びに同法「逐 　　　　　　　条解説」の羈束裁量行為について…………………………………………………………環境建設 　　第　29 号 重度障がい者が働くことができるよう通勤や職場における重度訪問介護の利用 　　　　　　　等，介護サービスの確立を求める意見書の提出について………………………………市民厚生 　　第　30 号 新潟市の１兆174億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについて 　　　　　　　（第１項，第２項）…………………………………………………………………………総　　務 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（51人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　皆　川　英　二　　　　　　佐　藤　耕　一 　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信　　　　　　小　野　清一郎 　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介 　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也 　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩 　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子 　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子 　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子 　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　平　　　あや子　　　　　　加　藤　大　弥 　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進 　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳 　　　　高　橋　三　義　　　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学 　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　串　田　修　平　　　　　　中　山　　　均　　　　　　吉　田　孝　志 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（０人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造 　　　副市長　　　　　　　荒　井　仁　志　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　上　所　美樹子　　　　　　危機管理防災局長　　木　山　　　浩 　　　文化スポーツ部長　　中　野　　　力　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　長　浜　裕　子　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　山　口　誠　二　　　　　　保健衛生部長　　　　野　島　晶　子 　　　経済部長　　　　　　長　井　亮　一　　　　　　農林水産部長　　　　二　神　健次郎 　　　技監　　　　　　　　新　階　寛　恭　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広 　　　建築部長　　　　　　鈴　木　芳　典　　　　　　土木部長　　　　　　吉　田　和　弘 　　　下水道部長　　　　　大　勝　孝　雄　　　　　　総務部長　　　　　　井　崎　規　之 　　　財務部長　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　北区長　　　　　　　若　杉　俊　則 　　　東区長　　　　　　　堀　内　貞　子　　　　　　中央区長　　　　　　渡　辺　東　一 　　　江南区長　　　　　　米　山　弘　一　　　　　　秋葉区長　　　　　　夏　目　久　義 　　　南区長　　　　　　　渡　辺　　　稔　　　　　　西区長　　　　　　　笠　原　明　夢 　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行　　　　　　消防長　　　　　　　涌　井　勇　人 　　　財務課長　　　　　　渡　辺　和　則　　　　　　秘書課長　　　　　　山　本　正　雄 　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司　　　　　　市民病院事務局長　　古　俣　誉　浩 　　　教育長　　　　　　　前　田　秀　子　　　　　　教育次長　　　　　　高　居　和　夫 　　　教育次長　　　　　　古　俣　泰　規　　　　　　選挙管理委員会委員長職務代理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　坂　忠　彦 　　　代表監査委員　　　　高　井　昭一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　総務課長　　　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　菊　地　延　広 　　　議事課長補佐　　　　小　川　浩　一　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠 　　　委員会係長　　　　　佐　竹　和　宏　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　　議事課主査　　　　　滝　沢　ちあき　　　　　　議事課主査　　　　　石　川　陽　一 　　　議事課主査　　　　　高　野　直　子　　　　　　議事課主査　　　　　長　沼　大　介 　　　議事課主査　　　　　小　柳　香　織 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（佐藤豊美）　ただいまから，会議規則第９条第２項の規定により，開議時刻を繰り上げ，本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤豊美）　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により， 　　　　　　　　　　　 小　野　清一郎　議員　及び　高　橋　聡　子　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤豊美）　次に日程第２，一般質問を行います。 　順次，質問を許します。 　最初に，平松洋一議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕（拍手） ◆平松洋一　おはようございます。翔政会の平松洋一です。まずもって，台風15号の被害に遭われ，いまだ復興がおくれている千葉方面の方々，全ての関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また，キャンプ場で行方不明の小倉美咲ちゃんが早く救出されることを心から願っています。 　私ごとではありますが，本年６月末をもって還暦を迎えました。年齢でいえば60歳としての通過点ですが，やはり日本人として，心の変化を感じるところです。孔子は，「六十にして耳順う」と申しています。耳にどんな話が聞こえても，動揺したり，腹が立つことはなくなるそうです。まさに私の求めるところです。また，還暦以降のスローガンは，本内閣と同じ「安定と挑戦」です。市民，区民のため，今までの経験を生かして活動し，そして常に新しい問題に立ち向かっていき，プラス，ちょっとおちゃめな60歳を目指していきたいと思います。
   　ここからは，市民の声を代弁し，通告に従い，一問一答で質問します。 　表題１，本市の財政再建についてお伺いします。 　今，どこの会合に行っても，県と市の財政は大丈夫なのかと聞かれ，市民は大変心配しています。今の状況を市民は知りたがっているのです。 　（１）として，新潟県の財政危機からの財政再建案，そして決定，即時報道と，県の対処が徹底しているが，中原市長の評価はどうかです。 　県財政については，連日のように財政危機問題が新聞などに掲載され，県の財務状況が克明に県民に報告されています。恐らく，この危機的状況は花角知事就任からのものではないことは県民のほとんどが理解しているところです。責任感を持ち，財政状況を詳細に発信し，御自分の身を含め，大胆なる削減対策を速やかに協議，決断しているところは大変評価します。 　過去，日本の各地で財政危機は起こっています。新潟県も昭和31年，岡田知事の施策の失敗により赤字再建団体に陥りましたが，時の北村知事と，「財政再建七人の侍」と呼ばれた職員の７人がともに奔走し，徹底した財産処分と人件費の削減などで，再建予定年数９年を７年間で達成されたと記録されています。 　本市は，今の県に学ぶところが大いにあり，同等な決断力と発信力が必要であると思いますが，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。同じ還暦の平松洋一議員の御質問にお答えします。 　新潟県が極めて厳しい財政状況にあることがことし２月に初めて公表されました。また，先日発表された行財政改革行動計画の案では，100億円を超える効果を生み出しても，収支が均衡するには数年を要するという状況を踏まえ，給与削減を含む人件費の縮減や投資的経費の抑制，新たな税制の検討に着手するなどの基本的な考え方が示され，花角知事の改革に向けた強い決意を感じています。また，県議会もこれに呼応し，議員報酬の削減を決定したところであり，今週開会した県の９月定例会でさまざまな議論がなされるものと思っています。 　一方，本市では，平成30年度当初予算より，基金の取り崩しから積み立てに転換し，財政運営の基本である収支均衡を達成しました。しかしながら，引き続き，厳しい財政状況であっても，未来に向かって活力ある新潟市を実現するために，真に取り組むべき重要課題へ投資できるよう，財政基盤の強化を図ります。 　集中改革プランを進めるに当たっては，市民の皆様から御理解をいただくことが大変重要であることから，予算編成の早い段階で，本市の置かれた状況や具体的な事業ごとに，見直し内容と取り組み工程を素案としてお示ししたところです。 　また，こうした改革に当たる私自身の姿勢をお示しするため，私の給与減額の検討も表明しました。今後も事業見直しに御協力いただけるよう努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　私，知事を評価するのは，やはり市民，県民に発信しているというところです。家計も会社もやはり波があって，沈むときもあります。それは，その社員，その家族が知って納得するというところが大事なんだろうという思いです。本市はまさにそういうときですので，たくさんのものを情報発信して意識を共有する，これは吉田孝志議員も青木学議員もおっしゃるように，やはり共通した認識が大事なのだろうと思います。これからまたよろしくお願い申し上げます。 　（２）の質問は，少し過去をさかのぼってから述べたいと思います。2015年度から財政の危機感を持ちながら，2018年度にはＶ字回復とすると発表し，2017年11月９日には，2018年度当初予算編成方針の財政見通しで，現在の財政状況では持続可能な財政運営を行っていくには限界に来ていると市長部局から報告がありました。まさに財政危機です。理由としては，唐突に一般財源として119億円が足りないと発表されたからです。突き詰めれば，財政調整基金の使い方が甘過ぎたからであったと記憶しています。 　この後，全事業点検と称し，1,194事業の休・廃止，サービス縮小を実行し，44億円を捻出しました。市民にとって，青天のへきれきであったと思います。支援が必要な方にとって大事なものまで縮小，廃止となった事業も多かったと記憶しています。 　中原市長においても，花角知事と同様に，過去の遺産の清算責任者となったわけですが，ここで誰かが再建しなければ，新潟の未来はないのです。 　（２）として，新潟市集中改革プランについてです。 　ア，篠田市政2015改革プランの検証，注意と2018事業点検の検証・再確認後の対策はどうかです。 　篠田前市長は，４期目当初の2015年に改革プランを作成し，実行してきましたが，結果，2017年，財政危機に陥りました。中原市長は，報道において「危機意識の低い財政運営が原因」と，また「2015年３月時点で基金32億円への落ち込みは算定されていた」と言われていますが，中原市政において同様に陥らないよう，詳細にわたり根本的原因を究明したのか，検証結果から注意することは何か。また，改革プラン2018の事業点検の考え方においても検証と再確認をされたのか，その後の対策はされたか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市では，行政改革プラン2015を策定し，プライマリーバランスの黒字化を重点指標に掲げるなど，持続可能な財政運営に取り組んできましたが，市税収入が伸び悩む中でも，基金を活用しながら合併建設計画や新潟駅周辺整備など，拠点化の向上に向けたまちづくりを推進してきたことや，さらには社会保障関係費の増加や施設の老朽化対策，除雪対策費の増大もあり，平成29年度の基金残高は33億円まで減少したものと認識しています。 　集中改革プランでは，市債残高の削減目標や基金残高の着実な積み立てを重点改革項目に掲げるなど，収支均衡した財政運営に踏み出した行政改革プラン2018を具体化，強化し，本格化する人口減少社会を見据え，さらなる財政健全化の道筋をつけることを目指して策定しました。 　３年間の集中改革期間では，緊急時，災害時の財政基盤の強化を初め，スピード感を持って社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を行うことで，政策の質を変革していくとともに，集中改革による改革効果を有効に活用し，人口減少対策や，拠点性を生かした企業誘致や交流人口の拡大，もうかる農業の推進といった，税収効果につながる重要項目にしっかり対応していきます。 　また，公共施設のあり方など，これまで十分取り組めてこれなかった中長期的な課題にも覚悟を持って取り組むとともに，集中改革期間以降もさらなる洗い出しを行っていくことで，将来にわたり改革効果を創出し，持続可能な財政運営につなげていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　私はやはり，事業点検という中で，後で人件費の話は出ますが，本当に事業点検というものが，どう市民が納得できるのかということは大事だと思うので，その辺をまたしっかりとやっていってほしいと思っています。 　それでは，次に行きます。イ，2019年度予算157事業見直しと，今回の132事業見直しの区別についてです。 　本年，2019年度予算で，157事業を見直して８億円を削減し，この９月で，３年間の集中改革プランとして132事業の見直し，14億円削減の発表ですが，事業見直しの方法，見直した箇所は別なものなのか，また，削減額としては合算してよいのか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　2019年度当初予算に反映した157の事業見直しによる約８億円，定員適正化による約４億円の改革効果額については，今回の集中改革プランの改革効果額には含んでいません。したがいまして，2019年度から2021年度までの当初予算における改革効果額を単純に合算した場合については，３年間で26億円の改革効果額となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　ここで，最初の2019年度当初の改革プランのものと，この事業点検という部分，これはそこに重きを置いているのですが，同じ見方でそれを選定されたのかどうかというのを，もう一度答えてください。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　このたびの見直しに当たりましては，先回と同じ視点で再度，点検をいただいたものもありますし，改めて事業の性質，あるいは今どきの事業に最適化する中で点検をいただいたものもありますので，全く一緒ではありませんが，違う視点も中には入っているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　それでは，次のウとして，基金残高と市債残高についてです。 　基金残高，現在62億円から2021年度末で94億円となる見通しを立てていますが，２年間で32億円，年間平均約16億円の積み立てが必要になり，また市債残高，現在3,959億円から2021年度末で3,887億円に減少させるとして，２年間で72億円，年間平均36億円の償還となりますが，基金と償還の財源はどう考えているのか。 　さらに，昨年度の基金残高と市債残高のおおむね安定した健全な金額目標の質問の回答として，基金残高は100億円程度が必要と，また，市債残高は3,800億円以下が目標であるとお聞きしましたが，本改革プランも同じ考えなのか。また，判断基準としての１人当たりの基金残高と市債残高の考え方もお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　集中改革プランにおける，議員御指摘の基金と市債の残高については，当初予算段階でお示ししたものに2018年度決算見込みを加味した上で，現時点で見込まれる行財政改革効果を機械的に反映したものです。この見通しは，新たな財政需要への対応などで変動することから，さらなる洗い出しにより，改革効果の積み増しを図っていくことが重要と考えています。 　また，集中改革プランでは，基金残高や市債残高の見通しをお示ししましたが，御指摘の１人当たりの基金残高と市債残高も含めまして，財政目標については，今後の予算編成の中で検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，私聞き逃したかどうかわからないのですが，いわゆるこのお金，32億円と72億円，これもう一度，どのように工面していくとおっしゃったのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　基金残高については収支の差でして，御指摘のあった数字については，改革効果を現時点であるものを当初予算をベースにして積み上げたものということでして，来年度予算編成の中で，来年度の財政需要等，あるいは財源の状況等を検討していく中で変動し得るものだということです。 　それから，もう一つの市債残高については，新規借り入れと償還の差額ということになりますので，これについても，来年度の建設事業費の規模をどの程度にするかということで，残高については変わっていくということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　これについてですが，借金返済については，この金額は可能だという今の御判断でしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　現段階での見込みということですので，変動はあり得るかもしれませんが，現時点ではお示ししたような推移になるのではないかと考えているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　では，その辺お願いします。 　エとして，財政力指数と実質公債費比率についてです。 　これを聞く意味は，ここに来ても財政危機状況として財政再建に踏み切る判断基準が市民にはわかりにくいのです。県は盛んに，指数と比率により危機的状況を説明しています。財政力指数は，１になると交付金が支給されない団体となるとのこと。本市は0.73で，20政令市中17位であり，実質公債費比率は2017年で10.9と，全国で14位であることから，これを受けて本市は低迷していると判断しているようですが，持続不可能な財政運営状況は幾つの数値を想定しているのか，市民にわかりやすくお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　財政力指数は，平成29年度決算で0.73と，政令市の中では下位に位置しています。具体的な判断基準はありませんが，数値を良化させるため，税収を伸ばす取り組みを進めていく必要があると考えています。 　実質公債費比率については，借り入れするために総務省の許可が必要となる18％，また財政健全化計画の策定が必要となる25％が危険な財政状況を示す基準となっています。本市は，平成29年度決算で10.9％と，総務省の許可が必要となる基準まではまだ余裕がありますが，今後しばらくは公債費が増加する見込みであることから，事業の選択と集中により，持続可能な財政運営を行う必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　恐らく市民はこれを聞いてもよくわからないと思うのですが，しかしながら，今の段階でやはり踏み切るしかないというこの判断，そういう皆様の認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　実質公債費比率に関して，申し上げましたように，今回の集中改革プランの素案にも記載させていただきましたが，令和４年度までは公債費がふえ続けるという見込みになっていますので，これについては，先ほど申し上げたように，建設事業費の事業の選択と集中ということを考える必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　しかしながら，市民の方はいろいろなものを削減していくと，家であれば，「お父さん給料下がるし，仕方ないな」というような，やはりはっきりした情報の発信が僕は必要だと思うんですよ。やはり財政というのは納得感だと思います。幾ら豊かでも，幾ら貧しい自治体でも，市民が納得していれば，それはそれで運営されていくと思うので，しっかりその辺を発信してもらいたいと思います。 　それでは，次へ行きます。オとして，税収増のため，企業立地対策補助金は来年度も必要ではないかです。 　企業立地補助金削減額２億9,000万円としていますが，この施策は企業誘致・立地を積極的に実行するための対策金です。始まりはリーマンショック時の経済対策として打ち出されたものと聞いていますが，篠田市政で財政危機を迎えても続けてきたことは，企業誘致・立地による経済効果に期待した結果だと思いますし，評価できる判断であったと思います。ここに来て，突然の本事業の削減案は，企業誘致・立地にブレーキをかけるものであり，ある業界からは落胆の声が上がっています。恐らくこれから，多くの声や嘆願書が上がってくると思います。やっと大きく動き出し始めた企業誘致・立地事業が動きをとめないためにも，来年度も続けていくべきと思いますが，どうなのかお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　製造業や物流業の企業立地への支援制度については，リーマンショックの経済対策として，平成20年度から用地取得費などへの上乗せ支援を行ってきました。その間，景気の動向や製造品出荷額の推移などを踏まえ，順次，制度の見直しを行ってきていますが，近年は市外企業の制度活用が少ないことから，このたび，市外企業への用地取得費の上乗せ支援の廃止を，集中改革プランの見直し項目として位置づけました。 　一方，本市の産業振興には，新たな企業の誘致が不可欠なことから，近年の企業立地意欲の高まりを確実に捉え，より一層の企業誘致を推進するために，現在，取り組みを進めている８地区の工業用地の確保とあわせ，県外企業の積極的な誘致に向け，単に廃止するだけではなく，現状に沿った用地取得費への支援の検討を集中改革プランに盛り込みました。これにより，企業の立地と魅力的な雇用の創出による産業の活性化，そして税収増につなげていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，市外企業に来ていただきたいと，来ていただくことは税収につながるんですよね。考えを教えてください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　今ほど申し上げましたように，この制度について近年，市外企業の制度活用がないと。12年間やってきたのですが，市外企業の活用が１件だけであったと，ここ５年ほどはないということもありまして，県外企業であれば，より人やお金の移転という点から見て効果があるだろうということで，今回，県外企業の誘致に向けてインセンティブを高めていこうという検討を行うということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　県外企業の誘致のインセンティブを高めると言っていたのですが，具体的な数字みたいなものはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　企業誘致に係る新たな支援制度についての詳細については現在，検討中でありまして，今，御説明できる状況にはありませんが，より現状に沿った形で検討，議論していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　いずれにしても，この数字は皆さんがっかりしています。それを高めるような形を，本当の意味で部長，仕事しないと後はないと思いますよ。お願いします。 　（３）として，新潟県は今回の財政再建に向けて，全ての県民から意見聴取しているが，本市もすべきではないかと思いますが，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　このたびの集中改革プランでは，本市の置かれた現状や事業ごとの取り組みを上半期にお示しすることで，これまで以上に市民や関係者の皆様とも直接，課題を共有し，今後の予算編成にしっかり反映できると考えています。今後は，市議会を初め，市民や関係者の皆様と丁寧な議論を重ねながら，改革内容をしっかり反映していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　とにかく最初に言ったように意思共有だと思うので，吸い上げることも，私は市長は聞く力を持たれている方だと思うので，皆さんも一生懸命その辺を努めてください。お願いします。 　（４）として，歳入増案としての未利用地売却の進捗率はどうかです。この質問は，過去に代表質問などされ，進んでいるとは思いますが，財政再建には最も有効です。お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　未利用地については，原則売却という考え方のもとで進めています。これまでも，ホームページや折り込み広告などにより広く情報発信を行ったり，インターネット公売を実施するなど，売却に結びつくよう取り組んできました。結果，一般競争入札での売却については，一昨年６件，約１億6,000万円，昨年は７件，約２億7,000万円を売却し，また，売却に適さない土地については，貸し付けによる利活用を図っています。今後も，その手法について，他都市を参考に研究しながら，売却や貸し付けなどを積極的に進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，どうも速度が遅いと。金子益夫議員が質問されてから，もう何年もたっている中で，少しずつは動いているとは思いますが，やはりこの３年間でまた加速する，そのポイント，ポイントはわかるわけですから，どう売っていくのか。建物であれば，壊さなくてそのまんま売っていくであるとか，いろいろな手法はあると思うのですが，その辺について，もう一度御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　保有している未利用地については，土地利用の規制など，いろいろ条件の差というものはあります。それらを勘案しながら，今後については，市街地の中での売却予定地も想定していますし，集中改革プランの中でお示ししたように，小針球場の検討というのも入っていますので，より積極的に進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　次に行きます。（５）として，歳出削減案についてです。 　ア，市長以外の人件費はどう考えているのか。 　９月13日の全員協議会での覚悟の御発言には，花角知事同様に敬意を表するところです。このことは，市政の最高責任者としては避けて通れないのです。また，市長以外の人件費についてはどのように考えられているのか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　このたびの集中改革プランにおける取り組みは，市民の皆様に影響が及ぶ事業や公共施設のあり方が含まれており，この改革に当たる姿勢をお示しするとともに，確実なものとするため，全員協議会で，私の給与減額について検討する旨のお話をさせていただきました。私のみの給与減額にとどめるか検討中ですが，現段階においては，管理職員や一般職員の給与減額については考えていません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　私は，本当に市長の強い意志はわかります。同じ還暦として身にしみるところもあるのですが，やはり人件費というのは劇薬です。効くところは物すごく効くのですが，その後のことが非常に大変になる。これは会社でも同じなんですよね。僕はやはり，もう少しやるところをやって，そこからそこに行くという，もう少しタイムラグといいますか，時間を置いていくことが必要なのではないかなと思います。 　それでは，次に行きます。イとして，製本冊子などの印刷物のペーパーレス化です。 　小さいことではありますが，新潟県は聖域なき削減として，印刷物のさらなるペーパーレス化を発表しています。本市も既に行ってはいますが，執行部も議会も，削減できるものが多いと思いますが，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革プランにおいて，ＩＣＴの徹底活用として，業務の効率化に取り組むこととしていますが，ＩＣＴの活用により，業務の効率化やペーパーレス化が一層進むものと考えています。製本した印刷物の持つ，閲覧や保存のしやすさといった優位性も十分見きわめつつ，紙媒体を必要とする方への配慮もしながら，市全体のペーパーレス化については積極的に検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，私たち議会の中でも非常に要らないのではないかというものがたくさんありますので，意見を吸い上げてください。お願いします。 　表題２として，補助事業であるＮｏｉｓｍの今後の支援についてお伺いします。 　この文化事業は，篠田前市長就任後に立ち上がったと記憶しています。発足から15年がたちますが，水と土の芸術祭以上に，市民の多くにその存在も内容も知られていません。