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新潟市議会 > 2019-09-24 >
令和　元年　９月定例会本会議−09月24日-03号

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  1. 新潟市議会 2019-09-24
    令和　元年　９月定例会本会議−09月24日-03号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和　元年　９月定例会本会議−09月24日-03号令和　元年　９月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和元年　新潟市議会９月定例会会議録　　９月24日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第３号） 　　　令和元年９月24日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　宇　野　耕　哉 　　　　　田　村　要　介 　　　　　深　谷　成　信 　　　　　皆　川　英　二 　　　　　小　林　弘　樹 　　　　　内　山　幸　紀 　　　　　志　賀　泰　雄 　　　　　吉　田　孝　志 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名
    　日程第２　一般質問 　　　　　　　宇　野　耕　哉 　　　　　　　田　村　要　介 　　　　　　　深　谷　成　信 　　　　　　　皆　川　英　二 　　　　　　　小　林　弘　樹 　　　　　　　内　山　幸　紀 　　　　　　　志　賀　泰　雄 　　　　　　　吉　田　孝　志 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（51人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　皆　川　英　二　　　　　　佐　藤　耕　一 　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信　　　　　　小　野　清一郎 　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介 　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也 　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩 　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子 　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子 　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子 　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　平　　　あや子　　　　　　加　藤　大　弥 　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進 　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳 　　　　高　橋　三　義　　　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学 　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　串　田　修　平　　　　　　中　山　　　均　　　　　　吉　田　孝　志 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（０人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造 　　　副市長　　　　　　　荒　井　仁　志　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　上　所　美樹子　　　　　　危機管理防災局長　　木　山　　　浩 　　　文化スポーツ部長　　中　野　　　力　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　長　浜　裕　子　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　山　口　誠　二　　　　　　保健衛生部長　　　　野　島　晶　子 　　　経済部長　　　　　　長　井　亮　一　　　　　　農林水産部長　　　　二　神　健次郎 　　　技監　　　　　　　　新　階　寛　恭　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広 　　　建築部長　　　　　　鈴　木　芳　典　　　　　　土木部長　　　　　　吉　田　和　弘 　　　下水道部長　　　　　大　勝　孝　雄　　　　　　総務部長　　　　　　井　崎　規　之 　　　財務部長　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　北区長　　　　　　　若　杉　俊　則 　　　東区長　　　　　　　堀　内　貞　子　　　　　　中央区長　　　　　　渡　辺　東　一 　　　江南区長　　　　　　米　山　弘　一　　　　　　秋葉区長　　　　　　夏　目　久　義 　　　南区長　　　　　　　渡　辺　　　稔　　　　　　西区長　　　　　　　笠　原　明　夢 　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行　　　　　　消防長　　　　　　　涌　井　勇　人 　　　財務課長　　　　　　渡　辺　和　則　　　　　　秘書課長　　　　　　山　本　正　雄 　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司　　　　　　市民病院事務局長　　古　俣　誉　浩 　　　教育長　　　　　　　前　田　秀　子　　　　　　教育次長　　　　　　高　居　和　夫 　　　教育次長　　　　　　古　俣　泰　規　　　　　　代表監査委員　　　　高　井　昭一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　総務課長　　　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　菊　地　延　広 　　　議事課長補佐　　　　小　川　浩　一　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠 　　　委員会係長　　　　　佐　竹　和　宏　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　　議事課主査　　　　　滝　沢　ちあき 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（佐藤豊美）　ただいまから，会議規則第９条第２項の規定により，開議時刻を繰り上げ，本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤豊美）　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により， 　　　　　　　　　　　 豊　島　　　真　議員　及び　竹　内　　　功　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤豊美）　次に日程第２，一般質問を行います。 　順次，質問を許します。 　最初に，宇野耕哉議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕（拍手） ◆宇野耕哉　皆さん，おはようございます。秋の涼しい，爽やかな朝を迎えました。民主にいがたの宇野耕哉です。 　今月７日，会派，民主にいがたでチームを結成し，駅伝大会に出場しました。当日は34度という猛暑でしたが，細野弘康議員，小柳聡議員，高橋聡子議員，加藤大弥議員とつないできたたすきを，アンカーの私が爽やかにゴールへ運び，完走することができました。 　それでは，本日も，駅伝大会の爽やかな走りにも，秋の爽やかな朝にも負けないくらいの爽やかな一般質問を行いますので，市長並びに教育長におかれましては，市民の気持ちが爽やかになるような御答弁を期待しています。 　それでは，通告に従いまして，爽やかに一問一答にて質問します。 　最初の質問は１，仮称，江南駅についてです。 　我が会派の高橋聡子議員の６月定例会での質問に対し，本市の需要調査の結果，仮称，江南駅では１日当たり約1,600人の利用者が見込まれ，採算性があるとの結果が示されました。その利用者推計の前提としては，新たな駅周辺のまちづくりの実現が条件になっていると考えます。また，私の平成30年12月定例会での一般質問の答弁では，新駅設置の実現には，交通結節機能を最大限に生かしたまちづくりと一体的に進めていくことが重要であると考えています，周辺の既成市街地や開発計画を踏まえた，新駅設置による新たな需要の把握と採算性の調査とあわせて，継続してＪＲとの協議を進めており，年度内をめどに一定の方向性を見出したいと考えていますとの話がありました。 　ここで質問しますが，（１），需要調査の結果を受けて，新たな駅周辺のまちづくりの方向性と，今後のＪＲ東日本との協議について，所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　宇野耕哉議員の質問に，私も爽やかにお答えします。 　昨年度，本市が行った，仮称，江南駅の需要予測調査では，新駅の周辺２キロメートル圏域の既成市街地や今後の開発計画のほか，圏域外からの自動車送迎，パークアンドライドの利用などを前提に想定しており，新たな駅周辺のまちづくりが実現することを条件として取りまとめています。 　ＪＲとは連携協定を締結し，互いに協力しながら新駅設置の実現の可能性を検討することとしていますが，その検討を深めていくためには，新駅周辺の市街化区域への編入が大きな課題であり，本市としては，編入に向け，当該地区のまちづくり計画の熟度が高まるよう，今後も引き続き，まちづくりの検討を行っている皆様に対し，必要な助言を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　昨年の私の質問で，昨年度内に一定の方向性を見出すとしていましたが，具体的にどういう方向性を見出したのかお聞かせいただけますか。再質問とします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の需要予測調査は３点，新駅が設置された場合の駅勢圏２キロメートルにおける将来利用者数を推計，２点目は，将来利用者から駅周辺の規模を想定し，運営や保守管理に必要なランニングコストを算定する，３点目，新駅の運賃収入とランニングコストの収支バランスにより，鉄道事業の将来性について，あくまで市として確認するというものです。その結果，収支のバランス，収支係数ですが，係数100未満で事業が成立ということですが，この江南駅については収支係数が93ということで，新駅の事業は成立するということを前提に，今後，繰り返しになりますが，市街化区域への編入が課題ですので，まちづくり計画の熟度が高まるよう，今後も必要な助言をまちづくりを行っている皆様に対し行っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今の御答弁の中で，大体内容はわかったのですが，方向性，今後どう進めていくのかという部分というのが見えないかと思うのですが，市として拠点化や，市長のおっしゃるところの活力ある新潟に向けて，新駅設置をしっかり進めていくという方向性ということでよろしいでしょうか。確認させてください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど答弁しましたように，ある一定の前提を想定していますが，新たな駅周辺のまちづくりが実現することを条件として取りまとめているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　そうしますと，もう一点再質問なのですが，では今後，具体的にいつぐらいまでにＪＲ東日本との協議を進めて，その一定の方向性というのを定めていくのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　先ほど来お話し申し上げているとおり，まちづくり計画の熟度を高めていくという部分と両輪となって進んでいくものと考えていまして，具体的な年次というところまではまだお答えできる段階にはないものと考えていますが，引き続き，必要な助言等を行いながら，計画の熟度を高めるという作業を進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　このことについては，また後ほどの質問にもかかわってきますので，これはこのぐらいにしまして，次の質問に移ります。 　本年６月10日に，江南区まちづくり協議会から市長に対して，活力ある新潟市実現に向けた仮称，江南駅設置と土地利用に関する提言が提出されました。提言書の内容は，高齢者福祉，子育て支援施設，医療施設，農業関連施設，教育施設，居住・業務機能を有した駅周辺整備についてでした。私も以前より，これからのまちづくりには医療，介護，保育の３本柱が欠かせないと考えていましたので，すばらしい提言であると思っています。この提言にあるような新駅及び周辺開発が実現すれば，本市の活力向上に大きく寄与することになろうかと思いますが，いかがでしょうか。 　ここで質問しますが，（２），江南区まちづくり協議会からの提言について，所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　仮称，江南駅と周辺のまちづくりが一体的に進むことで，都市機能と居住機能の充実が図られ，交通環境の向上による自家用車から公共交通への転換や，雇用創出などが期待できると考えています。さらに，このたび御提言いただいた子育て支援，高齢者福祉，医療関連の機能が，交通利便性の高いＪＲ信越本線と新潟中央環状道路の結節点である新駅周辺に整備されることは，子供を安心して産み育てられる環境の実現や，高齢者の社会参加の促進など，今後，本格的な少子・超高齢社会を迎える本市の安心，安全や活力向上にも資することが期待されます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　先ほどの御答弁の中にも若干入っていたのですが，まちづくり協議会や，あるいはディベロッパーでは手に余るような課題も多いと思います。医療環境の整備だとか介護の整備だとか，こうしたさまざまな案件に対して，行政としてアドバイスなり指導なりは積極的に行っていくということでよろしいでしょうか。確認だけですが，再質問とします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　事業計画の熟度を高めていくという中で，当然，必要な指導ないし助言というのは積極的に行っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　主導的にやっていただくことを期待しています。 　次の質問に移ります。今後，人口減少の加速が予測される中，コンパクト・プラス・ネットワークを軸としたまちづくりが基本になると認識しています。ただし，町を整理，縮小するだけを基本とした萎縮した考え方ではなく，まちづくり協議会からの提言のように，伸ばすべきところはしっかりと伸ばしながら進めていかなければ，人口減少に立ち向かう県都としての役割をしっかり果たすことはできないと考えています。それこそ，市長のおっしゃるところの活力ある新潟の実現はできないと考えます。 　江南区，特に横越地区や亀田地区では，住みたいのに土地がない，事業所を拡張したいのに土地がないという声が多数寄せられています。社人研の将来推計人口で，江南区は人口増が予想されていたにもかかわらず，国勢調査では微減という結果でした。これは，ニーズがあるところにしかるべき手段を講じてこなかったということの裏返しであると認識しています。 　こうした内容は，議会の場でこれまで繰り返し述べてきたところですが，社会インフラが既に整備されている，昔からある地域に固執することは，本来，人口増加に転じることができる地域を潰してしまうことになります。伸ばすべき地域をしっかりと伸ばすことが，縮小スパイラルを回避する最善の手だてと考えますが，いかがでしょうか。 　ここで質問しますが，（３），活力ある新潟の実現に向けて，どうした施策が必要になってくるのか，お考えをお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　人口減少や少子高齢化が進展する中，持続的に発展する，活力ある新潟を実現するためには，コンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと，現在の市街地規模を維持することを基本としながらも，本市の拠点性向上や多核連携型都市の実現に資する地域においては，公共交通を軸とした，市全体の持続的な発展につながる質の高いまちづくりを進めていくことが必要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　先日，基準地価の変動率が示されました。江南区の地価は，軒並み上昇に転じていました。このことは，この地域にはニーズがあるということの証明であると解釈されるわけですが，江南区の伸び代についてはどのように受けとめているでしょうか。再質問とします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　御指摘のありましたように，地価は上昇しているといった部分，私も確認しています。地域に住まわれたいという潜在的ニーズがあるものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　次の質問に移ります。これまで幾度か答弁の中にもありましたが，（４），市街化区域編入，それから熟度ということについてです。 　この新駅建設は，合併建設計画に盛り込まれていたものの，合併以降，ほとんど議会で取り上げてこられなかったこともあり，ほぼ終わったものと考えられていた節もありました。そんな中にありながら，私は議会で粘り強く，新駅の必要性や重要性について繰り返し発言をしてきました。その結果，ようやくＪＲ東日本と連携協定を結ぶところまで来ました。２次交通であるコミュニティバスも，新駅が建設されれば全て接続するという意思を示すようになりました。新駅が設置されれば，新潟下町地区に次いで人口減少が顕著な両川地区も人口減少に歯どめがかけられると，期待の声も上がっています。 　江南駅及びその周辺開発は，合併建設計画に盛り込まれていながら，直近の線引き全体見直しの際には，熟度不足とのことから，市街化区域への編入は見送られた経緯もあります。平成30年12月定例会の私の一般質問の答弁でも，農地サイドとの調整が非常に重要になります，関係機関と十分に調整を図りながら進めていきますとの話がありましたが，このたびの提言内容を計画に盛り込むことで，市街化区域への編入や新駅は実現すると考えていいのか，御所見を伺います。 　また，あわせて，熟度についても伺います。これまで新駅設置の協議で一番使われたのが，熟度という言葉でした。この解釈の難しい熟度という問題ですが，ここ数年の地元の皆さんの数々の提言は，熟度を高めてきたと考えますし，今後さらに，この熟度を高めていく必要があろうかと考えますが，私も正直なところ，この熟度という言葉を漠然として捉えています。地元の関係者の皆さんは，なおさらだろうと思います。 　熟度について，具体的な御説明をお願いします。また，それはどこまで高めていく必要があるのか，あわせて伺います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　市街化調整区域から市街化区域への編入に当たっては，本市の計画に位置づけるほか，都市計画と農林漁業との健全な調和を図る必要があることから，計画の熟度を高めることが重要となります。まちづくり計画の熟度を高めるとは，その必要性，位置や規模などを含めた妥当性，関係者の合意形成や事業実施の担保などを含めた確実性を一定程度確保することと考えており，関係者や関係機関が実施について意思決定をできるところまで，御提案いただいている内容も含めて，十分な検討を重ねる必要があると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　この新駅設置が期待されている地域は，交通の結節点でもあり，物流の起点にもなる。横バスという２次交通も既に用意されている。先ほど申し上げましたようにニーズもある。ここを伸ばさないで，ほかに伸ばす地域があるのか，このようにも考えます。この地域が市街化区域編入になっても，農業振興に大きな影響が出るとも考えづらいです。都市規模を維持するという話，今ほどありましたが，むしろ現在，市街化区域になっている地域であっても，必要に応じて見直していく，逆線引きのような見直しも必要かと思いますが，この点についてはいかがでしょうか。再質問とします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　おのおのの地域におけるまちづくりの今後の方向性については，地域の皆様と話し合いをさせていただきながら定めていくべきものと考えていまして，今後のまちづくり，各地域で進めなければいけない課題であると認識していますが，御相談をさせていただきながら，行政としても連携しながらまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今後もこの問題，さまざまな提言を重ねていきたいと思います。 　次の質問に移ります。次の質問は２，子育て支援についてです。 　国の子どもの貧困対策の推進に関する法律や，子供の貧困対策に関する大綱により，若干の改善は見られたものの，いまだに子供の貧困，教育格差は深刻な状況にあります。相対的貧困率は13.9％，およそ７人に１人が相対的貧困にあるとされています。相対的貧困は見た目には判断しづらく，よく耳にするのが，貧困な子供が本当に７人に１人も存在するのだろうかという言葉です。発展途上国の飢餓で苦しんでいる子供や，ストリートチルドレンなどの絶対的貧困とは違いますので，見た目に判断しづらいというのがあるのかもしれません。また，今の子供は昔と比べたら幸せだという言葉もよく聞きます。貧困の基準が，その人が生きている国，地域，時代等によって変化するのが相対的貧困ですから，実体験が伴わないとわかりづらいということがあるのかもしれません。 　しかし，重要なのは，ほとんどの子供が普通に享受できることを，貧困家庭にある子供は享受できていないことです。どうして僕だけできないの，何で私だけもらえないのという経験はやがて，どうせ僕なんて，どうせ私なんてという諦め感に変わります。将来に希望を持てない子供が大人になり，社会に出て頑張ろうという気持ちになれないだろうというのは想像にかたくないところです。子供の将来が，その生まれ育った環境によって左右されることがあってはなりません。 　そこで質問しますが，（１），本市の相対的貧困率はどれくらいなのか，子供の貧困率の状況についてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　本市では平成29年度に，子供，若者のいる世帯を対象として，所得の状況や，生活に必要な物品やサービスなどを買えない，持てないといった生活実態を把握するための調査を行いました。この結果では，子供，若者のいる世帯の13.4％で，必要な食料や衣料が買えなかったや，電気・ガス・水道料金の未払いのほか，有料の学習塾，習い事に通わせることができないなど，経済的に困難な状況が見られ，特にひとり親家庭では約半数と，高い割合を示しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　本市の相対的貧困率は，具体的な数字はわからないということだろうと思うのですが，今後も継続してこういった調査をしていく必要があるかと思いますが，今後，どういった方法で把握に努めていくのか，再質問とさせてください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　生活実態については，市のその他の生活であるとか，学習関係の調査がありますので，そういった数値を見ながらということとなっています。国の大綱の中でも25の指標を定めていますが，本市でも，その25の指標については，今回の調査以外の調査の中で把握できるものがあれば，そこで盛り込みながら指標として使っているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　きめ細かい調査，期待しています。 　次の質問に移ります。少子化の時代と言われながら，なぜ子供の貧困という問題が起こるのでしょうか。昔より子供の数が少ないのに子育てが大変である。子供１人当たりにかけるお金も，本来であれば大きくなるはずです。社会構造の変化により，子育て環境も大きく変わってしまったというのが実情ではないかと思っていますが，いつの時代にあっても，子供の将来が，その生まれ育った環境によって左右されることがあってはならないと思います。そのために必要な環境整備と，教育機会均等を図ることが何よりも重要だと考えますが，いかがでしょうか。 　私は，３人の娘を持つ父親です。長女と次女の２人は既に成人をし，社会人となっています。３女は10歳以上離れており，現在，小学校４年生です。十年一昔といいますが，長女や次女の子育てをしていたときと今とでは，子育て環境も大きく変わってしまったことを実感しています。十数年前の子育てには，金銭的にも時間的にももう少し余裕がありましたが，今は余裕がなくなってきています。 　そこで質問しますが，（２），子どもの貧困対策に求められているものは何かをお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　子供の貧困については，議員御指摘のとおり，全ての子供たちが，生まれ育った環境に左右されることなく，未来に夢と希望を持って，健やかに成長していけるよう取り組むことが重要と考えています。 　国の大綱では，貧困対策として，学校をプラットフォームとしたきめ細やかな学習支援による教育機会の均等，保護者への就労・経済的支援や，関係機関が連携した支援体制の整備など，総合的な施策の推進が必要としています。本市でも，平成29年度に策定した子どもの貧困対策推進計画，子どもの未来応援プランにおいて，心と体の成長や学習，進学といった，子供の健やかな成長に向けた支援，ひとり親家庭などの保護者の就労・生活支援といった，困難な状況にある家庭への支援，人材育成や相談・支援体制といった，地域全体で支える体制づくりなどを総合的に進めていくこととしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今後の展開も非常に期待しているところです。 　次の質問に移りますが，前市長は，日本一安心して子供を産み育てられるまちを目指して，地域の方々や企業などと連携しながら，これからも多様なニーズに対応した子育て支援を充実していきますと発言されていました。中原市長も新年度予算編成で，安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進していくと発言されていました。 　そこで質問しますが，（３），本市の子育て支援について，本市として，子供の貧困対策という課題解決のため，どういう施策を講じていくのかお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　子供の貧困にはさまざまな要因があり，総合的な支援が必要なことから，全ての子供や家庭に対し，子供たちの健やかな成長を支える取り組みや，豊かな経験・学習機会の提供，家庭に対する子育てや経済面への支援を行うとともに，困難な状況にある子供や家庭に対しては，それぞれの状況に応じた丁寧な対応を行っていくことが必要と考えています。特に，近年，本市でも急速に設置が進んでいる子ども食堂への支援をさらに推進するなど，地域力を生かしながら，社会全体で子供たちの成長を支えるための環境整備を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　学習機会の提供，それから先ほどのところにあった経済的支援，いずれのところも非常に大事な課題だと思っていますが，子育て支援と並行して語られるのが少子化対策。政府の方針は，子育て支援よりも少子化対策に関してウエートが大きいのではないのかなと思う場面も見受けられます。今現在必要なのは，少子化対策なのか，それとも子育て支援なのか，ここが重要だと思っています。少子化対策にウエートがかかると，真の子育て支援にはならない，私はそのように考えています。子育て支援がしっかり機能することで，結果として少子化対策につながっていくと考えますが，この点についてはいかがでしょうか。再質問とします。
    ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　少子化対策の議論をすると非常に幅広い，例えば経済面であるとか，社会増減の部分，そういった部分を総合的に考えていく必要があるかと思っています。ただ，私どもはやはり，全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなくと，特に今回の計画をつくるに当たっては，例えば子供一人ひとりが自分によいところがあるとか，きちんと将来の夢や職業観を持ってくださいといったところが，将来的な少子化対策にもつながっていくのではないのかなと考えています。まず，子供の貧困をきちんとなくしていくということが何より大切と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　ぜひとも，そういう視点で頑張っていただきたいと思います。 　では，次の質問に移ります。３，学校配当予算についてです。 　平成29年６月定例会でも同様な質問をしたところですが，ここで改めて，（１），市内公立小・中学校での保護者が負担する学校徴収金のうち，副教材などの推移について，最高額，最低額，平均値を含めてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　学校徴収金のうち，副教材費の平均値の推移は，小学校では，平成28年度が１万4,063円，平成29年度が１万4,112円，平成30年度が１万4,066円で，中学校では，平成28年度が１万8,314円，平成29年度が１万7,852円，平成30年度が１万8,368円でした。また，平成30年度における最高額は，小学校で１万8,725円，中学校で２万7,911円，最低額は，小学校で１万938円，中学校で１万1,863円であり，この差については，例えば卒業アルバム代をこの中に含めて徴収している学校があるなど，副教材費として徴収する対象が学校によって異なることなどから生じているものです。 　これまでも，副教材の選定については，校長会などを通じて他校の状況を提供し，保護者負担及び環境負荷の軽減の観点から，必要性を十分検討するよう指導してきたところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　高い学校と低い学校，小学校で1.7倍とか，そのぐらいでしょうか，中学校でも３倍弱ということになりますし，このほかにも入学準備金，それから給食費，修学旅行の積立金，今ほど話が出ました卒業アルバムのお金，それから制服や体操着と，学校が徴収する必要なお金というのは相当あるかと思うのですが，保護者の負担する金額はもっと大きく，今お聞きしたものより，もっと広がっている可能性も当然あろうかと思うんです。先ほどの質問でも，子供の貧困問題についてお話ししましたが，そういった意味合いからも，できるだけ保護者の負担を少なくする必要がありますし，保護者負担の大きい学校，小さい学校の差をもっと小さくしていく必要があろうかと思いますので，ぜひそこは教育委員会主導でやっていただきたいと考えます。 　次の質問に移ります。（２），教材費などに係る各学校への配当予算の推移についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　学校配当予算の当初予算の３年間の推移ですが，小・中学校の合計で，平成29年度は約10億1,000万円，平成30年度は約９億6,500万円，令和元年度は約９億1,800万円となっています。各年度の対前年度比は５％弱の減少率で，金額にすると，平成29年度から平成30年度では約4,500万円，平成30年度から令和元年度では約4,700万円の減額となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今ほどの御答弁にあったように，毎年毎年減額となっている。平成29年６月定例会の，予算配分が足りずに，その分が保護者負担という形でしわ寄せになっているようなことはありませんかとの私の質問に，前田教育長は，「教育委員会では，保護者負担軽減の観点から，年々，公費で負担できる教材等の対象を広げています。また，教材等の購入に当たっては，各学校において，教育効果や保護者の意向などを踏まえて総合的に判断しており，必ずしも予算の不足によるものではないと思っています」と答弁されていました。しかし，学校現場に出向き，生の声を聞かせてもらうと，学校配当予算が減額になっているため，校外学習のバス代が捻出できなくなり中止にした，学校備えつけ，これ公費という意味だろうと思いますが，公費で購入していた備品や消耗品の購入ができなくなり，保護者負担をお願いしたという意見が多数ありました。 　そこでお聞きしますが，（３），学校配当予算の減少が，児童や生徒の学習機会の縮小につながっていないのか，保護者の負担増に結びついていないのか，改めて教育長の見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　本市の財政状況が厳しい中，毎年，人件費や工事費を除く学校関係予算が減少し，学校現場には，事業の優先順位をつけるなど，学校運営の工夫をお願いしています。しかし，年々予算が減少していく中，校外学習などでは，交通手段や行き先を見直している学校もあります。備えつけ物品で公費負担可能なものについては，基本的に保護者負担としないとしていますが，一部の学校では，柔道着や給食衣について，保護者からの要望もあって，協議の上，個人負担にしている場合もあると聞いています。 　本来，学校運営に必要な消耗品等については，ＰＴＡや保護者に負担させることはできないというルールを定めていますので，各学校に改めて周知徹底していきたいと思います。 　今後も厳しい財政状況が見込まれる中，限られた予算の中でも，学校には，学習効果を上げるための工夫や，保護者負担をふやさないための工夫を改めてお願いしていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今ほど教育長のお話にあったように，私の子供が通う小学校では，学校配当予算が減額になった影響で，昨年度まで配当予算で購入していた給食のかっぽう着が購入できなくなりました。昨年度までは公費で購入ということでしたが，今年度からは購入できなくなったということです。児童各自に購入してもらおうという案も検討されましたが，保護者負担が大きくなるのはいかがなものかということで，ＰＴＡ会費から購入することになりました。その分，ＰＴＡとしての地域行事が縮小される，こんなことが影響として出ています。 　学校配当予算の減額は，現場にはっきりと影響が出ています。今ほどの教育長のお話にあったように，２年前はそうではないというお話だったのが，今はもう影響が出ているということですが，こういうのは，今ほどの御答弁にあったように，現場の声，把握されているかと思いますが，再質問になりますが，毎年毎年，学校配当予算が減額になっている状況ですが，もう各学校のやりくりでどうこうできるというレベルを超えているような気がするのですが，その点についてはどう考えていますか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　ずっと継続して学校配当予算が減額となっていますので，かなり限界に近いところまで来ているのかなと感じることもありますが，限られた予算の中でも，学習効果を上げるための工夫ですとか，保護者負担をふやさないための工夫を，これまで以上に知恵を絞ってしていただきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　もう限界に来ているような気がするのですが，次の質問に移ります。 　現在の厳しい財政状況において，財政の早期健全化など，持続可能な行財政運営が求められているのはわかります。異論はありません。しかし，教育は国家百年の計です。今年度の予算編成では，教育費が616億円。対前年度比，金額で15億円増，率にして2.4％増です。見た目には，教育に力を入れていますという予算編成になっていますが，学校現場においては，今ほど申し上げたように，学習機会を縮小させ，保護者負担を増加させる内容です。こうした，現場にしわ寄せを与える行政改革プランや集中改革プランであってはならないと思いますが，（４），本市の教育予算の配分のあり方について御所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市の予算につきましては，分野がさまざまある中で，緊急度，優先度を考慮しながら配分を行っています。教育予算についても，本市の限られた財源の中で創意工夫を重ねながら配分し，引き続き，未来を担う子供たちの教育環境の整備に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　再質問になりますが，学校配当予算の減少により，今まで実施できてきた校外学習が中止になっている。子供の貧困が社会問題になっている現状において，保護者負担が増加している，こうした状況を引き起こしたとしても，財政の早期健全化のためにはやむを得ないと，このようにお考えでしょうか。再質問とします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　繰り返しになりますが，教育予算につきましても，本市の限られた財源の中で創意工夫を重ねながら配分し，未来を担う子供たちの教育環境の整備に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　先ほどの子育て支援のところでは，学習機会の提供はしっかりと図っていく，経済的負担を減らしていく，経済的支援をしていくと答弁していたのですが，先ほどの答弁と今の答弁で，しっかりと整合性はとれているとお考えでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　繰り返しになりますが，本市の予算についてはさまざまな分野があります。限られた財源の中で創意工夫を重ねて，予算の配分に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　何度も聞いていますので，別に繰り返していただく必要はないのですが，もう一点再質問ですが，今ほど，教材費購入などに係る部分についてお聞きしましたが，学校配当予算の中には光熱水費なども含まれています。今年度，エアコン導入で光熱水費がふえたら，さらに教材費購入などに係る部分が減額になるのではないかという現場の心配の声も出ています。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　エアコンに係る光熱水費については，国で交付税措置をすると聞いています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　教育予算は増額して，教育にお金をかけています，子育て支援をしっかりやります，貧困対策をしっかりやります，表看板はすごく上がっているのですが，でも現場では子供たちの学習機会は減らされている，保護者負担はふえている。限られた予算の中で，繰り返しになりますが，本当にこれでいいのか，再考を促したいところですが，ここでもう一度聞いても繰り返しになると思いますので，次の質問に移ります。 　次の質問は４，重度障がい者の入浴支援についてです。 　江南区に在住の方からいただいた相談をもとに質問します。重度身体障がい者の19歳の女性が本市の訪問入浴サービスを利用しているのですが，１週間の利用回数が２回，７月から９月の３カ月間は週３回にふえるのですが，新陳代謝のよい若い方が週に二，三回の入浴では，衛生状態にも影響が出ているとのことです。特に近年は，７月から９月という夏期に限らず，暑い日も多く，大変だというお話をお聞きしました。医療機器をつけた娘さんを，御家族の介助だけで入浴するのは非常に困難であることから，訪問入浴サービスをお願いしているわけですが，週二，三回では健康面も心配であるとのことでした。 　そこでお聞きしますが，（１），こうした重度障がい者の訪問入浴サービスの回数制限や，かかる経費の現状について，改善を図ることができないのかお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　重度障がい者の入浴支援のうち，訪問入浴サービスについては，通常期は週２回，７月から９月の間は週３回，御利用いただくことができます。利用料については，１回目，２回目は，利用者本人及び扶養義務者の課税状況による応能負担とし，３回目は，かかった費用の１割を負担していただく定率負担としています。なお，市民税非課税や生活保護受給中の方の利用料は免除となります。 　他の政令市では，週３回を実施している都市はなく，本市の利用回数は，比較すれば充実している状況にありますが，回数の増に当たっては，費用面や，提供事業者が近年，減少傾向にあるなどの課題があることから，引き続き検討していく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　毎日入浴できるのが理想ですし，今の制度としては難しい。今ほどの答弁にあったように，他都市と比べてもサービス水準は低くないということです。一定の線引きも当然必要だと思いますが，それでも，サービスを一律にする必要があるのかというところも思うわけです。若い人は新陳代謝がいいからとかというような理由で，年代で区別するというのは難しいかと思いますが，現在の週２回の入浴では衛生面や健康面で支障があるといったところを医師が判断したような場合には，特例措置というのも必要だと思いますが，そういう判断はありませんでしょうか。再質問とします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市の訪問入浴サービスは，平成26年度より，夏期の利用回数を週２回から週３回に拡大し，入浴困難な重度障がい者の方の清潔の保持と，介護の家族負担の軽減を図ることを目的として開始しました。ただ，現在，訪問入浴サービス事業者は，サービスを開始した平成26年度と比べ減少している状況にあり，現状では，これ以上の回数の増については難しいものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　確かに難しい問題だと思いますが，次の質問に移りますが，そうした公的サービスの回数を仮にふやせたとしても，それから，自宅の浴室を改装してヘルパーさんに入浴介助をお願いしたとしても，今ほど部長の答弁にあったように，受け入れてくれる施設，受け入れてくれる業者がなければ，結果として入浴サービスを受けることができません。行政職員が入浴サービスをやっているわけではありませんので，簡単に人員をふやしたり，施設をふやすことは難しいと考えますが，受け入れ可能な施設をふやしていくことは大切であろうと考えます。 　そこでお聞きしますが，（２），受け入れ施設の現状と課題についてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　重度障がい者の訪問入浴サービス以外での入浴支援については，自宅で居宅介護を利用した，最高２名のヘルパーによる入浴支援と，通所先の生活介護事業所での入浴支援が考えられます。どちらのサービスも，重度障がい者で医療的ケアが必要な方の支援については，医療機関の協力が必要であることや，実際の支援の現場でも，経験豊富なヘルパーでないと対応が難しいなどの課題があり，受け入れ事業所の数がなかなかふえない現状にあります。 　これまでも，事業所の創設については社会福祉法人などへ働きかけてきましたが，今後は，利用者や事業所などを通じて実態を把握するとともに，平成30年度に国により創設された共生型サービスによって，介護保険事業所の参入も促しながら，受け入れ可能な事業所の充実に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　なかなか課題解決は難しい問題だと思います。市がやっているのであれば，行政が力を入れてというのはあるのですが，受け入れ業者，民間の事業者にお願いしているということですので，簡単にはいかないと思います。ただ，私がお会いした，その19歳の女性の場合は，週２回の訪問入浴では足りずに，非常にふけが出たとか，皮膚が赤くなったとか，それが７月に入り，ことしの７月はちょっと涼しかったということもあると思うのですが，週３回になったらそれがとまったというお話をお母さんからお聞きしました。回数をふやすだけで衛生面，健康面が保てる，医師がそれが必要というような場合には，もう少し回数をふやすとか，それから，回数をふやそうにも受け入れ業者がないというようなことがないように，行政としてもしっかりとその業者をバックアップしていくような仕組みづくりを検討していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。５，あいちトリエンナーレ2019についてです。
    　本年８月１日に開幕したあいちトリエンナーレですが，そこに展示された「表現の不自由展・その後」という作品が，８月３日をもって展示中止となることが決定しました。展示された内容が反日的なものである，非常に不敬なものであるとの展示中止を求める意見や，表現の自由は守らなければならないといった展示継続を求める意見もありました。さまざまな意見があってしかるべきであると思いますし，その作品の評価も，受け手によって変わってくるものだろうと思います。政治思想的にライトウイングの方々は，反日的なものであり，展示に対して反対という立場，レフトウイングの方々は，表現の自由は守らなければならないといった立場であったと思いますが，逆に，作品が韓国に対して非礼ととられかねないものであった場合はどうだったのでしょうか。きっとライトウイングの方々は，その作品を称賛し，レフトウイングの方々は，国際問題になりかねないと展示中止を求めたのではないかと思います。そう考えれば，どっちの判断が正しいのかさっぱりわかりません。 　公共の福祉とか検閲とか，さまざまなハレーションが起き，愛知県知事のみならず，名古屋市長や大阪市長なども巻き込んで大騒動となり，そして，結果として展示中止となりました。私は，公共の文化事業が電凸という脅迫行為で中止になってしまったことが正しい判断だったのかと疑問に思っています。脅迫行為をすれば中止に追い込めるという，あしき前例をつくってしまったのではないかと心配もしています。文学や芸術は，世の中を風刺するような側面を持っています。特に現代アートというのは，そうしたメッセージを含んでいるものが多いです。公共の福祉に反するので，訴訟を起こされたのであれば理解ができます。表現の自由を侵害されたので，訴訟を起こされたのなら理解ができます。それを，自分たちの政治信条に合わないからということで，脅迫行為により中止に追い込むというのはいかがなものでしょうか。 　ここでお聞きしますが，（１），「表現の不自由展・その後」の展示中止について，本市の見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　今回のあいちトリエンナーレの事案については，日韓の外交問題や表現の自由の問題から，さまざまな脅迫行為を受けた結果，主催者側が来場者や職員の安全面などを総合的に判断して，中止を決定したものと認識しています。脅迫という決して許されない行為により，事業が中止となったことについては残念に思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　反日的な内容だとか，嫌韓的な内容だとか，そういったケースにとどまらず，行政が主導するイベントでは，さまざまな場面が想定されると考えます。 　（２），あいちトリエンナーレのような脅迫行為に，本市としては今後，どんな対応を行っていくのが正しいと考えているのか，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　事業の実施に当たっては，安全面に配慮することが前提であり，脅迫の内容などにもよりますが，まずは正しい情報を把握し，必要な情報を市民にお知らせするとともに，速やかに警察や関係各所と連携し，対応することが適切であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，田村要介議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕（拍手） ◆田村要介　髪を切り，爽やかになりました田村要介です。２期目初めて，そして翔政会の仲間入りをして初めての質問となりますので，気合いを入れていきます。 　それでは，通告に従い，一問一答形式にてお尋ねします。 　まず１，危機管理防災体制についてお尋ねします。 　本年６月18日の火曜日の22時過ぎ，ほとんどの方がくつろぎ，またお休みされている中，新潟・山形地震が発災しました。私自身は，夜の会合の後，帰宅をした直後でした。私は建設業に従事していた関係で，中越，中越沖，そして東日本大震災と，３度被災地へと向かいました。これを生かせればという思いもあり，３年前に防災士の資格を取得し，研修，講演会などに参加させていただいています。今回の地震で，少しはそれらしく振る舞えると思いきや，携帯のアラートが鳴って，揺れがおさまるまで，私自身は残念ながら，その場でフリーズしていました。そんなことを告白した上で，質問を行います。 　今回の地震では，皆さん御周知のとおり，本市では避難所の開設が問題となりました。これを受けて，７月より，地震，津波による避難所開設の基準を暫定的に変更しています。新潟市民の生命と財産を守る，このことの先頭に立つ市長として，そのときにどう思われ，どう対処されたのか。 　（１），6.18新潟・山形地震の対応について。 　ア，今のお立場となられて初めての地震災害に対する率直な所感をお伺いします。また，今回の件を教訓に，避難所開設の基準を変更したわけですが，そのあたりも含め，お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　田村要介議員の質問にお答えします。 　６月18日に山形県沖を震源とする地震が発生し，気象庁からは津波注意報が発表されました。本市では，津波注意報を受け，海岸付近を対象に避難指示を発令しました。 　私としては，最初，地震及び津波注意報により非常に心配をしましたが，市内では大きな被害はないとの報告を聞き，安心したところです。また，多くの方が避難行動をとったことは，市民の防災意識の高さが顕著にあらわれたものだと感じています。 　一方で，本市の避難所開設基準ではなかったので，避難所などの開設を行わなかったため，混乱が生じたことは課題として受けとめています。７月１日から，津波注意報発表時に，秋葉区，南区を除き，避難所担当職員が避難所へ参集するという暫定運用を開始し，同じ事象が発生した場合の対応を行いました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　私は，新潟地震のちょうど４年後に生まれました。私を含め，そのときを体験したことのない市民が本当に多くなっている中で，いろいろあるとは思うのですが，最大限の防災機能が発揮できるよう，よろしくお願いします。 　次に（２），避難所開設基準の見直しについてお尋ねします。 　今回のことを教訓に，震度４以下の地震においても，津波注意報が発令された場合は避難所に参集し，状況確認を行うとの暫定措置が７月よりとられています。 　それではア，今回の暫定基準が現在，どのように検討され，どのような方向性で改正がなされようとしているのか，今定例会中に示されるということですが，こういうことは全員で共有しておいたほうがいいと思います。可能な限りで結構ですが，お教えください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　６月18日の地震では，多くの自主避難者が避難所や津波避難ビルなどに避難しましたが，開設基準には該当しなかったことから，混乱が生じたところです。 　この状況を踏まえ，現在，津波注意報発表時でも避難所を開放し，自主避難者の受け入れができるよう，暫定的な運用を行っていますが，今後は，津波避難ビルも含めて，自主避難者をスムーズに受け入れる体制を整えたいと考えています。現在，民間施設等を含めた施設管理者との調整を進めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　これ次の質問に絡んでくるのですが，次にイ，避難所，避難ビルの運用面において，鍵管理，避難所開錠手法の見直しについてお尋ねします。 　これは地元紙でも大きく取り上げられていました。いい記事でしたので引用しますと，まず「鍵を預かる住民，責任負えず」とあり，記事は鍵を預かっている方々の心理的な負担を訴えています。早ければ数分と言われる本市の津波到達予想を考えても，本当にあけられるのか，いざというとき，どういう状況になっているかわからない中，責任は負い切れないという住民の声，これは私は当然であると思います。このことは職員もしかり。特に，津波避難として指定されている避難所，避難ビルについては，鍵の開錠方法について，本市も一考すべきではないかと思います。開錠方法の方向性について，どのような検討がなされているのかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　本市では，避難所の近隣に住む職員２名が避難所指名職員として，平日夜と休日の避難所開設に対応できるよう鍵を管理しています。津波避難ビルを兼ねる避難所においては，地震発生後，時間を置かずに津波が到来する場合もありますので，避難者みずからが開錠できるよう，できる限り地域の住民の方々にも鍵の管理をお願いしています。 　今回の地震における避難行動を踏まえ，災害時における迅速な避難所開放につながるよう，住民が開錠できる施設をふやしていくとともに，そのほかさまざまな手段を検討し，必要に応じて見直していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　記事では，自動開錠型鍵保管庫というのですか，これを整備した徳島市，防災無線の放送波を利用して鍵保管庫を一斉にあける兵庫県加古川市の例を取り上げていました。 　徐々にという話になると思うのですが，今度はあかなかったでは済まない。将来にわたり市民の生命を守ることとなるのですから，私は十分な検討をお願いしたいと思います。あのときやっておけばよかったとならぬよう，優先順位を決めて対応をとる必要があると判断しますが，再度お尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　今ほど議員から御紹介いただいた方法を含め，さまざまな手段を検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　いろいろあると言われていますので，十分検証していただければと思います。 　次に（３），水害，土砂災害の避難情報等についてお尋ねします。 　議場の皆さんも御存じのとおり，本年６月より，防災気象情報と避難情報が５段階に整理され，警戒レベルで避難のタイミングを伝達するという形に切りかわっています。警戒レベル３，高齢者等は避難。警戒レベル４，全員避難。警戒レベル５，既に災害が発生している。テレビ等で皆さんもこの表は目にされていると思います。この警戒レベルに合わせて，市町村はそれぞれ避難準備・高齢者等避難開始，避難勧告，避難指示，災害発生情報など，避難情報を対象地域に速やかに伝達していくこととなっています。激甚化，ゲリラ化する風水害，特に線状降水帯，台風の大型化による気象災害は，今まで経験しなかった状況を生み出し，恐らくそのトレンドは，さらに顕著となる方向へと進むのでしょう。新潟もしかりです。 　その中で，少しでも早く，そしてわかりやすく，住民にその状況を伝えようという趣旨は理解できるものです。ただ，まだ導入間もなく，実際に運用したところでやはり問題があったようです。この制度運用開始後，すぐに鹿児島市を中心とした南九州を襲った豪雨災害が発生しました。これを取り上げた，本年７月４日にＮＨＫにて放送された「クローズアップ現代＋」を参考に質問します。 　今回の鹿児島市の例では，この基準にのっとり，警戒レベル４，鹿児島市の市内全域の約59万人の市民に対して，全員避難を示す避難指示を出します。ところが結果として，命を守るためにと早い段階で広範囲に出された指示が，多くの方々の混乱を招きました。避難所はすぐにいっぱいとなり，多くの避難者は車の中で一夜を過ごすこととなります。かえってこの場は危険と判断した妊婦さんが次の避難所を探す場面，また，高齢者が車での避難中に被災したシーンも映っていました。また，認知症専門の高齢者施設の施設長が，この全員避難指示という言葉に強いプレッシャーを受け，葛藤している様子が語られました。豪雨のさなか，危険を顧みず，仕事場から子供を河川そばの自宅に迎えに行く母親のシーンもありました。全員避難指示，この言葉が多くの新たなリスクを誘発したとも言えるのです。 　さて，質問に移ります。ア，避難情報発令時に想定される問題点についてお尋ねします。 　この新しい運用に際し，警戒レベル３の高齢者等は避難，警戒レベル４の全員避難という言葉の意味が，現時点では多くの方々に誤認されていると思います。新しい制度運用のもと，鹿児島市の事例などを通じて，本市はどのような問題点を把握しているのか，そしてどう対処していこうとしているのかをお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　昨年，西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨を踏まえ，国では，避難勧告等に関するガイドラインの改定を行いました。本市においても，ことし６月24日から，水害，土砂災害に関する避難情報は警戒レベルを用いて発令することとしました。 　しかし，警戒レベルは運用開始から間もないため，言葉の意味についての周知が足りていないというのが現状です。本来の目的である，発表された情報から市民がとるべき行動を直感的に理解してもらうため，市報等を通じ，引き続き，警戒レベルの周知に努めます。 　また，本市では，避難勧告等に関するガイドラインでも示されているとおり，洪水，土砂災害の災害種別に応じて，避難情報を発令する範囲及び対象となる地域をあらかじめ定め，避難情報の発令を行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　例えば，全員避難という文言を「対象地域，対象者は全員避難」と，高齢者等は避難という文言を「高齢者等は早目に安全なところへ避難」などと，もう少し丁寧な言葉にしてくれればわかりやすいのではないかと思うのですが，国の方針ですから，勝手に変えられないとは思いますが，全員避難という意味を市民へ正確に伝える必要があると思いますが，再度いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　市民の皆様にわかりやすい言葉で情報伝達を心がけていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　よろしくお願いします。 　次，イ，避難対象地域を区分しておく必要があるのではないかについて。 　先ほどの説明でお答えが入っていましたが，可能な限り，細かく地域区分を行っていただきたい。また，その情報をできる限り，個々の世帯におろしていっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　本市では，水害，土砂災害においては，町名，人口，世帯数を具体的に示して，限られた対象地域ヘ避難情報を発令しています。各地域や御家庭においては，配布しました総合ハザードマップをごらんいただき，水害の浸水想定区域や土砂災害の警戒区域を，平時から御確認いただきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　なかなか難しい。そう言いながらも，個々に伝わるというのは難しいと思いますが，徹底して行っていただければと思います。地域の協力も必要だと思います。 　次にウ，避難行動要支援者，各施設等に対する地域との連携について。 　例えば，私の住んでいる地域には，多くの避難行動要支援者，そしてその方々を抱える施設がたくさんあります。限られた関係者だけでなく，地域においても，その施設の避難行動計画などを把握しておく必要があるのではないかと思いますが，現状はどうなっているのかお教えください。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　避難確保計画の策定については，平成29年６月の水防法等の改正により，各福祉施設などにおいて義務化されていますが，これは，大雨や土砂災害の際に，入所されている方々の安全をどのように確保するかという各施設での避難計画となっており，避難時における地域との協力体制の明確化を図るものではありません。 　なお，自治会などの地域の方には，在宅で自力避難が困難な要支援者の名簿を配布し，災害時の避難支援に御協力いただくこととしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　時間がないので，次へ行きます。（４），自助，共助に対する体制構築支援に向けてお尋ねします。 　まずア，防災士の役割についてお尋ねします。 　各地域に防災士が誕生し，活動を始めています。地域の事情に沿った形で，おのおのがその役割を果たし始めた，いい形になってきたと私は思います。実際に，地域で行われる防災訓練・教室などに多くの防災士が派遣されています。また，先日は防災システム研究所，山村武彦先生の講演会を県，市の共催で行っていただき，多くの防災士，関係者が参集しました。本当にいい講演会でした。公助という側面だけでなく，特に地域の自助，共助に係る防災力アップに向けて，防災士の役割は広がっています。本市として今後，どのような役割を期待するのか，そのためにどのように支援を行っていくのかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　防災士には，平時の防災訓練の指導や防災意識の啓発，地域の地区防災計画を作成する際の中心的な役割を担っていただくこと，また，災害時の避難所運営などにおいて，地域防災力を高めるための防災リーダーとしての役割を期待しています。このため，防災リーダーとしてのスキルアップを図るための研修会をこれからも継続的に開催するとともに，地域に防災士の活用を呼びかけ，認知度を高めるよう，引き続き取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　よろしくお願いします。 　続きましてイ，体制構築に対する支援について。 　私の地域では，地震の後，コミ協，自治会，消防団，防災士のメンバーで集まって，将来の地区防災の体制づくりに向けて意見交換会を開きました。世代はばらばらでしたが，大変いい会でした。このように，地域防災力の向上に向けて，地域も体制構築を頑張っていますので，今後もさまざまな支援体制を構築していっていただきたいと思うのですが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　自助，共助の体制を構築するためには，自主防災組織による地域での防災活動が重要であると考えています。 　本市では，自主防災組織の新規結成や，防災訓練を促進するために助成を行っています。また，地域の防災リーダーとしての役割が期待される防災士の育成を行っているほか，今後は，地域特性に応じた地区防災計画の策定に向けた支援策を検討するなど，地域における防災体制構築に引き続き取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　どうぞよろしくお願いします。 　次に表題２，ＢＲＴについてお尋ねします。 　この質問全てに中原市長がお答えになることを想定していませんでした。頑張っていきますので，よろしくお願いします。 　私が議員となった４年半前，ＢＲＴは予算も議会を通過しており，既に軌道に乗っている，そんな状況でした。にもかかわらず，本格導入の後，多くの方々から怒りに近い叱咤を頂戴しています。「ＢＲＴに賛成するなら応援しねえ」，特に，乗りかえを強いられる方々からの叱咤は大変きついものでした。でも，議員として覚悟し，その必要性を説いた。今もなお，その状況は余り変わっていないのかもしれません。 　御周知のとおり，中原市長は選挙の際，ＢＲＴの大幅な見直しを公言されています。そのときの候補者全員が，積極的に今のＢＲＴを容認しなかった。いや，できなかったというのが本音でしょう。就任後，市長がみずから連節バスの試乗や事業者との直接会談など，積極的に動かれている姿を拝見していて，逆に少々不安に感じたのが正直なところです。 　そんな中，市長は正面を切って，市民アンケートをあえておとりになった。私はその決断に驚きました。火中のクリを拾うどころか，また再燃させるだけではないかと案じた次第です。 　そこで，まず市長にお尋ねしたいと思います。（１），なぜあえて市民アンケートをとったのか，市長がその意図したところと，アンケート結果に対する見解についてお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　アンケートは，新バスシステム・ＢＲＴの導入から，この９月で４年が経過した中で，これまでの取り組みを総括するために，利用者の皆様の声をお聞きすることが不可欠との思いから実施したものです。 　総括は，この利用者アンケートの結果と，昨年度の有識者等による新バスシステム事業評価委員会の中間評価とをあわせて行います。 　また，アンケートの結果については，私が思っていた以上に厳しい意見が多かったと感じています。項目別に見ますと，目的地までの所要時間や定時性といった設問では総体的に満足度が高い一方で，バス待ち環境，乗りかえにかかる待ち時間，移動時間については満足度が低いといった結果であり，利用者の皆様がどこに不満を感じているのか，数字として見えたことに大きな意義があったと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　何となくですが，わかった気がしますので，それを踏まえて次の質問に行きます。 　意外なのですが，ＢＲＴは外部で数々の賞を受賞しています。ことしは，第14回日本モビリティ・マネジメント会議において，ＪＣＯＭＭマネジメント賞を受賞しています。さらに，有識者で構成された第三者機関である新バスシステム事業評価委員会の事業評価を拝見しても，とにかく評価が高い。少々問題点は指摘されていますが，方向性は全て間違っていない，このまま進むべしと，お墨がついています。 　一方，先ほど市長がおっしゃったとおりに，先日行われたアンケート調査で，バスを利用する42％の方々が，乗りかえへの協力は難しいとの意向を示しました。ふだん利用している路線バスについての総合的評価は，不満，やや不満が55％となりました。やはりと言ってはなんですが，外部評価と市民評価の乖離が大き過ぎる。市長は，この全く毛色の違う，アンケート結果と先ほどの新バスシステム事業評価委員会の評価をもって，４年間の総括を早期に行うとお話しされました。 　そこで（２），ＢＲＴ導入からの４年間の総括についてお尋ねします。 　ア，先ほどの外部評価と市民評価，あえて市民感情と言いますが，その乖離について，なぜこうなってしまったと捉えているのか，ここまで市民感情とＢＲＴがこじれてしまった原因をどう捉えているのかをお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新バスシステム事業評価委員会は，学識経験者や経済界，地域の代表などから参画いただいていますが，学識経験者からは，バス利用者の減少や深刻な運転士不足により，事業者が撤退したりするなど，全国的なバス交通の衰退が続いている厳しい現状の中，本市ではバス交通が維持できているという事実を評価していただいています。また，これまでの，バスサービスの低下が利用者の減少につながる悪循環が，開業３年間は利用者が増加する好循環となっていることについても評価をいただきましたが，好循環を維持していくためには，乗りかえ負担の低減などの改善に努めていくこととの御指摘もいただいているところです。 　本システムは，バス交通の抱える問題を解決する方法の一つとして有効なものであった一方で，利用者の視点が重要であり，乗りかえを前提とするシステムに対する市民理解や認知が不可欠ですが，このたびのアンケート結果にもあらわれているように，これらの理解度や認知度を高めるための取り組みが十分でなかった状況があり，そのことが市民評価と外部評価の乖離につながったものではないかと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　私もこの外部評価そのものに異を唱えるつもりはないのですが，ただ感情的には，そこに寄り添うという気持ちになかなかみんながなれない。多くの市民が恐らく同じ気持ちなのではないか，私はそう思います。 　さまざまな御意見があることは承知していますが，私は，個人的な見解ですが，結果的にこうなってしまった大きな２つの理由があると思っています。先ほどお話も出ましたが，その点について質問します。 　イ，このアンケートの結果を見てもらえば明白で，多くの市民にＢＲＴの導入の意義を理解していただけていない，市民理解の醸成ができていないことがわかります。まず，その手法，手順に問題がなかったのか，ボタンのかけ違いはなかったのかということを真摯に検証いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員御指摘のとおり，アンケートの集計結果からも，バス待ち環境の向上を初めとした，新バスシステム・ＢＲＴの取り組みによって行われた項目に関する認知度が低くなっているなど，市民理解の醸成は十分とは言えず，課題と認識しています。これまでの手順や手法を検証しながら，一層理解を深めていただくよう努めていくことが必要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　もう一つ，ウ，ＢＲＴの導入とほぼ同時にシニア半わりの制度も導入されました。ただ，その前にやることがあったのではないでしょうか。私はやはり，乗りかえという現状から大きな不便を強いてしまう市民の不満を，少しでも和らげることがまずは必要だったのではないか，乗りかえに対するメリット付与策をまずは検討すべきであったのではないか，そのことも真摯に総括する必要があると判断しますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　アンケートの集計結果からも，バス待ち環境，乗りかえの待ち時間や移動距離といった，乗りかえに関連する項目の満足度が低かったという結果になっています。こうした満足度が低かった項目については，総括の中でさらに分析を行い，新潟交通との役割分担のもと，可能な限り改善していくことで，バス利用者の満足度を高めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次に行きます。エ，総括は客観的かつ真摯に行うべきについて。 　例えば，評価書にもあるように，ＢＲＴのおかげでバスの利用者がふえたと発表され続けていますが，多くの市民は，それはシニア半わりのおかげなんじゃないのと冷静に考えているでしょう。その辺については検証も行っていないし，事業評価も全くそこに触れていない。発表数に偽りはないでしょうが，ちょっと嫌らしくはありませんか。少なくとも気持ちのよいものではない。ＢＲＴだけでなく，本市の事業総括・評価は総じて，あれもやった，これもやったと，てんこ盛りの自画自賛。問題点を客観的に抽出し，改善につなげていくことをよしとする姿勢を感じませんでした。外部評価についてもしかり，余りにも味方の評価が多過ぎるのではないでしょうか。 　この数年，執行部の皆さんがそうせざるを得なかった事情はしんしゃくしますが，もう市長はかわっています。そこはぜひ変えていっていただきたい。ああ，以前の市政とは変わったなと感じるのであるとすれば，私はまずはそんなところが大切なのかなと思う次第です。 　質問に移ります。ＢＲＴ導入からの４年間の総括については，できる限り客観的，真摯に行うべきである。次のステージを円滑に進めるためにも，これが必要なのです。私は強く期待しますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　繰り返しになりますが，このたびの総括は，ＢＲＴ開業から４年が経過した中で，市として総括をすべきであると私が判断したものであり，できる限り客観的かつ真摯に行うため，利用者の声をお聞きするアンケートを実施し，その結果と，昨年度の新バスシステム事業評価委員会による中間評価とをあわせて行うことにしたものです。この総括の結果を，運行事業者である新潟交通にしっかりとお伝えするとともに，市としての改善策を次年度の予算編成に反映させたいと考えています。また，令和４年度の新潟駅高架下交通広場供用後の検討にも生かしていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　市長を初め，皆さんのお立場もわかりますし，事情も酌まなければいけないことは重々承知していますが，ぜひよろしくお願いします。 　次に（３），ＢＲＴ，バス交通の将来像についてお尋ねします。 　御周知のとおり，先ほどお話の出ました令和４年度には，新潟駅下をバスが通過できるようになります。駅南と万代口がスムーズに通過できるようになることを最大限に引き出すものは何なのかを，新潟のまちづくりの現状とあわせてもう一度検証した上で，将来像を描き直す必要があると思います。 　そこでア，日の字にこだわる必要があるのかについてお尋ねします。 　先日，にいがた都市交通戦略プラン2019が発表されました。今後10年間の交通戦略を示したものであり，５つの基本戦略をもって構成されているのですが，その一つに，広域交通との連携強化とあり，赤い点線で日の字を示し続けています。ちょっと心配なので，あえてお聞きしますが，ＢＲＴをこう通すということを示しているというわけではないですよね。ＢＲＴについては，将来像を一度リセットいただきたいと思うのですが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　日の字型の基幹公共交通軸の形成については，新潟駅，万代，古町，県庁周辺，鳥屋野潟南部など，主要な拠点を結び，多くの方々の移動をスムーズにすることによって，都心部の機能強化やにぎわい創出を支援していくことを目的としています。 　今後，新潟駅の全面高架化と，高架下交通広場の供用による効果を確認するとともに，このたびの総括結果や，市民の皆様の御意見を踏まえた新潟交通との協議を通じて，これまでの計画ありきではなく，基幹公共交通軸を走るバス路線の運行形態について検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次にイ，新潟駅の橋上化から何が生まれることが想定されるのかについてお尋ねします。 　先ほど述べましたとおり，駅の橋上化，この莫大な投資の効果を最大限に活用していかなければいけません。ＢＲＴは，鳥屋野潟から駅南と万代，そして古町，白山地区までの新潟の中心部，背骨の部分を通すことで生きてくる，私はそう思っています。そこから何が生まれてくるのか。具体的にはまだお答えできないと思いますが，一般バス路線の再編などはあるのか，どんな不便が解消されるのかなど，わかる範囲で結構です。お答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新潟駅の橋上化から何が生まれるのかということですが，令和４年度に予定しています新潟駅高架下交通広場の供用によって，これまで分断されていた駅の南北が一体化することにより，路線バスの古町・万代方向と駅南方向との接続や，鉄道とバスの乗りかえ利便性の向上などが図られます。駅南北が一体化する効果を最大限に発揮しつつ，バス交通の持続可能性が確保できるよう，新潟交通と積極的な協議を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次にウ，バスタ新潟整備構想についてお尋ねします。 　先日，国土交通省は，新しい新潟駅の周辺に分散する高速バスの乗降場を１カ所に集約する方向で検討に入り，今後は県や市，交通事業者などと調整するとの報道がありました。これは，駅の近くに新たなバスターミナル，バスタ新潟を整備する構想であり，バス乗り場の所在をわかりやすくするとともに，利用者の利便性を高めるものです。市長もその要望活動に尽力されていたとお聞きしましたが，もう少し現状を詳しくお教えください。
    ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　現在，鉄道在来線の高架化を初めとした新潟駅周辺整備事業を進めている中，にいがた都市交通戦略プランにおいて，新たな視点として，広域交通との連携強化を加え，新潟駅周辺における広域的な交通結節機能を強化することとしましたが，新潟駅周辺においては，高速バスの乗降場が駅南北に分散するとともに，待合環境が十分ではなく，その改善が課題となっています。 　また，国からは，これまで新潟駅周辺整備に支援をいただいていますが，拠点性をさらに強化する必要があることから，国に対して要望を行った結果，今年度，国は鉄道駅と直結する集約型の交通ターミナルであるバスタ整備に係る調査を実施することとなりました。 　これらを踏まえ，本市では，本年７月に新潟駅交通結節機能強化検討委員会を設け，これまで高速バスに関する状況を確認し，検討の方向性などについて御意見をいただいたところです。今後も引き続き，委員の皆様から御意見を伺うとともに，国と連携を図りつつ，広域的な交通結節機能の強化や充実に向けた検討を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　これ本当にいい話だと思いますが，この辺も絡めて，改めて新潟の公共交通の将来像を再検討していただきたいと思います。具現化に向けて，全力で取り組んでいただきたいと思います。 　次に（４），バス事業者との運行事業協定の更新についてお尋ねします。 　市長は，この総括を終えた後に，来年３月末に迫った新潟交通株式会社との運行事業協定の更新の交渉に当たるとお話しされました。大いに意見をぶつけ合って，できる限り市民に還元いただきたいと思います。そのときに，ぜひ市民からの声，要望を再度ぶつけていただきたい。そして，市民の不満を解消するためにも，ア，できる限り交渉経過，内容を開示すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　運行事業協定の更新については，現在取りまとめを行っている総括をもとに，今後，新潟交通との協議を進めていきたいと考えています。議員御指摘のとおり，透明性を確保することにより，市民の皆様の一層の御理解を得ていくことが重要となります。交渉過程での協議や検討に係る事項などは，公開の対象とならないものもありますが，適切に情報を開示するよう努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　その姿勢を示すというのが，やはり大切なんだと思います。 　次の質問です。イ，協定の更新については，期限を切らず，徹底的に話し合うよい機会なのではないかについてお尋ねします。 　これは，そのままとなります。バス交通の将来像を含め，再度，徹底的に交渉をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新潟交通とは，昨年度の協議を通じて，市民の皆様にとって使いやすく，喜ばれるようなバス交通にしていくという共通認識をお互いに確認しています。しかしながら，現時点でのバス交通は，運行事業協定によって市域全体のバス路線が維持できている一方で，乗りかえへの負担感などから，利用者満足度は残念ながら低い状況にあります。 　来年３月に期限を迎える現在の運行事業協定を更新するに当たり，私としては，利用者からより満足されるバス交通となるよう，利用者の視点に立って新潟交通との協議に臨みたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　私は，市民は急いで結論を出せとは言っていないと思います。相手が民間事業者であるという難しさはあると思うのですが，本市にももう少し強い姿勢で交渉に挑んでほしいと私は思います。市長，そのあたりのことを含め，もう一度強い決意を発信いただきたいと思うのですが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新潟市として，現状よりもよい方向でなければ前に進めないと考えています。一方，新潟交通も，市民の皆様から喜ばれるバス交通にしたいという思いは同じはずですので，そうしたよい方向に，お互いに進めるよう努力していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　ＢＲＴ，バス交通の未来像は，次の質問にも入ってきますので，よろしくお願いします。 　次に行きます。３，全国都市緑化フェアの誘致についてお尋ねします。 　６月の一般質問にて，同志である荒井宏幸議員から丁寧なパスをいただき，この質問を絶対に入れなければならない状況に追い込んでいただきました。 　さて，この全国都市緑化フェアの件については，私を含め，既に多くの議員が提言していましたが，今回は，どうしてまたこの話をしているのか，エピソードからお話しします。本年５月，荒井議員とともに，ことしの開催地である長野県松本市へ視察に行ってきました。現地はあいにくの天気でしたが，平日にもかかわらず，特にシニア世代の女性陣の一団を中心に，多くの観光客が訪れていました。バスでの日帰りだったのですが，夜に新潟駅南口におり立ちまして，並んでいたプランターの枯れ草と，手をかけていない植栽周りでまずは寂しくなり，そして，反省会のため万代口へとことこ向かうのですが，さらに駅前から大通りにかけて，花と緑が余りにも寂しいことに気づいてしまいました。どちらかというと謙虚で，おもてなし大好きな２人ですので，やはり新潟の町並みを変えていかなければだめだよねと，輝く星を見上げながら誓い合ったと，そんなところです。 　まず質問（１）です。駅前とは言いませんが，市内中心部の都市緑化の状況について，これもう少し何とかすべきではないでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　市内外の方に豊かな花と緑を感じてもらえるよう，市の花であるチューリップを中心に，本市の玄関口である新潟駅の万代口広場と南口広場ではプランター植栽などを行っているとともに，やすらぎ堤にチューリップを植栽するほか，萬代橋チューリップフェスティバルを行っています。また，国道７号流作場五差路から万代シテイの間において，歩道に設置されている，市が所有するプランターを民間企業に利用してもらい，植栽及び管理を行ってもらうフラワーパートナー事業を実施しているところです。 　さらに，中心部では，東大通や弁天線などの街路樹に加え，やすらぎ堤を初め，公園，広場，庭園等の緑があり，これらをつなげていくことで，都心軸を中心とした花と緑のネットワークを形成していきます。 　今後は，関係機関と連携し，一体的な取り組みを進める一方，民間活力を生かしながら，花と緑の空間づくりを進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　部長，皆さんが限られた予算の中で頑張っているというのはよくわかります。でも人間，第一印象が大事。まず，都市のイメージづくりとして，グリーンインフラ，頑張ってみませんか。せめて，新しくなる新潟駅からちょっと何とかしませんか。これ，中央区の現状予算の中で頑張れという話ではない。全体の維持管理と一緒にしてはいけないと思います。民間の話も出ましたが，中心部の都市緑化に関する予算を別建てにする必要もあると考えます。少しこの辺を，専門家と研究する必要もあるのではないでしょうか。その辺，再度お尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　中心部の都市緑化については，専門家の方と意見交換を行いつつ，フラワーパートナー事業のほか，民間開発と連携するなど，民間の活力を生かしながら，花と緑の空間づくりを進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　民間，民間だけではだめなんですよ。ぜひ前向きに検討していただきたい，そう思います。 　さて，本題に行きます。全国都市緑化フェア誘致についてお尋ねします。本県と本市の財政状況に鑑みると，このタイミングでお尋ねすること自体ちゅうちょしたいのですが，やはりお尋ねします。 　まず（２），全国都市緑化フェアの各都市開催の状況と今後の予定について，入り込みなどもわかりましたらお教えください。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　これまで，平成28年度には全国都市緑化よこはまフェア，平成29年度には八王子フェア，平成30年度には山口フェアが開催され，おおむね１カ月から２カ月の期間で実施されています。また，今年度開催された信州フェアでは，長野県と松本市など県内の４つの自治体が主催者となり，４月25日から６月16日までの53日間開催され，目標来場者数である50万人を上回る，約70万人の来場者が訪れました。 　令和２年度は，広島県の全自治体が主催者となり開催されるひろしまフェア，令和３年度は，熊本地震への支援に対する感謝と復興のメッセージを基本理念に，熊本市が主体となり，市域だけでなく，連携中枢都市圏や県内各地の多様な拠点を活用して開催されるくまもとフェアが予定されています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　入り込みは信州の話だけだったですが，各都市とも今，大盛況なんですね，これ。 　ここからは昨年６月の一般質問の焼き直しとなりますので，御容赦願いたいのですが，お話しのとおり，来年は広島県と広島市を含む全市町村の共催で，令和３年度は復興が進む熊本市が，ともに２度目の開催に名乗りを上げています。情報では，これ情報ですが，令和６年度は神奈川としては３度目，川崎市が手を挙げているそうです。令和４年度，令和５年度があいている。私はこの令和５年度に注目します。 　この年は，新潟にとって本当に重要な１年となるはずです。東京オリンピックの３年後，新潟駅周辺整備や新潟中央環状道路などの多くの大型プロジェクトがほぼ完了を迎えます。念願であった万代口と南口が結ばれ，高架となった新潟駅を中心に，バスタ新潟などの新たな交通体系の整備も始まっているでしょう。農業特区も指定10周年という節目を迎えます。 　一方で，不安もあります。そのとき新潟の景気はどうなっているのか。地方経済がさらに冷え込まないためにも，何らかのカンフル剤がちょうど必要なときなのではないでしょうか。また，これが一番大切なことだと思うのですが，特に団塊の世代の方々が，ちょうど75歳を超えていくころになります。まだまだ元気に活躍していただかなければいけません。そこを考えると，水と土より，花と緑のほうがはるかにわかりやすい。生まれ変わった新潟駅，新しい新潟のお披露目を準備しておくには格好の年になるのではないでしょうか。 　それでは，お待たせしました。