2019年の事業点検後，にわかにＮｏｉｓｍのアピールが始まったように思います。本年になって，初めて議員全員が招待されたようですが，財政難の中，無料もどうかと思いました。 　以下に，表題１で述べてきたことを含み，お聞きします。（１）として，年間全体公演数と新潟市内公演数，市内公演動員数，メンバー構成はどうか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　初めに，Ｎｏｉｓｍの活動実績ですが，直近の平成30年度の総公演数は42公演で，内訳としては，本市で25公演，国内の５都市で14公演，海外の２都市で３公演となっています。同年の延べ観客動員数は１万783人で，うち新潟公演では3,614人から鑑賞していただきました。 　次に，Ｎｏｉｓｍの構成メンバーについてですが，芸術監督の金森穣氏のもと，副芸術監督，Ｎｏｉｓｍ２リハーサル監督のほか，Ｎｏｉｓｍ１は準メンバーを含めた13名，研修生カンパニーであるＮｏｉｓｍ２は10名であり，専属の制作スタッフ４名を含め，計30名体制で活動を行いました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，問題は市民にどう感じられているかということなんですが，部長としては市内公演，市民にわかってもらえるような活動はあったと思われますか。どうですか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　先ほど申し上げましたように，本市で25公演行っていますし，昨年は水と土の芸術祭の際にＮｏｉｓｍ２の公演も大かまで行ったりしていますので，我々としては，市民の皆様にもわかっていただけるように行っていると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，私は部長の満足感を聞いているんじゃないんですよ。いろいろな文化会館があります，北区にだってあるし，亀田にだってあるし。市民の方がそういうところに行って，皆さんに見てもらえるとか。大かまでやったとか，その辺の周知の仕方も私は不満足だと思うのですが，本当にそれで市民の方に見てもらった回数だと言えると思っていらっしゃるのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　我々としては，Ｎｏｉｓｍの活動経費などの中でできる範囲で行っていると考えていますが，以前から申し上げていますとおり，Ｎｏｉｓｍの市民への認知度という点では，まだ足りない部分があると思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　その，今言われた活動経費についてお聞きします。（２）として，市補助金は。そして，無料としているりゅーとぴあの貸し出し年間料金はお幾らなのか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　本市では，りゅーとぴあの指定管理者である公益財団法人新潟市芸術文化振興財団が実施する自主事業に対して補助を行っており，Ｎｏｉｓｍは，りゅーとぴあが実施するさまざまな事業のうち，舞踊部門の事業に位置づけられています。 　平成30年度のＮｏｉｓｍを含むりゅーとぴあの自主事業に対する補助金の決算見込み額は１億8,545万1,000円で，そのうちＮｏｉｓｍへの充当額は4,368万4,000円となっています。また，Ｎｏｉｓｍの練習や公演などのために減免を行ったりゅーとぴあの施設使用料及び附属設備使用料は，平成30年度の累計で3,462万9,000円となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　そうすると，平均5,000万円と言われているところに，貸し出し代として三千数百億円，八千数百億円が使われているということですよね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「億」と呼ぶ者あり〕 ◆平松洋一　済みません，万円が使われていると。私がいただいた資料で，どうしたら市補助金が必要なのか見ると，まず合計があって，合計から入場料，公演料を差っ引いて……いわゆる合計のものを最初に考えて，それから入場料，そして公演料として，その足りない分を市補助金としているのですが，これはそのとおりなのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　議員のおっしゃるとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　何かまるでタニマチのようなのですが，この何項目かの質問の中で後で聞きますが，それが適正なのかどうなのかというのは，これはチェックされたんでしょうかね。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　りゅーとぴあは，単なる貸し館のための施設ではなくて，りゅーとぴあで新潟独自の文化をつくって発信していくということをりゅーとぴあの設立目的としていますので，そういった意味で，この文化をつくっていくという部分で市の補助金が使われていると理解しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　そのチェックということで，（３）に行きたいと思います。補助金の収支，決算は毎年どこでチェックされているのか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　補助金の交付に当たっては，新潟市補助金等交付規則に従い，所管する文化政策課において，補助金の交付申請書及び実績報告書に添付される資料等により，内容を確認しています。また，事業主体である公益財団法人新潟市芸術文化振興財団においても，会計の適正な執行に努めるほか，毎年度，決算監査や理事会，評議員会を通じて審査を受けています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　これもあわせて後で聞きますが，（４）として，15年間の活動期間で，本年度に運営における問題点や課題を提出しているが，これが初めてなのでしょうか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　これまでも，３年に１度の活動期間の延長を判断する際には，りゅーとぴあ及びＮｏｉｓｍと，成果と課題について共有してきましたが，今回のように有識者による検証会議等を開催し，外部からの意見を聴取したのは初めての試みでした。今後は，定期的に活動に対する評価，検証を実施していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　何で今回，このような声が上がったと部長は思われていますか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　15年という長い間活動してきたわけですが，やはり市民への認知度という部分が不足しているというあたりを我々も認識していましたので，ここで一度きちんと見直す必要があると考えて，今回，検証を行いました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　これ5,000万円もかかっていると。でも恐らく，何だ，水土と同じじゃないかと，みんな思っているわけですよ，正直のところ。僕は水土が全部悪いとは言っていないんですよ，アートがどうだと前から言っていますから。そういう中で，精査されていないと，そういう認識ではないでしょうかね。何かどうも，喜ばれていて，たまたま言うのがおくれたと思っていると思っているような認識なんですが，その辺もう一度お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　昨日の石附幸子議員の質問にもお答えしましたが，りゅーとぴあの自主事業への補助という点では，この舞踊部門だけが突出しているわけではありませんので，我々としては，市民の文化活動の支援，振興のために必要なお金ということで補助しているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，りゅーとぴあ全体の１億8,000万円のことを言っているのではなくて，私は今回，このＮｏｉｓｍについてのテーマですから，それについてお願いします。 　では，次に行きます。（５）として，先月末に市が要求していた，検証が必要としていた課題改善案は，答えはいただけたのか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　現在，りゅーとぴあとＮｏｉｓｍの間で，改善への取り組みについて前向きな回答をいただき，活動延長の方向でほぼ合意に至っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　これ６項目ありましたが，６番目の予算額は，りゅーとぴあの文化事業のバランスの調整の中で減少する可能性があるということで，この辺も検証されたのか，その結果もお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　予算は今後，これからということになりますが，減少する可能性があるということで，りゅーとぴあ及び金森氏に，そこは納得をいただいているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　市民にとって5,000万円が大きいからこそ，今，問題になっているのであって，価値があればいいんだけど，その検証ですよね。事を始めるに，予算が決まっていなくて，これから決めていくというのは意味がわからないのですが，その辺はいつごろ決められるおつもりですか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　りゅーとぴあの予算についても，市の予算編成の中で今後考えていくということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　では（６）として，Ｎｏｉｓｍに対する一般市民の認知度と評価は調査されているか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　Ｎｏｉｓｍに対する市民の認知度や評価に関する調査は，これまで実施したことはありません。Ｎｏｉｓｍはこれまで，栄誉ある数々の賞を受賞していますが，こうした事実も含めて，市民の認知度については十分ではないと認識しています。 　市民からの評価については，公演ごとに来場者に対するアンケートを実施しているほか，最近では，検証会議に関する報道を受けて，市長への手紙や電子メール，電話などで賛否両論，さまざまな御意見をいただいています。また，りゅーとぴあには，全国から多くの応援の声が寄せられていると聞いています。 　今後は市としましても，市民の皆様にＮｏｉｓｍを認知していただき，誇りと感じていただけるよう，機会を捉えて広報を行うとともに，今後実施する検証結果についても市民の皆さんと共有していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，水と土のときから言っているのですが，部長，課長や特別な方々の満足度を聞いているのではないんです。市民の方々はどうかと，そこで何かあったら調査するということが必要なのではないでしょうかね。 　時間がないので，次に行きますが，（７）として，以上を踏まえ，財政再建に向けて事業点検すると，来年度からの支援は難しいと思いますが，どういうふうにするつもりなのか，市民に対してわかりやすくお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　Ｎｏｉｓｍを含む，りゅーとぴあが実施する自主事業については，本市が目指す文化創造交流都市の実現のために，大切に育てていくべきものと考えています。しかし，事業の選択と集中が求められる中，今後，りゅーとぴあの文化事業予算が縮減となる場合には，舞踊事業に係る予算も縮減せざるを得ないと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　市長，何回かに分けてそれはチェックしていくと言われていたのですが，これまた３年ごとの更新という形になるのか，何年後とはわからないですが，その先に対するものに対してどのような認識なのか，このまま同じような考え方で続けていくのかどうか，その辺市長，お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど御答弁したとおりなんですが，ほぼＮｏｉｓｍ側とは課題について合意に至っているということです。合意に至っているとすれば，来年度から３年間，Ｎｏｉｓｍから，ここ新潟で活動していただくことになると思います。これまで検証会議で出ました課題を，Ｎｏｉｓｍ側がしっかり解決に向けながら本市の文化を発信していただくことで，これまで課題でした，市民の皆さんからの改めてのＮｏｉｓｍに対する評価というものも出てくると思っています。３年間はしっかりと本市としてもＮｏｉｓｍを支えていきたいと考えていますが，その先については，レジデンシャル制度を含めて，レジデンシャル制度のあり方について検討が必要ではないかなと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　文化は大事ですが，いずれにしても市民への広報が少な過ぎです，予算も含めて。この辺は相手方と，金森さんとの話はしっかりとやっていただきたいと思います。 　表題３に入ります。災害対策についてお伺いします。 　まだ大きな爪跡の残る台風15号被害，毎年起こる豪雨被害，記憶に新しい山形県沖地震，日本全国に自然災害の起きない年はありません。太平洋側では，近年に起こり得るとして，国においても首都直下型や南海トラフ地震発生及び被害予測を行い，細かい対策案が考えられています。 　（１）として，本市の防災拠点地域と他都市との連携についてです。 　中原市長は，防災拠点都市を掲げ，公約にて防災拠点地域を設定し，首都圏を含み，市外の避難者の受け入れと言われていることは大変評価します。今現在，他都市との広域連携はどうなっているのか，特に首都圏とはどうなっているのか。新潟での受け入れシミュレーションはできているのかお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　現在，本市では，全政令市及び東京都から成る，21大都市災害時相互応援に関する協定を初めとする，包括的な自治体間の災害時相互応援協定を16件締結しています。そのうち首都圏とは，川崎市，横浜市，さいたま市，前橋市，高崎市の５都市と，被災者の受け入れを含めた個別の協定を締結しています。 　具体的な被害想定はしていませんが，首都圏の大規模災害に備え，相互に訓練へ参加するほか，連絡体制の充実などを通じて，より一層連携を強化しつつ，救援拠点として機能できるよう，広域交通インフラの整備を推進するなど，拠点性の強化を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　引き続きよろしくお願いします。 　（２）として，豪雨時のアンダーパス道路冠水による水難事故防止についてです。 　毎年のように記録的豪雨による浸水被害が起こっていますが，都市型の死亡事故につながる浸水事故として，道路のアンダーパス下での車の沈没です。大雨のたびに死亡事故が全国で放送されています。 　ここで，本市の道路アンダーパスの箇所数と，その排水方法，通行どめのタイミング，今までの事故報告状況，対処法はどうかお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　本市では，豪雨時に冠水するおそれのある道路アンダーパスは58カ所となっています。そのうち，人命にかかわるおそれのある80センチメートル以上の冠水が想定される26カ所については，注意喚起看板を設置しているほか，必要に応じて排水ポンプ，警報ランプや監視カメラの設置とあわせて，路面水位を表示しています。また，降雨状況により，速やかに職員または契約している建設業者がパトロールを実施し，状況に応じて通行どめをする体制を整えています。 　なお，本市では，現在の道路管理体制になってから，人命にかかわる事故はありませんが，車両の水没は７台発生しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕
   ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　大変でしょうが，職員のその辺の速やかな行動をお願いします。 　次に行きます。（３）として，山形県沖地震の津波避難における地域対処の反省と対策についてです。 　山形県沖地震において，松浜地区は海抜ゼロから１メートルと低く，海に近いことから，津波被害が大変心配されました。地震直後，全県版テレビで津波報道がされた後，松浜地区では，高台へと車での避難が始まり，坂道は大渋滞で，長時間動かない状況でした。また，消防の注意喚起を避難と勘違いし，避難所へ向かう方々が多かったと報告されています。避難所の開錠でも，地域民からの苦情があった状況です。 　ここで，以下にお聞きします。ア，地震時の津波，高台への避難と避難場所への避難決定基準はどうなっているのか。また，避難所の開錠方法と避難所の体制はどうか。自治会はもちろん，敬老会など各団体への徹底周知をさせるべきと思うがどうか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　本市では，津波注意報が発表された場合，海岸付近にいる方を対象に，高いところへ避難するように避難指示を発令します。また，津波警報，大津波警報では，津波の浸水想定区域内にいる方を対象に，津波浸水想定区域外や津波避難ビル，高台などへ避難するよう避難指示を発令します。 　６月18日の地震では，多数の市民が避難所などに避難しましたが，開設基準に該当しなかったため，自主避難者を受け入れる体制が整っておらず，混乱が生じました。このことを踏まえ，現在，津波注意報発表時でも避難所を開放し，自主避難者の受け入れができるよう，暫定的な運用を行っています。今後は，津波避難ビルを含め，自主避難者をスムーズに受け入れる体制を整えたいと考えており，民間施設などを含めた施設管理者との調整を進めているところです。 　また，避難所は原則，市の職員が開錠することとしていますが，津波避難ビルを兼ねる避難所においては，発災後にすぐ津波が到来する場合もありますので，可能な限り，避難者となる地域住民も開錠できる体制としています。今後，今回の地震における避難行動を踏まえ，住民が開錠できる施設をふやしていきます。 　避難所の運営体制については，地域住民，施設管理者，行政職員の３者が集まる避難所運営体制連絡会で，避難所ごとに具体的な運用方法を検討しています。市民の皆様が避難情報や避難方法を把握し，適切に避難ができるよう，機会を捉えて周知していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　まさに地域周知が鍵だと思いますので，徹底した周知をお願いします。 　イとして，高台避難への交通混雑の解決について。 　高台避難場所への手段として，車を使用する方々が多く，坂道は大渋滞です。解決策としては，坂の頂上部の個人所有駐車場などの緊急使用契約を市が結ぶなどのことが考えられます。そして，頂上部の長時間停車の速やかなる移動方法を，警察とともに検討すべきと思いますが，どうでしょうか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　先日の地震の際は，大勢の方が自動車を利用したため，一部地域で渋滞が発生したほか，駐車場に入れないなどの状況が発生しました。自動車による避難は，渋滞の発生などにより，避難がおくれるおそれがあることに加え，緊急車両の通行の妨げや，自動車でなければ避難できない方の避難が難しくなることから，災害時の避難は原則，徒歩であることを，さまざまな機会を捉えて周知していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長，徒歩でいく人ってほとんどいないんですよ，坂道ですから。先ほど言ったような駐車場の措置についてはどうお考えですか。これ地域民の声からなんですが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　ケース・バイ・ケースだと思うのですが，もっと大きな地震が発生した場合で，一斉に車で出た場合，どうしても渋滞というのが避けられないと考えています。なので，基本，地域防災計画でも津波のときは徒歩でと明記していますので，徒歩で避難していただけるよう周知していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　そういうことであれば，本当に徹底的にやらないとそれは無理だと思いますので，しっかりとやってください。 　では，次に行きます。ウ，各中学校区ごとのハザードマップはあるが，地域地形，地域問題を加味し，もっと具体的な避難情報を盛り込むべきと市民からの声がありますが，どうでしょうか。また，地域の説明不足と思われますが，どうなんでしょうか，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　本市では，津波や洪水などの災害の種類別のリスクや，避難所の位置などを中学校区ごとに取りまとめた総合ハザードマップをことし３月に市内各世帯に配布しました。配布後は，地域の災害リスクの把握や，より安全な避難ルート，避難所，津波避難ビルに限らない避難先となり得るエリアや建物など，それぞれの地域の情報を確認していただくよう周知しています。 　今後も，一人ひとりが自分自身のこととして災害に備えていただけるよう，具体的な防災訓練の実施や地区防災計画の策定などを通じて支援していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　木山さんに心よりお願いして，次に行きます。 　表題４，新潟中央環状道路についてお伺いします。 　（１）として，直近の進捗状況と供用見通しについてです。 　新潟中央環状道路は，本市の未来の産業発展のためには不可欠な，最重要産業道路ですが，各区，各路線部に課題を持ち，工事は環状道路計画から多少おくれていますが，見通しはどうなのかお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　現在の進捗状況についてですが，約半分の23キロメートル区間について供用開始しています。現在は，約18キロメートル区間について事業を推進しているところです。 　まずは，早期供用が見込まれる，現在工事中である北区の浦木地区や，国道８号から国道116号までの区間を優先的に事業推進し，令和４年度末までの供用を目指しています。残りの区間については，今後の財政状況などを勘案しながら事業を進めていくことから，供用開始時期については，現段階においてお示しすることはできませんが，早期の全線供用に向け，事業を推進していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　これは，西蒲区から北区まで待ちに待っていますので，よろしくお願いします。 　（２）として，北区大瀬柳地区の協議会ルートについてです。 　本計画路線は，新潟市合併前の豊栄市時代より，新潟大外環状道路として計画され，法線は決定されていました。本来であれば，協議会ルート案，（資料を手に持って示す）これが，阿賀野川から豊栄市内へ入りますが，この点線の位置が正規ルートということでした。 　ここで，現在，本市で進めている道路案は，旧道を使い，旧道というのは真っすぐな道路ですが，この曲がった部分を少し緩やかに設計をし直しているのですが，暫定措置として，この産業道路を開通しようと，これはいたし方ないのかなと思うのですが，この道路は，大型車両等が通る，本市の最も主要な幹線道路となろうとする計画道路であると認識しているのですが，正規ルートである協議会ルートへの工期予定はいつなのか。というのも，これは平成５年以降，基盤整備のときにやって，測量が終わって，道路が入るようになっていると。これ地域の方々から，どうなっているんですかといつも尋ねられるのですが，ここについてお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　現在，新潟中央環状道路は，全線供用に向けて事業を進めています。早期の事業効果発現の観点から，当該地区では，局部的な改良を含めて，現道利用区間として整備を進めています。 　協議会ルートでの整備時期についてですが，全線供用後の交通状況や社会情勢に鑑みながら検討していくことから，現段階においてお示しすることはできませんが，整備に入る際は，協議会ルートを尊重しながら進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　全体で60分を経過しましたので，簡潔にお願いします。 　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　では，よろしくお願いします。 　表題５，投票率の向上については，平あや子議員がきのう詳しく聞いていただきましたので，私には答弁不要ということでお願い申し上げます。 ○議長（佐藤豊美）　今ほど平松洋一議員から，質問５の（１）から（３）については答弁不要との申し出がありましたので，これを承認したいと思います。したがって，当該部分についての執行部の答弁は不要です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，伊藤健太郎議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕（拍手） ◆伊藤健太郎　翔政会の伊藤健太郎です。本日，地元有力紙に大きく写真を載せていただきました。一般質問当日の早朝から，たくさんのお電話とメールをいただきました。けさの翔政会でも，たくさんの励ましのお言葉をいただきました。これについて特にコメントはありません。本題に入ります。 　９月13日の全員協議会で，中原市長より，集中改革プランの素案について御説明をいただきました。まずは，このような重要なプランの素案を，３回の定例会が残された，この早い段階で発表してくださったことを，生意気な言い方ですが，高く評価します。正直，コストカットは嫌です。資料を初めて読んだときには，市民の皆さんに御理解いただくのが本当に大変だなというのが率直な感想でした。しかし，素案にもあるとおり，冷静に現状を見渡せば，何らかのアクションを起こさなければ，財政状況は厳しさを増すばかりです。 　今回の質問の表題は，集中改革プランの素案の第１章の１に書かれた，未来に向かって活力ある新潟市の実現についてです。 　集中改革プランの目的が，活力ある新潟市の未来の実現なのであれば，この３年間は，近い将来ジャンプするための屈伸運動。ジャンプするためには，一旦，地面に向かって膝を曲げなければ飛ぶことはできません。そんな活力のある未来を実現するために，やるからには徹底的に議論して，時代に合わないものは見直し，時代の要請が強いものは頑として取り組んでいく，そんなエッジのきいた市政運営となるよう，そして何より，この集中改革プランの内容を市民の皆さんから少しでも御納得いただけるように，活発な議論をしていきたいと思います。 　それでは，通告に従い，順次，質問させていただきます。 　最初の質問（１）は，先日，我が会派の小野照子議員からパスを受けましたので，一歩ずつ着実な子育て支援の充実を期待して質問させていただきます。 　初めにアとして，社会で子どもを育む意義について，市長のお考えをお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。 　かつては３世代同居の家庭も多く，親以外に多くの大人が子育てにかかわってきましたが，近年では，急速な都市化や少子化の進展に伴い，核家族化や，地域のつながりが希薄化し，子育てをサポートしてくれる人や相談できる人がいない状況が生まれています。こうした子育てをめぐる環境変化を踏まえ，子育てを支える地域社会をつくっていくことは意義あることであり，自治会や学校，さらには企業を含めた地域社会全体が，子育て世代に理解を示し，かかわることで，安心して子供を産み育てられるまち新潟，笑顔あふれるまち新潟の実現につながるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　今ほど市長から御答弁いただいたとおり，一昔前は，子育ては家庭，家族の役割というのが一般的でした。ただ，時代は変わり，家庭だけでは子供を安心して育てることが難しい環境になりました。しかし，これは決して悪いことばかりではありません。女性の活躍，そういったところにもつながっていると思っています。 　ただ，社会情勢の変化による子育ての負担が子育て世代，特にママに偏ってしまっているのは明らかです。ことし６月12日，長岡市で，生後３カ月の女の子が母親から複数回床に落とされ命を落とす，本当に痛ましい事件が発生しました。また，本市においても６月５日に，当時生後５カ月の長女に重傷を負わせたとして父親が逮捕された事件が発生しています。 　私は児童虐待対策にかかわった経験上，どんな親でも，自分の子供をあやめてしまうほどの悪人はいません。それは，何らかの育てにくさがもたらすものです。未来に向かって活力ある新潟市の実現のため，何よりかけがえのない存在は子供です。そして，何より，その子供の命が未来の新潟市にとって大切なことは言うまでもありません。 　市長は就任以来，子ども医療費助成の拡充や，病児保育の全区設置など，着実に子育て支援施策を実現し，その評価は極めて高い。私の周りの子育て世代の皆さんからも，ようやく新潟市は本腰を入れてくれたという声が多く聞こえてきます。 　その市長に，次に取り組んでいただきたいのが，次の質問イに掲げた，産後ケア事業の充実です。 　出産直後のママは，心も体もとても不安定です。例えが不適切かもしれませんが，そんなママには，介護が必要なお年寄りのように，通所するデイサービス，訪問ケア，そして，これは既に本市でも取り組んでいますが，宿泊するショートステイなどのケアが必要だと思います。 　この厳しい財政状況の折ですが，着実な一歩，子供を産み育てやすい環境づくりの着実な一歩として，産後ケア事業の拡充を実現していただきたいと切にお願いしたい。産後ケア事業の充実について，市長の御所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　子育て環境が変化する中で，母体の回復のための支援や授乳指導などの実施により，産後の不安や負担を軽減する産後ケアの事業については，大変重要なものだと考えています。本市では，宿泊型について，平成８年から国に先駆けて実施しています。平成29年度からは，所得に応じて助成額を増額するなど，利用しやすい内容に見直し，それまで年間40組程度であった利用実績が，平成29年度65組，平成30年度72組と伸びています。安心して子供を産み育てられる環境を整備するためには，宿泊型だけではなく，各家庭の状況に応じて通所型，訪問型を選択できることが必要と考えます。子供だけではなく，母の命を守るために，本市の資源をフル活用するなど，さらなる産後ケア事業の充実を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕
   ◆伊藤健太郎　適切な現状把握と前向きな御答弁，本当に心強く思います。 　１点だけ再質問させていただきたいと思います。市長も今，少し触れられましたが，本市では既に複数の団体，施設が，この産後ケア事業に取り組んでいます。実は，本当にたまたまなのですが，長岡市の虐待事件が起きた当日，私は中央区で産後ケア事業に取り組む，はっぴぃｍａｍａはうすという施設に視察にお邪魔していました。施設長でいらっしゃる助産師さんから，この施設で救われた親子のお話をたくさん聞かせていただきました。中でも，御両親ともに御実家が遠くで，パパは単身赴任で週末にしか帰ってこない，ママ一人で２歳の女の子と２カ月の男の子を育てていらっしゃった御家庭のお話が本当にとても印象的でした。そのママが最初に施設を利用したときには，施設の職員の皆さんが凍りつくほど，ママは上の２歳の女の子をきつく叱って，家では手を上げてしまうことも多かったと。もしこの施設がなかったら，下の子をどうにかしてしまっていたかもしれないと，涙ながらに語っておられたそうです。 　本市には，このような貴重な資源が既にあります。今後取り組む産後ケア事業については，このように既に市内で取り組んでいる団体，施設を生かして進めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市内にも新潟市助産師会やＮＰＯ法人，地域で活動中の個人や団体等がありますが，こうしたところと協力，連携するなど，本市にある資源を活用しながら，支援の充実について検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　ことし，市民厚生常任委員会の視察で，産後ケア事業を，全てではないのですが，実施している枚方市にお邪魔しました。この後，10月３日には，先ほど申し上げたはっぴぃｍａｍａはうすを委員会のメンバーで視察する予定です。ぜひとも来年度からの事業拡充を，既にある本市の資源を活用して実現していただくことを改めてお願いしまして，次の質問に移ります。 　次の質問（２）は，先手の対策が必要な高齢化率の上昇に伴う諸課題についてです。 　初めにア，現在の高齢者向けの行政サービスのあり方についてお尋ねします。 　65歳，高齢者。私を応援してくださっている方もたくさんいるので，その皆さんに何か背を向けてしまうような内容になってしまうかもしれません。ただ，未来に向かって活力ある新潟市の実現のために，勇気を持って発言したいと思います。 　私は，65歳以上を高齢者と呼ぶべきではないと考えています。そもそも高齢化率とは，1956年，今から60年以上前に，欧米の先進国の平均寿命が65歳だったから，全人口に占める65歳以上の人口の割合を高齢化率と言うようにしましょうというようになったというのが私の認識です。皆さん，周りを見渡してください。特に，私の後ろにいらっしゃる方々。65歳以上の方，まだまだ生き生きとされていらっしゃいます。到底，弱者などと呼ぶのはおこがましく，むしろ強者，つわものです。市役所に高齢者支援課という部署があります。もちろん，高齢者を支援する課という意味だと思います。ただ，私の周りにいる65歳以上の方々を拝見していると，高齢者から支援してもらう課も必要なのではないかと思ってしまうほど。もちろん冗談です。 　市民の皆さんの中には，65歳まで働いて，余生はのんびりととお考えの方もいらっしゃると思うので，大変申し上げにくいのですが，65歳だからといって，一律に行政サービスを提供するのは，明らかに時代に合っていないと私は考えます。ここから耳ざわりが悪くなります。例えば，老人憩の家や老人福祉センター。当時の厚生省が，老人憩の家に関する要綱を制定したのは1965年です。当時の日本の高齢化率は約６％。大体16人に１人。15人で１人の高齢者を支えていた時代です。今は間もなく30％。おおむね３人に１人。２人が１人を支える時代です。そして，紙おむつの支給事業。年間予算は約５億円で，政令市トップです。事業開始は平成元年，当時の高齢化率は11％。おおむね９人に１人。今の３分の１です。 　私は，一律に高齢者サービスを減らすべきだとは思っていません。逆に本当に困っている方には，64歳だろうと，それ以下だろうと支援できる新潟市であるべきだと考えています。ただ，65歳以上イコール高齢者，イコール弱者，イコール要支援者という考えは大胆に変えていかないと，ただでさえ厳しい財政を健全化することは難しいと考えます。 　（ア），不本意ではありますが，65歳以上の１人当たりの行政サービスにかかる予算額は減らさざるを得ない。このことを市民の皆さんに丁寧に説明するべきだと考えますが，いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　高齢者向けの行政サービスの中には，制度開始から長い期間が経過しているものも少なくなく，高齢化の進展に伴う対象者の増加や，施設の老朽化などにより，関連予算の増加や，社会構造の変化に伴う見直しが課題となっています。一方で，現在の高齢者は健康で活力に富む方も多くなっており，65歳以上を高齢者として一律に見るのではなく，意欲ある高齢者が活躍できるように，健康寿命の延伸につながるような施策など，ニーズの変化に応じた対応を行っていくことも必要と考えます。 　今後の高齢者向け行政サービスについては，社会状況の変化や制度の持続可能性なども踏まえ，現在，サービスの対象となっている方を中心に，丁寧な説明を行った上で見直しを検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　減らすべきではないですかと聞かずに，丁寧に説明するべきだというふうにお聞きしたのには理由があって，私がさっき言ったみたいな，正論とか理論をかざして，だからこうすべきだって，市民の皆さんの気持ちを，一緒に改革意識を共有しながら駆り立てていかないと，やはりこういう改革って失敗すると思うんです。執行部の皆さんのほとんどが，ごみ袋有料化のときにかかわりを持ったと思うんですね。あのときは，もう全庁を挙げて市民の意識を高める取り組みをしました。私の私見ですが，ＢＲＴだとかＮｏｉｓｍだとか，何か不本意な議論が起きているものは，何となく理論先行で，正論先行で，市民の皆さんの気持ちがついてこないままやってしまうのが，非常に後でネガティブな議論につながってしまうという意味ですので，ぜひとも市長を初め，皆さんから全庁を挙げての説明をしていただきたいと思っています。 　次に（イ），とはいえ，予算減の影響は最小限に抑えなければなりません。今は65歳以上の方々でも最新のスマホをスマートに使いこなす時代です。住民票をとりに行くのに，わざわざ窓口に来なくても，マイナンバーカードさえあれば，近くの広い無料駐車場があるコンビニで簡単にとることができます。戸籍謄本も印鑑証明も，本当に簡単です。また，心配なひとり暮らし高齢者の見守りも，ＡＩやＩｏＴ，ＩＣＴの力をおかりして，ある程度安心感を得ることができる。また，皆さんが集う施設も，複合化されたみんなで集まれる施設でも十分楽しんでいただくことができるのではないかと思います。厳しい財政状況，限られた予算の中でも，市民の皆さんに悪影響を及ぼさない努力をすべきだと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　国においては，徹底したデジタル化を初め，次世代型行政サービスの構築に早期に取り組むこととしており，その取り組みを通じて，行政コストの引き下げ，住民生活の安定の確保を実現するとしています。本市においても，高齢者向け行政サービスの改革に当たっては，先進事例を検証しながら事業の適正化に努めるとともに，技術革新の状況などにも目を向けて，限られた予算で現状に適したサービス提供を行っていけるよう取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　次にイ，高齢化率の上昇，正確に言うとこの場合，平均寿命に近い方の割合の増加によって懸念される救急搬送についてお尋ねします。 　初めに（ア），救急搬送の現状についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　涌井消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔涌井勇人消防長　登壇〕 ◎消防長（涌井勇人）　本市の救急出動件数は年々増加しており，平成30年中は３万9,543件に出動し，３万4,987人を搬送しています。搬送者の年齢別では，65歳以上の高齢者の割合が最も高く，60.7％を占めています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　消防長，１点だけ済みません。65歳以上の中でも割合があると思うのですが，もう少し細かくわかったら教えていただけるとありがたいのですが。70代，80代と。 ○議長（佐藤豊美）　涌井消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔涌井勇人消防長　登壇〕 ◎消防長（涌井勇人）　60代，70代，あるいは80代から上の方，それぞれ大体同じような割合です。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　次に（イ），高齢化率の上昇に伴って増加が見込まれる将来予測についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　涌井消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔涌井勇人消防長　登壇〕 ◎消防長（涌井勇人）　将来予測については，高齢者人口の増加を主な要因としまして，2040年ころまで増加し，出動件数は４万5,000件，搬送人員は４万人程度になると推計しているところです。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　現在も救急隊の方は本当に，昼食もとりづらいような状況の中で，現在４万件の救急搬送が，2040年，少し先ですが，４万5,000件にまで増加するわけです。一方で，人口は確実に減少し，当然，税収，財源も，その増加に対応するほどの増収は見込まれていない。増加した年間5,000件分の救急車と人員をふやすことができれば心配ないのですが，恐らく極めて厳しい。 　とすれば（ウ），集中改革プランの素案に書かれたＥＢＰＭ，根拠に基づく政策立案の腕の見せどころだと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　涌井消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔涌井勇人消防長　登壇〕 ◎消防長（涌井勇人）　救急需要対策については，不要不急の救急車の利用を控えるなど，救急車の適正利用について，市民の皆様の理解を深めていただけますよう，積極的に広報を行いますとともに，救急受診アプリＱ助や，救急医療相談電話♯７１１９，さらには小児救急医療相談電話♯８０００，これらの周知に努めていきます。 　また，救急需要の変化について，人口動態やＧＩＳデータなどを活用して，救急需要の変化に注視しながら的確に対応していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　限られた予算で最大の効果を生み出すためには，既成の枠にとらわれていてはだめ。今，消防長から御答弁いただいたとおり，市が保有するあらゆるデータを駆使して，区の境界だとか，消防署所の管区を超えた配備体制を検討することが不可欠です。市は，どこにいわゆる団塊の世代の方が多く住んでいらっしゃるかというのはもう既に御存じなわけですので，そういったデータをしっかりと駆使して，配備を検討していただきたい。特に，本市のＧＩＳセンターのデータ分析能力は全国でも屈指です。ぜひこうした技術をフル活用して，今後の配備の検討を進めていただくことをお願いして，次の質問に移らせていただきます。 　次の質問（３）は，財源の確保についてです。 　初めにアとして，なぜ税収は横ばいが前提なのかについてお尋ねします。 　集中改革プランの素案の中で，本市を取り巻く状況の中に，市税収入の見込みに関する記載があり，増加傾向であるものの，ほぼ横ばいを推移と書かれています。ど素人の質問で大変申しわけないのですが，なぜ，ほぼ横ばいを推移するのでしょうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　財政見通しにおける市税収入の伸び率の見込みについては，プラス1.0％としていますが，これは税制改正影響を除いた実績を踏まえたものです。ここに固定資産税の評価がえ影響などを反映させて，最終的な税収見込みとしているもので，横ばいが前提ということではありません。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　再質問をさせていただきたいと思います。ほぼ横ばいという抽象的な言葉が私はすごく不思議で，今，私の手元に，今定例会で御報告いただいたにいがた未来ビジョンの進捗状況に関する資料があるのですが，取り組みの中には，税収の増加や財源確保に関する項目もたくさん載っています。観光だとか雇用，その項目の中にも細かな指標があって，ほとんどが達成という評価です。もし，こんなすばらしい取り組みをしても，税収の伸びを明確にすることができないとすれば，何かが足りていなくて計画を見直す必要があるのか，もしくは達成のハードルが低いのではないかと勘ぐってしまいます。 　にいがた未来ビジョンに掲げられた取り組みのほかにも，新たな工業用地の設置だとか，今定例会でもしきりに議論されているもうかる農業への取り組み，先ほど平松洋一議員からは企業誘致のお話もしていただきました。税収増にはっきりと，十分つながる取り組みがたくさんあると思うのですが，それでも，このぐらい上がりますと言うことは難しいのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　お話しのように，税源の涵養につながる事業というのはたくさん取り組んでいますが，御案内のとおり，税額の決定については，それ以外の間接的な要素というようなこともいろいろ影響してきますし，事業の効果そのものも，一定の期間がたって初めてあらわれるというようなこともありますので，取り組んでいる事業の効果を税収の増収分として，目標なり，あるいは計画額なりとしてお示しするというのは難しいのではないかと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　少し後で，また議論させていただきたいと思います。 　次の質問イに移ります。ことしの８月19日，私は政令指定都市の若手，一応私，若手に分類されていて，若手市議会議員の勉強会に参加するため，横浜市を訪れてきました。その日のトップニュースは，「横浜市，ＩＲ誘致へ」でした。私は，勉強会の後の懇親会で，席が一緒になった横浜市議会議員とお話をさせていただきました。私は多少酔っぱらいながら，「横浜市，ＩＲ誘致思い切りましたね，一層勝ち組じゃないですか」と話を切り出しました。しかし，同席した横浜市議会議員の答えは，私の予想したものとは全く違うものでした。その市議いわく，横浜市は昼夜間人口比率がとても低く，多くの市民が東京など，市外に働きに出るので，税収のうち個人住民税の占める割合が非常に高いと。「だから，人口減少が税収減に直結する。ＩＲ誘致は，裕福な横浜市をより裕福にするようなものではなく，財源確保のための苦肉の策なんです」と話してくださいました。これ，市長の発表の前の段階です。 　確かに，平成27年の国勢調査によれば，横浜市の昼夜間人口比率は91.7。ちょっと正確でないかもしれませんが，夜に1,000人いたとすると，昼間は917人になると。ちなみに，本市は101.5。常に住んでいる方が1,000人いると，昼間には1,015人になっているというような状況です。 　人口370万人を超える横浜市が，カジノを含む統合型リゾート施設ＩＲを誘致するまでに財源確保に躍起になっていることについて，本市としての御所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　横浜市のＩＲ誘致は，経済波及効果，雇用創出効果，市税の増収効果などの経済的・社会的効果を想定し，将来にわたり成長，発展を続けていくための判断と承知しています。人口，税収ともに規模が大きい横浜市のこの判断については，人口減少等の影響がいかに大きいか，ひいては，これがいかに全国的な課題であるかということを示しているのではないかと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　もちろん私は，本市にＩＲを誘致すべきだと短絡的に考えているわけではありません。そこには，もちろん慎重な検討と議論が必要なわけです。ただし，部長にも少し触れていただきましたが，横浜市はＩＲ誘致の実現の効果として，ここに資料があるのですが，地方自治体の増収効果を820億円から1,200億円と発表し，財源確保を約束しています。要は，本市にもこの覚悟が必要だと思うんです。 　本市は，航空機産業だとか，クルーズ船の誘致だとか，企業誘致だとか，さまざまなきめ細かな取り組みを積み重ねていきますでもいいと思いますが，ただ，結果にコミットするべきだと思うんです。この取り組みは何千万円の増収効果がありますよとか，この取り組みは何億円の増収効果がありますよと，しっかりと目標を立てて，結果がどうだったかを後で評価することが必要なのではないかなと思います。集中改革プランの中にも，減らすのは幾ら，なんだけどふやすのも幾らということが，もしこの目標を達成したときに，じゃ減らす分またもとに戻せるねと，またさらに違うサービスを提供できるねというところにつながってくると思うんです。 　こうしたことを踏まえて，ウ，本市の今後の財源確保策は何かお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　すぐれた拠点性を生かした交流人口の拡大，産業，経済の活性化など，真に取り組むべき重要課題へ，限られた経営資源を的確に投資することで税源の涵養を図るほか，未利用財産の売却や貸し付けなど，市有財産の有効活用や，市税等の収納率の向上や債権管理の適正化に引き続き取り組んでいくとともに，広告収入など，新たな財源の確保にも積極的に取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕
   ◆伊藤健太郎　もう一度改めてお聞きしたいのですが，今，部長がおっしゃってくださったことは本当にそのとおりであって，財源確保策はあらゆる分野で，あらゆる方法でいろいろとあると思うのですが，ただ，先ほど申し上げたように，結果こうなりますという市民の皆さんとの約束がないと，減らすのはもう幾らってはっきり決めて取りかかるわけですが，ではふえるほうは幾らふえるのだろうというのが見えてこないと，みんなで頑張って，汗をかいて，我慢して，苦しい思いをしたのに，屈伸したのにジャンプできない状態になってしまうのではないかなと思うのですが，技術的には本当に難しいと思うのですが，そういったお考えがないかどうか，市民の皆さんに増収のほうもお約束するというお考えがないかどうか，もう一度お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　いわゆる指標として捕捉するということについては難しい面もあるかもしれませんが，費用対効果を明確にして，説明責任を果たしていくということは必要だと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　きめ細かな取り組みだと，なかなかこれで幾ら，これで幾らというのは確かに難しいのかもしれませんが，ぜひそういった市民の皆さんとのお約束ができたらなと思っていますので，また改めて議論させていただきたいと思いますし，財源の確保については，この後，我が会派の美のよしゆき議員から，よりエッジのきいた鋭い質問があるということですので，私からは以上とします。 　最後に，私は日本，そして私たちの住む新潟は，英知を結集して，来たるべき人口減少社会，超高齢社会を乗り越えられると確信しています。乗り越えなければ，さきの大戦から，このすばらしい日本，そして新潟をつくってくださった先人，先輩に失礼です。日本人の英知は，必ず課題を克服します。どこでもドアとかタイムマシンは，私たちが生きている間には難しいかもしれませんが，タケコプターの実現はもう間もなくです。数年後には道路交通法に加え，空中交通法の制定が必要になるのではないかというぐらい，ドローンの技術開発は加速度的に進んでいます。 　単なる楽観ではなく，汗をかき，苦しくとも前を向いて，未来に向かって活力ある新潟市の実現を目指して，今回の集中改革プランがそのきっかけとなることに期待して，質問を終わります。以上です。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，松下和子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕（拍手） ◆松下和子　新潟市公明党の松下和子です。午後から１番だと考えていましたので，突然の指名で少々戸惑っていますが，これから質問させていただきます。 　初めに１，防災対策についてお伺いします。 　毎年９月１日は防災の日となっています。８月に西日本一帯を襲った台風10号，また九州北部の記録的な豪雨，そして先日は，記録的な暴風雨が関東を襲った台風15号など，大きな災害が頻繁に起こっています。災害は忘れたころにやってくるという神話は崩れ，災害はいつ来るかわからない，災害列島日本という現実を直視し，防災・減災意識を一人ひとりが高めていく日としなければなりません。そのためにも，地域で実施される防災訓練にはこぞって参加し，そこで得た経験や知識を家族や地域で共有することが大切になってきます。 　頻発する大規模災害に，国の防災，減災の方針は大きく転換しつつあります。中央防災会議の作業部会が昨年末，行政が一人ひとりを助けることはできないとして，行政の力の限界を明確にし，国民に，みずからの命はみずからが守るという意識をと呼びかけたこともその一つです。７月末に中央防災会議が決定した，防災の日などに関する実施要綱でも，自助，共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築されるとし，防災，減災の主体は住民であることを強調しています。 　そこで（１），住民主体の防災，減災をさらに進める国の動きについて，どのようにお考えか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　松下和子議員の御質問にお答えします。 　近年の気象状況の激化などにより，激甚な災害が突発的に発生する状況となっており，日本列島は大災害時代に入っていると認識しています。このような中，ことし５月に修正された国の防災基本計画では，住民がみずからの命はみずからが守る意識の徹底や，避難のタイミングを明確化し，住民の避難行動等を支援する防災情報の提供について言及しており，防災意識の高い社会の構築を目指しているものと受けとめています。 　本市においても，行政による公助はもちろんですが，想定を超える突発的な災害が多発する現代においては，防災，減災の主体は住民であるという意識を高め，自助，共助を進めることが，一人ひとりの命を守ることにつながるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　私も同じように考えていますので，これからもよろしくお願いします。その意味で，以下の質問をさせていただきます。 　次に（２），新潟・山形地震についてお伺いします。 　６月18日夜に発生した山形県沖を震源とする地震は，本市でも震度４を観測し，津波注意報が出され，海岸付近にいる人を対象に避難指示も出されました。そのとき，私は東区にいましたが，震度４とは思えない大きな揺れに驚き，揺れがおさまってから，一時避難場所となっている大山台公園に向かいましたが，防災無線が鳴り響き，公園までの坂道は路肩にとめた車がぎっしり，公園も多くの人であふれていました。津波注意報，避難指示などにより，避難所開設などに混乱も生じました。このことも含め，多くの課題が浮き彫りにされたと思いますが，課題の洗い出しなどは終わったのでしょうか。具体的にお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　６月18日の山形県沖を震源とする地震において，本市では震度４を観測し，それに伴う津波注意報が発表され，海岸付近を対象に避難指示を発令しました。本市の避難所等開設基準は，震度５弱以上での避難所開設，または津波警報・大津波警報発表による津波避難ビル開設となり，今回の事象では開設が行われませんでしたが，多くの市民の方が避難し，混乱が生じたことは課題として受けとめています。 　もう一つの大きな課題は，自動車を利用した避難による渋滞発生です。車でしか避難できない方や緊急車両の通行のため，災害時の避難の原則は徒歩であることを周知していくことが重要だと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　引き続き，安全，安心のための対策をお願いしたいと思います。 　次に（３），避難所等の体制についてお伺いします。 　初めにア，学校避難所の防災機能についてです。 　８月29日付の新潟日報に，文部科学省が行った，災害時の避難場所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果の記事が掲載されました。断水時に使用可能なトイレを備える学校は全体の58％，停電時の電力確保は61％。これは，避難所に指定されている小中高校や特別支援学校，計３万校を対象に４月１日時点で調査したもので，２年前の前回の調査より10％近く高くなっています。都道府県別では，どちらも鳥取県が100％，新潟県では断水時に使えるトイレが49％，電力確保が58％と全国平均を下回っていますが，本市における備えはどのようになっていますでしょうか。今回初調査となったガス設備等についてもお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　国が先日公表した，避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果については，ほとんどの項目において，本市は県や全国の平均を上回っています。議員御指摘の調査項目における本市の状況ですが，断水時のトイレは，携帯トイレなどを含んで88％，非常発電機等は，持ち運び可能な発電機などを含んで100％，今回初調査となったＬＰガス等は，カセットこんろなどを含んで81％の配備率となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　非常に高い割合で確保ができていることに敬服します。これからもしっかりとやっていただきたいと思います。今回の台風15号での千葉県での長期停電のように，不測の事態がいつ起こるとも限りません。関係各所との連携を今まで以上に図り，万全の体制づくりをお願いしたいと考えています。 　次にイ，避難所運営体制についてお伺いします。 　本市では，災害発生時に，地域における生活や情報の拠点となる避難所について，地域住民の皆様が地域の実情に合わせてみずから運営できるよう，地域住民や市職員などが避難所運営の講習を受け，また，各避難所において現地検討を行う取り組みを進めています。これらの取り組みは，平常時から，いざというときの避難所運営について共通認識を持つとともに，顔の見える協力体制づくりを行う場と言えますが，これらの取り組みの実施状況についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　本市では，地域住民，施設管理者，行政職員の３者が集まる避難所運営体制連絡会を開催し，講習会と現地検討会を行っています。現在は，ほぼ全ての避難所で部屋割り図面の作成が完了しており，次の段階として，より避難所運営の実効性を高めるべく，開設・運営手順の確認を行うとともに，発災時にはスムーズに運営組織が機能するよう，役割分担をあらかじめ話し合っておくなど，ステップアップを図っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　その上で大事になってくるのが，各自主防災組織で行われる防災訓練だと考えています。 　そこでウ，防災訓練のあり方についてお聞きしていきます。 　本市が推奨する訓練は，大災害を想定した避難所運営訓練，学校と連携し児童生徒が参加した訓練，避難行動要支援者訓練の３つです。この夏に行った，私の自治会の自主防災訓練では，ＡＥＤ，応急担架に加え，この春に配布されました総合ハザードマップの学習，また災害時に備えるトイレ対策を行いましたが，水で流さない方法や通常のトイレを使わない方法など，トイレに関するさまざまなことを学び，大変に参考になり，参加者からも好評を博しています。 　避難所までの危険箇所の点検や，ペットなどとの同行避難，またベビーカー，車椅子での避難における段差などの確認，また夜間訓練など，それぞれの地域に合わせた訓練もとても大事と考えています。今後，防災訓練のあり方なども検討が必要になってくるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　本市では，自主防災組織が実施する訓練のうち，避難所運営，学校との連携，避難行動要支援者にかかわる訓練を推奨していますが，今後，これらの訓練とともに，例えば，想定する災害の種類を変更したり，乳幼児を連れた世帯の避難，ペット同行避難に重点を置いた訓練など，地域にとってより実践的で多様な訓練を実施するように，地域に働きかけていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　私もこれからはそのことが非常に大切だと思います。推奨訓練だけではなく，多様な人たちが集い，それぞれの地域に合った自助，共助のための訓練が必要になります。そこには，防災士や消防団の活用など，さらなる取り組みへの支援をお願いしたいと思い，次の質問に移らせていただきます。 　昨年の９月定例会でも質問させていただきましたが，エ，災害備蓄としての液体ミルクの導入についてお伺いします。 　常温で保存でき，お湯で溶かす必要のない乳児用の液体ミルクですが，お湯の確保が難しい災害時には有効なものであると思います。国も昨年８月に，国内での製造，販売を解禁し，この春から国内で２社が販売を開始しました。乳児のいる若い夫婦などには，利便性の高さが受け，平時での活用が浸透してきています。７月には都道府県で初めて，三重県が県内の全ての広域防災拠点に備蓄するとしています。今回の備蓄を，災害時に国からの支援物資が届くまでのセーフティネットと位置づけています。 　国も大規模災害時の支援物資に取り込んでいる，この液体ミルクです。長岡市では，６月議会の一般質問からすぐに導入が決まりました。