時間がありません。ここからは妄想となります。聞いたことがあるとは思いますが，中原市長には初めてになりますので，御容赦ください。それでは，目を閉じてお聞きください。 　令和５年度。ようやく財政健全化のめどがついた本県と本市，そして全ての市町村の共催で開催を決定した全国都市緑化フェアｉｎ新潟が始まった。この開催に合わせて，新潟駅万代広場の整備が急ピッチで進み，何とか準備が整った。新しい玄関口である新潟駅との再生を祝う一大イベントの開催である。再選を果たした花角知事，中原市長のテープカットで開会式がスタート。来年10年目を迎えるＮＧＴ48，そして，ちょうど20周年を迎え，まだまだ元気なＮｅｇｉｃｃｏがオープニングセレモニーを飾っている。 　新・新潟駅を一通り眺めた後，バスに乗って，メーンである鳥屋野潟会場に向かう。フェアの誘致をきっかけに，ようやく県と市が手をとり合って，鳥屋野潟の環境整備，まずは潟周辺のまち歩きゾーンを整えたのである。さらに，ここには環境が整った駐車ターミナルが新たに整備された。都市緑化フェアの移動は，この駐車場を起点とするＢＲＴ。連節バスが鳥屋野潟と新潟駅，万代，古町，白山を同一金額で行ったり来たり。このフェアを飾る重要な役割を担っている。連節バスは，観光客や，特に外国人に対して，安心して乗れる乗り物として好評であった。 　初お目見えの国内産連節バスに揺られて，再び新潟駅をくぐり抜け，今回の第２会場，万代地区ミズベリングへと向かった。季節の花で覆われた萬代橋から，まちなかアウトドアではしゃぐ子供たちを眺め，日本一の大河，信濃川を堪能する。 　今度は，食マップを片手に古町へ。今回のサブテーマは，「花と緑，食，そして文化」。木製サインに導かれて，ツアー参加者は新潟の食文化，町並み，花街芸能を堪能し，新しい古町の魅力を堪能する。夜は，通りを歩いてりゅーとぴあへ。草創期を支えてくれた新潟に御恩返しと，Ｎｏｉｓｍ新潟がお出迎えしてくれた。 　新潟県の各市町村でも，メーン会場と呼応しながらさまざまな催しが開催された。世界遺産登録が決定した佐渡効果も相まって，令和５年度は，新潟が名実ともに観光都市としての仲間入りを果たした記念すべき１年となったのかもしれない。 　きょうも新潟市民は，おのおのが花や緑で町を飾り，フェアを応援する。新潟が新しい全国都市緑化フェアの可能性を示したのである。 　少々リメイクしましたが，いかがだったでしょうか。（拍手）ありがとうございます。 　（３），なぜ全国都市緑化フェアなのか。そういう理由で，私は誘致すべきと判断しています。本市の考えを改めてお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　全国都市緑化フェアの開催については，近年，地域の活性化や観光交流の拡大に向けて，より多くの市町村が連携した，広域や全県での開催が一般的となっています。フェア開催によって，経済効果や，花と緑のＰＲにつながるなどが期待されるところですが，開催には多額の事業費が必要であることから，誘致に当たっては，改めてその効果や意義を詳細かつ慎重に調査するとともに，近年の広域連携による開催事例から，新潟県及び県内他機関との連携の枠組みも必要と考えています。これらの課題について，引き続き検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　多額のというところがちょっとひっかかったのですが，いろいろな工夫をして，できるはずです。広島は全都市でみんなで共催する，これを１年かけてやるはずです。そういった前向きな姿勢で，その一番の問題はクリアできる，私はそう思っています。 　忘れていました。この妄想には続きがありまして，もう少しおつき合いください。 　全国都市緑化フェアは，大盛況のうちに終了した。でも，本当のまちづくりはここから始まる。このフェアで整備された駐車場は，パークアンドライドステーションに生まれ変わることになる。県，市，そしてバス事業者で共同してつくり上げた制度，自家用車乗り捨て丸ごとキャンペーン制度に呼応して，本格的なパークアンドライドの利用が始まった。車を利用していた一般の方々も，ここからＢＲＴを利用するようになった。役所はもちろん，企業も協力する。新潟からのアウトバウンド客は，この駐車場に車を置いていく。観光客もビジネスマンも，ここで自家用車を捨てて，ＢＲＴで新潟駅，万代，古町，白山へ向かう。当然にお得だし，駅下を抜けるので早い。そして，駐車場も安いとなれば当然である。 　後に，パークアンドライド場の隣は，新潟の新たな名所となった。中身はないしょだが，公民連携という形でにぎわいの場の整備が決まっている。 　しばらくして，やはり専用レーンが必要なのではないかと，自然発生的に声が上がった。速達性がなければやはり意味がないということが，ここでわかったのである。わざわざ自家用車から乗りかえるのだから，その要望も当然である。後に青山にもパークアンドライド場が整備されることとなる。 　少しずつであるが，自分の健康のために車を捨てる人以外にも，将来の新潟をつくることに賛同して，協力してくれる人がふえてきた。町なかの環境は改善し，ＣＯ2の排出も減った。人の流れを新しくつくることによって，町の魅力と活気とともに市民の笑顔を取り戻す。ここから始まる好循環は，本当の意味での政令市新潟の第２ステージとなったのである。 　以上で妄想を終了しますが，こうしてＢＲＴ，少し違った角度で考えることによって，新潟に好循環を生むことはできないでしょうか。これはもう４年がたっています。大いに議論した上で，前に進もうではありませんか。 　以上で終了します。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，深谷成信議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕（拍手） ◆深谷成信　翔政会，深谷成信です。突然の御指名で少々戸惑っていますが，きょうは長丁場です。市長も先発完投で大変かと思いますが，よろしくおつき合いいただきたいと思います。 　天皇皇后両陛下にあらせられましては，即位礼正殿の儀を間もなくに控える中，本県，本市が行幸啓に拝しましたこと，まことに恐れ多く，ありがたいことと感謝をささげ，奉る次第です。私も議員の一人として，じきじきのお目通りをかなうことができ，身に余る光栄と考えています。関係各位のお取り計らいに心から深く感謝します。 　さて，常に我が国の安寧と国民の幸せを祈ってくださっておられる両陛下は，沿道から小旗を振って奉迎される皆さんに，優しい笑顔を向けてくださいました。しかし，トラブルの発生を心配してのことなのか，行政からの奉祝に関する広報は若干，抑制されたもののように感じました。行幸啓を報道で初めて知ったという意見も，若干ですが，耳にしました。市民，県民こぞっての奉迎と胸を張るには，少々検討の余地があったのではないか，ここで大変恐縮ですが，指摘しておきたいと思います。 　それでは，通告に従い，一問一答で質問します。 　まず初めは１，本市の進める中心市街地活性化策の取り組み状況についてです。 　（１），古町地区について。
    　最初の質問アとして，事業費総額約152億円，古町再生の切り札と期待される大和デパート跡地の再開発ビル，古町ルフルの本体ビルがいよいよ来春，完成を迎えます。この事業の目的と意義について伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　深谷成信議員の御質問にお答えします。 　古町通７番町地区第一種市街地再開発事業は，古町地区のにぎわいを牽引してきた象徴的な場所である大和新潟店跡地に，さまざまな都市機能の再集積を図るものであり，これからのまちづくりの先導的な役割を担うものと考えています。ここに働く人や訪れる人により，新たな人の流れをつくり出し，さまざまな経済活動への波及効果を生み出すことで，古町地区に再びにぎわいを取り戻そうとする事業です。 　あわせて，法定再開発事業として，老朽化した大和と隣接した周辺建物とを一体的に不燃化，高度化し，市街地環境の改善を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　では次に，質問のイです。この整備事業の進捗状況について伺わせてください。本体工事，入居者の誘致，また開業に伴う管理，運営などに関して，準備の進みぐあいを伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　再開発ビルの新築工事は現在，順調に進められており，予定どおり令和２年２月末に竣工する見込みです。その後，銀行が入居している西堀Ｎビルディングを取り壊し，柾谷小路に面して広場整備を進める計画です。 　再開発ビルの入居者については，市役所本庁機能の一部のほか，県の信用保証協会や大学，金融機関，コンビニエンスストア，ドラッグストアなどが決まっており，再開発組合からは，おおむねの床利用について，めどがついているとの報告を受けています。 　管理，運営については，区分所有法に基づく管理組合が年内に設立される予定と伺っており，現在は再開発組合が主体となり，区分所有者と協議を進めながら，管理規約案を作成していると聞いています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　ただいまの答弁に再質問します。 　この再開発事業には，通常の補助金に加えて，さらにかさ上げされた部分があると伺いました。これは，どういった内容になっているのかお教えください。また，おおよその金額がわかれば教えていただければと思います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　平成29年３月に策定した本市の立地適正化計画において，古町地区は，医療施設，福祉施設，教育・文化施設など，都市機能が増進する都市機能誘導施設の立地を誘導すべき都市機能誘導区域に位置づけられており，古町ルフルに入居する予定の大学は教育・文化施設の一つとなっています。国土交通省では，都市機能誘導施設を整備する再開発事業に対し，交付金のかさ上げ措置を実施しており，本事業では，再開発ビルの共用部分や広場などの整備費，既存の建物の解体費などに係る交付金について，35％，約15億円ほどのかさ上げを受けています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　そうしますと，今ほどの御答弁にまた再質問ですが，補助の直接の要因である専門職大学は，開校がおくれていると報道で伺っています。にぎわい創出への影響についてはどのように考えているのか，また，開校が仮に間に合わなくても，かさ上げ部分はそのまま現状どおり交付されるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　既に新聞などで報道されていますが，古町ルフルの10階，11階に入居が予定されています開志専門職大学のアニメ・マンガ学部の開学は，令和３年春の予定と伺っています。古町ルフルの竣工から１年おくれての開学予定となりますが，開学までの間については，大学準備室が通年で開設されるとともに，オープンキャンパスの実施や漫画指導のワークショップを毎月開催していくほか，新潟コミックマーケット，通称ガタケットの開催などが計画されており，開学までの間においても，にぎわい創出に努めていただけると伺っています。 　また，国からいただきます交付金については，返還の対象とはならないと伺っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　それでは，さらに関連して伺いますが，今定例会には，厳しい財政を立て直し，健全化の筋道をつけるため，集中改革プランの素案が示されました。この改革の推進には，市民への痛みも伴うことから，市長はみずからの報酬削減に言及されるなど，覚悟のほどを明らかにされています。しかし，この改革で目指しているのは，決められた予算をより効果的，効率的に使うことではないでしょうか。このかさ上げ部分の交付金の交付についても，制度上は今ほど御説明いただいたとおりなのかもしれませんが，本当に目的や趣旨にかなっているのか，費用と効果に問題はないのかといったところに心を砕く姿を示すことが真の改革であり，ひいては市民の理解と信頼につながるのだと思います。 　大学の誘致によって，今ほどのお話だと15億円の補助のかさ上げが予定されている。であるならば，延期となっている学部の認可がおりるまで何らかの措置を検討することは，一般常識から見ても決して外れたことではなく，集中改革プランの趣旨にも合致すると思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　交付金のかさ上げ分については，先ほども御説明しましたとおり，既存の建物の解体費など，主には既に整備を終えている部分に交付されている状況です。 　また，国の制度設計上，国の補助金に対する市の負担分というような形になっていまして，基本的には，いただいたものを有効に活用していきたいという考えに変わりはありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　わかりました。 　では，次の質問ウです。古町ルフルには，第一種市街地再開発事業として，今ほどお尋ねしたかさ上げ部分も合わせて約67億円の補助が予定されています。そこで，この事業を所管する行政機関として，今ほど伺った意義や目的を実現するため，再開発事業が終了した後，このビルとどうかかわっていくのか，お考えを伺います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区では，さまざまな都市機能の再集積を図りながら，そこで生まれる新たな人の流れを経済活動につなげていくことが必要です。 　古町ルフルには，市役所職員約800人を初め，完成により，2,000人を超える安定した昼間人口の増加が図られることとなります。これらの人々が新たな人の流れとなることから，食事や買い物など，町なかにかかわることで，古町地区のにぎわいづくりの一助になっていくものと考えています。 　また，新潟市も地元商店街や経済界の皆様とともに，チーム古町の一員となります。古町ルフルに整備され，西堀ローサとも接続される屋根つきの広場の活用などを通じ，関係者の皆様とともに，積極的ににぎわいづくりに努めていきたいと考えています。 　再開発ビルの施設名称である古町ルフルは，古町再生を意味する古町ルネッサンスが由来であると聞いています。入居する本市としても，施設名称に込められた思い，期待される役割を常に認識しつつ，町へのかかわりをより強くしながら，古町地区のまちづくりにさらに取り組んでいきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　よろしくお願いします。 　では，次に移ります。質問のエです。そもそも論として，市役所という施設を，民間のビルを区分所有してそこにおさめるという，言いかえると一軒家から分譲マンションに引っ越すという作業です。役所が民間の事業所と同じ扱いになるということを意味するのだと思います。要するに，ここのビルに同居するほかの企業，団体と同じ条件のもとに置かれることを覚悟しておく必要があると思うのです。幾ら公の機関とはいえ，役所の理屈や都合が全て通るわけではありませんから，想定外でしたなどとならないよう，対策を講じておく必要性を考えます。これは，本来なら中央区役所移転のときに指摘して，議論しておくべきことでしたが，実際には見過ごされて，運営に支障を来した部分もあったかもしれません。 　そこで，本庁機能の一部を移すため，内装費３億円を含めると約47億円，このビルの持ち分比率46％を区分所有する一組合員の立場として，開業後の古町ルフルの管理組合とのおつき合いの方法について，お考えを伺います。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　古町ルフルは区分所有ビルであり，共用部分や敷地の管理を行うための団体として，本市も含めた全区分所有者が組合員となる管理組合を構成します。この組合が主体となり，建物の区分所有等に関する法律や管理規約，総会での決議事項に従い，共有する財産の管理を行っていきます。 　総会における議決権は，専有面積に応じて与えられ，本市はビル開業時において最も多くの議決権を有する立場となります。本市としては，公有財産の適切な維持のためにも，積極的に施設管理にかかわることとし，公的機関としての本市の特性を他の区分所有者に理解していただけるよう努めつつ，意見交換を密に行い，中長期的視点に立った，健全な管理組合の運営を行っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　今ほどの御答弁について再質問します。来庁者に対する案内についての考え方です。１階入り口部分で行うビル全体の案内，これが１つ。そして，本市で専有する３階から６階の庁舎部分で行う案内，それぞれ必要かと思います。管理組合として行う共用部分での総合案内と，庁舎部分での案内をどのように整理されるのか。持ち分比率でやられるのかどうなのか，その辺を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　１階の入り口からわかりやすい位置に本市の案内カウンターを設置し，必要により対面で御案内することを予定しています。また，目的の部署の階数をお伝えし，エレベーターへ誘導するなど，スムーズな移動をサポートしたいと思います。 　また，各フロアの占有部分のところについては，私どもで責任を持って御案内するということになろうかと思いますが，具体的な部署の場所ですとかスペースの広さですとか，これから協議していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　よくわかりました。 　それでは，引き続きですが，所有者やテナントが変更される場合の取り決めについてはいかがでしょうか。もちろん職業や業種を差別することはできませんが，可能性の話とすれば，例えば消費者金融であったり，あるいはゲームセンターやパチンコ業のような風俗関連であったりというのは，本来のふさわしい姿とは言いにくいように思います。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　古町ルフルにおきましても，本市も管理組合の一員として，組合員である他の区分所有者と意見交換を密に行い，ビルとしてあるべき姿を共有するとともに，テナントの入居や床の売却に当たっては，区分所有の皆さんと相談できる体制や仕組みを構築していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　次に移ります。周辺施設との連携を進める上で重要と思われる，西堀通側の交差点のスクランブル化や，地域全体での活性化策について伺います。 　古町地区の活性化には，周辺施設が連携して，地域全体の総合力で取り組まなければなりません。例えば古町ルフル，ＮＥＸＴ21，そして三越デパート，Ｃｏ─Ｃ．Ｇ．ビルは，同じ交差点を囲む形で所在しており，地下街では西堀ローサを介して連絡されています。これら本市の誇る拠点同士をどう結びつけ，面でのにぎわいを創出するのか。そしてさらに，これをいかにして近隣商店街やネオン街へと波及させていくのかということについて，明確なビジョンがこの機会に示されなければならないと思います。 　そこで，質問のオですが，現在，西堀側の交差点では，横断システムがネックとなり，古町ルフルから柾谷小路を挟んだ向かい側のＣｏ─Ｃ．Ｇ．ビルに向かうには，３回の青信号を待たなければたどり着けないという分断された状態にあります。この問題の解消については，古町ルフルの開業のタイミングに合わせた整備が望ましいと考えますが，施設間の連携強化という観点から見た交差点のスクランブル化について，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　西堀側の交差点については，現在，町の回遊性を高め，四つ角周辺施設を初めとした古町地区への活性化の波及効果を狙うことを目的として，新潟中心商店街協同組合からも要望をいただいている，古町ルフルとＣｏ─Ｃ．Ｇ．ビルとを結ぶ新たな横断歩道の設置に向け，道路管理者である新潟国道事務所と，交通管理者である警察などと協議を進めています。 　議員御指摘のスクランブル化については，町の回遊性をさらに高める有効な手段と考えられるところですが，技術的に設置可能かどうかを含め，関係機関と今後，協議を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　わかりました。 　次に移ります。質問のカです。来年春の閉店が決まっている三越デパートの跡地活用ですが，できるだけ速やかな本格開発を期待する声は高まりつつあります。できれば私も集客施設などの誘致が望ましいとは思いますが，今の古町地区を取り巻く環境を考えると，決して楽観できる状況にはないように思われます。もちろん，民間の経済活動への関与には限度がありますが，仮にこの古町ルフルの整備に要した期間と同じような経過をたどるとすると，古町から逃げよう，離れようとする流れが生じてしまいかねません。これは何としても防がなければならない。ここは行政として，地域との連携による活性化策を推進して，古町地区全体での活性化に本気で取り組んでいるという姿勢を内外にアピールすることが，現状を確保しながら，その上で新たな投資を呼び込む上で重要ではないかと考えます。このことについて，お考えがあればお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほどもお答えしましたが，来春には本市としても，市役所本庁機能の一部移転に伴い，市の職員800人が移転し，チーム古町の一員となります。 　現在，市では，古町地区の活性化を目的に，地域再生法に基づく地域再生計画の大臣認定に向け，関係者と協議を進めています。これは，商店街活性化に向けた取り組みなどに対し，国からの支援が受けられるものであり，早期の認定を目指しているところです。 　このように，古町地区に対しては，市として，これまでもさまざまな取り組みを実施してきていますが，さらなる官民連携と情報発信に努め，投資を呼び込む機運醸成に努めていきます。 　なお，三越閉店後の利活用については，所有者となる事業者のほか，関係する皆様と連携しながら，古町のにぎわい創出に寄与する施設として検討されるよう協力していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　市長御心配のとおり，一時期の売り上げから半減したとはいえ，報道によれば130億円近い年間の売り上げがある商業施設です。近隣への影響を考えると，ちょっと恐ろしいものがあります。当然，ローサへの影響であったり，近隣の商店街，あるいは提携駐車場を経営なさっている皆さん，大変心配されるところです。速やかな措置が，効果的な措置がなされますよう期待しています。よろしくお願いします。 　次です。同じく市街地の活性化についてですが，（２），万代小学校跡地を活用した整備事業について伺います。 　万代小学校は，長嶺小学校との統合により，平成13年，その役割を終えましたが，立地条件のよさから，平成22年には，当時の市長によって中国政府への一括売却がたくらまれるなど，跡地の利活用について何かと注目を浴びてきた場所でもあります。結果として，民間の活用部分と公共の部分とに分けられ，民間活用部分とされた約2,800坪は，平成26年に実施された公募型プロポーザルにより，マンション用地として10億7,000万円ほどで売却され，昨年には，戸数326を数える大型の賃貸型マンションが竣工されました。また，公共部分には，地域保健センターと保育園が合築され，来年春より事業が開始される運びとなっています。 　ここで質問のアです。本市では，跡地利用の方針を決める過程において，将来の公有地の跡地利用におけるお手本となるような事業にしたいとして，ワークショップの開催や地元コミュニティーとの協議，あるいは意見交換を重ね，苦心の末にプロポーザルの骨子をまとめ上げ，プロポーザルの実施に至ったと記憶していますが，本件事業の目的と意義について，ここで改めて伺います。 ○議長（佐藤豊美）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　旧万代小学校跡地の活用については，道路や公共施設などで活用する部分と，民間で活用する部分とを一体的に整備することで，地域の活性化やまちづくりの課題解決などにつなげることを目的としたものです。このうち，民間部分については，その敷地規模や立地特性などを踏まえ，公募型プロポーザルを行い，多世代が交流する賃貸マンションを中心とした提案が最優秀提案に選ばれ，平成27年３月に当該提案事業者へ売却し，平成30年８月に竣工したところです。 　公募型プロポーザルによる売却は，売却価格と跡地活用の計画を総合的に評価するものでして，地域の特性にふさわしい，質の高いまちづくりにつながるものと考え，実施したものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　次に，質問のイです。本件事業の実施効果の評価について，また，今後の課題と取り組みについて，方針をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　渡辺中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一中央区長　登壇〕 ◎中央区長（渡辺東一）　事業用地のうち，マンションについては，昨年の完成以降，民間事業者による入居者の募集が継続して行われており，今後，住民の増加が期待されます。一方，公的な利活用としての整備については，東地域保健福祉センターの移転と，２つの保育園の統合移転とあわせ，周辺道路や歩道の拡幅についても整備を進めており，いずれも今年度末までには完了し，地域の利便性が向上するものと見込まれています。 　今後も，当該跡地活用の目的に掲げた，行政と民間が一体的なまちづくりを進めることで，住民サービスの向上や地域の活性化を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　今ほど御答弁いただいた内容で，区長，もう一度お答えいただきたいのですが，入居者の固定化を防ぐという目的，あるいは子育て世代など若い世代の人にも入居が促進されるようということで，賃貸型のマンションの計画が採用されたのだと思いますが，この目的，どの程度達成されているか，御認識はありますか。 ○議長（佐藤豊美）　渡辺中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一中央区長　登壇〕 ◎中央区長（渡辺東一）　今ほどお答えしましたとおり，事業がまだ完成しておらないということです。事業途中で，今現在の感覚で申し上げますと，入居率については約50％程度ということですので，今後の進捗に期待しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　承知しました。引き続きよろしくお願いします。 　次に２，レストランバスの運行事業について伺います。 　本市でレストランバスの運行事業が始まったのが平成28年度ですから，本年度まで４カ年度にわたって続けられてきたことになります。１年目は，新潟観光コンベンション協会と，この事業の開始に合わせてコンベンション協会内に設立された一般社団法人ピースキッチン新潟の２者による自主運行としてスタートしたと伺っています。２年目以降については，この事業による取り組みを本市が地域再生計画として国に提案し，これが内閣府地方創生推進事務局から交付金の交付対象事業として認められたことにより，本市の委託事業となりました。したがって，２年目は約2,000万円，３年目は約1,500万円の委託費を受ける形で，一般社団法人ピースキッチン新潟が事業展開をしています。しかし，４年目に当たる本年度は，事業の委託費約1,300万円が予算計上されてはいますが，事業は大手の旅行会社に引き継がれています。そして，ことし８月，これまで主導的立場で事業を担ってきた一般社団法人ピースキッチン新潟が破産手続を申請するに至ったというのがこれまでの大まかな流れです。 　さて，ここで，事業開始当時の記者会見で，当時の市長が次のようなことを述べているので，紹介しておきたいと思います。「きょうはこの後，ウィラーグループさんの記者会見がありますが，日本で初めてレストランバスを新潟で運行する計画を立ててくれています。これも，新潟の食文化創造の取り組みが認められたから，初めての運行拠点に選ばれたのでしょう。その記者会見では，ピースキッチン新潟運動というものが紹介されます。そのため，一般社団法人ピースキッチン新潟が設立されることとなりました。この取り組みに，いろいろな方が呼応してくれています。しっかりとなし遂げて，食文化，文化創造都市新潟の魅力を多くの方々に伝えていきます。」おおむねこのような内容で，リップサービスの要素を差し引いたとしても，随分前のめりな姿勢だったことがうかがえます。恐らくは，トップの号令とともに，ピースキッチン運動なるものに関する必要性について，さまざまな理由が，あるいは理屈が後づけされて，国の制度を利用した委託事業へと突き進んでいったものと推察されます。 　しかし，よくわからないのは，事業開始５年で，つまり来年度，令和２年度の終了までに業務委託からの自立を果たすという計画ですから，少なくとも来年度までは委託金の交付が約束されていて，また，レストランバスの運行事業自体は黒字で運営されていたということなのに，なぜ突如，事業者を交代しなければならなかったのか。