そして，８月に子育てあんしんの避難所13カ所に配備されましたが，配備したばかりのこの液体ミルクを，台風15号で被災した館山市に救援物資として届け，話題となりました。本市においても，各区の防災拠点にセーフティネットとしての備蓄をと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　液体ミルクの備蓄については，粉ミルクと比べ賞味期限が短いこと，保管スペースが必要となること，コストが割高であることなど，現状では課題があると考えており，現在，液体ミルクを備蓄物資として導入する予定はありません。一方で，液体ミルクは手軽に利用できること，衛生面にすぐれていることから，災害時に有用であると認識していますので，本市では，液体ミルクを迅速に調達できるよう，民間企業と協定を結んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　再質問をさせていただきます。場所をとるということですが，今現在備蓄されている哺乳瓶，粉ミルク等を考えますと，液体ミルクは１缶でこれぐらいです。場所の確保ということにはならないのではないかと考えています。また，賞味期限が１年，また半年ということで，非常に短いということもあり得るわけですが，県内では見附市，三条市，新発田市などで既に備蓄されています。ローリングストックということで，保育園や乳児健診などに活用していくことも有効だと思います。見附市では，４カ月健診のときに配布し，普及にも努めています。 　災害時，ミルクは赤ちゃんにとってはなくてはならないものです。各区に100本配布，備蓄したとして，８区で800本，金額にして80万円です。小さな命を守るための備蓄としての導入をと考えますが，いま一度お伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　国内での製造，販売が解禁され，一般のスーパーでも取り扱われるなど，徐々に市民生活へも広がり始めていると認識しています。しかしながら，先ほどの課題もあることから，今後，製品の情報や他都市の状況など，情報収集を行いながら研究していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　ぜひとも前向きな検討をお願いします。 　次に（４），地区防災計画についてお伺いします。 　2019年版防災白書によると，地区防災計画の策定に取り組んでいる地域は，2018年４月現在で全国に3,206カ所あるとのことです。この地区防災計画は，災害が起きたときに，いつ，どう動くのか，事前に何を準備するのかなどを，自分たちが住む身近な地域で住民自身が自発的に立てる計画のことです。避難のあり方，要援護者の支援など，それぞれの地域によって異なります。６月の新潟・山形地震の後，私の住む自治会の役員会でも，避難体制をどうするかなどが話し合われましたが，結論は持ち越しとなりました。自治会など，小さな単位で地区防災計画を立てることによって，災害を人ごとではなく，自分たちのことと捉えることができるのではないでしょうか。ぜひ本市としても，この地区防災計画の推進をしていただきたいと考えますが，御所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　議員御指摘のとおり，住んでいる地域の自然環境や社会的な環境によって，災害のリスクは大きく異なります。また，発生する災害の種類や時間帯によって，とるべき避難行動は異なります。自主防災組織など小さな単位で，あらかじめ地域ごとの災害のリスクや課題について議論し，地区防災計画を策定しておくことは，防災，減災を進める上で非常に重要であると認識しています。市として，各主体による地区防災計画の策定が進むよう，各種支援を検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　自分たちが住む身近な地域で，災害時の行動や事前の備えを住民自身が計画することで，住民同士の信頼関係の構築や地域のきずなも深まり，そのことが地域の防災力の向上につながると思いますので，今後の推進をぜひともまたよろしくお願いします。 　次に（５），子どもたちへの防災に対する取り組みについてお伺いします。 　子供たちが防災に対する意識を高めることはとても重要です。危機管理防災局として取り組んでいることがあれば，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　本市では，平成27年度より，災害への備えについて親子で一緒に考える親子防災講座を実施しています。防災について家族で話し合うきっかけとなるよう，過去の災害を例に挙げながら，誰でも簡単に用意できる非常持ち出し品の紹介や，災害時の連絡方法を記入する防災メモの作成などに取り組んでいます。自分の命は自分で守ることの大切さを知ってもらうなど，子供たちの防災意識の向上を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　この親子防災教室は，とてもよい取り組みと思います。この中で使用されるポケットメモの中に，地震が起きたらどうすると時系列に書く欄がありますが，まさにマイタイムラインに当たると思います。この取り組みを，親子だけではなく，家族で防災のことを話し合うことも重要となります。埼玉県新座市では，９月の第１日曜日を新座市家族防災会議の日と決め，取り組んでいます。 　本市も，家族で防災について話し合う家族防災会議デーを設けてはいかがでしょうか。再質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　本市では，新潟地震が起こった６月16日に，全市一斉の地震対応訓練を実施しています。また，９月１日の防災の日には，家族で防災について話し合うことを促す防災メールを発信しました。これらの機会を通じて，家族全体で防災について話し合っていただきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　これからも周知，広報をしっかりとやっていただきたいと思っていますので，よろしくお願いします。 　この項の最後の質問（６），女性の視点を生かした防災をさらに進めるためについてお伺いします。 　大規模な災害が全国で発生する中，東京都では昨年３月に，女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」を発行しました。日常生活の中で無理なく取り組める防災対策や，避難所における授乳や防犯対策などの，被災生活のさまざまな課題への対処法を掲載しています。 　先日，防災課の主催で行われた「つながる！！やろてば！防災女子カフェ」に参加してきました。東日本大震災のときに南相馬市で被災された後藤素子さんの，ふだんの地域活動の中に防災のエッセンスを入れるとの話は，とても興味を引くものでした。グループワークでは，女性の柔軟性とパワーを感じると同時に，女性の視点での防災の重要性を確認させていただきました。 　災害が多発している今，本市においても，日ごろからの防災意識を高めるために，女性防災士を初め，女性消防団や，避難所運営体制連絡会の女性の皆さんや，地域活動をしている方々などで，女性の視点に立ったさまざまな防災活動を話し合える仕組みづくりが必要と考えますが，見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　過去に発生した災害では，災害対応に女性の視点が欠如しており，着がえスペースや女性用品が不足したなどの課題が報告されています。このことから，防災対策に女性の視点を取り入れることは重要であると考えています。 　本市では，平成25年度に，女性の視点で市地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直しを行ったほか，昨年度からスタートした女性防災リーダー育成講座では，女性防災士や女性消防団員，地域で活動している女性が，暮らしの中でできる防災をテーマに，さまざまなアイデアや工夫を紹介し合っています。今年度は，先週の土曜日，９月21日に開催し，松下和子議員，石附幸子議員を含め，44名に御参加いただきました。今後も，講座で得たスキルや情報を地域での活動に生かすとともに，さまざまな方法で発信していけるよう支援していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　再質問させていただきます。この取り組みを進化させ，将来的には，新潟ならではの女性の視点での防災ブックの作成をと考えますが，いかがお考えでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　ぜひとも前向きな検討をお願いします。 　次の質問に移りたいと思います。大きい表題２点目として，健康寿命の延伸についてお伺いします。 　初めに（１），認知症施策の強化についてお伺いします。 　認知症は，誰もがなり得るものであり，家族や身近な人が認知症になることなどを含め，多くの人にとって身近なものとなっています。国は2018年12月，認知症施策推進関係閣僚会議を設置し，議論を重ねてきました。そして本年６月に，その大綱を取りまとめました。認知症になっても，住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し，認知症バリアフリーの取り組みを進めていくとともに，通いの場の拡大など，予防の取り組みを進め，結果として，70歳代での発症を10年間で１歳おくらせることを国は目指しています。また，この大綱の対象期間は，団塊の世代が75歳以上となる2025年までとしています。 　共生と予防の拡大が大きな両輪となっていますが，本市において，この２つの両輪を今後どのように進めていくのかお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市ではこれまで，認知症施策推進総合戦略，いわゆる新オレンジプランに基づいた施策を展開してきましたが，ことし６月に，国が認知症施策推進大綱を示したことから，その内容も取り入れていく必要があると考えています。大綱で示された，共生と予防の取り組みとしては，認知症サポーターの養成や，認知症予防に効果的なメニューを提供する認知症予防出前講座を行っているほか，地域の茶の間を土台とした支え合いの地域づくりや介護予防を推進しています。大綱では新たに，認知症サポーターによる困り事に対する支援，チームオレンジや，認知症の方本人が相談に応じるピアサポーターなどの取り組みが位置づけられています。 　また，今月４日に開催した，本市の認知症施策を検討する認知症対策地域連携推進会議では，認知症サポーター養成講座において，本人の困り事を伝えることでさらに理解を深められるといった御意見や，認知症の初期段階における相談や支援の体制強化が必要であるといった御意見をいただきました。今後，これらを踏まえて，本市として取り組むべき施策について検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　非常に本市は支え合いの仕組みづくりなどが充実していて，進んでいるほうだと私は考えています。これからもしっかりと，この認知症対策，行っていただきたいと考えています。 　次に，この共生と予防を国が進めるわけですが，国が進める予防の一つにフレイルがあります。そこで（２），フレイル予防の推進についてお聞きします。 　フレイルは虚弱という意味で，年をとって心身の活力が低下した状態をいいます。人は，健康から直接，要介護状態には行かないで，多くの人が，このフレイルの段階を経て要介護になると言われています。内閣府の2017年版高齢社会白書によると，2001年から2013年の間では，健康寿命は延びていますが，平均寿命の延びより小さかったことがわかっています。超少子長寿化，人生100年時代へ向かっている我が国の医療費や介護費削減のためにも，健康寿命の延伸が大きな鍵となります。2016年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中にも，元気で豊かな老後を送るための健康寿命の延伸に向けた取り組みとしてフレイル対策を盛り込み，2018年度からの全国展開を掲げています。 　東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が，フレイルについて調査をしており，その調査から，栄養，運動，社会参加という３つの柱があり，身体が衰える最初の入り口になりやすいのは社会参加への減少であることなどが明らかになっています。本市の65歳以上の高齢者の数は約22万9,000人，率にすると29％になります。先ほど伊藤健太郎議員から，65歳以上は高齢者でないという御発言もありましたが，ここでは，それが率にすると29％になります。そこで，本市でも本年４月，東京大学高齢社会総合研究機構と，フレイル予防に関する連携協定を結びました。今年度より，健康寿命を延伸することを目的としたフレイル予防事業を実施しています。 　初めにア，この取り組みの実施内容についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　超高齢社会の進展する本市においても，健康寿命の延伸が課題となっており，高齢者のフレイル対策は重要な取り組みの一つと認識しています。このため，本市はことし４月に，フレイル予防について先進的な取り組みを全国に広めている東京大学高齢社会総合研究機構と連携協定を締結し，高齢者のフレイル予防に本格的に取り組むこととしました。 　具体的には，同機構の開発したフレイルチェックを，中央区の下町地区と山潟地区において，モデル事業として実施しています。フレイルチェックは，高齢者の栄養，口腔，運動，社会参加に関するフレイルリスクを，赤と青のシールで見える化するもので，これを６カ月ごとに実施することで，改善度が一目でわかる仕組みとなっています。本市では，これに加え，市が実施する保健，福祉，スポーツなど，フレイル予防に資する事業を網羅したフレイル予防ガイドブックを参加者に配付し，自発的な生活習慣の改善を促進していきます。 　また，このフレイルチェックは，高齢者のボランティアであるフレイルサポーターが運営します。同世代の方々がチェックを行うことで，参加者の自主性を引き出すだけでなく，サポーター自身のフレイル予防につながるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　下町地区と山潟地区，このモデル地区２カ所での実施となったわけですが，どうしてこの２カ所になったのか，理由があればお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　まず下町地区については，本市で最も高齢化率が高い地域ということ，一方，山潟地区は，中央区内で要支援・要介護認定率が最も低い地域であることから，対照的な２つの地区で実施することでフレイルチェックの効果などを比較するため，この２地区を選定しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　次にイ，フレイルサポーター，フレイルトレーナーについて。 　この予防事業の鍵を握るのは，サポーターの養成です。フレイルチェックを自分のこととして捉え，支えられる側ではなく，支える側としての活躍が期待されるところです。私も先日，山潟会館で行われましたフレイルチェックの様子を見学させていただきましたが，サポーターの皆さん全員が笑顔で，生き生きと受講生の皆さんに寄り添っていたことがとても印象に残っています。サポーターの皆様も65歳以上ということですが，どのような養成をされたのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　フレイルサポーターは，フレイルチェックを運営する高齢者のボランティアであり，フレイルトレーナーは，フレイルサポーターを育成，支援するリハビリテーションの専門職です。 　本市では，フレイルサポーターについて，モデル事業の実施地域の方々にもお声がけし，候補者として手を挙げていただきました。また，フレイルトレーナーについては，県理学療法士会に依頼し，推薦いただきました。その上で，ことし５月に東京大学の飯島勝矢教授，多くの育成実績がある神奈川県のフレイルトレーナーに加え，昨年度よりフレイルチェックを実施している金沢市のサポーターをお招きし，２日間の養成講座を開催し，候補者全員となる23名のサポーターと５名のトレーナーを養成しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　やはり高齢になっても担い手として活躍するということが本当に大事なこととなってくると思います。また，今後もこのサポーターの役割は非常に大きくなると思われますが，増員やスキルアップなどの研修はお考えなのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　今後，フレイルチェックの実施地域を拡大した場合，実施回数もふえることから，フレイルサポーターの増員は必要と考えています。今年度養成した第１期のフレイルサポーターが，実施回数を重ねることでスキルを磨き，新しく養成されたサポーターへそのノウハウを伝えながら，お互いにスキルアップを図っていただきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　またウ，この取り組みは県内では初の試みということですが，課題のようなものは見えてきたのでしょうか。あればお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　フレイルチェックは原則として６カ月ごとに行い，御自身の改善度合いを確認していただくことが大きな狙いですが，現時点では，第１回目のチェックを終えた段階であり，６カ月後の再チェックはまだ実施していません。このことから，フレイルサポーターを含め，参加者の反応はおおむね好評であるものの，再チェックへの参加率を含め，チェックによるフレイル予防の効果までは把握できていません。 　現時点の課題として，フレイルチェックは筋肉量や握力，お口の健康度などについて，機器を使いながら計測する必要がありますが，サポーターの経験がまだ浅く，想定よりも長い時間を要していることなどがあります。このため，先月，フレイルサポーター・トレーナーによる連絡会を開催し，意見交換を行っており，さらに今後，実践を重ねていく中で改善につなげていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　それでは，引き続きの改善をお願いしたいと思います。 　次にエ，フレイル予防の周知啓発と今後の取り組みについてお伺いします。 　健康寿命の延伸に向け，フレイル予防の重要性について，フレイルの言葉の意味も含め，市民の皆様にさらに周知，啓発していく必要があると考えます。また，今年度はモデル地区２カ所での実施となりましたが，来年度以降はどのように展開されるのでしょうか。将来的には，全市での実施を望むものですが，周知，啓発なども含め，今後の取り組みについてお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　現在，まだフレイルという言葉自体が普及しているとは言えないことから，市報や市民向け講演会などでの周知に加え，フレイルサポーターによる自主活動として，地域の高齢者が集まる場において簡易的なフレイルチェックを行っていただくなど，フレイル予防の重要性を啓発していきます。また，次年度以降の実施地域の拡大については，地域での啓発やサポーターの養成と同時に進めていく必要があることから，段階的な拡大により，全市展開を目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　ぜひとも全市展開の実現をお願いしたいと思います。 　次にオ，オーラルフレイルについてお伺いします。 　フレイルになるきっかけの一つに，口腔機能の衰えを意味するオーラルフレイルがあります。滑舌が悪くなった，食べこぼしや，わずかなむせ，かめない食べ物がふえるなど，ささいな症状から始まりますが，これがその先のフレイル，要介護・寝たきり状態への進行を早めるとともに，死亡リスクを高める重大な原因となります。オーラルフレイルの高齢者は，健康な人に比べて，４年後に要介護になる確率が2.4倍，総死亡リスクは2.1倍にはね上がるという研究結果が出ています。 　これからの健康づくりの視点には，口の健康が重要になると考えます。フレイルチェックの中にも項目として入っていますが，本市のオーラルフレイル予防の取り組みについてお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　口の機能の衰え，オーラルフレイルは，議員おっしゃったとおり，加齢とともに滑舌の低下，食べこぼし，わずかのむせなどが見られる状態です。この状態が続くと，栄養の不足，筋肉量の減少を招き，運動機能の低下が引き起こされ，全身のフレイル，虚弱につながる可能性があるため，早期発見や予防に取り組むことが重要です。
   　本市ではこれまで，介護予防事業において，高齢者の基本チェックリストや健康教育などにより，早期発見や予防の取り組みを進めてきました。さらに，ことしの７月から，オーラルフレイル予防事業として，76歳の人を対象に，お口の健康長寿健診というものを開始し，取り組みを強化しています。この健診は，虫歯，歯周病に加え，かむ，飲み込むなどの検査を行い，必要な指導や治療につなげることで口腔機能の維持，向上を図るものです。 　今後も引き続き，認知症予防やフレイル対策など，健康寿命の延伸に向けた取り組みを進め，高齢者が元気で暮らせる新潟市の実現を目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　口腔ケアという日々の小さな積み重ねが，結果として健康寿命を延ばすことになると考えますので，引き続き，このオーラルフレイルの取り組み，よろしくお願いしたいと思います。 　人生100年時代と言われる中，住みなれた地域で健康に暮らしたいと誰でも願うものです。その意味で，フレイル，オーラルフレイルの予防は，今後ますます大事になってきます。それぞれの地域に合ったこの取り組みで，健康寿命の延伸が図られることを願い，最後の質問に移ります。 　最後は３，投票率の向上についてお伺いします。このことについては，昨日，平あや子議員からも質問がありましたが，改めて質問させていただきたいと考えています。 　初めに（１），投票率について。 　選挙で一票を投じることができる選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた2016年から３年がたちました。新たな選挙で投票できる高校生がどのくらい投票に行くのか，そのためにさまざまな取り組みもなされてきたことが，きのうのことのようです。 　本年７月に行われた参議院議員選挙の投票率は48.8％で，前回，2016年参議院議員選挙の54.7％を5.9％下回り，24年ぶりに50％を割る低投票率となりました。本市においても50.85％と，前回の参議院議員選挙から4.36％下がっています。このように，投票率の問題は大変に危機的であり，とりわけ，若者の政治離れが深刻化しています。18歳引き下げは，少子高齢化・人口減少社会を迎えた我が国において，日本の未来を担う存在である10代にも，より政治に参画してもらうことを目的として導入されました。選挙は民主政治の基礎であり，私たちが主権者として政治に参加する大切なものと考えます。 　そこでア，2016年の参議院議員選挙から本年７月の参議院議員選挙までの本市の18歳，19歳の投票率についてお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　18歳及び19歳の投票率は，平成28年の参議院議員選挙で18歳47.2％，19歳35.29％，県知事選挙で18歳36.15％，19歳21.48％，平成29年の衆議院議員選挙で18歳53.03％，19歳30.28％，平成30年の県知事選挙で18歳39.1％，19歳25.79％，市長選挙で18歳40.78％，19歳21.68％，今年の市議会議員選挙で18歳29.9％，19歳20.33％，参議院議員選挙で18歳34.79％，19歳24.99％となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　今の投票率を見てみても，やはり18歳，19歳の投票率に関しては，2016年度よりも10％以上も下がっていることがわかります。 　そこでイ，この若年層の投票率をどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　選挙によって全体の投票率も大きく変わるため，単純に比較はできませんが，若年層の投票率は低く推移しています。18歳の投票率は，平均よりは低いものの，30歳代の投票率と近い投票率ですが，19歳から24歳までの投票率が極端に低く，18歳と比較して10ポイント以上低い投票率となっています。投票率の低い若い世代の方に，もっと積極的に政治に参加してもらえるよう，若年層への啓発活動が大切であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　私もそのように考えていますので，どうか対策をよろしくお願いします。 　次にウ，期日前投票の推移についてお聞きします。 　７月に行われました参議院議員選挙の期日前投票者数は全国で1,706万人，選挙期間が１日長かった前回，2016年を108万人上回り，参議院議員選挙として過去最高を更新しました。また，有権者全体に占める割合も，前回よりも0.96％高い16.1％となっています。そこで，本市における期日前投票の推移についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　現在，私ども新潟市では，23カ所の期日前投票所で実施していますが，期日前投票率は，平成28年の参議院議員選挙で14.53％，県知事選挙で11.91％，平成29年の衆議院議員選挙で18.75％，平成30年の県知事選挙で17.01％，市長選挙で15.6％，ことしの市議会議員選挙で13.58％，参議院議員選挙では17.65％と，増加傾向にあります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　今，御答弁いただきましたように，本市においても確実に期日前投票が伸びていることがわかります。今後ますますふえることが予想される期日前投票です。設置場所，あり方などについて，これまで多くの議員が一般質問で取り上げてきましたが，投票率の向上にも大きく関係することから，さらなる検討をお願いしたいと思います。 　次に（２），投票率向上への取り組みについてお聞きします。 　先ほどお聞きしましたように，投票率は若年層を中心に年々低下しています。選挙管理委員会としても，向上のためにさまざまな取り組みをされていると思いますが，ア，具体的にどのような取り組みをされているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　投票率の向上については，いろいろな諸問題がありますが，期日前投票所の設置場所，あるいはあり方等々，検討事項が多々あるかと思います。期日前投票については，利便性の向上等について今後，運用を図っていきたいと思っていますが，投票率向上について，いろいろな投票所の環境整備，そしてまた有権者の主権者啓蒙，あるいはまた投票率の向上のために，各層の皆さんから協力してもらい，明るい選挙推進協議会等々と計画しながら進めたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　千葉市稲毛区選挙管理委員会では，「いなげ若者選挙プロジェクト」と題し，区内の高校生を対象に啓発イベントを展開しています。千葉市選挙管理委員会は，今回の統一地方選挙で「親子で投票所にいこう！」キャンペーンを行いました。将来の有権者となる子供たちに実際の投票を見せることで，関心を高めることが狙いとなっています。本市においても，投票率向上に向けてはさまざまな取り組みがされていると思いますが，イ，特に若者に特化した取り組みはありますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　若年層への主権者教育の取り組みが大切と考えていますが，小学校や高等学校での選挙出前授業や模擬投票等も行っていますし，また，選挙時における投票率の低い大学生，専門学校生を対象に開票作業体験等を実施するなど，選挙への関心を少しでも持ってもらえるよう，若年層に働きかけることが必要であろうかと思っています。 　なお，大学生を中心とした団体であるＮｉｉｇａｔａ選挙カレッジが実施するこども投票所に，県選挙管理委員会とともに協力しています。これは，中央区期日前投票所があるＮＥＸＴ21の１階に，ゆるキャラの人気投票を行う子供用の投票所を設置することで，子供と一緒に投票に行くことを進める事業です。市長選挙及び参議院議員選挙で実施され，好評を得ています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　これからもさまざまな取り組みを実施していただきたいと思っています。 　公職選挙法で，有権者が投票所に同伴できる子供の年齢が幼児から18歳未満に拡大されて３年。総務省が行った，2016年の参議院議員選挙における意識調査では，子供のころに，親が行く投票についていったことがある人のほうが，ついていったことがない人と比べて，投票した割合が20ポイント以上高くなっているとの結果が出ています。先ほど述べました千葉市選挙管理委員会の取り組みも，ここから来ていると思われますが，本市においても，改正内容のホームページへの掲載や啓発チラシの配布などは行われているのでしょうか。されていないようでしたら，ぜひとも周知なども含め，取り組んでいただければと思いますが，お伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　子供のころに，親が行く投票についていったことがあるかないかで，投票した割合に20ポイント以上は差があるという調査結果も重要視し，この意識調査の結果とともに，子供と一緒に投票に来ることを周知しています。平成30年の市長選挙では，こども投票所のチラシにも，この意識調査の結果を掲載したほか，市報にも掲載し，周知を図りました。今後の選挙啓発においても継続していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　滋賀県大津市では，若者の投票率アップを目指し，ＱＲコードを活用した選挙情報の発信に取り組んでいます。選挙時に市内660カ所に設置する候補者ポスター掲示板にＱＲコードをつけ，有権者がスマートフォンで読み取ると，選挙公報や候補者一覧などがスマホに表示される仕組みを検討しており，早ければ来年の市長選挙から導入する方針とのことです。 　情報手段をふやすことは重要なことと考えます。本市においても，候補者ポスター掲示板にＱＲコードなどの活用を検討してはいかがでしょうか。再質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　選挙公報や候補者一覧は，市または県のホームページに掲載はしていますが，今ほどお話のありましたＱＲコードは，選挙時に配布するチラシに掲載しているほか，７月の参議院議員選挙から，入場券はがきにもＱＲコードを印刷しています。今後もさまざまな手段を検討し，有権者への情報発信に取り組んでいきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　続いてウ，今回の参議院議員選挙で，名古屋市の区役所に設けられた期日前投票所には，出口のそばにしおり形の投票済証が置かれました。総務省によれば，2017年10月の衆議院議員選挙で，全国1,741自治体の半数を超える966自治体が投票済証明書を交付しています。このうち，全自治体が交付していたのは，埼玉，神奈川，岐阜，愛知，滋賀，兵庫の６県。新潟県においても，三条市の選挙管理委員会が今回の参議院議員選挙で投票済証を新たに用意し，投票した有権者向けの割引サービスなど，投票率向上を後押しする民間レベルの取り組みに活用してもらうとしています。選挙を通して地域や社会参画を考えるきっかけになればと，飲食店など５つの店舗で，投票済証の提示によるサービスを企画しました。本市でも，若者が多くいる大学などの周辺の店舗に働きかけ，投票済証を活用してはと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　平成29年から，投票所来場カードを必要な方に配布しています。この投票所来場カードを，市内の民間店舗が割引サービスに利用している事例もあります。少しずつ利用店舗もふえていると認識しています。 　こうした取り組みには，民間の営業的行為という一面もあるため，選挙管理委員会としましては，直接かかわるのではなく，民間レベルで進めていただくことが望ましいのではないかと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　次に（３），選挙支援カードの導入についてお聞きします。 　札幌市では，障がいのある人が投票しやすいよう，投票所で必要なサポートを行うための選挙支援カードを，この４月の統一地方選挙で初めて導入しました。本市でも，このカードの導入を進めてはと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　投票への支援を必要とする人数は把握できませんが，７月の参議院議員選挙においては，代理投票を行った人数は当日の投票所で125人，期日前投票所で259人，病院などでの不在者投票で386人でした。 　選挙の支援が必要かどうかは，口頭による申し出によって確認しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　済みません，再質問です。本市でも，このカードの導入を進めてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　意思疎通の難しい方への投票支援については，選挙支援カードの導入も含め，今後，他都市を参考にしながら検討していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いします。 　最後に（４），入場券と期日前投票宣誓書が一体型となった経緯についてお伺いします。 　今回，トラブルもあったようですので，その経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　入場券の様式変更については，有権者への周知が重要と考え，ホームページのほか，市の広報テレビやラジオでも周知を進めましたが，参議院議員選挙の日程確定が遅かったことから，市報については，期日前投票開始３日前での周知となりました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　松下和子議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　参議院議員選挙の日程が決まるのが遅かったということですが，事前に，次の選挙から一体型の導入をする旨を市報等で知らせることもできたのではないかと考えますので，ぜひとも市民の皆様が見やすい入場券になるよう改善をお願いし，質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時40分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（佐藤誠）　本日の会議を再開します。 　次に，小泉仲之議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕（拍手） ◆小泉仲之　ちょっとしたハプニングがありまして，少しはらはらしましたが，午後からの最初の質問をさせていただきます。皆様には昼食後の一番お疲れな時間帯です。９月定例会一般質問も私を入れてあと３人，いましばらくおつき合いください。また，中原市長には，耳ざわりの悪い内容もありますが，環境大臣として活躍する本家小泉とは違いますが，分家新潟小泉流で，市長への，ラグビーのハカと同じく，多少手荒いもてなしと受けとめて，御容赦をいただきたく冒頭申し上げて，質問を始めます。 　１，中原市政について。 　中原市長は昨年11月に就任し，もう既に10カ月が経過しました。県議や参議院議員時代とは比べ物にならない忙しさと責任の重さを感じておられると思います。御苦労さまです。 　最初の質問（１）は，市長としての10カ月間の活動を通じて，市長自身が感じた本市の現状と，市役所の実態をどのように捉えるかです。そして，市長が目指した課題と成果は何か。また，この成果と表裏一体のものとして，中原市長の政治倫理についてです。 　政治倫理では，ことし２月定例会で，市長の参議院議員時代の親族企業との関係を厳しく指摘し，権限の大きな市長になって再び不透明なことを起こしてはならないと，温かい忠告をした一般質問もありました。残念ながら市長は答弁していませんので，改めて，市長は誰に目を向け，何のために市政を運営するのか，市長自身の政治倫理の認識についてもあわせてお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小泉仲之議員の御質問にお答えします。 　初めに，市政についてのうち，本市の現状と市役所の実態，課題と成果についてです。 　本市の人口は，2045年には10万人以上減少し，年齢構成も変化することで，少子高齢化がより一層顕著になっていくものと見込まれており，人口減少社会への対応を初め，本市の課題である拠点性の向上，行財政改革などを特に進める必要があると感じています。人口減少社会への対応については，安心して子供を産み育てることのできる環境づくりとして，こども医療費助成を中学３年生までに拡充したほか，人口減少対策チームを新たに立ち上げ，組織横断的な施策立案に取り組んでいます。拠点化に向けては，国や県との連携を深めてきたことで，これまで利用が伸び悩んでいた新潟空港の利用者数が昨年度，11年ぶりに110万人を超え，10月からは香港線が新規就航するなど，明るい兆しも出始めています。 　市長に就任してから10カ月が過ぎましたが，本市が担う分野が，まちづくりを初め，福祉，教育，農業，経済など，非常に幅広いと実感するとともに，活力ある新潟をつくるため，各分野の課題に向け，常に市民目線を大事にしていくことを忘れず，公平，公正を期しているつもりですが，今後も，瓜田にくつを納れず，李下に冠を正さずの姿勢を貫き，新潟市政の運営に当たっていきます。 　なお，本年２月の本会議での（10月７日発言取り消し）一般質問で受けた内容については，この本会議でも答弁しましたとおり，事実関係と献金の適法について，事実無根ですので，改めて申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　再質問です。大変聞きづらいことですが，ずばっとお伺いします。 　ちまたでは，韓国のチョ法相と同じく，親族企業との関係が今うわさされています。市は，これまで直営で開発した工業団地を，初めて民間より公募し，昨年２月，市内の８地区を選定しました。この事業に関連し，議会では，開発支援策を市として策定し，公募すべきとの意見が出ていました。しかし，支援策が示されないまま公募を終了し，選定を行いました。ところが，ことし６月定例会で市は突如，３月27日に８地区の地権者より早期実現と支援制度の強化を求めた市長への要望を受け，開発業者に対して，5,000万円を上限とする工業用地環境整備事業補助金を急遽７月より新設するとしました。 　この制度が異例なのは，第１に，補助金制度の多くが新年度事業とあわせて提示されますが，唐突に年度途中に示され，実行されたことです。何をそんなに急ぐのでしょう。 　第２に，既に市からの条件が提示され，業者が決まっていたのに，後出しじゃんけんと同じで，他の業者との公平性を欠くということ。 　第３に，開発業者を対象にしたことで，補助金が他の事業と比べ，分譲価格に反映されるか不透明で，検証する手段がありません。担当部署も，この補助金で分譲予定価格が下がる見込みはないと見ています。結局は開発業者の利益にしかなりません。 　そして第４は，補助金対象が８地区でなく，対象地区は実は４カ所。うち半分の２カ所は，市長の親族企業が直接関与しています。言うまでもなく，この企業は昨年の市長選の折，市長選挙の中核を牽引したことは誰もが認識するところです。補助効果が全く不明な市の補助金が，市長の親族企業，後援企業の中核に１億円も渡ることになるのです。 　市長は，公平に進めた，恐らくたまたま親族企業が入っていたというふうな認識かもしれません。しかし，第５は，担当部署に開発業者への支援策検討を指示したのは市長ではないですか。さらに，担当部署が示した何案かのうち，この案がいいと指示したのも市長自身といいます。 　私は事の是非を判断するところにはありません。しかし，市民から負託を受けた者同士として，執行権を持つ市長には，ぜひ市民から疑惑を向けられるようなことは避けるべきと，私からも申し上げます。中原市長の市政に対する根幹がやはり問われているのだろうと思います。市長は，当初より親族企業が開発業者になっていることを十分承知していたはずですが，再質問としてお聞きします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　工業用地環境整備事業補助金は，現在進めています８地区の工業用地整備に当たり，土地区画整理事業で実施する４地区への支援と同様に，民間企業による開発行為で実施する４地区の場合にも，道路や調整池など，公共施設の建設費の一部を支援し，工業用地への確実な企業立地を推進しようとするものです。この工業用地の確保については，官民連携しながら全庁を挙げて取り組んでおり，企業立地による本市の経済活性化及び魅力的な雇用の創出につなげていきたいと考えています。 　なお，議員の詳細な内容については，経済部長から少し経緯を説明させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私はそういうことを聞いているのではなくて，親族の会社が，その開発業者の中に含まれていたかどうか，そのことを事前に知っていたかどうかということについて，市長が認識があったかどうかということについてお聞きしているのですが，いかがですか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　８地区の工業団地の実施に当たっては，多くの企業からかかわっていただいていると承知しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　多くの企業の中の一つに市長の親族企業が，それも２カ所かかわっているということについては，では知っていたということですね。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　繰り返しになりますが，８地区の工業団地の実施に当たっては，多くの企業からかかわっていただいていると承知しています。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　これまで工業用地については，市が直接施工する工業用地と，それから区画整理組合が施工する工業用地の２種類があって，そのうち区画整理事業組合が施工する工業用地における道路の築造ですとか，調整池の築造については，限度額はありませんが，２分の１補助という形で補助金がありました。また，市が造成する工業用地に進出する工場の，製造にしろ物流にしろそうですが，工場建設者が，自分の敷地内で公共用の道路をつくったり，あるいは調整池をつくったりする場合にも，これは限度額5,000万円ですが，２分の１の補助がありました。 　このたび，本市においては初めて，官民一体となった工業用地の創出という作業に入ったわけですが，そうした場合に，開発行為者に一部，区画整理組合でなければ開発行為者になるわけですが，そういった人たちに対する補助制度というものがありませんでした。そのため，我々陳情，要望を受ける中で，区画整理組合との不均衡を是正するためにも，現在ある，市が直接施工した場合の工場進出業者に対する支援と同内容の支援を，このたび開発事業者にもすべきではないかということで，我々のほうで原案をつくって決裁を受けたところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　先ほども言いましたが，この補助金を開発業者に出すことによって，分譲予定価格が下がる見込みというのが恐らくないということ，それからまた，補助金を急遽７月から異例の新設をし，何をそんなに急ぐのかと，疑問を先ほど私が呈しました。実は，親族企業が関与する１カ所は既に事業化しています。ことしの３月22日に起工式を行い，工期は来年５月までです。補助金が来年度では，完全に後づけになります。補助金には食いタンはなしです。補助金要綱では，指定申請期限が開発行為許可日から６カ月以内ですから，来年４月には間に合わないのです。そこで急遽，今年度の途中で異例の制度新設を指示したのも市長ですね。さらに，４補助対象地区での開発面積は全体で23.8ヘクタール。対して，親族企業の関与する割合は約８割の19ヘクタールです。補助金は，事業費１億円までの半分の5,000万円が上限ですから，親族企業はほぼ満額，他は開発面積が小規模で，推して知るべしものがあります。補助金の総額比では，まだ申請がありませんので何とも言えませんが，恐らく親族企業が大半になるでしょう。明らかにこの補助金は親族企業のために設置されたと見られても私は仕方がないと思います。ですから，市長にはやはり，きちんとした説明責任を果たしてもらいたいということで，再々度の質問ということになります。よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　まだ補助金が出ているわけではないんですよね。今，議員の想像でいろいろ先々のことをお話しされたと思っています。 　補助金の制度創設に当たっては，さきの市議会６月定例会の常任委員協議会にて，担当部署から事前に説明をさせていただきました。さらに，係る予算を計上する際にはしっかりと説明させていただきたいと思っていますので，政策の妥当性を議員の皆様から御判断いただけると思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私は，補助金が出る前だからこういう議論をしているんです。補助金を出した後では大変なことになると思うんです，これがもし何かのことで間違っていたとか，そういうことがあれば。私は補助金が幾ら出るとは言っていません。でも，総枠で親族企業の皆さんがかなりの大部分を占めるのではないですかということを言っただけです。ですから，私は改めてそのことを市長に認識していただいて，そして，そのことをやはり市民の皆さんにきちんと説明する義務があるだろうと思うんですが，いかがですか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私がまず説明しなければならないのは，議員の皆さんに対して，この政策の妥当性があるかということをまず議会の皆さんに御審議していただきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私は先ほど，ほぼ７点にわたって，妥当性が問題だということについて指摘しましたので，改めてこの場では繰り返しません。そして，親族企業から要請があったのか，なかったのか，それとも市長自身がそんたくしたのか，そうではなかったのか，あとは臆測ですから，これでやめます。 　しかし，こんなことは恐らく，私は新潟市政始まって以来のことなのではないかと思います。日ごろより市政のために真剣に取り組む市の職員の皆さん，特に一生懸命働いた担当部署の皆さん，議会関係者の皆さん，そして何よりも市民の皆さんに，いいですか，中原市長，市長としてしっかりと説明すべきと，再度この場で申し上げて，要望します。 　私と中原市長は24年前，県議会議員の初当選でした。市長はまだあのとき30歳代で，本当に若々しくて，すばらしい人だなと思いました。同期のよしみで，あえて耳ざわりなことを質問させていただきました。市長の傷口が広がる前に，市民にしっかり顔を向け，中原市長，降りかかった火の粉はしっかり払いのけて，心より市政に邁進していただくよう願っています。 　次に（２），県の行財政改革行動計画案について伺います。 　ア，花角知事は，来年度から４年間で総額435億円から640億円削減の収支改革案を提示されました。本市が政令市となって，県事業の割合は低下しています。それでも，農業や港湾，空港といった分野で県とのかかわり合いは深く，県財政の緊急事態で，新潟市政や市民の暮らしにどのような影響を及ぼすのか気がかりです。市長の所見を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　県財政の悪化が，市政や市民の暮らしにどのような影響を及ぼすかについてお答えします。 　先日公表された県の行動計画案では，あらゆる分野を対象としつつ，市町村や関係団体等と意思疎通を図りながら見直しを進めますとしています。いまだ，対象事業や改革内容などの具体は示されていませんが，市民生活に影響が出てくる事業もあると考えていますので，今後明らかにされる見直しの内容を注視するとともに，県内市町村とも協調しながら，必要に応じて意見を申し上げていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　まだ県事業の内容が明らかになっていませんが，何か本市で情報として得ているものや，打診がありましたら教えていただきたいということと，それらについて，どのように対応するかもあわせて，再質問としてお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　現時点において，具体的なものは特にありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　次にイ，市長はこれまで，子ども医療費への県からの補助を要請してきました。これは，私はさすが中原市長，英断でしたと思っています。しかし，県財政の緊急事態を受け，今後，どのように対処を進めるのでしょうか。 　さらにウ，県との関係では，政令市移行に伴い，必須移譲事務802事業，任意移譲事務311事業，計1,113事業の移譲を受けました。それに伴う税財源の移譲を受けた反面，県からの乳児や障がい者，老人の医療費助成補助金が減額されました。当時，県との交渉に当たった担当者からたびたび聞く話です。本市が政令市の指定を受けることを至上命題としていたこと，県のトップが泉田知事でしたので，北陸新幹線の負担金問題のように，機嫌を損ねたら政令市指定の障害になりかねないと危惧し，県の言いなりだったと悔恨しています。 　確かに県財政も苦しいときかもしれませんが，市財政も県と同じです。新潟州構想の置き土産として，県と市との事業連携を図る新潟県・新潟市調整会議が先月ありました。しかし，会議が十分機能しているのか疑問です。ぜひ，他政令市での県との事業分担及び財源処置について調査，再検討し，今は大変時期が悪いかもしれませんが，すぐとは言いませんが，将来，調整を申し込むべきと思いますが，いかがですか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　子ども医療費に関する質問と，次の県との事業分担及び財源処置に関する質問は，関連がありますので，一括してお答えします。 　政令市移行に伴い，県との間では，法令等に基づく移譲事務のほか，障がい者更生相談所の設置や農地転用許可といった任意移譲事務，合わせて1,113事務の移譲を受けることで合意し，平成17年11月に基本協定を締結しています。任意移譲事務のうち，県単独実施事務事業については，包括的な財源移譲を求める一方で，先行政令市の事例も参考としながら，最終的には，乳幼児医療費助成などの事務において，平成19年度から３年間の経過措置を受けることとなりました。事務移譲により，身近で受けられる行政サービスの拡大や，主体的なまちづくりの推進につなげられたと考えています。
   　その後，県の子ども医療費助成については，平成28年度から，少子化問題に対応するため，安心して子供を産み育てられる環境を構築することを目的とした，新たな交付金制度に変更されました。その効果は，県内人口の３分の１を占め，県税を納めている本市民にもひとしく及ぶべきものと考え，市議会の皆様の御協力をいただき，県に対し要望を行いました。 　今後については，他の制度も含め，県の行財政改革における県単独事業の動向も見きわめつつ，社会・経済環境の大きな変化など，協定締結時に想定されていなかった課題が生じる場合には，時代の状況にふさわしい県，市の関係性構築を検討する必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　今，市長がお話しした時代の状況に関しては，新しい県と市との関係でいえば，やはり県，市の調整会議というのが役割を果たしているのではないかと思いますが，なかなか現行では十分に機能を果たしていない。先月も会議がありましたが，市長はこの新潟県・新潟市調整会議をどのように使い，また，どのように改革したいのか，もし考えがありましたらお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新潟県・新潟市調整会議は，地方自治法に基づき，県及び市の事務処理について必要な協議を行う場として設置しています。今年度は去る８月に開催し，これまで県と市，北川正恭顧問の３者で構成していましたが，県と市が連携して課題解決に取り組む体制が構築されたことから，今後は県と市のみの新体制に見直したところです。県と本市の適切な役割分担については，さまざまな機会の中から，より効果的な議論の場を選択し，県と協議していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　次に（３），ＢＲＴについてです。 　バス利用者アンケートでは，予想のとおり，多くの利用者が乗りかえに不満を持っていることが改めて浮き彫りになりました。市長も，予想以上にバスに対して厳しい意見があると発言しています。 　ところで，新バスシステムの最近の動向を御存じですか。利用者が昨年４月より，前年度割れを起こす月が多くなっています。昨年，2018年度は，利用者が対前年度比で年間マイナス55万8,000人です。バスの利用者は，シニア半わりを導入した2017年がピークで，頭割れを起こしていると思われます。早計かもしれませんが，シニア半わり効果の限度が見えたとも言えます。 　これまで，新潟交通との運行事業協定には，バス交通の維持，バスの収支や路線の確保という視点はありました。しかし，大切なのは，まちづくりの視点や，アンケートからも読み取れますように利用者ファースト，乗りかえを必要とする多くの利用者，言いかえれば市民，地域のアイデンティティーを大切にする視点が欠けていたのではないかと反省しなければならないとも思います。 　質問は，市長はどのような視点を持ち，新バスシステムの総括を行うのかをお聞きします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　ＢＲＴについてお答えします。 　このたびアンケートを実施したのは，新バスシステム・ＢＲＴの導入から，この９月で４年が経過した中，これまでの取り組みを総括するために，利用者の皆様の声をお聞きすることが不可欠との思いから実施しました。その結果については，議員おっしゃっていただいたとおり，私が思った以上に厳しい意見が多かったと感じています。 　総括は，利用者アンケートの結果と，昨年度の有識者による新バスシステム事業評価委員会の中間評価とをあわせて行い，この結果を，運行事業者である新潟交通にしっかりとお伝えするとともに，市としての改善策を，次年度の予算編成に反映させたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　それでいいと思うんですが，私はやはり，再交渉に当たって，徹底的に利用者ファーストの視点を持っていただきたいと思います。いろいろな視点があると思うんですが，市長自身は何を重点としなければいけないのか，この間ＢＲＴについて積極的に取り組んできたわけですから，市長自身の重点があると思うんですが，そのことについてお聞かせください。今回の協定の再交渉に臨むに当たり，市長が何を一番中心的に考えていくのかという，その視点のことをお願いします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新潟交通との今後の事業協定の交渉については，やはり今回のアンケート調査で示されましたように，市民の満足度が低い。今後，協定に当たって，まず第一に本市として考えなければならないことというのは，市民の皆様方から，今よりも少しでも満足いただけるようなバス交通にしていかなければならないというのが私の視点だと思っていただければ結構です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私も同じですので，ぜひよろしくお願いします。 　次に，大きな項目２，集中改革について伺います。 　今定例会でも，各所管課が過去の実績，効果を踏まえて点検し，整理した結果を素案として提示しました。市長は６月定例会で，集中改革プランについて，市民目線でのサービス改善，持続可能な財政基盤の確立を目指す。具体的には，事務事業や施設のあり方の徹底的な見直しと業務の集約化，センター化や民間活力の導入に力点を置くと答弁しています。どのような素案が出るのか，議会のみならず，多くの市民が注目していました。 　そこで（１）の質問は，素案で特に留意したことについてお聞きします。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革についてのうち，素案で留意したことについてお答えします。 　集中改革プランでは，緊急時，災害時の財政基盤の強化を初め，本格化する人口減少社会を見据え，スピード感を持って，社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を行うことで，政策の質を変革していきます。本市の置かれている現状を意識しながら，あらゆる分野を対象に，限られた予算で最大限の効果が得られるよう，これまで進めてきた事務事業の目的や成果を改めて見直していきます。また，これまで十分に取り組めてこれなかった，公共施設のあり方を初めとする中長期的な課題にも目を向け，将来を見据えた改革に着手していきます。 　改革に当たっては，これまで以上に市民の皆様や関係者とも課題を共有しながら，さらなる見直し事業の洗い出しを進めることで，将来にわたり改革効果を創出していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　では次に（２），削減事業についてお伺いします。 　具体的な中身でお聞きしたいと思います。効果額が示された事業の大半は，イベント事業の廃止や民間委託の推進です。市民に大きくかかわるものは少なく，2018年度予算編成時の福祉事業の大幅削減と様相が異なると見えます。しかし，そんな中でも，経済部の企業立地等緊急対策事業２億9,000万円減，新規指定終了，航空産業支援センター廃止等の，経済部の事業が目立ちます。 　市長は，子育て環境や交流人口の拡大，産業，経済の活性化など，真に取り組むべき重点課題へ限られた経営資源を的確に投資し，政令市第２ステージ，拠点都市新潟のさらなる進化を目指しています。午前中に平松洋一議員も質問しましたが，質問は，企業立地等緊急対策事業はリーマンショック対策として継続してきた事業です。所定の目的を達成したとして廃止します。現行の市外企業を広く対象にしたものから，新たに県外企業誘致にかかわる支援を別途検討するとしています。冒頭お聞きしました民間工業団地の開発が進み，今後，企業誘致が図られます。長井経済部長は午前中の答弁で，市外企業は１件しか申請がなかったという理由で今回，制度を変更すると言いますが，考えてみれば，市外企業が進出したくても，そのための基盤となる工場用地が今までなかったんです。その意味でいえば，今回新たに造成するということで，それらの企業を誘致するためには，この補助金が非常に有効な施策になるんです。にもかかわらず，今回，突然廃止されることは残念です。企業誘致を丸投げした上に，市としての支援策を廃止するというのは本当に残念です。なぜ現行の制度が継続できないのか，改めてお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　企業立地等緊急対策事業については，先ほど平松洋一議員にお答えしたとおり，近年は県内の市外企業の制度活用が少なくなっているなどの状況を踏まえ，市外企業の用地取得費の上乗せ支援の廃止を見直し項目として位置づけたものです。一方，本市の産業振興には，新たな企業進出と魅力ある雇用創出が不可欠なことから，現在取り組みを進めている８地区の工業用地確保とあわせ，人口増にもつながる県外企業の積極的な誘致に向け，単に廃止するだけではなく，現状に沿った支援制度の検討を集中改革プランに盛り込んだところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　再度申し上げますが，県外企業も，そして市外企業も，本市に進出したくても，適地となる工業用地が今までなかったから進出できなかったんです，主な理由として。それがようやく今回できるわけですから，そこのところの認識を，市長も含めて改めていただきたいと思います。 　では，再質問ですが，冒頭質問した工業用地環境整備事業補助金を来年度から予算化することが既に決まっているようです。新事業が見込まれれば，事業費は当然増加するでしょう。集中改革での削減額が変わってきます。市長の親族企業への補助金を新設することで，補助金総額を抑えるために改変し，進出企業に我慢しろとしか……市長がどうかは知りませんが，私にはそう映るんです。 　そこで，２点再質問です。１つ目は，検討中の，新たな県外企業誘致にかかわる支援制度の事業の内容及び金額を再確認させてください。 　２つ目は，工業用地環境整備事業補助金と新たな支援制度を加えると，削減額が変わります。当然，95事業の事業費も新たに加わると，その額も変わってくると思います。