そして，なぜその直後，その事業者は7,700万円と言われる負債を抱えて破産申請しなければならなくなってしまったのかということです。ここには，まだ明らかになっていない，何か特別な事情でもあるかのような，そんな違和感を覚えます。 　ここで，まず質問の（１）として，本市の考えるレストランバスの運行事業の意義と，これまでの事業評価について教えてください。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　レストランバス運行事業は，本市の魅力である食と農と地域資源を結びつけ，その背景にある食材や調理法，関係産業や自然，歴史，文化などを知り，食文化を通じて地域の魅力を一体的に体験できる，新たな観光形態の構築を目指すもので，今まで点在していましたこれら地域資源がレストランバスのルートとしてつながることで，一体的な魅力を発信することができると考えています。 　市が業務委託をしたことしまでの３年間で，およそ3,000名の方に御参加をいただき，そのうちの３割程度は市外からの参加者であり，交流人口の拡大にも寄与しているほか，参加者の満足度は96％以上であり，本市の魅力を再認識できたとの声も多くいただき，シビックプライドの醸成にも一役買っています。 　また，農業体験を受け入れる農家数，レストランバスに乗車した料理人，ナビゲーターの人数も，３年間で40団体，およそ100人となり，レストランバスを通じて，本市の進めるガストロノミーツーリズムの担い手が増加しています。さらに，ツアーで立ち寄る酒蔵や観光施設も72カ所となり，その立ち寄り先や農家では，その場での購入のみならず，ツアー終了後の取引にもつながったとの声もいただいています。多くのメディアにも取り上げていただき，本市のガストロノミーツーリズムを初めとする食文化創造都市の取り組みが，市内外に広く発信されました。 　このように，レストランバスでは，参加者の食文化への理解のみならず，料理人，観光施設，生産者に対してもさまざまな成果を上げていると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　では，質問の（２）です。昨年度までレストランバス運行事業を主催してきた一般社団法人ピースキッチン新潟は，ことし８月２日に破産手続の開始決定を受けています。このような事態に至った経緯について，どのように承知していますか。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　昨年４月に新潟駅構内に飲食店を出店するなど，他の事業も行っていたようですが，民間法人の経営に関することなので，承知していません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　確かにそういう御答弁にならざるを得ないと思うのですが，でも，法人の設立の経緯から考えると，破産の要因となった駅中の事業，これ市に全く相談なしに事業展開するとは，私は考えにくいと思うんですね。むしろ市の働きかけや誘導，あるいは援助がなければと見るのが自然だと思うんですが，違いますか。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　平成28年８月に，市とＪＲ東日本新潟支社で，食に係る地域活性化連携協定書を締結して以来，ＪＲとしても食文化，観光振興の取り組みを進めていまして，その一環として，ｋｍ─０　ｎｉｉｇａｔａ　ｌａｂを開設したと聞いていますが，ピースキッチン新潟が選定された理由については承知していません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　それでは，関連して伺いますが，ことし委託事業者を変更しているわけですが，この変更に当たって，ピースキッチン新潟サイドからはどういう申し出があったのでしょうか。話のできる範囲で構いませんが，教えてください。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　今年度の運行については，ピースキッチン新潟側からの辞退の申し出があったと聞いています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　そこがちょっと理解できないんですよね。もちろん，市のほうから切るわけにはいかないでしょうから，ピースキッチン新潟のほうから申し出があったんだと思うんですが，事実上，そういう形だけ見ると，結局市は，内部情報とは言わないけども，申し出によって委託業者を変更して，委託費の損害を免れているわけです，形から見ればですよ。これ，見方を変えると，債権者の方たちから見れば，債権を押しつけられたという形になりませんでしょうかね。それ当たっているかどうかは別として，もしそういうことであれば，コンプライアンス上，問題になるような案件ではないでしょうか。ただ単に何の情報もなく，前ぶれもなく，やめさせてくださいというお話だったんですか。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　レストランバス事業としては順調にやっていたということですが，他の事業のことについては我々は承知していませんので，何とも言いようがありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　私もそんなに経験があるわけではないですが，一般常識から言えばですよ，苦しい会社がみずから，いただけるお金を辞退してということはちょっと考えにくいと思うんですね。 　次の質問（３）です。本市とピースキッチン新潟との関係性はどのようなものだったのか教えてください。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　平成30年度のレストランバス事業の運行をピースキッチン新潟に委託してきました。レストランバスは，株式会社ウィラーが所有していまして，そのバスのレンタル契約をピースキッチン新潟が結んでいます。同バスにおける営業許可も取得していたことに加え，平成28年から２年間，レストランバスの運行業務にかかわり，ノウハウを蓄積していたことから，平成30年度の委託先として選定しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　わかりました。 　そうしたら，コンベンション協会の中にピースキッチン新潟は登記されていましたが，協会の中に法人を設立して事業展開をするということはよくあることなんでしょうかね。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　済みません。承知していません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　ということは，そんなによくあることではないんだろうと思うんですが，初年度は自主運行で開始されました。その翌年，市がお国に申請して，それが認められて，市の委託事業となりましたが，これは最初から委託事業の受け皿として設立された法人と見るのが適切だと思うんですが，いかがですか。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　委託事業は，本市の魅力である食と農と地域資源を結びつけ，食文化を発信していくというような，市の目指す方向性に即したものであるので，地域再生計画を作成しまして，交付金申請したものです。それに基づく委託事業です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　ちょっと理解に苦しむところですが，思ったままを指摘させていただきました。大変失礼なことも申し上げたかもしれませんが，そこはお許しいただきたいと思います。 　次の質問（４）です。事業見通し，今後についてですが，幾ら地方創生に資する計画として国が認めているとはいえ，昨今の財政状況下，参加者がせいぜい，先ほど伺ったところだと３年で3,000人，年間1,000人程度の観光事業に1,000万円単位の支出を続けて，レストランバスの運行を来年度以降も委託事業として続けることに，果たして市民の理解が得られるでしょうか。事業継続に当たっての方針があればお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　レストランバスは，本市の食と農と地域資源を結びつけ，魅力を一体的に感じられる観光形態として定着しており，新たな観光コンテンツとしての意義もあるものと考えています。 　国の交付金を受けての市からの事業委託は来年度で最後となりますが，民間での自立した運行に向けて，県外からの旅行商品や，市内ホテルの宿泊プランなどにも組み込み，交流人口の拡大と活性化を目指していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　問題点は指摘しておきましたので，所管部としてきちんと対応してください。 　次です。３，韓国の都市との交流について伺います。 　私はこの問題について，前任の市長と２回，そして中原新体制になってからは，ことしの２月定例会で取り上げさせていただきました。今回で４度目になりますが，昨今の厳しい日韓関係において，新たな動きも生じていることから，質問することとしました。 　さて，本市は，韓国の都市の中で縁のある交流先として，１つは交流協定を結ぶ蔚山市，そして２つ目には，日中韓文化大臣会合での合意に基づいて，日本，中国，韓国の３カ国において，文化芸術による発展を目指す都市を選定して，東アジア域内の相互理解を促進するとして2014年に始まった東アジア文化都市の2015年組に，中国の青島市とともに選出された韓国の清州市があります。蔚山市とは，交流協定締結の2006年から，また清州市とは，本市がともに東アジア文化都市に選出された2015年以来，交流が続いています。 　ここで最初の質問（１）ですが，これまで両市と続けてきた都市間交流事業の目的と意義について，また事業評価について伺います。 ○議長（佐藤豊美）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　本市の国際交流事業については，環日本海の拠点都市としての使命を果たすとともに，新潟の魅力発信や市民の国際化意識の向上などを目的とし，姉妹・友好都市や対岸諸国の都市を中心に，産業，観光，文化，スポーツなど，さまざまな分野で交流を推進しています。 　蔚山市，清州市との交流は，若い世代の相互理解や，市民同士の草の根交流に力点を置き，サッカーやワークショップなどを通じて，顔の見える関係や信頼関係の構築に取り組んでおり，昨年度は，両市との間で700人を超える方々から事業に参加いただきました。参加者へのアンケートでは，平和の共生や相互理解を図るよい機会になったとの意見も多く，お互いの文化に理解を深め，親近感や興味が増すことで，若い世代の国際社会の一員としての意識向上につながっていると考えています。 　また，本市の芸能団が現地メディアに紹介されたり，ＳＮＳで拡散されたりするなど，本市の魅力発信にもつながっており，事業として一定の成果をおさめていると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　わかりました。 　次です。これまで御案内のとおり，蔚山市は，本市との交流事業を進めながらも，一方では，2015年３月に平和の少女像なる，いわゆる従軍慰安婦像の設置を許可しており，蔚山市議会も2010年３月に，我が国を誹謗中傷する旧日本軍慰安婦問題の解決を要求する決議文を採択しています。また，清州市についても，御多分に漏れなく，本市との交流を進める一方で，2015年８月には従軍慰安婦の像が設置されています。 　ここで質問の（２）です。昨今の大変厳しい日韓両国間の情勢に関する見解と，そして，これらが本市との交流事業に及ぼす影響について伺います。 ○議長（佐藤豊美）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　今日の日韓両国の関係悪化により，経済や市民交流の分野にまで影響が出始めており，深刻な事態であると受けとめています。 　交流事業については，夏休みの清州市や蔚山市の青少年団訪問などの受け入れ事業で一部が中止となりましたが，本市からの青少年団や文化団の派遣事業は予定どおりに行われ，来月には，教育委員会所管の青少年使節団の蔚山市派遣も実施する予定です。また，蔚山市は，来年度以降も本市との交流事業を継続したいとの意向であり，現時点ですが，交流事業への影響は限定的と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　そうですか。 　次に，質問の（３）です。ことし３月，蔚山市の蔚山大公園の東門入り口にある従軍慰安婦像付近に，今度は徴用工像が設置されたとの報道があります。このことについて，どのようになっているのか，承知していることがあれば教えてください。 ○議長（佐藤豊美）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　御指摘の徴用工像は，蔚山市の市民団体が市の許可を得て，ことし３月に市内の公園に設置したもので，その目的は，徴用された労働者の労苦をしのび，冥福を祈るとともに，日本側関係者にも謝罪と賠償を求めることなどとされ，韓国国内において歴史認識を共有するために設置が広がっていると，報道により承知しています。 　蔚山市が像の設置を許可したことは，本市に対して何らかの意図を示すためとは捉えていませんが，韓国で広がる像の設置が，市民交流にまで大きな影響を及ぼさないようにと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　やはり市側の許可がなければ置けないわけですよね。わかりました。 　では次に，質問の（４）です。今月６日，韓国国内では，ソウル市や釜山市といった大都市で不買条例が成立，特定の日本企業を戦犯企業と定義し，今後，市や関係機関がそれらの企業の製品を購入しないよう努力義務を課すとの報道がなされたところです。さらに，驚くべきことには，蔚山市についても同様の動きがあると伝えられていますが，このことについて，どのように承知しているかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　韓国国内で，議員御指摘の不買条例を制定する動きが広がっていることは，報道で承知しています。17の広域自治体全ての議会で，議員提案により発議され，ソウル市及び釜山市などでは可決済み，蔚山市を含む他の議会では審議中という状況です。 　一方，こうした条例案については，韓国国内でも不適切との批判的な意見があり，韓国政府も，地方議会の議長らに，日本への反感をあおる条例の制定は好ましくないと説得しているとの報道もあることから，今後の動向を見守っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　仮の話をしてもしようがないのですが，そういうふうに伝えられている以上，仮に成立した場合，本市としてどのようなお考えを持つのか，もしおっしゃられることがあれば聞かせてください。 ○議長（佐藤豊美）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　その時点で総合的に判断していくことになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　では，次の質問（５）です。 　これまで，本市の都市間交流事業におけるスタンスは，前任の市長の，国と地方は別，国家間の外交問題は国の仕事というおかしな思想，信条によって，交流相手の都市に従軍慰安婦像が設置されても，事情を確認して遺憾の意ぐらい伝えてもいいのではという私の提案が拾い上げられることはありませんでした。新潟市民は日本国民ではないとでも思っていらっしゃるのでしょうか。全くばかげた話です。 　しかし，いよいよ，長年にわたり言いたいことを言わず我慢して，誠意と真心で都市間交流を続けることで培ったであろうはずの，本市に対する信用と信頼の力を遺憾なく発揮するにはまたとないチャンスが到来しています。韓国政府は，1965年に両国政府が合意した日韓請求権協定で既に解決済みの問題を蒸し返し，国際条約をほごにして無理難題を押しつけてくるなど，もはや政府間で意思の疎通が図れるような相手ではなくなりました。また，本市の交流相手である蔚山市，清州市でさえも，そのような本市が切り離して考えてきた外交問題を，そっくり都市間交流の場に持ち込んできている始末です。事ここに至っては，今ここで何らかの指摘をしなければ，相手の言い分を認めたのと同じことになってしまいそうです。 　ここは，保守本流たる中原市政のスローガンでもある，国と県と市を文字どおり一直線で結んでいただき，場合によっては交流の解消も辞さないぐらいの覚悟で，自国の立場をストレートに伝えていただきたいと思います。絶好の機会ですが，どうか部長，市長に進言していただけないでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　これまでお答えしてきたとおり，国政の問題は，両国政府の外交努力によって解決されるべきであり，現状で，本市が直接，自国の立場を蔚山市や清州市に伝えることは考えていません。 　なお，今現在，蔚山市や清州市から本市に対して何らかの申し入れ，抗議の意を伝えてきたことはなく，蔚山市においては，本市と同様，基本的には国政の問題と自治体の交流は切り離して考えていること，また，来年度以降も本市との交流を続けたい意向であることを確認しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　やはりそれならそのような対応をされるべきで，一方では非難，中傷，そして，後ろ足で砂をかけると言っては大変失礼かもしれませんが，そう受け取られてもしようがないような動きがある中で，それと五分で文句を言えということではないですが，違うところは違う，合っているところは合っている，そういうお話し合いができなければ，交流とは言えないような気がします。もう一度お考えをお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　繰り返しになりますが，やはり国政の問題というのは両国政府の外交努力によって解決されるべきものであって，本市としては，草の根の交流を続けていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　深谷成信議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深谷成信議員　登壇〕 ◆深谷成信　あえて市長にはお尋ねしませんが，何とか部長，ひとつお取り計らいをお願いします。 　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時36分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時38分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（佐藤誠）　本日の会議を再開します。 　次に，皆川英二議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕（拍手） ◆皆川英二　翔政会の皆川英二です。何か１時間得したような気がするのですが，通告に従い，質問します。 　最初の質問は１，公募区長制度についてです。 　この件については，前市政時において４回質問してきました。また，令和元年６月定例会で，我が会派の土田真清議員からの質問もありましたが，私からはまだ中原市長にお考えを伺っていませんので，今回，再度質問し，一つの区切りがつけられれば幸いと考えていますので，よろしくお願いします。 　平成26年２月定例会で，区長公募と区政について，基本的と思われる３点について質問しました。その内訳を参考に申しますと，公募区を全区対象にしないで４区に限った理由と今後の方向性，区長及び区役所の権限，任用期間３年の根拠と身分保障についてでした。その後，平成27年，平成28年，そして公募区長制度の検証結果を踏まえて平成30年と質問してきました。そして，その４回の質問を通して，私が最も重要視してきたことは，公募区長を４区限定にしたこと，さらにその後，全区への拡大を考えているのか，任用期間とその後の身分保障，検証結果後の方向性についての３点ですが，その都度，それなりの答弁はいただいてきました。今回は，検証結果を踏まえて，今後，いかなる方向へシフトしていくのかお伺いします。 　そこで（１）の質問は，検証結果についての御見解です。 　平成28年９月に，検証結果について全員協議会で報告があり，この件については，さきに申し述べたとおり，平成30年９月定例会で質問しました。市長も既に御承知のことと思いますので，それぞれの検証項目の内容については報告書に示されたとおりですので，詳細については申し上げませんが，検証結果の中に，公募区長４区とほかの４区との比較についての報告がなされなかったことは残念に思っています。 　そこで，中原市長にお尋ねすることは筋違いのようにも思われますが，地域における自治の深化を進める中の一環として行われた公募区長制度について，公募区長が最初の３年間の任期を終える前に示された５つの検証項目と評価についての御見解を，あえてお伺いします。 　（２）の質問は，今後の公募区長制度の方向性についてです。 　私は，公募区長の庁外登用については，区政運営にプラスの効果が出るものと期待した反面，果たしてこの任用条件で優秀な人材が公募に反応してくれるかどうか，心配もしていました。結果して，案の定，平成26年４月には50名ほどの応募がありましたが，その後は数名にとどまっていることは周知のことと思います。平成28年９月の検証結果を参考にすると，公募制度のメリットは認めつつも，庁外からの登用にはデメリットが多く，課題が残るとの検証結果になっており，その後の方向性として，職員の持つ能力を最大限に発揮できる公募制度のメリットを生かし，庁内からの公募を継続実施し，区長のほか，他の部長職への公募ポストを拡大すると結論づけています。 　以上の検証結果を踏まえて，今後の公募区長制度の方向性をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　皆川英二議員の御質問にお答えします。 　初めに，公募区長制度の検証結果についてです。 　平成28年度に，区政運営への影響，公募区長への支援体制，庁外登用，任期，人材の確保といった５つの項目ごとに検証を行いました。１つ目の区政運営への影響については，区長の熱意と意欲が区の職員にもよい影響を与え，組織の活性化につながったことは大変評価できることだと考えています。２つ目の公募区長への支援体制については，庁外公募の場合に，専任副区長の配置といった人的負担がありましたが，円滑な区政運営に寄与したと考えています。３つ目の庁外登用については，多岐にわたる地域課題へ対応するための庁内調整等のサポート役として専任副区長を配置した結果，区政運営に大きな支障はなかった一方で，効率的な人員配置という観点では課題があると考えています。４つ目の任期については，任期をあらかじめ示すことで，地域住民が区政運営の継続性の面で期待感を持つことができるという点は評価できると考えています。なお，任期を何年とするかは，３年が１つの目安になるとは考えますが，掲げた区政運営や施策の実行，人事管理の問題から，一律に任期を定めることへの課題はあると考えています。５つ目の人材の確保については，庁外公募を実施する際に優秀な人材を確保するためには，任期終了後の身分保障などの課題があると考えています。 　次に，今後の公募区長制度の方向性についてです。 　先ほど，検証の評価でお答えしましたが，公募区長がその能力を最大限に発揮できるとともに，組織の活性化につながること，区民から評価を受けることは重要なことと考えています。今年度については，公募区長の任期最終年度となることから，検証結果を踏まえて，現在，庁内公募の実施に向けて準備を進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　皆川英二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕 ◆皆川英二　今，市長の答弁で庁内公募と言われましたが，あくまでも庁内から公募するということでよろしいのでしょうか。
    ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　そのように理解していただいて結構です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　皆川英二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕 ◆皆川英二　実は再質問も用意したのですが，今，市長が結論を出してくれたので，再質問は控えます。ただ，その決定に関して，少し意見を申します。今後，ある程度の資格要件をつけての庁内からの公募となると考えますが，ここにおられる皆さんを初め，恐らく自分から手を挙げることは，なかなかこれは至難のわざなので，選抜方法については今後の課題になると思いますが，資格要件に適合する職員の皆さんが，推薦を含めて，自分から手を挙げられるような環境づくりをしていただくことを老婆心ながらお願いして，次の質問に移ります。 　次の質問は２，福島潟のラムサール条約登録についてです。 　７月の初めに，ある新発田市議会議員から，潟ツーリズム推進事業で，「ラムサール条約を活用した持続可能な地域づくりについて」をテーマにした第１回研修会が開催されることを知らされ，少しは前に進んでくれるのかと期待したところですが，しかし，残念ながら私は時間がとれず，参加できませんでしたが，研修会用の資料をいただくことができました。 　そこで，案内文から引用しますが，今回の研修会は阿賀野市，新発田市及び新潟市の３市での広域連携事業の一環として，ラムサール条約湿地の瓢湖及び環境省選定ラムサール条約湿地潜在候補地の福島潟を，観光資源として有効活用を図り，交流人口の拡大に向けた潟ツーリズムに関する取り組みを進めているということです。 　そこで最初の質問（１）は，研修会に参加された関係団体の名称及び参加人数と，どのような内容であったかを簡潔にお聞かせください。また，条約登録に向けたシンポジウムがあったかどうかもあわせてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　福島潟のラムサール条約登録についてのうち，潟ツーリズム推進事業第１回研修会についてです。 　この研修会は，福島潟と瓢湖を観光資源として生かし，交流人口拡大に向けたエコツーリズムを展開することにより，持続可能な地域づくりを行うことを目的に開催したものです。当日は，北区自治協議会を初め，ねっとわーく福島潟，加治川ネット21，瓢湖の白鳥を守る会など，13の関係団体や行政から，合計44名の参加がありました。環境省から，ラムサール条約が目指すワイズユースについて，また，２つのラムサール条約湿地を有する宮城県大崎市から，湿地に関する先進的な地域づくりについて講演をいただき，ラムサール条約の理念や，湿地が持つ魅力の活用方法などを学び，意見交換をしました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　皆川英二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕 ◆皆川英二　少しお聞きしたいのですが，今回のテーマについて，参加者からどのような意見，要望等があったかが１つ。 　それから，研修会の参加者の範囲を今後，少しは広げていくおつもりがあるのかどうか，それがもしおわかりでしたらよろしくお願いします。 ○副議長（佐藤誠）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　今回については，参加した方からは，有意義な話が聞けたということで，おおむね好評であったと認識しています。また，今後の関係団体については，新潟市，新発田市，阿賀野市がそれぞれ関係団体に声をかけ合っていますが，３市で協議して検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　皆川英二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕 ◆皆川英二　それでは，次の質問です。ラムサール条約登録についての２項目についてです。 　ラムサール条約に関しては，私は平成29年６月定例会で，６項目を挙げて質問しました。そこで，今回は２年間の経緯を踏まえて，重複するところがあると思いますが，再度，数項目お願いします。 　最初は（２）の質問です。この案件のスタートは，旧豊栄市時代の平成15年度，平成16年度に，環境省からラムサール条約登録湿地の指定に向けた説明を受け，検討を重ねてきて，平成28年10月11日に北区自治協議会から，当時の篠田市長に，福島潟のラムサール条約登録に向けた取組推進への要請書の提出があり，非常に重いものと思いますが，現在もその考えにお変わりないか，お伺いします。 　次は（３）の質問です。当時，ラムサール条約に登録されることにより，治水工事が制限されるとの声がありましたが，二項対立的に捉える必要はないという答弁にもかかわらず，一部からいまだに，治水工事が終了してからとの声が上がっていますが，どのような対応をとられてきたのかお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　北区自治協議会提出の，福島潟のラムサール条約登録に向けた取組推進への要請書についてですが，議員の御指摘のとおり，大変重いものと認識しており，福島潟のラムサール条約登録に向けて取り組みを推進するという本市の考えに変わりはありません。 　