今回は素案ですから，また再度出てくるんだと思いますが，それらについて，いつごろ，どのような形で出てくるのかを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　再質問にお答えします。初めに，支援制度の事業内容等については，今後の予算編成の中でしっかり議論していきたいと考えています。 　それから，２つ目の集中改革プランの内容の修正等については，先般もお答えしたとおり，必要に応じて追加や修正をしていきたいと思いますが，具体的な修正のタイミングということについては，当面，予算編成を経てから考えていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　次の（３），公共施設についてに移ります。 　本市の特徴として，15の市町村が合併したことにより，他の政令市より多くの公共施設を有していることは当然のことです。また，合併建設事業でつくった各区の文化会館は，建設当初より，将来大きな負担になるとの指摘もありました。各区の文化会館の毎年の維持費は年間１億円弱に対して，収入は１割にも満たない状況です。今回，これらも含めて公共施設を再編するというのですが，質問は，新たに計画している地域別実行計画予定地域，施設種類ごとの配置方針の基本的な考え方，策定スケジュールと実行時期及び具体的事業ごとに考えられる改革の内容についてですが，また今後，１人当たりの目標とする公共施設保有面積がありましたら，あわせて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　これまで，本市の施設最適化の取り組みとして進めている地域別実行計画ですが，北区笹山小学校が来年度から木崎小学校と統合することを機に，木崎地域で計画策定に着手したいと考えています。 　また，施設の最適化を進めるに当たり，地域別実行計画の策定だけでは，利用圏域が全市にわたる施設についての検討が進みにくいことなどから，コミュニティセンターと公民館など，機能が類似した17の施設種類で，全市的な視点から配置方針の検討を進めています。12月には議会報告及びパブリックコメントを実施し，年度内に策定したいと考えています。さらに，この方針に基づき，施設ごとの今後の方針となる個別施設計画についても来年度に策定するとともに，現行の財産経営推進計画もあわせて改定したいと考えています。 　今後，地域単位で必要な施設量を検討するに当たり，目安となる施設量の数値目標を提示することにより，より実効性のある内容で地域の施設再編の合意形成を図っていくことができると考えられることから，数値目標について，財産経営推進計画に盛り込むことを検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　私が危惧することは，公共施設が多くあるから削減するではなく，地域に根差した文化を断ち切ることにならないように，しっかりと配慮してほしいということです。また，住民感情からも，やはり地域の公共施設をなくすということは容易ではないと思います。総論賛成，ただし自分の地域は御免，各論反対になるのが人の世の常です。また，いつの間にかうやむやになる可能性も十分あります。ぜひ，正直者がばかを見ないようにしてもらいたいと思っています。 　次に（４），経営資源の適正配分について。 　ア，区と本庁の関係性についてです。 　職員数と組織数について，集中改革プランでは，区と本庁の業務のあり方を検討し，人員体制や業務運営手法を見直すとしています。これまで本市は，合併の経過を踏まえ，分権型政令市として大きな区役所，小さな市役所を掲げ，できるだけ現場に権限と予算を付与するという考えでまちづくりを進めてきました。集中改革プランの基本的な考え方では，集約化，センター化で効率化を図るということは，区役所の権限や人，予算を縮減することと同義語ではないでしょうか。旧来の方向性とは異なる区と本庁の関係を，本庁主導で，むしろ本庁を強化する方向で模索するということではないでしょうか。新たな事務センター化を検討している部門及び区と本庁の役割分担，区長の権限等を含めた区のあり方についてお聞きします。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　経営資源の適正配分についてのうち，区と本庁の関係性についてお答えします。 　本市では分権型政令市を標榜し，市民に身近な区役所を市政のメーンステージと位置づけ，特色あるまちづくりを進めるため，さまざまな機能を持った区役所を設置し，また，区長に組織や人事の一定の権限を付与するなど，大きな区役所の実現に取り組んできました。 　事務の集約化やセンター化については，区役所の裁量の少ない業務について，専門性や効率性の観点から，ノウハウの蓄積，質の向上，処理時間の迅速化を図り，市民サービスの向上につなげていくものです。これまで以上に地域に寄り添い，持続可能で特色あるまちづくりを進める大きな区役所実現のため，引き続き，取り組みの効果や課題を検証し，市役所全体として効率的な行政運営の視点を入れつつ，区役所の機能強化を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　平成27年度，新潟市区のあり方検討委員会を設置し，幾つかの問題提起がなされました。本市の場合，合併という歴史から，他の政令市と比べ，区の規模の格差が大です。さらに，１区当たりの人口規模が10万人と最も少ないことから，区の再編や総合区制度の導入が検討された経過もあります。 　再質問は，今後，この改革を通じ，再度，区の再編の検討まで踏み込むのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　行政区制度の変更のような，住民生活に大きな影響を与える問題については，丁寧な議論を積み重ねていく必要があると考えていることから，当面は現行の８区体制を維持していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　当面というのは，この集中改革プランが続く，中原市長の次の任期までの間と理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　具体的な年限という意味ではなく，住民の皆さんと丁寧な議論を積み重ねていった結果，その先に検討すべきものがあるんだろうということで考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　では次にイ，効率的な本庁機能について。 　来年４月に，本庁の半分が大和跡地再開発事業の古町ルフルに移転します。ＢＲＴ・新バスシステム導入で，決定的な衰退のだめ押しをした代償とも言えるのではないでしょうか。集中改革で，事業や施設のあり方を徹底的に見直すとしています。しかし，上大川前庁舎とあわせて，市役所の本庁が大きく３分割になるんです。幾ら通信技術が飛躍したといえ，誰が考えても非効率です。 　今回の議会質問でも，執行部の皆さんは大変苦労されたのだろうと思いますが，非効率な本庁のあり方がさらに拡大するということに対して，どうしたら効率をよくするのかを考えることが，やはり最優先の課題ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　古町ルフルへの本庁機能の一部移転は，防災拠点機能を最短かつコストを抑えつつ確保でき，さらに災害時のリスク分散につながることから，決定に至った経緯があります。現在，令和２年度の新庁舎オープンに向け，関係者とともに準備を進めている状況です。 　庁舎の一部移転により，現在の分館，白山浦庁舎よりも本館からの距離が長くなりますが，さまざまな工夫によって対応するとともに，移転後についても，ＩＣＴ技術を活用した業務ツールを取り入れるなど，効率的な本庁機能の確保に引き続き努めていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　本庁舎を分割することについて，１点だけ言わせてください。本庁舎が古町地区に移転して，本当に市が，古町が活性化するかということです。 　既に，現中央区役所が古町，ＮＥＸＴ21に移転して２年が経過しました。古町全体や西堀ローサの活気や歩行者の通行量，バス乗降客がふえたでしょうか。商業地区に，夜間や休日に人が来ない施設を中途半端に移転させ，活性化が見込めるのか少し心配です。というか，大分心配です。 　また，今，集中改革で，市の財政再建をどうするか一生懸命に考えています。個人の場合，借金返済と生計費支出が大変厳しい中で，家計が苦しく，財布の中身が火の車になっているのに，どこの世の中に家を新築するという人がいるでしょうか。私は新潟市役所ぐらいではないかと思います。こうした感覚だからこそ，財政が厳しくなって，市民の暮らしにツケを回すことになったのではないでしょうか。そのことは，私の思いとして皆さんにお伝えさせていただきたいと思います。 　市は，本庁を移転することで，古町や中心市街地を活性化するための，先ほどさまざまなプランがあるというか，考えがあると言いましたが，庁舎の分割により，意思疎通や事務連絡が非常に非効率になるのは誰が見ても明らかなんです。それを克服するために，具体的にどういうアイデアやプランを持っているのか，あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　先ほど申し上げました具体的なツールとしては，ウエブ会議等の先端技術を使って，人の往来なくして，会議あるいは打ち合わせ等がスムーズにできるようなシステムを想定していますし，連絡等については，現在よりも効率的に連絡業務が行えるよう，総務部で今，検討している最中です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　やはり大胆に，ドラスチックに事務の改善を進めない限りは，この問題は解決しないと思います。その意味でいえば，ぜひ皆さん方も，旧来の手法にとらわれないで大胆な改革をし，そして結局，市の職員の皆さんや関係者の皆さんにしわ寄せが及ばないように努力していただきたいと思っています。 　次に（５），改革案について。 　１つ目にア，公民館改革です。 　このことは，10年ほど前に，公民館の有料化とあわせて公民館改革が論議され，宣言まで出されています。先ほど，まちづくりに関連して，今，地域の人材が枯渇している，それまで地域を支えてきた中高年の皆さんや子育て中のお母さんが働くようになって，なかなか厳しい状況だというふうなお話がありました。そういう状況だからこそ，今の地域を支えるためにも，公民館が大胆に変革して，地域を支える人材づくりを含めて，大きく変わっていかなければならないんだろうと思います。ぜひ集中改革と一体になって，公民館の改革に取り組むべきではないかと思いますが，いかがですか。 　そして次にイ，義務教育学校についてです。 　平成28年度から学校教育法が改正され，児童減少に対応し，小中一貫の義務教育学校制度が導入されました。県内では昨年４月，三条市で大崎小と大崎中を一体化し，大崎学園が誕生しています。本市でも，高齢化が進む旧新潟市中心部や合併市町村では，１小１中の地区が多くあります。もちろん，９年制の義務教育学校のメリット，デメリットはあり，それぞれ議論されているということは承知しています。しかし，第一に，地域から学校をなくさないということ，またコストの面からも，これらの制度について，ぜひ検討すべきではないでしょうか。２つ目の提案としてお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　改革案についてのうち，初めに市民協働を進めるための公民館改革についてお答えします。 　本市の公民館は，地域の人たちと一緒に考え，学び合い，地域づくりを支援するために，「地域に出かけ，一緒に取り組み，地域を元気にします」との公民館改革宣言を行いました。これを受けて，地域や参加者のニーズの把握に努め，地域や学校，民間企業など，さまざまな団体と連携を図りながら事業を企画，開催しているところです。 　集中改革プランに関連した公民館の取り組みですが，分館については，地域の実情を踏まえ，関係課及び地元と調整し，合意を得たところから存続，廃止，地域移管などの再配置を行っています。地区公民館については，過去に一部の区でモデル的に区役所内に公民館職員を配置しましたが，地域の実情に応じた事業を行うためには，日ごろから地域の方とのかかわりが大切であるということで，試行にとどまりました。職員が公民館に常駐し，管理を行うことが望ましいとは考えていますが，集中改革プランの趣旨を踏まえ，社会教育の機能を確保しつつ，さまざまな観点から，地域の実情に合わせた効率的な管理・運営方法について，引き続き検討していきます。 　今後も，地域における社会教育を基盤とした人づくり，つながりづくり，地域づくりを目指し，住民が地域活動に主体的に取り組めるように，区役所などと協働して，地域活性化や地域の人材育成を図っていきたいと考えています。 　次に，義務教育学校制度の導入についてお答えします。 　義務教育学校については，中１ギャップの解消，系統性，連続性を生かした一貫教育の実現などの教育効果があり，また，校長など一部の職員の人件費を削減することができます。しかしながら，児童にとっては小学校修了の達成感を得る機会がなくなる，リーダーシップを養う機会が減るなどの指摘もあります。 　本市では平成27年度から，義務教育９年間を見通した教育という視点で，従来の小・中学校の枠組みを生かした，小中一貫した教育を推進しています。その目的は，小・中学校間の滑らかな接続を図ることで，いわゆる中１ギャップを解消し，子供たちの自己肯定感を高めることです。本市で推進する小中一貫した教育は，義務教育学校を導入した場合と同等の教育効果を目指しており，令和２年度の全市展開に向けて，この取り組みを着実に進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　前田教育長，10年前に前田さんが区長をやっていた当時と比べて，地域社会が，そういった地域の自治というのが大変厳しい状況になっている。それを支えるために，どう人材を供給し，そのために育成するかというのが大変問われています。そのために公民館が，過去の歴史から含めて，大変大きな役割を果たしたということは前田教育長もよく御存じだと思います。ぜひ私は，公民館の中にとどまらないで，積極的に地域の中に出てほしい。10年前の議論の中で，区の公民館を統一して，区役所の中の生涯学習課というセクションとして，区全体の，公民館の中にとどまらないような活動を進めるべきではなかったかという議論があったわけです。そのことにぜひ留意していただきたいと思っています。 　次にウ，政策決定のプロセス強化に向けた土台づくりについてに移ります。 　政府の地方制度調査会は，７月31日に，人口が減少する2040年ごろの地方自治体の課題についての中間報告を了承しました。中間報告では，高齢社会と人口減少に伴い，インフラの維持管理費が大きく膨らむこと，さらに自治体間の連携やＡＩ，人工知能を活用するスマートシティも提唱されています。 　この一，二年，全国の自治体ではＲＰＡ，ロボティック・プロセス・オートメーションと呼ばれる，事務作業のシステム化，自動化が進んでいます。国でも補助金を設け，2040対策の一環として導入を推進しています。製造分野が産業ロボットとすると，事務分野でのロボット化がＲＰＡですが，簡潔に言いますと，データの入力，集計，転記，検索，編集，印刷などの定型的な事務作業を一気にパソコンで行うことです。もっと議員の皆さんにわかりやすく言えば，議会事務局が提供しています政務活動費の入力ソフトも，大枠ではＲＰＡです。ことし５月に出されました日経グローカルによりますと，既に全国の７割の都道府県，４割の地区が導入及び検討をしています。総務省の導入自治体への調査でも，人事管理や財務，福祉分野で活用されており，作業時間の大幅な縮減効果が上がっているといいます。現状でも，パソコンの最も普及しているエクセルという表計算ソフトのマクロという演算機能を使うと，政務活動費の入力ソフトのようにＲＰＡは実行できます。既に個々の職員の努力で，部や課の作業について活用されている実績が見えます。 　質問（ア）は，ＡＩやＲＰＡの活用状況です。活用している件数，主な事例，今後導入を検討している件数と内容について，ＡＩとＲＰＡを分けて回答してください。 　最後，（イ）になりますが，集中改革プランでは，さらなる定員の適正化の中で，総人件費を意識した定員の適正化をうたっています。総人件費の抑制というものの，正規職員の人数を削減しても，残業時間がふえ，臨時職員が肩がわりするようでは，目的を達成したと言えるでしょうか。官製プアを増加していいのでしょうか。疑問です。 　今回提出された集中改革プランの最終章では，経営資源の適正配分に向けた政策決定のプロセス強化として，仕事のやり方，評価・検証手法，人員配置方法の見直しが挙げられています。改革というのは，財務改善だけでなく，そこに働く人たちが幸せにならなければ成り立たないと思います。ぜひ，この改革の中で，事務の改善と車の両輪で，職員の残業時間の削減等の，市職員の働き方改革にも積極的に取り組むべきです。最後に市の見解を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　ＡＩやＲＰＡの活用について，初めにお答えします。 　ＡＩについては，平成29年度にチャットボットを利用した職員向けの質問対応について実証実験を行いましたが，学習データが十分でなかったことや，実験で用いたネットワーク環境に課題が残り，導入には至っていません。なお，昨年度に開始しました窓口での多言語翻訳については，今現在，実験を継続中です。 　また，ＲＰＡについては，議員御指摘のとおり，表計算ソフトのマクロ機能などを活用した自動化もＲＰＡの一つであり，これらは職員が個々に作成するファイルごとに工夫しています。その件数は把握していませんが，主な活用事例としては，業務実績の集計，分析などに利用していると承知しています。 　最近のＲＰＡにおいて，多様なシステムと組み合わせて自動化できることから，今年度は，税や子ども・子育てに関する事務について実証実験を行い，費用対効果を見きわめつつ進めることとしています。あわせて，ＡＩが組み込まれた議事録作成ソフトやＯＣＲなどの活用についても，積極的に検討を進めていきます。 　次に，働き方改革についてお答えします。 　集中改革プランでは，業務の抜本的な見直しや共通事務の効率化などにより，定員の適正化を推進することとしています。一方で，本市ではこれまでも，仕事と生活のバランスのとれた働き方ができるよう，ワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みを推進し，超過勤務時間の縮減を図るなど，働き方改革を進めてきましたが，今年度からは，超過勤務命令の上限規制も導入したところです。今後も，先ほどお答えしたＡＩなどを徹底活用し，事務の効率化や職員の意識改革に努め，意欲と能力のある職員が働きやすい環境づくりを一層進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小泉仲之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉仲之議員　登壇〕 ◆小泉仲之　最後になりますが，職員の皆さんが笑顔になると，市民も笑顔になる，そして議員も笑顔になるんです。ぜひそのことを忘れないで，よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　次に，美のよしゆき議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕（拍手） ◆美のよしゆき　一般質問もあと２人，いろいろな質問に対して，執行部のよい答弁も，耳を疑う答弁もありましたが，昨日，青木学議員に対しての答弁で，市長が政治家としての心を示していただいたことに，敗軍の兵としてこれほど頼もしく，これほどうれしいことはありませんでした。頑張った人がきちんと報いられる，そんな社会を目指す党友として，新潟市民所得の向上を進め，税収の向上による財政再建を目指したいと質問させていただきます。 　皆さん，お待たせしました。新潟市政をわかりやすく解説する，美のよしゆきの例え話シリーズ，リターンです。思い出せば８年前，市議会議員の定数削減を提唱し，中央区の議員定数を12人から11人に削減した結果，30票差で自分が12番目となり，議員削減の対象となったときは，さすがにせつなかったです。あのとき，現クラブ長の古泉幸一議員に，「少しゆっくりしてみるといいよ。半年ぐらいするといろいろなものが見えてくるよ」とアドバイスをいただきました。恐らく本人は忘れていらっしゃると思います。よく，落ちた議員はただの人と言われますが，そんな私にもかかわらず，応援を続けてくださった沼垂地域の皆様，後援会の皆様，自民党の皆様，そして親族，家族に感謝申し上げます。特に後援会長だった藤木泰輔前会長におかれましては，私の支えとなっていただきました。この議場に立つ姿を，天国から見守っていただきたいと願う次第です。 　この私のいなかった４年間で，新潟市もいろいろ変わりました。何といっても，市長がかわられました。中原市長とは，自民党が政権を失い，苦しんだときからの，まさに苦楽をともにした仲です。私は，さきの任期中，市民クラブに所属していました。橋田憲司先生からは，議員とはいかなるものかを指導いただき，山田洋子先生からは，選択と集中という薫陶をいただきました。 　議員とは，自分を当選させていただいた地域の皆様，後援会の皆様，そして市民の声を代弁し，同時に市民の代表として，新潟市執行部を監視し，同じ政治的立場である市長や副市長に対し助言を行う者であり，そして，新潟市をよくしていきたいという同じ志の議員の皆さんと，この議会という場所を通じて議論を交わしていくことが責務と考えています。４年ぶりに帰ってきた例え話リターン，今回は，新潟市の全ての政策の根幹である財政問題にスポットを当てて，党友，中原市長への期待を込めて始めさせていただきます。 　過去の施策のまま，令和30年になった新潟市についての例え話をさせていただきます。政令指定都市となったときに80万人を誇った新潟市の人口は60万人を割り込み，政令指定都市としての体をなさなくなっていました。恒常的に地方交付税に頼った市財政運営は，人口減少に伴う減額により，さらなる困窮をきわめていました。そもそも，豊かな都市から貧しい都市に資金を再配分するというお金を当てにしている時点で，赤字体質を増長するという要因がありました。しかしながら，一番の原因は，若者の流出をとめられなかった政治の失敗です。政令指定都市の中でワーストクラスの給与額と，若者を引きとめることができない産業群は，都会への若者の流出を加速させました。平成の終わりから続く収支バランスをとるためのコストカットは，一律削減を繰り返し，加えて投資的支出を特に削減したため，さらなる税収減を招く，負のスパイラルに陥っていきます。追い打ちをかけるように，40年前の合併特例債で建てた建物が次々と修繕時期を迎え，新たな投資的支出を困難としていきます。 　平成時代から議員だったという長老がつぶやきます。「このことは30年も前からわかっていたことなんだ。平成30年のころに新潟市の基金の減少が報道された。多くの市民と，そして議員たちは財政状況を心配したが，当の市の職員は，採算性のとれない社会福祉の仕事こそ新潟市の仕事だと，投資的支出を優先的に150億円も削ったんだよ。二言目には，ない袖は振れないと言って，新しい事業も育てなかった。収支のバランスが少しとれて，基金の積み立てができたといっても，その後の選択と集中が不十分だったんだ」と，寂しく語っていました。 　令和30年の市長は，財政再建の志を市民に示すと言って，市長報酬半額を掲げていましたが，それはみずからの能力が半分しかないことを示しています。どうしても報酬削減をしたいなら，その1,000倍，いや，１万倍の経済対策費の足しとして提供したい，このぐらいの気概を持って提案していただきたいと，30年後の市民は望んでいました。 　こんな悲しい新潟市の歴史をつくらないように，令和初めの我々政治家が今こそ頑張らなければいけないと思うわけです。ワーストクラスの市民所得の向上のための政策を行うに当たり，御異議をお持ちの議員はいますか。いるわけがない。この場所に集いし議員は，政治信条は違えども，市民の生活の向上を皆が望んでいます。 　新潟市の集中改革は，支出の削減を目的にするのではなく，市民所得の向上のために行われるべきと考えます。各先生方への答弁にあった，市役所の政策プロセスの改革などというシステム改革の前に，財政難の新潟市を救うのが新潟市職員の使命である。個々の仕事においても，この芯を全職員に浸透させるのが，新潟市を経営する政治家の仕事であると考えています。今，我々が市長に求めているのは，消費税増税後の経済対策です。消費税増税は，全世代型社会保障拡充に，特に少子化対策のためには必要な処置ですが，増税直後は景気が後退しやすいという欠点があります。ですから，来年度予算に必要なのは，市長報酬500万円の削減ではなく，500億円以上の市民所得向上への経済施策です。このように思うわけですが，保守系議員の皆さん，いかがでしょうか。 　ただし，今までのような，投資的予算をふやすだけの施策では，市債がふえてしまいます。そこで，市民の所得向上に投資した結果，それが市税として戻ってくるような，持続可能な経済施策が必要なのです。そのためには，事業ごとに，税収対市の歳出という新しい判断基準が必要なのです。そのために，中原市長が誕生し，新潟市の福祉，教育を充実させるためにはお金を稼がなければならないという公約を実現したときの例え話をさせてください。 　平成の終わりに新しい市長が誕生しました。市長は市の職員に対して，訓示の中で，「福祉，教育を充実させるためにはお金を稼がなければならないのです。民間活力を導入し，人と産業への投資を進め，経済活力を生み出し，そのことによって市民所得の向上につなげていくのです」，このような市長の声にも，古参の市の職員は，「それは民間企業がやることで，我々は採算性のない社会福祉をしっかり守るのだ」と，静かなる抵抗をしていました。 　そこで市長は，幹部の方々と話し合い，集中改革プランという手続を進めました。初めに，全ての事業内容を確認し，市民所得が向上することに資する事業と，市民所得に余り資さないが義務的経費として必要な事業に振り分けました。そして，市民所得の向上に余り資さない義務的経費については，市税収と国，県の負担金の総額の範囲内，つまり新潟市の基本的歳入におさまるようにしますと。その上で，地方交付税と市債を，市民所得の向上に資する事業に集中投資することとしました。消費税の増税対策も最大限活用しながら，既存の民間企業，若者が新たに会社を起こす起業，そして今までできなかった大企業の誘致に尽力しました。当たり前の話ですが，確実な歳入の範囲で義務的経費を賄い，それ以外の事業は新潟市民の所得向上に資する分野に集中投資するわけですから，翌年の税収から成果があらわれます。米中経済戦争と韓国からの産業離れを受けて，高付加価値商品の国内製造の流れに新潟市の産業界が乗ります。このときに，航空機産業で培った技術が受注の決め手になりました。起業した若者たちは，ふるさと納税制度を利用し，29％引きで新潟産品を買えるインターネット販売を全国に広げ，新しい農業，漁業，林業の販路をつくり上げました。その際に，翔政会の保苅浩，小林弘樹両議員の進めた，農業における障がい者雇用という新潟市の施策が消費者の心をつかみました。そして，太平洋側を中心に展開してきた物流系の大企業が，日本海側最大の東港こそ震災対応の要衝と認識し，大きな倉庫を構え始めました。田中角栄先生が築いてくださった高速道路と鉄道網が，その真価を発揮してきます。 　令和30年９月，新潟100万人総踊りが開催される中，内野駅前に，市民有志による銅像が建立しました。長年にわたり市長という重責を務め，破綻寸前だった新潟市の財政を立て直し，政令市ワーストだった市民所得は，この年，ついにトップとなりました。人口は，政令指定都市で誇れる100万人を超えていました。都市として本来ある自己収入で義務的経費を賄い，補助的収入と自己責任である市債を経済再建の原資とした，この経済施策は，世界中の自治体から新潟モデルと呼ばれるようになっていました。このような夢のある例え話はいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆美のよしゆき　多くの御賛同に感謝申し上げます。 　それでは，質問に入ります。１，本市の財政問題について。 　市長，消費税増税を控え，政治家としてどうお答えいただけるかは，手元の答弁書を見ながらお考えいただければ幸いです。（１），例え話の中の，本市の財政を建て直した銅像のモデルは誰だと思われますか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　４年ぶりに復帰した美のよしゆき議員の質問に，真摯にお答えします。 　本市の行財政改革については，市民の皆様に安心していただけるよう，今年度からの３カ年を集中改革期間とし，私が先頭に立ち，進めていきます。 　このたびの集中改革プランの素案については，私自身の視点で状況を把握し，お示ししました。議会や市民の皆様に丁寧に説明を行い，御理解と御協力を得るように努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　私としても，新潟市長となる方にはそのような方であってほしいと思いますが，そのことについての御答弁がどうだったかなと一瞬……銅像のモデルは誰かというところと，もう一つはしっかりと市民所得向上による財政再建の御覚悟をもう少し市長らしくお答えいただければと思います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　何でしたっけ。大変難しい御質問で，内野駅前はもうスペースがないので，申しわけありませんが，ちょっと想像がつきません。 　しっかりと市民所得を上げながら，そして市民所得の向上により，市税の増収につなげ，その生み出された財源を，本市の重点分野にしっかりと充てていけるように努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　質問（２）です。例え話にありましたように，市長になられてから，採算のとれない社会福祉だからこそ新潟市の役目だと言う職員はおられましたでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　基礎自治体は，保健，医療，福祉の総合的な政策展開や，国，県，各福祉施設との連携など，社会福祉の実施主体としての役割を担っています。社会福祉事業は採算性を求めづらいものですが，市税を投入する以上は，事業効果などの分析は必要であると考えます。また，人と産業への投資を進め，経済活力を生み出し，市民所得の向上につなげていくことも市の大きな役割だと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕
   ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　再質問させていただきます。先ほどのような言葉は，残念ながら私はよく聞くものですから，それだけではきっと破綻していくなと心配しています。あと，財源がないからできないと言う職員なんかがいたときに，市長はどう思われるかも一緒にお答えいただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市で働いている職員については，さまざまな分野で仕事をしています。職員からは，それぞれの役割に合った仕事を適切にしていただければと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　そうなりますと，先ほどの伊藤健太郎議員のときの答弁にもありましたが，一つ一つの事業について，採算性を考えないでお金を使っていくというのが市の職員の中に残っているのではないかと，私は大変危惧しています。増収の目標を定めることについては難しいものと考えていますと答弁されましたが，評価をしっかりとしないで予算をつけていく，こんなことでは，大変問題がある状態ではないかと，まさにそこを改革しなければいけないのではないかと感じている次第です。 　ちなみに，我が会派の金子益夫議員が水と土の芸術祭の予算を審査した際に，経済効果を示しなさいと言ったら，きちんと経済効果を示してくるんですよ。できないと言ってみたり，できると言ってみたり。やはり，これから限られた財源を再投資するときに，その再投資の対象には，しっかりとした対税収に対する戻りを，または市民所得の向上に対する数値を検討していく必要があると思いますが，市長の御見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今，御指摘いただきました本市の事業の中で，費用対効果をしっかり見通しながら，重点的な分野に財源を充てていくということは大事であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　では，次の質問（３）に行きます。「福祉・教育を充実させるためには，お金を稼がなければならないのです。」このたびの集中改革の真意はここにあると思いますが，この意味をわかりやすくお話しいただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私の公約では，低迷する新潟経済に民間活力を導入し，人と産業への投資を進め，経済活力を生み出し，そのことにより市民所得の向上につなげるとしています。市民所得が向上することは，市税の増収につながることから，市民所得の向上により生み出された財源を，福祉や教育の充実に充てたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　今，市長がおっしゃってくださった，お金を稼いでいくということは，逆に言うと，多くある借金のことについても返していくという大事な財源になっていくと思うのですが，本市の基金が減ったことに，多くの市民は不安を覚えています。お金を稼ぐことで，福祉，教育の充実に加え，市債残高も減らせるというロードマップを示し，市民を安心させるのも政治家の大切な仕事だと思います。傍聴席の最前列におられます，本市の財政を心配しているような市民の方々にも，市長として，今後安心して任せてくれというコメントをいただければと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の集中改革は，単に予算を削減するものではなく，私としては，未来に向かって活力ある新潟市を実現するための改革と考えており，改革を進めるためには，市民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。収支均衡した財政運営を堅持しつつ，集中改革の取り組みにより，2021年度末には本市の基金残高は94億円を見込むなど，改革効果としては一定の見通しを立てることができたと考えています。拠点都市新潟としてのさらなる進化に向け，生み出した改革効果を，重点分野であります人口減少対策，拠点性を生かした交流人口の拡大などの対応にしっかり生かしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　次の質問（４）に移ります。集中改革プランにおいて，数ある事業や新規の事業に対して，これから見直しをかけていくということですが，先ほどから，次なるステップのためのお金を稼げる事業と，そして逆に，お金を稼げない事業が存在していると思います。どのような基準で判断されるおつもりでしょうか。議会にも市民にもわかりやすい市の税収予測など，こういった基準が必要ではないかと思います。 　私は，政治家として先輩政治家に問います。伊藤健太郎議員と私が求める，今後，事業を進めるに当たって予想される税収という基準を，新たな評価基準として認めていただくことは可能でしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　このたびの集中改革では，市民サービスの向上に向けて，限られた予算で最大限の効果が得られるよう，あらゆる分野を対象に，市としての役割や事業の達成度合い，施設の老朽度や利用状況などを分析，評価するとともに，他都市のサービス水準も参考にしながら，政策の方向性や優先度の見きわめを行っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　市長，お手元の紙を裏返しにできますかね。私が求めているのは，これから市長がどういう基準で事業を採択していくかという中において，きちんと出したお金に対して税収として戻ってくる，稼げる事業をしっかりとやって，本市の財政を立て直していく考えが必要だと思っていますので，その入れたものに対して戻ってくるということを，評価の基準として認められるかどうかをお伺いしています。いま一度，政治家としてお答えをお願いします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市の貴重な財源を投資する，そしてそれに見合った税収が上がるように，市として努力していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　次の質問（５）に移ります。本市の財務状況に関する税収不足はどのような状況か。例えば，しっかりとした市財政のあかしである，地方交付税の不交付となるには，どれだけの税収増が必要でしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　今年度の普通交付税算定結果に基づきますと，本市が不交付団体となるために必要となる基準財政収入額の不足額は約774億円で，これを税収に換算しますと，1,000億円を超える税収増が必要となります。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　次の質問（６）です。財務部としては，この財政問題の解決に対して，どのように考えておられますでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　事務事業の見直しによる歳出削減だけではなく，市民所得の向上など，税収増につながる取り組みを着実に進めていく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　774億円，全体を超えたら1,000億円ぐらいの税収をふやしていくということを考えるには，本市における税収増対策を包括的に考える必要があると思います。（７），そういった立場の部署はどこになるでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　お話のあったような，包括的に考える部署というのはないということになろうかと思いますが，それぞれ所管する事業に違いはありますが，全ての部署が，税源の涵養や広告収入の推進，未利用財産の活用など，歳入増の意識を持って取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　現在のままだと変わらない，改革という言葉は言葉だけなのかと不安になるところがありますが，次の質問（８）です。慢性赤字の原因は，今申し上げました，個々のところに任せているということで済ませていることが問題なんだと思います。組織横断的に税収をふやすという考えが不足しているような気がします。今，包括的に考えている方がいないということですので，こうなると残念ながら市長のところへ戻るのではないかと思いますが，さきの税収不足に対して，どのような方針で対策を進めていくとお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　お話しのような，包括的な部署はないということですが，全体の予算編成にかかわる立場として答えさせていただきます。 　税収の増加に向けて，企業誘致や既存産業の振興を初め，交流人口の拡大や，もうかる農業の推進など，さまざまな施策を総動員して地域経済を活性化させ，市民所得の向上を図るとともに，町なかの活性化や拠点性の向上を通じて，都市としての価値を高めることにより，税収を伸ばす取り組みを行っていく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　非常に前向きに考えていただいているということで，それでは，これから考えることになると思いますが，次の質問（９），来年度の税収増対策に係る歳出の割合というのは，どのぐらいを目指していますか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　企業誘致や中小企業支援だけではなく，拠点化や人口減少対策など，さまざまな施策が税収増につながる側面を有していますので，一定の割合を定めるということはできませんが，税源の涵養につながる施策について，新年度予算編成の中でしっかりと検討を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　次に（10），先ほど市長より，お金を稼げる事業と稼げない事業の基準については費用対効果が重要だなど，また得られる財源も大切だということで，そのことが非常に基準として大切であるという方針を示していただいたと思います。評価のしにくいところはあるかと思いますが，「税収」対「国，県の交付金を除く市の純粋な負担金」は，どのくらいを基準として稼げるものと考えるのでしょうか。 　議場で数値を述べるのは確かに難しいと思います。そこで，サンプルのお話をさせてください。市の純粋な負担金が３年間で1,000万円，それによって税収が６年間で1,100円が戻ってきたという事業があったとします。これは個人住民税で換算するなら，1,000万円の歳出で１億3,000万円もの個人所得を生み出したことになります。法人税率で換算するなら，1,000万円の歳出で企業の利益は約8,000万円もあったと考えます。 　こう考えると，市の純粋な負担額を少しでも超える税収の可能性がある事業は，市民にとって実施すべき事業だと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　税収増につながる事業はさまざまありますが，事業ごとに効果や期間がそれぞれ異なるため，冒頭お話のあったような基準を定めるということは困難ですが，将来的に税収増につながる施策についても検討すべきものと考えます。強固な財政運営の基盤づくりに向けて，しっかりと事業効果を見きわめながら，将来を見据えた総合的な施策展開を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　その状態で我々議会に予算の審査を求められると，今言った基準がないんですよ。今から財政をしっかりと立て直さなければいけないというときに，我々議会に提示するときには，やはりしっかりとした見える化が必要だと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　先ほども答弁させていただきましたが，費用対効果を明確にして説明責任を果たすということはそのとおりだと思いますので，そのためにどういう基準というか，指標が考えられるかというのをさまざま検討して，お示しするようにしたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　では，次回からそういったところができるところから出てくるのかなという期待を込めて，質問を進めさせていただきます。 　質問の２番になります。具体的な税収増対策について。
   　（１），税収増対策のかなめは，経済部にあると考えます。具体的に税収増対策事業を御説明ください。なお，事業開始後６年で入るであろう税収に対して，事業期間３年の本市が負担した額などがわかればお示しください。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　本市では，税収の増加につながる取り組みとして，新潟ＩＰＣ財団の専門人材による中小企業の経営課題への相談対応を初め，企業誘致や設備投資の促進，成長産業分野への挑戦など，企業の付加価値を高め，生産性の向上を図る支援を行っています。 　その中で，１つ事例を挙げますと，国の生産性向上特別措置法に基づき，企業の生産性向上に資する設備投資に対する固定資産税を３年間ゼロとする特例制度を平成30年度から導入しており，昨年度の投資額約８億5,000万円に対し，国の補填制度を活用しながら，３年間で約600万円の固定資産税を市が負担します。事業開始後６年目の令和６年度には，負担分を超える約1,100万円の固定資産税につながる上，事業の主目的である，生産性向上による企業活動の収益向上分の税収増がさらに上乗せされる効果も見込んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　新潟ＩＰＣ財団を通した航空機産業の話，ありがとうございます。ほかにも何かありますでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　今ほどお話ししましたとおり，例えば新潟ＩＰＣ財団については，新事業展開や販路の開拓，あるいは創業への支援などを行っていますが，事業が拡大すれば法人税収につながりますし，雇用が拡大すれば住民税収にもつながってきます。また，航空機産業では，売上高，従業員数ともに順調に伸びていますし，企業誘致についても，支援額はごく一部という形になっていますので，法人税，事業所税，固定資産税，住民税など，さまざまな税収へとつながっていくと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　それこそ今後，我々議会に議案を提出していただく，または予算を審議するときには，そういった今までの成果や，これから見込まれるであろう成果というものを数値的にあらわすことは可能ですか。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　企業の収益の部分もありますので，数字として示すものが可能な部分と，また少し示しがたいものと，それぞれあろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　可能な部分については示していけるという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　可能な部分については，必要に応じ示していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　次の質問に移りたいと思います。３，市長公約について。 　中原市長は私と同じ保守系ですので，１年先を考えるなら穀物を育てること，10年先を考えるなら木を，そして100年先を考えるなら人を育てることという格言はよく御存じと思います。今，質問させていただいた経済対策が10年の計だとしたら，100年先を見越した計画を伺いたいと思います。 　（１），市長の市民との約束に書かれた，「学力向上プログラムを早期に策定し，学力向上を支援します。将来，子どもたちが自分の夢を実現する力をつけるため，英語教育やＩＣＴ教育などを推進し，学力向上に努めます。基礎学力向上は，夢の実現の第一歩です。」これは，公共の義務である教育を超え，まさに100年先の新潟のために，未来の新潟を考えた夢への投資であるという意思表示に感じています。具体的にどのようにお考えなのか，詳しくお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　高居教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高居和夫教育次長　登壇〕 ◎教育次長（高居和夫）　議員御指摘のとおり，未来を担う子供たちに確かな学力を育むことは重要なことです。そのため，本市の学力向上プログラムでは，日々の授業改革の推進，学習支援の充実を目指した取り組みを継続するとともに，外国語教育の充実，ＩＣＴ教育の推進と環境整備，そして，学力向上の基盤となる，学級の支持的風土の醸成を重点化して取り組んでいます。外国語教育の充実と，ＩＣＴ教育の推進と環境整備は，先の見通しを持つことが困難な時代に，子供たちがみずから未来を切り開き，夢を実現するために必要不可欠な内容です。また，学校の支持的風土の醸成とは，互いに認め合い，助け合い，期待をかけ合い，高め合う，温かい学級の雰囲気を構築することです。今，求められている，主体的，対話的で深い学びを実現するための基盤であるとともに，人とつながり，コミュニケーションを深めていくためにも重要なことです。 　これらの質の高い教育を行っていくために，教職員の資質，指導力の向上に努めるとともに，本市の教育の中核である学・社・民の融合をさらに推進し，子供たちがさまざまな人とかかわりながら，確かな学力を身につけ，夢の実現に向かっていく力を身につけることができるよう，今後も取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　新潟の未来は子供たちにかかっている，そのための投資である，非常にいいお話だなと思いますが，一方で，こういったものはまさに数字的評価ができないなということで困るわけですが，その辺のところ，包括的な税収増としては責任者の方はどう考えているのかなと思うのですが，もしであれば，市長の公約に関することですので，市長のそういった教育の部分に対しての予算づけについてのイメージをお伝えいただければありがたいと思う次第です。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど議員が御指摘されましたように，我々の未来を担う子供たちを育成することは，国家百年の計ということで，お金では換算できない，最も大切なものだと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　非常にすばらしい答弁をいただけたことに感謝申し上げます。 　それでは，次の質問（２）に移らさせていただきます。本市が何かとお世話になっています，中原市長の盟友，佐藤信秋先生と私は，実は同じ母校です。そこは本市の柳都中学校。ことし，バスケットボール大会では男女とも全国大会にて大変優秀な成績をおさめましたので，その原動力は何だろうということでお伺いしたところ，他県の強豪チームを新潟に招いて，そして交流試合を一生懸命やったと。井の中のカワズにならず，まさに日本中を相手に研さんを積んだおかげだというお話でした。 　来年はオリンピックの年であり，スポーツへの市民の関心も高まります。市長の市民との約束に，スポーツでは「健康で明るい都市づくりの実現」を掲げる新潟市体育協会，現新潟市スポーツ協会の活動を支援しますと書いてありますが，この中には，新潟の子供たちが，日本中の子供たちと新潟でスポーツ交流ができるような環境整備のお考えは入っていますでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　公益財団法人新潟市スポーツ協会は，50の加盟競技団体をまとめ，８つの区スポーツ協会と連携，協力を図りながら，市民総合体育祭や健康・体力づくりのつどいなど，主催事業の開催のほか，ジュニア育成強化事業など，スポーツの普及振興，競技力向上を目的とした事業を行っており，本市のスポーツ振興に重要な役割を担っています。本市は，市スポーツ協会の運営費や事業費の一部を補助し，連携を密にとりながら，ジュニアの育成強化や市民の体力向上並びにスポーツの普及推進を図っています。 　御質問の，子供たちのスポーツ交流に資する環境整備についてですが，平成27年４月に市スポーツ協会が策定しました将来構想では，重点目標の一つに，スポーツ愛好者が集う拠点施設の検討を掲げていることから，それらを参考にしながら，子供たちのスポーツ交流の環境向上について調査，研究を進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　質問の時間がもう少し残っていますので，今の質問の中でお話しさせていただいていました，子供たちのスポーツなどを含めた未来の形，そして我が会派の金子益夫議員が，本市の祭りイベント補助金一覧という表をつくられて，その中では，本市の予算を参加人数で割り戻すと，１人当たりの金額というのが意外と軽いなというのがわかりましたが，それが実は，参加している子供たちが地域に愛着を持つということも現場で感じています。 　今回の自民党の憲法改正案の中には，地域に根差したお祭りなどは，行政が禁止している宗教活動への参加から除くという加筆の案もあることは，市長はよく御存じかと思います。保守系の政治家として，お祭りに対して，前の市長に増して，市長には一生懸命地元のお祭りを応援していただきたいという新潟の未来をお願いして，質問を終了したいと思います。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（佐藤豊美）　本日の会議を再開します。 　次に，五十嵐完二議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕（拍手） ◆五十嵐完二　日本共産党の五十嵐完二です。私は，市長の政治姿勢等について，ＢＲＴのアンケート結果と総括に関して，就学援助制度についての３点で質問します。今定例会最後の質問者であり，爽やかに行いたいと思います。 　最初の質問１は，中原市長の政治姿勢等です。 　（１），深刻な状況になっている日韓関係に関して伺います。 　深刻な悪化を招いた直接の原因は，安倍政権が徴用工問題で，被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄した上，この問題での政治的対立の解決の手段として，対韓貿易規制の拡大，韓国のホワイト国からの除外という，政経分離の原則に反する禁じ手を使ったことにあります。しかも安倍政権は，ホワイト国からの除外の理由を，安全保障のための輸出管理の見直しと説明するという態度をとりました。 　日韓関係の深刻な悪化の根本的な要因としては，安倍首相が，韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した2015年の安倍談話に象徴されるように，1995年の村山談話，1998年の小渕首相と金大中大統領の日韓パートナーシップ宣言で明記された植民地支配への反省の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることがあります。日本軍慰安婦問題にせよ，徴用工問題にせよ，過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしてこそ，解決の道が開かれるのではないでしょうか。 　本市と大韓民国との交流は，1970年代後半に駐新潟大韓民国総領事館，新潟─ソウル定期航空路線が相次いで開設されたことをきっかけに，民間の経済交流を中心に発展してきました。1990年には，新潟県ソウル事務所が開設され，交流分野も経済だけでなく，文化，教育，スポーツなどの分野に広がっていきました。2002年のワールドカップサッカー大会は，日本と韓国の共催で行われ，本市は開催地の一つに選ばれました。このワールドカップをきっかけに，蔚山広域市との交流も始まりました。2015年は，東アジア文化都市の代表都市にともに選ばれた清州市と１年間，文化交流事業を行い，2016年からは，日韓の友好親善を深めるイベントとして韓日ハンガウィ祭りが開催されるなど，本市と韓国の友好関係は深いものがあります。 　質問は，中原市長は７月の会見で，この問題に関して，国と国とでやり合っている最中であり，推移を注視していきたいとしましたが，新潟市長の立場で，政府に対して，関係改善のための話し合いを韓国と行っていくことを求めるべきではないのか伺うものです。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　五十嵐完二議員の御質問にお答えします。 　本市は，国際拠点港湾，拠点空港を有し，環日本海の開港都市として世界に開かれており，韓国，ロシア，中国の各総領事館が開設されているほか，北東アジア地域の姉妹・友好都市との交流も活発に行ってきました。現在の日韓関係については，日本政府としても，現状を打開するべくさまざまな外交努力を行っている中，一地方自治体が申し入れをすることで事態が好転するとは考えにくく，引き続き，市民レベルの交流を着実に積み重ね，未来志向的な関係構築に努めることが本市の役割であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　質問の（２）は，この９月定例会の初日の13日に全員協議会で示された，集中改革プラン素案に関して伺います。 　この集中改革プランの素案を見ると，そもそも何のために行うのか理解しがたいものです。しかも，改革と称する中身を見れば，３年間の改革効果額約14億円のうち，11億円は職員削減による人件費の減であり，今後は福祉や暮らし，教育の削減も見直しの予定事業として数多く挙がる一方で，全国の政令市１位の土木費，中でも大型開発事業は聖域となっているなど，認めがたいものとなっています。 　中原氏が市長となった平成30年，この年の予算編成は篠田前市長のもとで行われましたが，財源不足が言われ，全事務事業点検が行われた結果，市民の暮らしに直結した約46億円もの事業が削減されました。篠田前市長は，財政難を招いた原因について，合併建設計画が終わって，なかなか急激にかじが切れなかったのがこの３年間だ。町を急速につくっていくという事業重視という考え方に急ブレーキはかけられなかったとし，ブレーキがかけられなかった事業として挙げたのは，新潟駅連続立体交差事業と新潟中央環状道路，国直轄事業の万代島ルート線でした。こう言っておきながら，篠田前市長は，これらの大型開発事業には何も手をつけませんでした。 　中原市長も建設事業，とりわけ財政難をもたらした大型開発事業は引き続き聖域とし，市民と職員に集中的に痛みを押しつける集中改革を行うつもりなのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の集中改革プランでは，社会資本整備についても，公共下水道の整備対象区域の見直しとあわせ，新たな浄化槽設置補助制度の創設に向けた検討を始めるとともに，市民１人当たり建物保有面積が最大となっている公共施設の最適化に向けた取り組みを盛り込んでいます。 　投資的経費の全体規模については，今後の予算編成の中で，国の動向や経済情勢の変化に注視しながら考えていくとともに，将来世代に過度の負担を強いることのないよう，市債残高の縮減に取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　きのうの答弁でも，今と似たような答弁がありましたよね。下水道の関係，それは確かに少しあります。しかし，圧倒的な建設事業，中でも大型開発，しかも来年の当初予算編成の段階で考えたいというような答弁でしたが，しかし，ほかの見直し事業は既にあそこに挙がっているわけですよね。県のやつもきのう出ましたが，９月10日に発表した県の行財政改革行動計画案では，建設事業費の抑制としています。これは，これまでの反省も込めてのものだと思いますが，ところが本市は，その部分が何もないと。 　本市の今回の集中改革プラン素案の第１章，集中改革プランについての最初に書かれている，未来に向かって活力ある新潟市の実現，これが今回の改革の意味合い的なものになっていると思います。そこでは，本市はこれまで基金を活用しながら，合併建設計画の着実な推進など，拠点都市新潟を目指してきた。また，社会保障関係費や施設の老朽化，さらには除雪対策費の増大などの影響から，基金は減少し，収支均衡した予算へと踏み出したものの，今後も財政状況は厳しい見通しです。そして，こうした中でも真に取り組むべき重要課題へ，限られた経営資源を的確に投資し，政令指定都市の第２ステージとして，拠点都市新潟のさらなる深化を図る必要があるなど，るる述べられています。ここには，これまで大型開発事業に巨額のお金を使い，さらには，その公債費負担のために財政難になっている，こういう反省はありません。 　これまでの市政運営の反省，私は必要であり，この立場で大型開発事業を初め，建設事業費の抑制も必要だと考えますが，この点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　他県の政令市並びに主要都市に比べておくれてきた本市の拠点化に資する事業の進捗を図り，その果実を得ることを優先しつつも，人口減少時代を見据え，将来世代への過度な負担とならないよう，事業の厳正な選択や施設の適正規模の検討を行い，事業費並びに市債発行の抑制に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　そうすると，一言で言うと，県の行動計画案と同様に，建設事業費の抑制も新年度に向けて行うということですか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今後の事業規模については，来年度予算編成の中で，事業の厳正な選択や施設の適正規模の検討を行い，事業費並びに市債発行の抑制に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　市長は今定例会の答弁で，集中改革プランの素案について，市民の皆様，議会の皆様と丁寧に議論していきたいとおっしゃっていますよね。だとすれば，各区で行われる自治協議会の場で，この集中改革プラン素案全体を示して，そして意見を求めるということは当然と考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　このたびの集中改革プランは，本格化する予算編成の前に，本市の現状とあわせ，具体的な取り組みをお示ししていくことで，地域の皆様とも課題を共有しながら，政策の質を変革していくものです。私自身もこれから，９月末から11月初めにかけて，子育て支援，健康寿命の延伸ということを今回のテーマにしましたが，各区民の皆様との意見交換，すまいるトークの場で，今回のテーマの前に，集中改革についても触れる予定にしています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　私は今初めて聞きましたが，すまいるトークのときに，子育て支援などの前にこの素案を説明して，その際に，参加された市民の皆さんから十分な意見を聞くという場もぜひとっていくべきだということを申し上げておきたいと思います。 　