福島潟は，貯水能力を高めるために県が水田を買収し，数十ヘクタール規模で潟に戻す工事が行われ，また，福島潟内の築堤工事では，土木学会の景観デザイン賞を受賞するなど，全国でも先進的な取り組みが進められています。人と自然が共存し，本市の豊かな自然環境を象徴する大切な宝である福島潟は，日本の自然百選や全国水の郷百選などにも選ばれ，ラムサール条約登録にふさわしい水辺空間であると考えています。 　次に，治水工事との関連性ですが，条約への登録は治水工事が終了してからという地元の声が一部にあることは承知しています。条約への登録が，人や地域を守る治水工事に影響を与えることはないと考えていますが，登録には地元の合意形成が重要であることから，本市ではこれまで，潟シンポジウムの開催や，児童文学を活用した意識啓発，北区自治協議会との協働による啓発パンフレットの作成，パネル展の巡回などを実施し，地域の機運醸成に努めてきました。引き続き，国と情報を密に共有し，地元の理解を得るよう配慮しながら，登録推進に向けて取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　皆川英二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕 ◆皆川英二　もう一回お聞きします。私が当案件について再度質問したわけは，福島潟の豊かな自然環境を宝物として守っていかなければならないという住民の熱い思いを，自治協議会が要請書に気持ちを添えて提出したものです。にもかかわらず，最近，複数の住民の皆さんから，ラムサール条約登録を諦めてしまったのかとやゆされる機会が非常に多くなっています。私自身も，本当にラムサール条約に登録できるのかどうかと疑問に思ったことも正直言ってあります。 　前回もお伺いしたのですが，何ら支障がなければ，本当に治水工事だけの件で反対しているのでしたら，私はこれほど反対はないと思うのですが，ほかに何かあるのかどうかも私はわかりませんが，もし何ら支障がないのであれば，やはり速やかに進めるべきと思いますが，再度お伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　条約の登録については，地元の合意形成というのが非常に重要になってきます。国からのアドバイスもありまして，現在，丁寧に進めているところです。福島潟のラムサール条約登録に向けては，やはり地元の合意形成を図るべく，機運醸成にさらに努めますとともに，国と情報共有しまして，関係機関とも十分に連携しながら，後戻りすることがないように推進していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　皆川英二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕 ◆皆川英二　それで，治水工事に関してですが，現在，福島潟の流出箇所で水門工事がやられています。この工事の工期は，昨年３月23日から2021年３月15日までとなっています。これからもさまざまな工事の発注が続くものと私は推察しています。現在の工事ですが，一応，仮設用桟橋の工事は終わっています。本来なら本工事に入る予定なんでしょうけど，あそこの地盤が非常に悪くて，今，工事が中止になっているんですね。それで，いつ再開できるかわからぬということになっているわけですよ。しかるに，全ての治水工事の完成を待っていましたら，いつ申請の機会が来るか全く把握することが不可能なんですね。また，後背地の温泉地域の方たちからも，インバウンド等も含めて期待できるとの思いも漏れ聞いています。それらを踏まえて，この際，いつからというある程度の線引きをして，速やかに推進すべきであることを，これはお答えは要りません。申し述べて，次の質問に移ります。 　次の質問は３，合併建設計画の総括と課題についてです。 　合併建設計画に盛られた事業もほとんど終わり，各区において合併する側，される側，それぞれに課題が見えてきたように感じられます。そこで，北区を例にとって紹介してみたいと思います。北区が合併建設計画の恩恵により，地域がハード，ソフト両面で整備されたことは紛れもない事実であり，喜ばしいことを前提としてお伺いします。 　大きな期待と夢を抱いて合併し，合併建設計画もおおむね終了していますが，今日までの経緯と結果が，区を問わず，住民にいかなる影響を及ぼし，どのような課題を提起したかを検証する時期を迎えているものと推察するところです。そのうちの一つの課題が，一体感の醸成についてです。合併するに当たり，最も基本的で大切なことは，住民の一体感の醸成が図られるかどうかにほかならないと私なりに理解しているつもりですが，いかがなものでしょうか。しかしながら，合併後10年以上経過しているにもかかわらず，現状を推しはかるに，旧新潟市北地区のほとんどの住民にとっては，いまだに受け入れがたいものになっていると感じられます。その原因の一つが，住民の中での大きな不公平感ではないでしょうか。つまり，合併するに当たっては，当該首長同士の綱引きの中で合併建設計画が協議され，合併される側の要求のみが受け入れられ，住民の意見や要望が聞き入れられずに進められてきたことが一因とも考えられます。10年間でそれなりの予算が旧豊栄地区に向けられ，必然的に格差が生じてしまい，不公平感だけが募り，現在に至っているものと思われますが，このことは北地区住民の思いそのものであり，他の区においても同様の思いではないかと推察しています。 　そこで最初の質問は（１），合併建設計画の不公平感を和らげるためにいかなる施策をとっていくのか。 　非常に抽象的な質問で，答弁に御苦労すると思いますが，この件に関しては，一つ一つの案件を取り上げてしまうとさまざまな支障が生じると思い，あえて具体的なものを明記していません。今後，住民の不公平感を和らげるためにも，でき得る範囲での答弁をお願いします。このことが一体感の醸成を深化させるものと期待しているところですが，お伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　合併建設計画の総括と課題のうち，不公平感を和らげる施策についてお答えします。 　新市の速やかな一体化と，均衡ある都市基盤の整備を図るため，合併建設計画を着実に推進することで，地域はもとより，全市的な活性化につながったとともに，区の一体感の醸成とまちづくりに貢献できたものと考えています。合併地域におけるハード整備が進む一方で，区内の機能配置の均衡がとれていないのではないかという声があることも承知していますが，例えば，合併建設計画による施設に限らず，区内の施設を広く区民の皆様から御利用いただけるよう，区バス，住民バスの運行などにより，移動しやすい環境づくりを進めています。 　公共施設については，限られた財源の中で全ての施設を維持していくことは困難であり，今後の人口減少社会を踏まえ，持続可能な都市となるよう，全市的な視点を持ち，利用状況やコストなども意識しながら，公共施設の最適化を図っていく必要があるものと考えています。 　現在，こうした考えのもと，地域の皆様とともに，おおむね中学校区単位で，地域全体の公共施設の将来のあり方を考える地域別実行計画の策定を進めています。今後も地域の声を丁寧にお聞きしながら，区の一体感がさらに醸成されるよう，各種施策を展開していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　皆川英二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕 ◆皆川英二　私の質問が抽象的なので，抽象的な答えしか返ってこなかったのはいたし方ないと思っています。 　それで，今，地域の皆さんと地域別実行計画の策定を進めているとのことですが，少しだけ意見を申し述べさせていただきます。また北区のことでまことに申しわけありませんが，１点目は，高齢者の利用施設が廃止され，今後も負のスパイラルが続くのではないかという心配が北地区から出ています。２点目は，現在取り組んでいる児童館等，個々の案件についてはそれぞれの所管部署と話し合ったりしますが，この実行計画において，北区はもちろんのこと，全区のアンバランスなところを，バランスのとれた区になるような施策をお願いし，次の質問に入ります。 　次の質問は（２），今後の出張所機能についてです。 　10年以上の歳月を経て，ようやく建設位置が決定され，北区役所新庁舎整備事業の内容が公表されました。北区の住民にとっては，待ちに待った日を迎えたことと思います。その一方で，北地区住民の方々が心配していることは，新しい区役所が完成しても出張所の機能が現存のまま残され，機能強化がなされるのかどうかです。この件については，北区に限らず，他の区においても共通する課題と考えています。 　そこでお尋ねします。以前からお願いしていたことですが，新庁舎完成後には，北出張所を問わず，全ての手続がそれぞれの出張所で申請できるようになるのかお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　今後の出張所機能についてお答えします。 　出張所は，政令市移行時の区役所設置とあわせ，市内14カ所に設置し，地域における身近な窓口として行政サービスを提供しています。出張所により，業務の取り扱い件数が大きく異なることから，これまで，各種手続の窓口機能やコミュニティーの相談機能といった基本的機能を維持しながら，取り扱い件数の少ない福祉業務を区役所へ集約するなど，業務や人員体制の見直しに取り組んできました。 　今後，ＩＣＴ技術の活用を初めとした多様なサービス提供手法の導入なども考慮に入れながら，市民サービスの観点から，昨年度実施した見直しの効果や課題等を検証しつつ，出張所として求められる機能について，さらに検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　皆川英二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川英二議員　登壇〕 ◆皆川英二　それぞれの出張所において条件が異なると考えますが，御承知のことと思いますが，最近，高齢者の方の免許証返納による影響が非常に顕著になっていると。例えば，返納によって時間のロス，金銭的負担の増によって困っているという声が非常に多く聞こえてきます。それも踏まえて，やはりさらなる住民サービスに努めていただければなと思っています。 　最後になりますが，合併建設計画には多額の税金が投入されました。よって，各区においてどれだけ市民生活に寄与してきたのかというような十分な検証を行っていただき，速やかに総括することをお願いして，時間的に少し早いのですが，これで質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　次に，小林弘樹議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕（拍手） ◆小林弘樹　翔政会の小林弘樹です。通告に従い，一問一答で質問します。 　議員としての任期が始まり，５カ月がたとうとしています。まだ５カ月ではありますが，これまで会わなかったような多様な人に会い，これまで行かなかったようなさまざまな場所に足を運び，それなりに密度の濃い時間であったとも感じています。 　さて，先般，中原市長は集中改革プラン素案を示されました。多くの事業予算が削られ，また，人材の削減も計画されています。財政基盤の立て直しのため，これはある程度は仕方のないことですが，縮小，均衡していく本市が，民間活力をそぐことなく，都市としての力が増していくような予算，人材の割り振りをお願いしたいと思います。それには，どこをどう削って，人員配置をどう見直すのかということももちろん問題ですが，その先にどんな町をつくりたいのか，それこそがさらに大きな問題ではないでしょうか。私自身も，政令指定都市である本市はどんなところを伸ばしていったらいいのか，どんな顔をした町にしていったらいいのか，どんな個性を磨いていったら都市としての魅力，活力が増すのか，市民の一人として考えているところです。 　今現在，私がこれは守り，伸ばしていってもらいたいと考えるものが３つあります。それは，農村文化，湊町文化，そしてクリエーターの存在です。これらを伸ばしていくことが，本市の魅力，活力を向上させるのではないか，そんなふうに考えています。 　本市は耕地面積，農業産出額，農業者数などにおいて全国トップクラスです。さらに，市全域に点在する農村集落には，伝統的な祭り，習慣，農家のお母さんの味とも言える郷土料理が脈々と受け継がれています。そういった農村を基盤にしているのが本市の特徴であり，一番の魅力だと考えています。また，農業は，福祉，観光，教育，エネルギーなどの分野と連携しながら，さまざまな事業展開の可能性も秘めています。市全域に点在する農村地域が元気な町，新潟を目指してもらいたいと思っています。 　２つ目は，湊町としての新潟です。中央区の古町地区は花街とも呼ばれ，料亭，芸者，史跡等が集約して残っています。日本の伝統的な建築，庭園，料理，芸事が集約されているとも言え，観光やまちづくりの側面からも，これらはぜひ守り，育てていってもらいたいです。 　３つ目のクリエーターの存在です。ここで私が言うクリエーターとは，漫画やアニメ，音楽や芸術分野の表現者たち，そして起業家やデザイナーといった職業を指します。彼ら，彼女たちの技能の本質は，社会的なコミュニケーションの促進にあるのではないでしょうか。何かの社会課題を考えるとき，企業の商品開発といった分野において，または声にならない思いや感情を，それぞれの技術，感性ですくい上げ，表現し，伝えてくれます。 　農村文化と湊町文化の継承，発展，そこにクリエーターが彩りを添え，活躍できる町を目指していってもらいたいと思っています。 　さて，１番に挙げた農村についてですが，農村に活力があると言うには，やはり農業者に元気がなければなりません。そんな農村，農業者を元気にするべく，中原市長は公約の一つに，もうかる農業の実現を掲げています。 　そこで質問１，農業政策について伺います。 　（１），もうかる農業の実現に向けて，市は現在，どのように取り組んでいるのか，特に中原市長になってから，ここは重点施策であるといった部分を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小林弘樹議員の質問にお答えします。 　農業を取り巻く環境は，主食用米の需要減少と米価の低迷，農業者の高齢化や農家の後継者不足による農業就業人口の減少など，厳しいものとなっています。 　もうかる農業の実現には，米中心の本市においては，生産コストの低減を図るため，担い手への農地集積・集約を進めるとともに，ＩＣＴの活用など次世代型農業の取り組みが必要と考えています。また，需要がある業務用米など，多様な米づくりを応援しつつも，園芸作物の導入による複合経営を推進することも，米の消費が減少する中で必要と考えます。さらに，農産物のブランド化や６次産業化など，農産物の高付加価値化や販路の拡大に取り組むことも必要と考えます。 　これらの中でも，私の就任後は，園芸生産による複合経営の推進を図るため，元気な農業応援事業の拡充を図り，新たな園芸産地の育成のための支援事業を充実し，高収益農業の展開を進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕
    ◆小林弘樹　今ほどの市長の答弁にもありました，園芸シフトへの取り組みについてということで，次の質問に移りたいと思います。（２），園芸シフトへの取り組み状況について伺います。 　稲作中心の農業から園芸シフトを進め，農業者の収入増につなげていくとのことでした。ただ，本市の農業者の約57％が65歳以上というデータもあり，大型のハウスや収穫機械の導入が必要な園芸作物は，高齢化の進む農業者にとって，移行へのハードルが高いように思います。 　平成31年度の元気な農業応援事業の新たな産地づくり支援には，１億1,000万円の予算がついています。昨年度から１割積み増した1,000万円増となっています。これは園芸産地化への取り組みに対する補助とのことですが，現在の利用状況，進捗状況を聞かせてください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　昨年度より，新たな園芸産地づくりの支援を開始し，越後中央農協のタマネギ生産に係る機械，施設や，新潟みらい農協のハウス団地の整備などに対し支援を行いました。本年度は，新潟みらい農協の枝豆出荷調整施設，全農にいがたのタマネギ乾燥調製施設の整備などに対して支援を行っています。 　いずれも，機械の共同利用や出荷作業の一元化など，農業経営規模の大小にかかわらず，広く地域の農業者が生産拡大に取り組みやすくなるよう支援をしているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　今ほど答弁いただきましたＪＡとも連携しながら，大規模農家だけでなく家族経営，また小規模な農家さんが園芸作物に取り組みやすい環境を整備しているとのことで，非常に重要な施策だと思っていますので，ぜひ引き続き積極的な運用をお願いしたいと思います。 　次の質問ですが，（３），政策の達成目標，また状況についてです。 　今ほど答弁いただいた各施策が，事業を経て，効果があったのかどうかを判断する基準です。今現在進めている施策の達成目標を聞かせてください。また，目標に対する進捗状況もあわせてお願いします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　日々，農業を取り巻く環境が変化する中で，生産拡大のため，具体的な数値目標は定めていませんが，政策の立案に当たっては，農業者の意見を反映することが必要と考えています。このため，先日も若手農業者や農協代表者と意見交換を実施し，そのほか，各種農業団体などとの意見交換を通じて，課題や要望の把握に努めています。 　さらに，本年７月には，新潟県が園芸振興基本戦略を策定し，１億円の園芸産地を倍増させる方針を示しました。本市においては，新潟みらい農協のスイカ，越後中央農協の枝豆など，既に１億円を超える産地があり，これらの生産額を増加させることにしています。さらに，越後中央農協のタマネギなど，１億円に満たない小規模産地も，今後，１億円を超える産地を目指すとしています。 　園芸生産の拡大に向け，今後も県や農協などと協力し，推進していくことが重要と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　再質問をお願いします。農家がもうかるようになったと言うには，本市の，例えば農業産出額や農家の経営収支などが，現状これだけだったのが，施策，事業を経てこれだけ伸びたというものが最もわかりやすいのかなと思って調べてみたのですが，事業仕分けということで，平成18年を最後に統計データがつくられていないということで，推計はわかるけれども，農業産出額という具体的な数字はつくっていないとのことでした。となると，事業の進捗，また適否，この政策が足りているのか不足なのか，やり方が合っているのかどうかといったことが判断できないのではないかなと思っています。そういった統計，指標をしっかりつくって，政策の評価，改善を繰り返すべきかと思うのですが，そういった統計，指標をつくる計画はあるかどうか，所見を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　統計や指標の作成についてですが，個々の農家の経営収支の把握は難しいところですが，国は農業産出額について，平成29年から，２年前の産出額を推計値として公表しており，市の農業産出額の推移は確認できるところです。 　また，議員御指摘の，事業の進捗や適否の判断については，各補助事業で事業計画を作成し，生産面積，生産量や販売額などの目標を設定しており，その達成状況を把握することで事業の効果を確認しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　少し私も調べてみたのですが，新潟県の農業産出額のデータはあるとのことで，近年，新潟県は農業産出額，下降傾向をずっとたどっていますが，隣県，例えば山形県とか長野県，秋田県等の農業産出額を見てみると，近年ずっと上昇傾向が続いています。そういった意味で，新潟県はややおくれているということですので，統計データ等も踏まえて，この政策が果たして合っているのかどうかも含めて，評価，改善を繰り返しながら，本市農業の発展に私も一緒に取り組んでいきたいと思っています。 　次の質問に移りたいと思います。２，障がい福祉政策についてです。 　本市は平成28年４月１日に，障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を施行しました。大変いい条例だなと思いまして，さらなる積極的な周知，運用を求めたいという立場から伺います。 　この条例は，市や事業者に対し，障がい等を理由とした差別を法的義務で禁止するもので，実際に差別が起きてしまった場合には，差別を受けた人と差別を行った人との双方の話し合いにより解決を図るものです。さらに条例では，福祉サービス，医療，商品販売，サービス提供，雇用，教育，建物，公共交通，不動産，情報提供，意思表示といった，日常生活で起こり得る個別具体例も示されています。障がいを理由に飲食店や民間事業の利用を拒まれていることはないか，障がいを理由に雇用の機会を奪われていることはないか，障がいがあることで公共施設や公共交通の利用に不都合はないか，市政にかかわる情報が障がいの有無にかかわらずしっかりと届いているかどうかなどがそういった事例に当たるかと思います。 　私自身も日ごろ，議員という立場から，さまざまな立場，状況にある市民とお会いしますが，この条例によって，本市が目指す，障がいのある人の人格や人権が尊重され，社会的障壁のない，ともに生きる社会を実現できるよう，市民生活に寄り添っていきたいと思っています。 　また，本条例のもと，本市には相談窓口も設けられており，問題が生じた場合の話し合い，調整も行っているとのことです。さらに，万が一，調整による解決が図られなかった場合は，調整委員会による審議を経て，市長により勧告，公表もあるとなっています。 　そこで質問です。（１），障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例について，施行後の運用状況，平成28年の施行からこれまでの相談件数を伺います。また，実際に市が相談を受けて，差別の解消に向けて調整に当たった例を教えてください。 ○副議長（佐藤誠）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では共生社会の実現に向け，平成28年４月に，障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を施行しました。条例では，障がい等を理由とした差別を禁止するとともに，市が差別相談に対応することをうたっており，障がい福祉課のほか，４つの基幹相談支援センターが窓口となって対応しています。 　条例施行から，ことし８月末までに，市が両者の話を聞いて，差別行為に該当するか判断したり，差別行為に当たる場合は指導をしたりするなど，調整した件数は97件になります。このうち，差別行為に当たると判断し，指導に至ったものとしては，盲導犬同伴の入店拒否や公共交通機関の利用拒否，アパートの入居やプールの利用に条件をつけられたなどの事例がありました。いずれの場合も，共生条例の趣旨である，障がい等を理由とした差別に当たることを事業者へ説明し，今後は不利益な取り扱いをしないよう理解を得ました。 　引き続き，１件１件の相談に丁寧に対応し，障がい者の差別解消に向けて取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　再質問をお願いします。条例の市民周知についてです。 　私自身，不勉強で，議員になるまではこういう条例があることを知りませんでした。制度はあっても誰も知らない，使われていないでは，せっかくの条例も機能していないことになります。 　議員になる前ではありますが，昨年，市内の重度身体障がい者の家族の方がもし温泉施設，旅館施設を利用した場合，どんな障壁があるかというのを考えるセミナーに私，個人的に参加しました。私自身衝撃，ショックだったのが，重度身体障がいを持つ家族の方，お子さんを持たれて10年ほどたちますが，家族で旅行したことは一度もないという話を伺いました。また，日帰りの入浴施設，温泉施設等に行こうにも，一，二度利用したけれども，周りの目が気になって，とても今はもう利用できないという声も伺いました。逆に，旅館経営者の方からも話を聞きましたが，もちろん入店を断るとか，予約を断るということはないけれども，医療的にどんなリスクがあるのか，介護のどんな補助が必要なのかいまいちわかっていないから慎重にはなるけれども，入店は断ったことはまずないと言っていました。事業者においても，障がいへの理解不足から，本人は差別のつもりがなくても，知らず知らずのうちに差別をしてしまうということもあるのではないかなと思った次第です。 　また，一方では，障がいといっても軽度の知的障がいや発達障がいなど，見た目ではわからないケースもふえているかと思います。条例では，市民理解の促進もうたわれていますが，市民への啓発，普及活動は現在，どのように行っているか，また今後の計画を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　条例の周知については，研修会の開催やイベントでのチラシ配布を行うとともに，条例の理念が広く伝わるよう，子供たちと障がいのある人との交流を支援したり，バス停やバスの中に障がい者アートを展示するなど，ともにプロジェクトの取り組みを進めてきました。また，ことしの７月からは，外見からわからなくても援助や配慮を必要とする方が，周囲からの援助を得やすくなるよう，ストラップ式ヘルプマークの配布を開始しました。 　今後も，多くの市民から，障がいや障がいのある人に対する理解を深めていただけるよう，さまざまな取り組みを展開しながら，障がいのある人もない人も，障がいの有無にかかわらず，生き生きと自分らしい生活を営み，安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　私もこの条例に非常に共感しているところがありますので，一緒になって市民への啓発に取り組んでいきたいと思います。 　次の質問に移ります。（２），農業を活用した障がい者雇用促進事業についてです。 　６月定例会で，同じ会派の保苅浩議員からも質問がありましたが，私も事業のさらなる積極的な運用をお願いしたいという意味で質問します。 　本市では平成27年度より，農家の労働力不足と，就労を希望する障がいのある人のコーディネートを行う，新潟市あぐりサポートセンターを設置しました。さらに，障がい福祉施設に農作業を委託した農家に対して助成する，施設外就農促進事業も行ってきました。また，これは国の話になりますが，平成28年６月には，障がいのある人の農業への参加促進などが盛り込まれたニッポン一億総活躍プラン，日本再興戦略が閣議決定され，国としても農福連携事業を盛り上げていく機運が高まっています。さらに，ことし７月には，北陸農政局，新潟県が新潟県農福連携セミナーを開催しました。 　本市は，それらに先駆けて農福連携事業に取り組み，５年目となりました。現在の事業の運用状況，利用状況を教えてください。 ○副議長（佐藤誠）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では，労働力不足の農業分野において，障がい者の就労の機会，訓練の場の拡大を図り，地域で自立した生活を送ることができるようにすることを目的に，平成27年度にあぐりサポートセンターを設置するとともに，施設外就農謝礼金として，障がい者施設へ農作業を委託した農家に対する助成を行っています。あぐりサポートセンターが，訓練先となる新規農業者を開拓するとともに，福祉施設による農作業の請負に関する施設外就農の相談や調整を行っており，これまでに施設外就農謝礼金を活用しながらマッチングした件数は，平成27年度から平成29年度の３年間で146件，平成30年度は20件となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　再質問します。今ほど答弁にもありました，施設外就農促進事業の助成件数についてです。 　この質問に先立ちまして，私も市内の福祉施設に勤める友人に話を聞いてきました。この制度を利用して，障がいのある方を農場まで送迎したりという仕事を過去にやっていた方なのですが，福祉施設に勤める方，福祉業界の方は，なかなかほかの業界と連携することが苦手だというか，自分たちをＰＲしていくのが苦手だという業界の傾向があるというのと，また逆に農業者の人は，障がいのある人がどんなサポートがあれば農作業ができるのか，どんな作業だったらお手伝いができるのかということがなかなかまだわからない，理解が不足しているなんていう話も伺ってきました。 　実際，件数を見てみると，平成28年度がマッチング件数61件，農業者数50人，福祉施設が30施設，延べの農作業日数が1,926日あったのですが，昨年度，平成30年度の数字を見てみると，それぞれが半数以下になっていますが，これは何か背景や課題があるのか教えてください。また，今年度の状況や，今後の事業啓発に向けての考えを教えてください。 ○副議長（佐藤誠）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　議員御指摘のとおり，施設外就農謝礼金を活用したマッチング件数は，平成28年度は61件，延べ作業日数が1,926日に対し，平成30年度は20件，延べ作業日数は422日でした。なお，今年度のマッチング件数は，８月末現在で７件，延べ作業日数は132日となっています。 　施設外就農謝礼金を活用したマッチング件数については，最長２年以内としていた謝礼対象期間を，平成30年度から１年度以内に変更したことにより，新規にマッチングを行った件数のカウントとなったため減少していますが，市の謝礼支給期間終了後も，約半数の農家では福祉施設への農作業委託を継続していると聞いており，農家と福祉施設のマッチングは着実に進んでいると考えています。 　農福連携については，国において，内閣官房長官を議長とした農福連携等推進会議を４月に設置しました。新潟県内においても，農業経営の発展とともに，障がいのある方の社会参画を実現するための取り組みとして，本市や北陸農政局，県，ＪＡを初めとする関係機関による新潟県農福連携推進連絡会議が９月に設置されました。本市としても，あぐりサポートセンターを中心に，農業関係者と福祉関係者の相互理解を深め，関係機関と連携しながら，取り組みを一層推進していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　この事業も非常にいい事業だと思いますので，マッチング件数，助成件数等，今減っている状況ではありますが，まだまだマッチングが届いていない，事業が届いていない箇所もあるかと思いますので，引き続き積極的に啓発を進めていただいて，本市が農福連携の先進地域となるように，国と県とも連携しながら，制度を充実していただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。３，西蒲区の観光政策についてです。 　私の地元であります西蒲区は，市内唯一の温泉街を有しています。また，新潟を象徴するような田園風景，多宝山，角田山といった山里，そして日本海に面した海岸，風光明媚な観光スポットが多くあります。さらに，酒蔵，ワイナリー，地ビールなどの醸造家もおり，市内屈指の観光地として，今後，さらなる飛躍の可能性を秘めた地域だと確信しています。 　その西蒲区内において，巻地区，角田浜地区，岩室温泉地区等を結んで，にしかん観光周遊ぐる〜んバスの運行が，７月13日から12月29日の土日限定で始まりました。区内に点在する観光スポットを一つの路線で結び，岩室温泉街，ＪＲ巻駅，そして角田山の周囲を，まさにぐるんと１周しています。区内の事業者，観光業者からも注目，期待が寄せられているところです。 　そこで伺います。（１），にしかん観光周遊ぐる〜んバス事業の目的，立ち上げ経緯について，改めて教えてください。 ○副議長（佐藤誠）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　西蒲区では，開湯300年を超える，歴史ある岩室温泉や角田山など，豊かな自然に恵まれた，魅力ある観光スポットを多く有しています。 　西蒲区へは，ＪＲの利用や，新潟空港からの予約制乗り合いタクシー，新潟ウエストコーストライナーを利用して訪れていただいた際に，点在する観光スポットをつなぐ交通手段に課題がありました。そこで，区内の観光スポットを気軽に周遊してもらうために，にしかん観光周遊ぐる〜んバスの試験運行を開始し，点在した観光スポットをバスで結ぶことで，観光エリアとしての魅力アップを図っているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　今ほどの答弁にもありました，新潟空港から西蒲区に直通する２次交通に対して，またそれ以降，地域内をめぐることができる３次交通ということで，地域の事業者も大変歓迎しているところです。 　（２）の質問に移りますが，７月から運行が始まり，夏休みの観光シーズンを過ぎました。事業の中盤ほどになりましたが，現在の運行状況，利用状況について教えてください。 ○副議長（佐藤誠）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　ぐる〜んバスは，本年７月13日から12月29日までの毎週土曜日と日曜日に，ＪＲとの結節点であります巻駅，新潟市岩室観光施設いわむろや，ワイナリーや酒蔵，角田浜，日帰り温泉施設などの観光スポットを周遊しています。１日５便運行し，運賃は１回の乗車につき200円，１日乗り放題のフリーパス券は500円で，小学生はそれぞれ半額，未就学児は無料となっています。 　利用者数としては，毎月増加傾向にありまして，９月22日現在，延べ523人となっています。ワイナリー，いわむろや，角田山登山口などでの乗降が多く，お酒，温泉，登山を初めとする西蒲区の多様な魅力をめぐりながら，楽しんでもらっているものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　９月22日で延べ523人ということで，７月の運行開始から営業日を数えると22日ということで，１営業日当たりだと23人強になるのでしょうか，利用があるとなっているとのことで，利用者数だけで見ると，もう少しという面もあるのかもしれませんが，ただ一方では，この事業によって，観光地としての西蒲区がＰＲされていき，事業者同士を結び，地域の一体感が醸成されていくのではないかと感じているところです。 　そこで（３）の質問です。本事業の利用促進には，マスコミや市民への広報，周知，そして地元事業者，観光業者との連携が重要だと考えますが，どのように行っていますか。実際に地元事業者との連携について動きがあれば教えてください。
    ○副議長（佐藤誠）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　より多くの方に利用していただくためには，まずは知ってもらうことが重要でありますことから，マスコミを対象とした試乗会の実施や，ホームページの開設とともに，多くのメディアを活用して，運行の詳細や乗車サービスの情報を発信しています。あわせて，西蒲区の全戸及び小・中学校の児童生徒にも宣伝チラシを配布しました。また，10月から始まる新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンにおいても，新潟・阿賀エリアのガイドブックに掲載されています。 　地元事業者との連携については，多くの近隣事業者がバス利用者へのサービス特典やスタンプラリーを計画するなど，自発的な取り組みが生まれていることから，今後も引き続き連携を強め，拡大に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　バス利用者へのサービス特典，連動企画としてのスタンプラリーの提案など，西蒲区役所が行う本事業に，地域の事業者が主体的にかかわってきて，官民が一体となって地域を盛り上げていると言えるのではないでしょうか。私も実際，サービス特典の内容をじっくり見てみたのですが，乗車券が200円または500円ですが，よく見ると，お店によっては金額以上のサービスが受けられるお店もありまして，事業者の熱意を感じたところです。また，今企画されているスタンプラリーについても，少し内容を調べましたが，巻観光協会と岩室温泉観光協会の共同企画ということで，お互いの地域同士を結んで，地域の一体感の醸成にもつながっているものだと思っています。 　また，来月から始まるＪＲの新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンに合わせて，公式ガイドブックにも特集記事が掲載されるとのことで，ほかにも新聞，テレビ，雑誌等に掲載されたという話も伺っています。もし広告費に換算するとと言うと幾らかまではわかりませんが，西蒲区の観光振興に一定以上の効果があったと思っています。これには，担当職員のきめ細かなプレスリリース，広報，そして熱意があったものだと感じています。 　再質問になりますが，実際に本事業の観光バスで西蒲区を訪ねた方々に向けて，停留所，また各観光地での楽しみ方，行き先での滞在プランの提示はどういうふうになされているかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　各バス停の最寄りの観光スポット情報はもとより，ぐる〜んバスを利用した観光モデルコースについても，お酒と温泉をめぐるコースなどを設定し，宣伝チラシの裏面に掲載しています。チラシは３万5,000部作成し，市内外の行政施設や観光施設などに配布するとともに，ホームページにもデータを掲載し，情報発信をしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　私も実際，このバスに，９月の前半ですが，家族で乗車してきました。娘は初めてバスに乗りまして，巻の駅前から出発して，商店街を抜けて，稲島付近ではまだ稲刈り前の稲穂がたなびくところを過ぎまして，また角田山地域を通り越すと突然，海があらわれて，きらきらと光って，娘も歓声を上げて楽しんでいたところでした。また，その後に今度は１人で利用しまして，角田山の登山をやってきました。浦浜でおりまして，角田山に登って，西蒲区の福井方面におりてきて，市の施設であるじょんのび館に入ってきました。本当はそこでビールとかお酒を楽しめればよかったのですが，夕方に予定があったものですから，そこでやめて，温泉に入って，またバスで自宅に帰ってきました。住みなれた地元ではありますが，公共交通機関を使うことによって，何か小さな旅行をしたような気分で，地元が非常に新鮮に見直された感覚でした。そういった意味で，観光客だけでなく，地元の利用者，登山客等にもまだまだ訴えていけるような事業になっているのではないかなと感じているところです。 　もう一つ再質問させていただけたらと思っています。今後，事業継続の検討がなされていく際，路線を西区の佐潟と結ぶとか，弥彦神社のある弥彦村と結ぶといった，周辺観光地と連携していくことも有効だと思います。本事業の周知を初め，西蒲区の観光振興には，隣接観光地との連携が重要だと考えますが，現在の取り組み，考えを伺います。 ○副議長（佐藤誠）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　隣接する観光地との連携については，本事業の取り組みを軸としまして，西蒲区における観光施策についての周知を行うとともに，交流人口の拡大に向けた協議や，必要な連携を行っています。各観光資源をつなぐ周遊性の向上や，一体となった効果的な誘客プロモーションを図り，西蒲・県央地域の観光エリアとしての魅力の発信に努めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　弥彦なり県央地域なりと連携することによって，この地域は魅力がさらに増していくのではないかなと私も考えています。寺泊，弥彦，岩室，巻といった地域は，国上山から始まって角田山まで続く，弥彦山一帯の地域とも言えるのではないでしょうか。例えばですが，寺泊のアメ横ですか，魚市場のところで魚を買うなり，また，隣の弥彦村に移動して，弥彦神社なり弥彦の門前町なりがあります。岩室には岩室温泉があります。泊まることができます。また，その隣の巻の角田浜地区に行きますと，非常に個性的なワイナリーが今たくさんできています。これらを一つの観光圏として見立ててＰＲしていくことが，西蒲区の観光振興には非常に有効なのではないかなと考えています。 　事業後半の様子も見ることになると思いますが，隣接観光地と連携しながら，このバスの次年度以降の事業継続を強く要望して，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　次に，内山幸紀議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕（拍手） ◆内山幸紀　新市民クラブの内山幸紀です。それでは，新市民クラブの是々非々の判断のもと，今回，一般質問のテーマとして，本市における農業と，今後の政令市新潟の成長戦略の提案を含めた質問を行いますので，お願いします。 　それでは，質問に移ります。 　題目１として，中原市長の本市農業における考え方及び方針についてから質問します。 　質問（１）として，中原市長は，農業という産業を本市の基幹産業と位置づけて考えているのか。また，中原市長のホームページにおいて，約束８，農家が幸せなまち新潟〜農業・農村を元気に！から，もうかる農業と書かれていました。どのような農業経営形態を目指そうとしているのか，また，どうやってもうかるのか，具体的にお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　内山幸紀議員の質問にお答えします。 　日本一の水田面積を持つ本市にとって，農業は重要な産業であり，基幹産業と認識しています。また，目指すべき経営形態については，規模の大小にかかわらず，意欲を持った農業者が担い手となり，地域農業を支えていく経営体に発展することと考えています。 　もうかる農業の実現には，現在の多様な米づくりを応援しつつも，米に偏重している生産体制からの脱却に向けて，園芸作物の導入による複合営農を推進していきます。そのため，新たな園芸産地の育成のための支援事業を整備し，高収益園芸農業の展開を進めていきます。 　また，生産コストの低減を図るため，農地中間管理機構や基盤整備事業を積極的に活用し，担い手への農地集積・集約を進めるとともに，ＩＣＴなどを活用して，次世代型農業の普及に取り組んでいきます。さらに，農産物のブランド化や６次産業化に加え，国家戦略特区で参入した，売り切る力を持った企業との連携などにより，農産物の高付加価値化や販路の拡大に取り組むことで，もうかる農業を推進していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，質問（２）として，現在の本市農業の問題点について伺います。 　農地中間管理事業，基盤整備事業を行いながら，地域の話し合いによる合意形成を図りながら，担い手を初めとする農業者に農地集積・集約を進めると言われましたが，規模拡大を図るとともに効率的な土地利用を進めることで，本市の農業が成長できると捉えているのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　国の調査によると，平成17年から平成27年の10年間で，農業就業人口は３分の２に減少しています。このような中，地域の農業を持続するためには，意欲ある担い手を確保しつつ，規模拡大など，生産基盤の強化が重要です。 　そのため，地域の将来について，話し合いを活性化させ，担い手となる経営体を位置づけるとともに，分散した農地を集積，集約し，基盤整備することで，担い手の作業効率が向上し，コスト低減につながります。また，米の需要が減る中，米以外の高収益園芸農業を効率的に展開することが可能となり，本市の農業が成長につながるものと期待しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　再質問します。確かに，地域農業を持続させるためには，農地の集積，集約は，コストの削減や作業効率を考える上では理にかなっていると思います。ですが，この考え方でいくと，利益がなかなか上がってこないため，規模を大きくして大量生産させ，薄利多売の商売をさせるような感じを受けざるを得ないのですが，どのように捉えているのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　農地の集積，集約により，意欲を持った担い手が，規模の大小にかかわらず，効率的な作業を実施することができます。これは，どのような農業経営を展開するとしても重要なことであり，それぞれの担い手が競争力のある農業を展開する一つの手段であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，関連してくる次の質問（３）として，農業者の担い手及び法人の育成として，意欲ある担い手が営農を継続できる環境整備や，地域内で農家間の連携体制を確立させ，多様な担い手を確保，育成することで持続可能な農業を目指すとありますが，政策を打ち出してから今現在，何年がたち，そして，今までの実績はどのような状況で推移しているのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　現在の新潟市農業構想は平成27年４月に策定し，その中で，意欲ある多様な担い手の確保，育成については，認定農業者への農地集積率と新規就農者数を目標として定めています。これまでの実績としては，策定から４年が経過し，認定農業者への農地集積率は24.3％増の67.5％，新規就農者は年間70人の目標に対し，昨年度は74人を確保しています。 　また，目標は定めていませんが，法人数についても，４年間で139法人から186法人に増加しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，再質問します。全国で138万ある農業経営体のうち，98％に当たる134万の家族経営体の状況を考えても，また，私の周りの農業をなりわいとしている専業，兼業，施設園芸，露地栽培，観光園，直売所などを経営している方々の話を聞いても，なかなか経営が厳しい話しか聞こえてこず，また，労働力の確保にもかなり苦戦を強いられていることを聞きます。そもそも稲作と違い，ほかの園芸品目にシフトした場合，経営者みずから残業を余儀なくされ，労働時間もサラリーマンと比べ物にならない現実があると感じています。 　今後，生産者の高齢化や担い手の育成を考えても，労働力を必要とする園芸にシフトすることは，若い担い手のいるところにだけスポットを当てる政策に感じますが，どう考えていますか。 ○副議長（佐藤誠）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　米消費が減少する中，米以外の作付の拡大が必要です。議員御指摘のとおり，労働力の確保については全国的に課題があり，本市についても同様に考えています。このため，労力のかかる園芸を進めていくためには，生産者の負担を減らす取り組みが必要と考えています。昨年から開始した園芸導入においては，ＪＡ越後中央のタマネギの機械共同利用や，ＪＡ新潟みらいの枝豆の共同選果場など，地域の法人や担い手に加え，小規模農業者や兼業農家など，誰でも取り組みやすい支援や体制整備を，県と農協と連携し進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，関連してくる次の質問（４）として，本市における農産物のブランド化についてお聞きします。 　食と花の銘産品として多くの品目を指定していますが，このブランディングはどのように行われてきたのか。また，指定品目になった場合，誰でも本市で農業をなりわいとしている方々が利用することができるのか，例えば品物につけられたネーミング等です。そのほか，指定品目に対しての販売価格の付加価値等の検討などはされているのか疑問に感じます。本市の考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　全国に誇る自慢の農水畜産物の情報発信と消費拡大を目的に，消費者，流通関係者，生産者から認知されていることや，一定の品質確保ができており，統一的な生産活動，出荷基準などにより，消費者からの信頼に応えられることを要件に，新潟市食と花の銘産品として29品目を指定しており，ホームページやパンフレットによるＰＲのほか，インスタグラムやツイッターなどで，旬の時期に合わせたタイムリーな情報発信に取り組んでいます。 　また，銘産品に取り組んでいない生産者が，既に指定されている銘産品を新たに生産したい場合には，品目ごとに定められた品質確保基準を守る必要があるほか，品目によっては生産できる地区が限定されていたり，生産組織への加入が必要になることもあります。 　品目の付加価値については，市場が評価するものではありますが，このように出荷基準を守り，品質を厳しく確保することで，ブランド力を維持するとともに，積極的に情報発信を行い，付加価値の向上を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，再質問します。確かに，情報の発信としてはとてもすばらしい取り組みなのですが，この取り組みに足りないことや，そもそものブランディングという取り組みの本質が違うのではと思います。ブランドを確立させるには，ブランドコンセプト，ブランドポジショニング，ターゲティング，この３つの観点から生み出していくのがブランドとなるのではないかと思います。 　また，本市の29品目の策定に関しても，余りにも多く挙げられており，本来の「これだ」という強いアピールや，ブランドとしての信頼，共感，付加価値が見えにくく，また，第三者の心に響いてこないと感じます。それと同時に，一番重要なことは，農業者の所得の向上につながらなければならないと考えますが，見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　29品目という数については，本市が広大な農地面積を持ち，市内各地で質の高い，魅力的で多様な品目が四季折々生産されている結果だと考えています。その29品目の中でも，特に出荷量の多い新潟スイカや，全国に向けたブランド品目となり得る黒埼茶豆，ルレクチエ，チューリップなどは，市長によるトップセールスのほか，首都圏での試食宣伝会や展示即売会など，重点的に販売促進を行っています。今後も生産者や農協と協議の上，生産量の拡大や情報発信，販売促進に努め，農業者の所得の向上に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，関連してくる次の質問（５）として，本市におけるゲノム編集の取り扱い等について質問します。 　なかなか聞きなれない言葉なので，聞いたことのある方は少ないのではないでしょうか。逆に，農産物や食品において，遺伝子組み換えという言葉は聞いたことのある方が多いのではないでしょうか。例えば，遺伝子組み換え大豆やトウモロコシ，青いバラなどが挙げられますが，この遺伝子組み換えとは，ある生物が持つ遺伝子を他の生物の細胞に人為的に組み込むことで，普通，自然界では起き得ない，新しい性質を持たせる技術となります。一方で，これまでの長い品種改良の歴史においては，自然界のまれに起こる突然変異によって生まれた，食味や栄養，耐病性にすぐれた形質を選び出す突然変異育種という手法を用いてきました。 　今回のゲノム編集は，特定の遺伝子を切断し，突然変異を人為的に誘発させることで，もとの形質を変更や喪失させる技術と，切断後に外部の遺伝子を導入し，新しい形質を持たせる技術の大きく２つに分かれます。筑波大学の江面教授は，前者の遺伝子切断の技術を用いて，私たちのストレスを和らげたり，血圧の上昇を抑えたり，すぐれた効果があると言われるギャバという成分を通常の４倍から５倍含むトマトを開発しており，来年にも，国内第１号のゲノム編集食品として販売が開始されるとも言われています。今後，海外においても，ゲノム編集技術を用いてつくられた農産物や食品が将来的に国内の市場に出回ることが予測されます。先ほども述べましたゲノム編集技術のうち，江面教授が使われた，遺伝子の切断によりもとの形質を変更や喪失させる技術は，自然界でも起こり得る突然変異と見分けがつかないため，検査してもゲノムを編集したか否か判別ができないと言われています。 　こうしたことから，今後，市民，区民がゲノム編集食品を摂取した場合，身体には影響がないのか，また，ゲノム編集食品と判断できる表示義務はあるのかなど，不安の声が出ると予測されます。どのように本市として，生命と財産を守る観点で毅然とした対応をとるのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　ゲノム編集技術は，農水畜産物の品種改良や，医療分野における活用など，多岐に応用でき，これらを利用した食品は市場に流通し得る段階に入ってきています。農林水産省，厚生労働省，環境省，消費者庁の関係する省庁も，この技術に対するリスクなどを検討しています。本市としても，市民に不安を与えないよう，今後の各省庁の動向を注視し，情報を提供していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕
    ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　私の意見を含めた再質問をします。現時点で厚生労働省は，遺伝子の切断によるものと，形質の変更や喪失については，先ほど説明したとおり，自然に起こり得る突然変異と見分けがつかないため，安全審査を受けることなく販売可能としており，また消費者庁としては，表示の義務化は困難として，今後は表示義務は任意とする検討をしています。私がなぜ今回，この一般質問で，ほかのどこよりも早い段階で提起したかと言えば，本市担当部署だけに説明責任等を丸投げしているのではなく，首長，市議会，県議会と，市民，県民の皆様の生命と財産を守る観点で，知識の共有を含め，最善な方向性を新潟全体で取り組む必要性があるのではないかと思い，投げかけさせていただきました。 　また，農業者においても，今後，諸外国から輸入される生鮮食品や加工食品などが国内に出回ることにより，国内農産物の価格の暴落等につながるのではという観点においても，検証を深め，国，県とも連携を図らなければならないと思います。 　そうしたことを含め，今後，このゲノム編集がもたらす可能性や，クリスパー・キャスナインの今後，医療分野でのがんなどの治療などにおける可能性をぜひ本市でも検討し，各大学，医療機関等とも意見交換をしながら，今後の対応を図っていただきたいと思いますし，また，このゲノム編集技術をより安全に運用し，さらなる可能性を広げていくためには，ゲノム情報を初めとした膨大なビッグデータの解析が必要となるため，今まで以上にデータの徹底した厳重な管理が求められることも想定されるので，ぜひ今後の検討課題として行うべきと考えます。今後の対応を含め，お聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　二神農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　議員御指摘のとおり，ゲノム編集技術については，食品に対する市民の不安がある一方，医療技術への応用などには期待があると考えています。これらは先端技術であり，大学や国が中心となり，研究や安全性が議論されています。本市においては，市民に不安を与えないよう正確な情報を提供し，また，この技術を活用する可能性があることも踏まえ，今後も国の動向を確認していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　ぜひお願いします。 　それでは，関連してくる次の質問（６）として，この目まぐるしい社会情勢の中，今までいろいろな政策，各農業団体との連携や国，県との政策と，さまざまな試みをしてきたと思いますが，実際，農業がここまで衰退し，担い手不足や，耕作放棄地が全国的にふえ続けている現状，また，全国の農業所得は27.3％増に対し，県内においては5.3％増と，全国で41番目の低い伸び幅であり，今現在進めている農地集約，大規模経営の先駆けで，当時の国の政策に連動しながら大規模経営を目指し，20人の従業員と約150ヘクタールの農地を所有するグリーンファーム清里の保坂社長の実感として，高齢化が進み，農地の受託はふえるものの，所得増にさほどつながらず，どの数字で農業がよくなったと言っているのかと疑問を投げかけています。 　また，中山間地においても，原則５年間生産活動をすることを条件に交付金を交付する政策をしても，県内の54％に当たる生産者が，次期５年間の農地維持は困難という厳しい調査結果が出ています。この調査結果は中山間地に限らず，本市においても同じような現象が起こりつつあると感じます。こうした状況を踏まえて，今までの本市の農業が衰退してきている現状をどのように理解し，また今後を考えていくのか，所見をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市の農業の伸び悩みについては，米中心の農業において，米価の下落や米需要の減少により，収益が減少していることが要因の一つと考えています。 　地域農業の発展には，農業者が意欲ある経営を続けられるよう支援を行う必要があると考えます。その中でも，稲作が中心の本市においては，担い手への農地の集積，集約や，ＩＣＴ機器の導入などによる一層の効率化，コスト縮減を進めるとともに，高収益な園芸に一層取り組みやすい環境を整備し，もうかる農業につなげていくことが必要と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　再質問します。私自身は，農業のこれからを考えたとき，かつて，まだ米価が高く取引されている時代に，農家の未来を捉えて，今現在の状況を見据えたような農家に向けた言葉を投げかけた，民俗学者の柳田國男の言葉を思い出します。何十年も前に，こういう言葉を言っています。「農民の自覚」の中での一節で，「政府の保護にすがることをただ一つの逃げ道とする風をやめて，独立して国の中堅産業となるだけの計画を立てることが自覚である」と言っています。まるで，今現在が見えていたかのような言葉に感じます。それは，６次産業化や農家レストランなど，１次産業で終わることなく，みずから経営者として，農家から農業への転換を促す言葉に思えます。