私は，この市の集中改革プラン，今，県がやっている行動計画案とセットになって，市民に大きな痛みを強いることになると思います。県の案は，先ほど答弁にありましたが，まだよく全体像はわかりませんが，県単独補助金を削減すると。ここには，私学助成を初めとして，新潟市民にも直接影響が出る補助金もあります。それから，10月からの消費税の増税もあります。そういうことを考えると，県の削減，市の今度の集中改革，そして国による消費税の増税，こんなことをあわせれば，やはり市民生活は大変厳しい状況になると。私は，市の集中改革プランをやめるべきだということを申し上げて，次に行きたいと思います。 　次に２，ＢＲＴのアンケート結果と総括に関して伺います。 　中原市長は市長選挙のときに，まずは直通便をふやしたいと言って当選したにもかかわらず，その後のこの問題での対応は不十分であり，ことしの２月定例会では，総括をしたいと答弁し，改善策を事実上，先送りにしました。その後，６月定例会前にはアンケート内容が発表され，実施されたアンケートの結果は８月８日に公表されました。さらに10月には，このアンケート結果も組み込んだ総括が出される予定となっています。８月29日の記者会見で，改善はいつごろかと問われて，中原市長は，来年３月には新潟交通との運行協定の改定があり，そこが一つのめどと答えました。また改善の先延ばしを続けようとしています。 　最初の質問（１）は，アンケート結果と受けとめに関してですが，ア，６月定例会で，アンケートの設問が意図的であり，問題があると指摘したこの２の問３，「新バスシステム・ＢＲＴは，利用者のみなさんから乗り換えにご協力をいただくことで，バス路線網を維持していくものですが，この手法についてどう思われますか」と，これに対して，「路線網の維持は必要だが，乗り換えへの協力は難しい」とする回答が最大の42％もあり，地元紙も「導入４年，不満根強く」と報じました。これは６月定例会で使ったパネルにアンケートの結果を記入しただけのものですが，（資料を手に持って示す）このアンケートの中で「普段最も多くご利用しているバス路線はどれですか」の回答は，萬代橋ラインとそれ以外のバス路線の両方を利用している人が55％でした。この55％の人たちの問３に対する，この書いた数字は全体の数字ですが，萬代橋ライン，つまりＢＲＴ路線とそれ以外のバス路線の両方をふだん利用している人たちの回答はどうだったのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　「新バスシステム・ＢＲＴは，利用者のみなさんから乗り換えにご協力をいただくことで，バス路線網を維持していくものですが，この手法についてどう思われますか」との設問について，路線網の維持は必要だが，乗りかえには協力できないと回答した方は全体で42％でしたが，ふだん最も多く利用しているバス路線を，萬代橋ラインとそれ以外のバス路線の両方と回答した方に限ると，47％となっています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　全体は42％だったが，ふだんＢＲＴ路線とそれ以外のバス路線，つまり恒常的に乗りかえている人が，路線網の維持は必要だが，乗りかえの協力は難しいと答えた人が47％。多いわけですよね。 　ちなみに，萬代橋ラインのみの人，萬代橋ライン以外のバス路線のみの人が，この乗りかえへの協力は難しいとした人はそれぞれ何％になりますか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　萬代橋ラインのみを乗っている人で29％，萬代橋ライン以外のみを乗っている人で41％となっています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　やはり今の答弁を聞いても，日常的にＢＲＴ路線とそれ以外のバス路線，両方利用している人が，乗りかえへの協力は難しいと，約半数の人がそう答えているということになりました。それについては，どういうふうに受けとめて考えていますか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　萬代橋ラインとそれ以外のバス路線の両方といった，乗りかえを前提とした利用をしている方が，乗りかえへの協力は難しいとした割合が47％と最も多いことから，乗りかえを前提として利用している方が，乗りかえを不満に感じているという傾向が数字として確認できたと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　もうちょっと深い分析をするのかと思ったら，そんな感じでしたね。 　次の質問イ，８月29日の市長記者会見では，アンケート結果を受けて，バス待ち環境，乗りかえの待ち時間，乗りかえの移動距離については満足度が低かった。こうした項目について，さらに分析を行い，改善していくことで，バス交通全体の満足度を高めていきたいとのことでしたが，このアンケート結果を踏まえて，ＢＲＴの改善の中身はどこにあると考えていますか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　このたびの利用者へのアンケート結果と，昨年度の有識者等による新バスシステム事業評価委員会の中間評価を参考に，これまでの取り組みを総括するとともに，アンケートで満足度の低かった項目について，さらに詳しく分析を行い，改善をしていくことで，バス利用者の満足度を高めていきたいと考えています。 　一方，人口減少や深刻な運転士不足など，全国的なバス交通の衰退が続いている厳しい現状においては，直通便の新設や増便は，特に郊外路線の減便につながり，結果として，市域全体に広がるバス路線網としての利便性が低下する懸念があると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　私は，このアンケートで，回答の選択肢に「直通便をふやしてほしい」というのを入れれば，利用者の願いがたちどころに判明して，改善の方向も明確になるのは明らかだと思っていましたが，今，都市政策部長が言われたような理由で，直通便をふやしてほしいというのに市民の利用者の皆さんの願いが，声が集中したら，今おっしゃった理由で，それも困るから，これをあえて外したと，直通便の増便，アンケートの選択肢から外したということですか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　今般の利用者アンケートについては，バスを利用されている方の思いを直接伺いたいということで行わせていただいたものです。今ほどありました，繰り返しになる部分もありますが，全国的にバス交通の衰退が続いている厳しい現状においては，直通便の新設や増便は，新バスシステムにおいては特に郊外路線の減便につながり，結果として，本市全体に広がるバス路線網の利便性低下につながるおそれがある，それが懸念されるということです。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　部長，きのうも特に傍聴されている人，よく聞こえないと言うんだわね。ですから，申しわけないけども，大きい声でゆっくりと話していただければ，せっかく傍聴に来ていただいているわけだからと思っています。 　次は（２），総括に関してですが，先ほども言いましたが，改善の時期について，８月29日の会見で，まずは４年間の総括を秋ごろにと答え，総括の後，いつごろ，どのように改善するのかとの質問に，４年間の総括をして，来年３月の運行事業協定の参考にさせていただく。来年３月が一つのめどになるとしました。改善の時期は，来年３月は一つのめどとのことであり，何の保証もありません。こうして，どんどん先送りすることは，市長の政治姿勢としてはどうなんでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新バスシステム・ＢＲＴは，導入からこの秋で４年が経過する中，今後もこの取り組みを改善しつつ進めていくためには，利用者の皆様の一層の御理解を得ることが重要です。このことを踏まえ，利用者の声をお聞きしたアンケートの結果と，昨年度の新バスシステム事業評価委員会による中間評価とをあわせて，これまでの取り組みを総括します。 　結果は，運行事業者である新潟交通にしっかりとお伝えするとともに，改善策を次年度の予算編成に反映させ，市民の皆様に喜ばれ，使いやすいバス交通にしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　私が聞いたのは，改善策をどんどん先送りすると，そのことについて，市長の政治姿勢としていかがなものかと質問したんですが，市長は人ごとみたいに聞いていましたが，いかがですか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員は再三引き延ばししているというお話なんですが，我々としては，引き延ばしてしているというつもりはありません。私が就任後，バスに試乗し，12月には新潟交通の社長と会談し，その結果，３月にはダイヤ改正ということで，４便の直行便の増便をしていただきました。６月，７月には市民に対するアンケートを実施し，現在はアンケートと中間評価をあわせて，４年間の市の総括を取りまとめているということです。市としては，来年３月に期限が切れます運行事業協定にどう臨むかということを検討するためにも，この総括を，まずはきちんとした形で出すということが重要だと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　では，次の質問（３）は，市長が改善の一つのめどとした来年３月の運行事業協定の改定。そこでは，直通便を増便することなども協議の対象になるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟交通とは，昨年度の協議を通じて，市民の皆様にとって使いやすく，喜ばれるようなバス交通にしていくという共通認識をお互いに確認しています。今回の総括の結果を，運行事業者である新潟交通にしっかりとお伝えし，現在進めている，総括に向けたアンケートの分析結果をもとに改善していくことで，バス利用者の満足度を高めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　では次に（４），結局，質問は，直通便の増便はどうするつもりかと，しないのかと，ここに戻るんですよね。開業からちょうど４年，この９月５日付新潟日報，「ＢＲＴ改善具体像見えず」の記事の中で，「８月末で閉店した本町食品センターを管理運営する協同組合の理事長は，「荷物を持った乗り換えを敬遠し，顔を見せなくなった常連は多い。ＢＲＴの影響は大きかった」と漏らした。閉店日に買い物をした東区の会社員男性は，「乗り換えはきつい。乗り換えが必要ない地域で用を足すようになった」と打ち明けた」としています。中原市長も市長選挙では，まずは直通便をふやしたいと言っていました。直通便を大幅にふやせば，私は利用者，市民の皆さんの不満は相当程度なくなると思いますし，私もＢＲＴの質問をしなくてもよくなると，こういうふうになるんです。直通便の増便，どうするつもりですか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　人口減少や深刻な運転士不足など，全国的にバス交通の衰退が続いている厳しい現状においては，直行便の新設や増便は，特に新バスシステムにおいては郊外路線の減便につながり，結果として，市域全体に広がっているバス路線網としての利便性が低下することで，再び新バスシステム導入前の悪循環に陥ることが懸念されます。総括の結果を踏まえた着実な改善に向けて，新潟交通とともに，バスの利用状況を精査しつつ，総合的に検討を重ねていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　そういう今までの枠内で考えているから，そうなるんですよ。今の状況のもとで，必要であればもっと，大事な公共交通のために財政出動して，交通局を持っている政令指定都市も幾つもあるわけですから，そうして財政出動すれば，今の中でも直通便を大幅に増便できると，私はそう思うんですよね。問題は，そういう決断をするかどうか，ここにあると思います。 　では，次の質問に行きますが，次に３，就学援助制度について伺います。 　就学援助制度は，広く知られているように，経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して，学用品費等の必要な費用を援助するもので，教育基本法，学校教育法等が根拠法令となっています。本市では，2018年度で１万3,823人が認定され，それは全児童生徒数５万8,251人の23.73％に当たります。2017年度決算状況からの自治体調査によると，本市の就学援助制度は，生徒１人当たりの支給額が20政令市中19位と低く，支給費目数も少ない。そして，最も不合理なことに，どの自治体にもない支給階層を設けて，支給額に100％から25％と格差をつけているという問題があります。 　中原市長は10の基本政策で，「子どもの貧困対策では，就学の援助，アフタースクールや子ども食堂など，必要な支援を充実させます」と，就学援助を充実させることを疑う余地なく明確にしています。（１），昨年３月策定の，新潟市子どもの貧困対策推進計画である新潟市子どもの未来応援プランの立場からしても，この制度を充実させることは当然と考えますが，充実させるということでいいのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　本市の就学援助制度については，今ほど議員おっしゃったとおり，認定率は高い一方で，１人当たりの平均支給額が少ないことなどが明らかになっています。限られた財源の中でも，よりよい制度となり，子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう，また，貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，制度の充実を目指して検討していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　先ほどの答弁で，国家百年の計は教育にあるというふうなこともありましたので，充実を目指して検討するということでいいわけですね。 　次に（２），平成29年４月から平成30年３月までを対象期間として，小・中学校の児童生徒がいる3,800世帯を対象として，新潟市子どもの学習費等実態調査が行われました。児童生徒約５万6,000人のうち，無作為抽出で3,800世帯を対象としたものです。子どもの学習費等実態調査集計結果報告書では，就学援助を受給していない世帯のうち，家計力130％以下の世帯が16.1％あり，本来，受給可能と思われる世帯が受給していない実態がうかがえますとしています。就学援助を受給していない世帯にこの比率を掛けますと，約6,300世帯が，本来，受給可能なのに受給していないということになります。平成29年度の受給世帯は約１万5,000世帯であり，それにプラスして，申請漏れがうかがえる世帯が約6,300世帯もあることになります。報告書によると，これらの申請漏れがうかがえる世帯の多くは，所得が認定基準より多く，該当しないと自分で判断したと回答していることから，こうした申請漏れをなくすために，全ての世帯からとりあえずは申請書を提出してもらうことも含め，しかるべき改善が必要だと考えますが，どうでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　子供たちが安心して学習に取り組めるよう，本来，受給可能な世帯の申請漏れを防ぐことは重要であると考えています。今年度実施した意見聴取会議では，わかりやすい説明資料の作成や，入学説明会などの機会を捉えた効果的な説明が必要であるとの御意見もいただいています。これらの意見も参考に，必要な方が確実に制度を利用できるよう，わかりやすい説明や周知方法を検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　（１）の先ほどの答弁では，充実はする方向で検討したいということでした。 　次に（３），充実させるべき内容は何か。 　この就学援助制度は1956年から創設され，2004年までの約50年間は補助率２分の１の国庫補助事業でした。2005年には，国のいわゆる三位一体の改革で一般財源化され，翌2006年には，本市は大型合併で認定者数が急増したとの理由で，全国的に例のない階層別支給を導入しました。2011年には事業見直しで，生活保護基準に対する倍率をそれまでの1.4倍から1.3倍とし，あわせて支給率も引き下げるなど，冷たい仕打ちが行われました。これらの制度見直しの影響は，児童生徒の減少と相まって，事業見直し前の2010年度の認定者数１万9,513人，認定率30.67％，事業費14億4,000万円から，2017年度には認定者数１万4,967人，認定率25.55％，事業費10億9,000万円と，いずれも大きく減少するという結果になりました。さらに2018年度は，2013年度から３年間連続で引き下げられた生活保護基準の第１段階に合わせる形で認定基準の変更が行われ，その結果，63人が認定から外れるなどして，254人に影響を及ぼし，影響額は約700万円となりました。仮にこの生活保護基準の第２段階に合わせることになると，その影響は第１段階の比ではなく，1,487人が認定から外れるなど，3,473人に影響が出て，影響額は約１億1,700万円と膨大になると担当課は試算しています。 　質問のアは，充実とは真逆になり，多くの児童生徒を就学援助から切り捨てることになる，生活保護基準の第２段階への連動はさせるべきではないと考えますが，どうでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　生活保護基準との連動については，自治体調査では，約半数の政令市が採用しているほか，今年度実施した意見聴取会議では，現状の認定基準が高いのではないかという御意見もありました。就学援助制度の見直しに当たりましては，生活保護基準の見直しも含めて検討することが必要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　次の質問イは，階層の廃止。 　先ほど述べましたように，本市は2006年，大型合併で認定者数が急増したとの理由で，ひどいという意味で全国的に例のない階層別支給を導入して以来，若干の変更はあるものの，今日の制度に至っています。いいことは，他都市の動向を見てなどと消極的な対応をするのに，こうした悪いことは，全国に前例がないのに行う，こんなやり方は前市政で最後にすべきです。 　制度の改変と児童生徒の減少で，この７年間で事業費は３億5,000万円も減少しています。階層を廃止し，支給額に格差をなくすために必要な費用は２億1,000万円とのことです。この就学援助制度を充実させるなら，支給額に格差をつける階層は廃止すべきではないでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　階層については，持続可能な制度とするために導入したものですが，所得に応じた支給調整をするという点で，公平性を確保する手法であると考えています。意見聴取会議では，階層について肯定的な意見が多くあり，また，階層廃止には，今，議員からもお話がありましたが，多額の財源が必要であることから，現時点では難しいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　質問のウは，学校給食費の改善。 　階層の廃止で必要な費用は２億1,000万円で，そのうち給食費分の階層廃止に伴う費用は約１億3,000万円とのことです。先日，私はある中学校，スクールランチ校に行って，ランチルームや各教室の昼食の様子を見させていただきました。スクールランチの子も弁当の子も，楽しそうに食べていました。学校生活の中で最も楽しい時間なのではないでしょうか。しかし，家庭の事情によっては，この楽しい時間がつらい時間になる場合もあります。誰ひとり，昼食の時間がつらい時間とならないようにするために，就学援助認定世帯の学校給食費，せめてこの分ぐらいは格差をつけないこととあわせ，スクールランチ校で弁当持参の生徒に対して，スクールランチ分の費用を支給することは当然と考えますが，どうでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　給食費分の階層廃止だけでも約１億3,000万円と多額の財源が必要であり，難しいと考えています。また，スクールランチ校のスクールランチを食べない生徒の昼食代の追加については，意見聴取会議の意見にもあった案であり，拡充策の一つとして検討することとしています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　質問のエは，支給費目の拡大です。 　子どもの学習費等実態調査と同時期に行われた自治体調査では，2017年度の１人当たり平均支給額は政令市で19番目で，低いほうから２番目，県内の市町村では23番目となっています。この支給額の低さの要因の一つは支給費目の少なさであり，本市が８費目に対して，政令市平均は9.5費目，県内平均は9.8費目となっています。この費目を拡大すること，さらに，算数セットなど学校備えつけが可能なものは，児童生徒の負担とならない方法を検討することが必要と考えますが，どうでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　自治体調査の結果から，県内自治体や他の政令市と比べて，本市の１人当たりの支給額が低いこと，支給費目数が少ないことなどがわかっており，支給費目を拡大することで１人当たりの支給額も増加することから，今後の制度見直しの中で，費目の拡大も含めて検討することとしています。 　また，就学援助制度の見直しのほか，保護者負担の軽減の方法として，教材費の公費負担の拡大などもあわせて検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　私は，この就学援助制度の充実は，国家百年の計といいますか，それこそ教育にお金を使うといった意味では，市長部局，市長の問題でもありますが，ぜひとも充実させるということを強く求めたいと思います。 　最後に（４），この就学援助の事務等のために，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令では，要保護及び準要保護生徒が100人以上で，その学校の児童生徒に対する割合が100分の25以上の学校には事務職員を配置するとなっています。ところが現時点で，この基準を満たしながら配置されていない学校があるとのことであり，その学校は小学校と中学校それぞれ何校あるのか伺うと同時に，そうした事態は放置されるべきではなく，基準を満たす学校には全て配置されて当然と考えますが，今後の対応を含めて伺うものです。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　就学支援の学校事務職員の配置基準に達した学校のうち，８月以降，配置を継続しなかった学校は，小学校で４校，中学校で５校の，合わせて９校です。 　就学支援の学校事務職員の定数は毎年７月に確定しますが，前年度に次年度の対象児童生徒数を見込んで，４月に配置しています。今年度は，確定数が見込みよりも大幅に減少したため，確定前に過分に配置した分を８月以降で調整する必要があったことから，基準に達しても配置の継続ができないという状況が生じました。今後，就学支援の配置基準に達した学校のうち，配置できなかった学校に対して，教職員全体の配置状況を見ながら，一定数の学校事務職員を配置していく予定です。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　今そうやって９校が配置されていないという状況で，これは全部配置されるんですか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　現在では，10月から５人配置できる見込みになっています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　その９校のうち５人配置して，あとの４校はどうします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　全体の中でやりくりがつけば，できるだけ配置したいとは考えていますが，それができない場合には，申しわけないですが，継続はできません。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　法律の施行令に定められているのに，そんな情けないこと言わないで。これ市長部局なんです，お金出すのは。市長，教育委員会はお金がないと言っていますから，必要なお金をちゃんと出してもらって，法律の施行令でちゃんと配置するべしというのはあるわけですから，この加配の人がいないと学校現場は困りますから，きちんと配置するように，今にわかに言われてすぐ答弁はできないでしょうから，ぜひとも前向きに検討するように求めて，質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　以上で，一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第３　議案第98号及び報告第５号並びに議案第99号から第102号まで ○議長（佐藤豊美）　次に日程第３，議案第98号及び報告第５号並びに議案第99号から第102号までを一括して議題とします。 　市長に提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本日提案しました議案の概要について説明申し上げます。 　議案第98号は，一般会計及び７特別会計の平成30年度決算について，監査委員の意見を付して議会の認定をいただこうというものです。 　決算の状況については，各会計とも黒字決算となり，財政運営について格段の御理解と御協力を賜りました議員の皆様を初め，関係各位に対しまして，厚くお礼を申し上げます。 　次に，報告第５号は，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により，健全化判断比率及び資金不足比率について，それぞれ御報告を申し上げるものです。 　議案第99号は，国の補助採択を受け，古町７番町商店街のアーケード改修等への補助に要する費用について，一般会計の補正予算を追加するものであり，議案第100号から第102号は，産業振興センター大規模改修工事外２件の契約の締結について議会の議決を得ようとするものです。 　以上，提案しました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤豊美）　ただいまの説明について，質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　お諮りします。ただいま議題となっています議案等のうち，議案第98号決算の認定については，48名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤豊美）　御異議なしと認めます。したがって，議案第98号については，48名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算特別委員名簿　配付〕 ○議長（佐藤豊美）　お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第８条第１項の規定により，お手元に配付の決算特別委員名簿に記載のとおり，48名の方々を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤豊美）　御異議なしと認めます。したがって，ただいま指名しました48名の方々を決算特別委員に選任することに決定しました。（巻末に決算特別委員名簿添付） 　次に，議案第99号から第102号までは，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　これで，本日の日程は全部終了しました。 　10月７日，午後１時30分から，本会議を再開します。 　以上で，本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　　　　 佐　藤　豊　美
   　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　 小　野　清一郎 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　 高　橋　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 決算特別委員名簿 　　　　　　　　　　　　金　　子　　益　　夫　　　　　佐　　藤　　幸　　雄 　　　　　　　　　　　　阿　　部　　松　　雄　　　　　水　　澤　　　　　仁 　　　　　　　　　　　　栗　　原　　　　　学　　　　　古　　泉　　幸　　一 　　　　　　　　　　　　皆　　川　　英　　二　　　　　佐　　藤　　耕　　一 　　　　　　　　　　　　平　　松　　洋　　一　　　　　深　　谷　　成　　信 　　　　　　　　　　　　小　　野　　清 一 郎　　　　　佐　　藤　　正　　人 　　　　　　　　　　　　荒　　井　　宏　　幸　　　　　田　　村　　要　　介 　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　健 太 郎　　　　　美　　の　　よしゆき 　　　　　　　　　　　　高　　橋　　哲　　也　　　　　内　　山　　　　　航 　　　　　　　　　　　　土　　田　　真　　清　　　　　保　　苅　　　　　浩 　　　　　　　　　　　　豊　　島　　　　　真　　　　　林　　　　　龍 太 郎 　　　　　　　　　　　　小　　野　　照　　子　　　　　東　　村　　里 恵 子 　　　　　　　　　　　　小　　林　　弘　　樹　　　　　渡　　辺　　有　　子 　　　　　　　　　　　　五 十 嵐　　完　　二　　　　　飯　　塚　　孝　　子 　　　　　　　　　　　　倉　　茂　　政　　樹　　　　　平　　　　　あ や 子 　　　　　　　　　　　　加　　藤　　大　　弥　　　　　宇　　野　　耕　　哉 　　　　　　　　　　　　細　　野　　弘　　康　　　　　小　　柳　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　高　　橋　　聡　　子　　　　　佐　　藤　　　　　誠 　　　　　　　　　　　　小　　山　　　　　進　　　　　松　　下　　和　　子 　　　　　　　　　　　　志　　賀　　泰　　雄　　　　　志　　田　　常　　佳 　　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　義　　　　　内　　山　　幸　　紀 　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　学　　　　　石　　附　　幸　　子 　　　　　　　　　　　　小　　泉　　仲　　之　　　　　串　　田　　修　　平 　　　　　　　　　　　　中　　山　　　　　均　　　　　吉　　田　　孝　　志...