これは，家族経営からの脱却ではなく，家族経営であっても経営者として事業計画を立てながら，中小企業としての位置づけで一産業として確立していこうという言葉に感じます。そうしたことを踏まえ，経営コンサルタントなどのサポートが必要と考えますが，いかがお考えですか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員の御指摘のとおり，農業経営の相談，支援については重要なものと認識しています。これまでも，県農業普及指導センターなどの関係機関と連携し，サポートを実施していますが，今後も農業者のさまざまな相談に応えられるよう，一層の連携を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，今までの質問を踏まえて，題目２として，本市の観光ともうかる農業の今後の取り組みについて質問します。 　それでは，質問（１）として，本市における観光の取り組みやインバウンドに向けた実績など，問題点を含めてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　少子高齢化，人口減少を迎える中，交流人口の拡大により地域経済の活性化に資する観光政策は重要であると考えています。 　観光政策の基本は，誘客に向けたセールス活動と情報発信，そしておもてなし態勢を充実させることです。これまでの主な取り組みとしては，旅行エージェントへのセールスやメディアの招聘，クルーズ船の誘致，多様な媒体を活用した情報発信，案内サインの多言語化などを実施してきました。その結果，平成30年１月から12月までの延べ宿泊者数は，前年比1.6％増の222万9,000人泊，うち外国人宿泊者数は前年比35.1％増の７万7,000人泊で，過去最高となりました。 　さらなる交流人口の拡大には，新潟の認知度，知名度の向上と，おもてなし態勢の充実に引き続き取り組んでいく必要があると考えています。2017年度に実施した来訪者動態等調査の結果も踏まえ，ターゲットに合わせた情報発信を強化するほか，体験型観光の充実などを進めていきます。また，キャッシュレス決済など，民間事業者による受け入れ環境の整備も不可欠と考えており，そうした整備に対して支援を行うなど，民間との連携も強化していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，質問（２）として，本市の観光を主軸とした農業，文化芸術，スポーツ，産業推進，人材交流，教育，食，町の再生を図るためのＤＭＯの設置について質問します。 　政令市新潟の成長戦略として，ＤＭＯの設置を進めていただきたいと思います。なぜ農業の話からこのＤＭＯの話になるのか，なかなか的外れな話ではと感じるかもしれませんが，私はそうは思いません。まず，ＤＭＯの説明を少しさせていただくと，地域を観光資源や観光産業によって活性化させ，収益を上げるためのかじ取り役としての法人になります。そして，観光協会との違いは，よりエリアマネジメントを重視し，マーケティングを強化したコンセプトを有しているところになります。それと，関連業界の利害関係を調整したり，行政とやりとりしたり，また地域住民との橋渡しを行ったりと，地域の中心となる組織になります。 　今回，提案したい本市のＤＭＯは，観光を主軸に，食，産業推進，農林水産，文化芸術，スポーツ，教育研修，学術ビジネス，人材交流，町の再生を大きなテーマとし，機能，役割としては，広告ＰＲとして，地域情報やブランドのＰＲ。企画運営として，イベントやツアー運営，観光施設の運営。営業，販売として，協賛企業や会員等の営業，商品のサービス企画販売。経営支援として，地域内の企業などへの経営支援，人的支援。投資，開発として，地域内事業への投資，不動産の企画開発と，一例を挙げましたが，この取り組みが，この本市においても必ず成長と発展，さらには，さまざまな個々の事案に対してもスピードを持って対応できる取り組みと考えます。 　このことに関しては，平成28年度には新潟商工会議所からも提言をいただいていました。また，民間においても，株式会社ブリッジにいがたという，民間のＤＭＯの取り組みに似た組織ができました。そういうことからも，多くの方々からのニーズはあるものと考えます。これらの現状などについて，どのように考えておられるのか，見解を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　ＤＭＯに関しては，その機能は重要であると認識していますが，全国で設置されているＤＭＯの大半は行政主導で設置されたものであり，補助金などの財政支援により立ち上げやすい一方，自律性が確保されにくいことや，財政支援がなくなると運営が困難になるというリスクを抱えており，組織のあり方に課題があると考えています。 　2019年３月に出された，観光庁の有識者検討会の中間報告では，ＤＭＯの意思決定は地域の関係者が行い，行政の下請としてではなく，みずから財源を確保し，自律的に運営すべきであるとしており，あるべきＤＭＯの実現に向け，国がガイドラインを策定するよう求めています。本市としても，ＤＭＯは民間が主体となって組織し，運営していくべきと考えており，ガイドラインの策定に注視していきます。 　なお，議員お話しのとおり，本市では地元の金融機関が中心となり，県内の農林水産品や工業製品の販路開拓，観光を含めた新たなビジネスモデルの創出などに取り組む組織が設立されています。まずは，この組織が，あるべきＤＭＯの受け皿になり得るのか，先方の考えをお聞きしていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは，再質問します。ＤＭＯの設立に当たっては，まずはいかにクリーンで，なおかつ，投資をするに当たってのマネジメントやブランディング，ターゲティングを，しっかりとしたビジョンを持って打ち出していけるかが最重要と感じています。その観点で言えば，組織の中核に地元金融関係者，政策金融公庫，教育関係者，ＪＲ及び旅行代理店，各メディア媒体を，貸付融資を行う方々を中心に組み立てるべきと考えています。また，各区観光協会，新潟観光コンベンション協会，各商工会議所，各自治協議会，その他各種団体と連携を密にとることも必要としており，この中心核との協議の場を持つことも，組織を組み立てる上で必要と捉えています。まさに，本市の成長戦略のかなめになる取り組みになります。 　そして，私が今回なぜＤＭＯを提言するかというと，農業においても，このＤＭＯを介して，アウトバウンド，ブランディング，マネジメント，地域内事業者連携など，みずからで身の丈に合った経営をしながら，また，本市の掲げるもうかる農業にもつながりますし，みずから取捨選択をする経営改善にもつながると考えています。 　また，Ｎｏｉｓｍの活動においても，中原市長は２年間の条件つき延長を決断されました。このことにおいても，Ｎｏｉｓｍの方々に必要な誘客，集客の部分のマネジメントを，ＤＭＯを利活用し，国内外からの集客やＰＲ，ツアーなどの弱い分野を後押しすることで，みずからで稼ぐということを含めた，継続，持続のできる運営につながるのではと認識しています。 　こうしたことから，今まさに必要不可欠と感じます。まず，検討会議を開き，できれば２年後にはプロジェクトチームを確立させ，５年後には本市ＤＭＯが機能できる計画で推進していくべきと強く感じていますが，いかがお考えでしょうか，お伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　先ほどお答えしたとおり，ＤＭＯは行政の主導ではなく，民間が主体となって組織し，運営すべきと考えています。したがいまして，具体的なスケジュール感を今，この場でお示しすることはできませんが，民間事業者の考えをお聞きしていく中で，何らかの方向性が見える場合には，議会の皆様とも情報共有を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　多分ニーズはあると思うので，ぜひアプローチをよろしくお願いします。 　それでは，最後の質問として，私は６月定例会の一般質問で，「ぜひ，巨大な権限を持つ立場ですので，今後の厳しい時代を乗り切るためにも，ぶれずに，そして未来を見据えた，市民や特に子供たちに対して思い切った投資をお願いします」と言いました。あれから３カ月がたち，本県では財政再建を余儀なくされ，県歳出削減として年最低110億円という，かなり厳しい計画が発表されました。本市においても今後，行財政改革と位置づけ，各分野での見直しなどが検討されていると聞いています。私は，今後の人口減の少子・超高齢化の中で，いや応なしに医療，福祉の予算がかさむこと，また人口減等による税収減と，ある意味右肩下がりの本市の現状を，ただ緩やかな収支形態にするために削減や見直しをしているとしか感じ得ません。見直すことは当然必要です。それ以上に私としては，本市がオリンピックやＩＲカジノ法案など，外国人観光客が目と鼻の先に来ることが安易に予測できる今，交流人口の拡大によって地域経済の活性化につながる観光分野に投資する姿勢，もっと言えば政策が今まさに必要と考えます。そして，新潟県の中のトップリーダーとして，本市が他の地方自治体を牽引していかなければならない立場として，強く中原市長に申し上げます。いかがお考えなのか，見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員，ただいまの件は質問通告がありません。通告外です。したがって，執行部の答弁は不要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「再々質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤誠）　２の（２）の再質問ということですか。 ◆内山幸紀　はい。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「市長答弁」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　厳しい財政状況の中，交流人口の拡大や産業経済の活性化など，真に取り組むべき重要課題へ必要な投資をするため，集中改革プランを策定し，全庁的に取り組んでいくことにしています。 　議員御指摘のとおり，観光は交流人口の拡大をもたらし，地域経済活性化に資する分野と認識していますので，今後も積極的かつ的確に，必要な施策は推進していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　ぜひ見直すと同時に，新しい財源を生み出すことにも光を当てていただくようお願いして，質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（佐藤豊美）　本日の会議を再開します。 　次に，志賀泰雄議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕（拍手） ◆志賀泰雄　新潟市公明党の志賀泰雄です。通告に従い，市長並びに教育長へ質問します。 　初めに１，就職氷河期世代への取り組みについて。 　就職氷河期世代とは，バブル崩壊による不景気で，就職が特に厳しかった1993年から2004年ごろに大学などを卒業した，現在30歳代半ばから40歳代後半に差しかかった世代をいいます。ロストジェネレーションとも呼ばれますが，不景気で企業の採用が軒並み絞られたことで，新卒にもかかわらず未就職に陥り，1997年から2004年には，毎年８万人から12万人が未就職で高校や大学を卒業し，フリーターといった非正規の仕事についていきました。 　これまでも警鐘が鳴らされてきた中，どこか問題が顕在化しなかった背景には，就職氷河期世代の親世代がいまだ健在であり，経済成長期の中で，ある程度資産を築けてきたことにより，同居によって何とか生活が維持できた部分があります。今後，親世代が平均寿命を超え，就職氷河期世代が60歳代を超えてくると，貧困世帯や生活保護受給者の増加，社会保障費の増加などが懸念されています。 　国においては，今後３年間を集中期間として支援プログラムが打ち出され，骨太の方針にも盛り込まれました。遅きに失したとの批判もありますが，この課題を直視し，実態を見据えた，実効性ある取り組みが期待されています。 　まず（１）として，この就職氷河期世代の現状認識と取り組みについてお聞きします。 　初めにアとして，市長は就職氷河期世代に対する課題について，どのような認識でおり，また社会全体として，今後どのように取り組むべきと考えているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　志賀泰雄議員の御質問にお答えします。 　就職氷河期世代の中には，現在も不安定な就労状態や無業状態にある方もおり，希望する職業とのギャップや実社会での経験不足，加齢による転職機会の制約，低収入による，将来にわたる生活基盤の脆弱さなどの課題があると認識しています。 　就職氷河期世代は，バブル崩壊後の厳しい経済状況と就職期が重なったために，当事者の意思によらず未就職，不安定就労等を余儀なくされ，引き続きその影響を受けている方々であることから，国，県，市，そしてまた産学官が密に連携を図りながら，社会全体で取り組むべき課題であると考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　社会全体で取り組むべき課題であるという御答弁がありました。この就職氷河期世代の35歳から44歳は，全国で1,689万人と推計され，総務省統計局の労働力調査基本集計によると，このうち非正規で働く人は全国で約371万人。うち，正規雇用を希望していながら現在は非正規雇用で働いている，いわゆる不本意非正規雇用は約３％の50万人となっています。また，仕事もせず，探してもいない非労働力人口219万人のうち，家事も通学もせず，さらには就職を希望しながらさまざまな事情で求職活動をしていない長期無業者，社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人を含む無業者は約2.3％の40万人としています。
    　本市の就職氷河期世代である35歳から44歳までは，本市人口の13.2％を占める約10万4,000人ほどの方が住んでいますが，そのうち，不本意非正規雇用者数や，家事も通学もせず，就職を希望しながら求職活動をしていない，または社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人を含む無業者はどのくらいいるのでしょうか。そして，本市として，この課題に対し，どう取り組もうと考えているのでしょうか。 　イとして，本市の就職氷河期世代の状況，また，本市としてどう取り組んでいこうと考えているのか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　国の平成29年就業構造基本調査によると，本市の35歳から44歳の人口10万9,100人のうち，非正規雇用者は２万6,300人となっており，現職の雇用形態についた主な理由のうち，正規の職員，従業員の仕事がないからとする非正規雇用者数は3,700人となっています。また，本市の35歳から44歳までの無業者は１万4,700人で，そのうち，就職を希望してはいるものの，求職活動をしていない無業者は，35歳から44歳までの統計はありませんが，この年齢層を含む35歳から54歳までの統計では2,400人となっています。 　国は，就職氷河期世代への支援として，本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針，骨太の方針2019において，就職氷河期世代支援プログラムを今後３年間，集中的に取り組んでいくこととし，就職氷河期世代限定の求人が可能になるなど，既に一部が運用改善等により実行されているところです。 　本市としても，就職氷河期世代支援プログラムの実施に合わせて，市民や経済界への周知，啓発に努めるとともに，若年無業者の職業的自立支援を行う新潟地域若者サポートステーションを核に，対象者の掘り起こしを進めながら，にいがた未来ビジョンに掲げる，誰もがそれぞれにふさわしい働き方ができるまちの実現を目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほどの御答弁，本市の実態がありました。また，本市ならではの政策ということを私もまた期待はしているところですが，国では，この就職氷河期世代への対応を，国の将来にかかわる重要な課題としています。 　ここで再度お聞きしますが，国の認識である，就職氷河期世代への対応は国の将来にかかわる重要な課題との指摘について，本市も同じ認識のもと，市の施策につなげていくのか，御決意を含め，改めて方向性をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市としても，就職氷河期世代支援プログラムの実施に合わせて，市民や経済界への周知に努めるとともに，国と歩調を合わせながら，その対策を支援していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　これまでと同様のことをしていたのでは，やはり結果が出ないということで，今回改めて３年間の集中支援プログラムになったんだと思います。したがいまして，本市としても，同じようなことをしていたのでは結果は出ない。改めて，この就職氷河期世代に対して，本市が主体者となってやっていただきたいと思います。 　その上で，もう一つ質問します。その具体的な姿勢を自治体が示している例として，兵庫県宝塚市では，就職氷河期世代の人を対象とした正規職員の採用試験をこの夏実施し，３名の募集に対し，全国から1,816名の，倍率にして600倍を超える応募があったと報じられました。宝塚市では，行政機関が率先して安定した働き方を提供する狙いとのことで，市長も，全国市長会や全国知事会にも呼びかけるとしているそうです。 　再質問ですが，就職氷河期世代への対応として，市長はこの宝塚市の取り組みについて，どのようにお感じになりますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　今後，職員の年齢構成等を見ながら検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ここまでするのかと思ってもいたのですが，非常に重要な課題として自治体が受けとめているという姿勢，私も本当に感じています。この姿勢で，先ほど検討するとありましたが，どうぞよろしくお願いします。 　次に行きます。就職氷河期世代の支援対象者像は幾つかありますが，（２）として，長期にわたり無業の状態にある方への支援についてお聞きします。 　非労働力人口のうち，家事も通学もしていない無業の人に対し，15歳から39歳までについては，その就労支援機関として地域若者サポートステーションが全国に設置され，担ってきました。しかし，就職氷河期世代が40歳代半ばに達している現状を踏まえ，今年度からの２カ年ですが，新たなモデル事業として，就職氷河期等無業者一体型支援モデルプログラムが全国12カ所で開始され，本市もその一つとなっています。 　そこでお聞きします。アとして，本市で行われている就職氷河期等無業者一体型支援モデルプログラムの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　平成30年度の厚生労働省の報告書では，おおむね40歳代前半層の無業者は，40歳未満の無業者に比べ，就労段階前の課題がより深刻化，複雑化しているとされています。これら課題への対応には，地域若者サポートステーション事業と生活困窮者自立支援制度などが相互に連携し，それぞれの強みを生かした，継ぎ目のない支援体制の構築が必要とされています。 　そのため，国においては今年度，本市を含め全国12カ所で就職氷河期等無業者一体型支援モデルプログラムを開始しました。これにより，地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度との重複利用が可能となったほか，対象年齢も40歳代まで拡大されました。また，ステーションの運営事業者の契約期間が，単年度から２カ年へと変更となり，より伴走期間の長い支援が可能となりました。 　本プログラムの事業実施者である新潟地域若者サポートステーションでは，区役所の生活保護担当部署や民生・児童委員，各区の地域包括支援センターに対し，サポートステーション事業の周知を行いながら，対象者の掘り起こしを進めています。また，本市の生活困窮者自立支援事業の活動拠点である新潟市パーソナル・サポート・センターに相談窓口を設置するなど，さまざまな機関と連携して対象者の支援に取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今回の一体型支援モデルプログラムは，これまでの，雇用と福祉という分野の違いから連携がとりづらいことや，生活困窮者自立支援制度の支援対象者はサポステの支援を受けることができないなど，縦割りによる弊害を乗り越え，特性が重なる対象者の支援を行う機関同士が連携し，支援の質を高めることが目的であると聞いています。 　そこでイとして，長期にわたり無業である方の支援において，就労支援と困窮者支援の継ぎ目のない，ワンストップな支援体制の有効性について，どのような御見解をお持ちでしょうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　支援を必要とする方々は，就業状態などに応じ，不安定な就労状態にある方，長期にわたり無業の状態にある方，社会参加に向けた支援を必要とする方などさまざまであり，極めて個別的で多様な課題を抱えています。 　就労支援と生活困窮支援の一体的実施は，支援を必要とする方の相談時の負担軽減が図られ，課題，支援ニーズの的確な見立てと，ふさわしいプログラムの提案などの面で有効と考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　大変有効だと私も思っていまして，本市ではこれまでも，生活困窮者支援においてネットワークをつくり，その方の状態に合わせた見立てを行い，適切と思われる支援機関につないできました。しかし，全国的に見ても，成果を上げている自治体では連携強化，もっと言うと一体化しています。一体的であれば，幅広く支援対象者を取り込むことができます。支援機関においてはスケールメリットも生まれ，運営的にも安定してくるのではないでしょうか。現状のような縦割りで予算を投入するのではなく，福祉と就労の連携強化，さらには一体的支援について，市としてぜひ今後，検討していただきたいと思います。 　次に（３），ユニバーサル就労についてお聞きします。 　昨年，私たち新潟市公明党は，静岡県富士市の富士市ユニバーサル就労について視察させていただきました。ユニバーサルとは，普遍的，一般的なことで，制限や制約がないことに使用されますが，ユニバーサル就労も，いろいろな制約で，働きたいのに働きづらさを抱えている全ての人たちが仕事につくことができるようになることを目標としています。就職氷河期世代の，長期にわたり無業の状態にある方を含め，働きたくても働くことができない全ての人が働けるような仕組みと職場環境づくりを目指す，このユニバーサル就労について，どのような御所見をお持ちでしょうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　全ての人が働けるような仕組みと職場環境づくりは，非常に重要であると認識しており，本市においても市内企業に対し，働きやすい職場づくりの必要性について認識してもらうことを目的に，経営者を対象としたセミナーの開催や，企業の表彰制度を設けるなどしています。 　今後，本市におけるサポートステーション事業と生活困窮者自立支援事業との連携による取り組みを進める中で，障がいのある方や生活困窮者を含め，全ての方が働きやすい状況となるよう，本市の最上位計画であるにいがた未来ビジョンにおける，誰もがそれぞれにふさわしい働き方ができるまちを目指し，さまざまな施策を展開していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　さまざまな施策を展開とありました。そこに期待したいのですが，富士市では条例まで制定して，先ほど経営者とありましたが，事業者だけではなくて市民にも理解を深め，協力することを責務として定めながら，市全体としてその課題に取り組んでいました。働きたくても働くことができない全ての人が働けるような仕組みづくりと職場環境づくりには，企業だけではなくて，市民の皆様の理解がやはり必要なんだと考えます。本市でも，誰もがそれぞれにふさわしい働き方ができるまちを目指してきたとの御答弁でしたが，長期にわたり無業の状態にある方を含め，働きたくても働くことができない方が社会で活躍するために，御本人への後押しだけではなくて，旗振り役として，行政がこの課題に本腰を入れ取り組む姿勢，先ほどの宝塚市はそうだと思うのですが，を示すことで，企業も，そして市民の皆様も，その認識が変わるんだと私は考えます。行政，市長みずから，就職氷河期世代の課題解決に向けて，ぜひ今後，旗を振っていただきたいと思います。 　また，今回は取り上げませんでしたが，就職氷河期世代のうち，社会参加に向けた支援を必要とする方，いわゆるひきこもりの方の課題については，今後，機会をつくって質問をさせていただきます。 　次に行きます。２，高校内の居場所についてお聞きします。 　高校生が学校の中で，ＮＰＯなどのスタッフやボランティアと雑談をしながら，悩みや進路について相談ができる居場所カフェが全国的にふえています。この居場所カフェは，2012年に大阪府立西成高校で始まり，現在では大阪府のほか，神奈川県や宮城県，静岡県など，全国で約30カ所あります。不登校経験があったり，高校を中退したなど，学校に居場所が見つけにくい生徒にとって，居場所をつくってあげることで，その悩みに早く気づいてあげられ，中退や進路未決定を防ぐことにもつながります。 　まず初めに（１）として，全国で広がっている，高校の中の居場所カフェについて，どのような認識をお持ちでしょうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　教員でも親でもない大人が，高校の教室などで無料で飲み物や食べ物を提供しながら，くつろいだ雰囲気の中で相談を受ける，いわゆる居場所カフェは，生徒の社会的・職業的自立の支援につながっていると聞いています。実施校からは，親や教員が見つけにくい，生徒の抱えている問題が表面化する前の予防支援，特にひきこもりや中退予防に成果を上げているといった事例も報告されていることから，有効な取り組みであると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　学校内に居場所を多く持っている生徒のほうが，学校適応感が高くなるという研究もあり，現に大阪府立西成高校では，居場所カフェ利用者の中退率は，同校の全体の中退率に比べて４分の１程度であるそうです。 　そこで（２）として，中退や進路未決定を防ぐためにも，高校内にも居場所カフェのような，家でも学校でもない第３の居場所を設置してはどうかと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　本市の若者支援を推進するに当たり，特に困難を抱える高校生にとって，大人など異年齢の人に安心して気軽に相談できる居場所があることは，コミュニケーション力を向上させたり，自己理解を深めたりするためにも効果的であると考えています。早期に設置するには，運営経費など，さまざまな課題も考えられますが，今後，前向きに学校側と協議を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　居場所カフェ，実は新潟市西区の県立翠江高校にもあり，私も取り組みを見学させていただきました。「カフェよろっと」と銘打ったこの居場所カフェは，市民ボランティアの皆様が学校と連携して運営しています。学校内の図書室を利用し，お茶やジュースを飲みながら，先生ではないスタッフと談笑していました。そして，この翠江高校は通信制高校であるため，スクーリングがあり，そのスクーリングの日に，この「カフェよろっと」が開かれて，学校生活や進学などの悩みも相談しながら，就職の相談につなげていました。 　漠然とした悩みを持ちながら，外に向かって悩みをあらわせない生徒，学校にはちゃんと来ているが，それゆえに重大な課題を持っているのに教師も気づけないといった，潜在的な課題を持っている生徒に対して，この居場所カフェは重要だと思いますので，前向きな御検討ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　では，次に行きます。３番，学校図書の充実についてお聞きします。 　アメリカの哲人エマソンは，良書を読むのはよい人との交わりに似ているなど，世界の哲人，詩人も，読書について多くの至言を残しています。読書は，一生の財産として生きる力になり，楽しみのもとにもなります。そのためにも，読書の習慣を幼少期から身につけることは重要であり，全ての学びの基盤である，考える力を育むことにつながると考えます。 　平成13年，子どもの読書活動の推進に関する法律が公布，施行され，子供の読書活動の推進に関し，その基本理念が定められました。また，基本計画によって，全ての子供が，あらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう，積極的にそのための環境の整備を推進することを示しています。 　本市では，平成22年に子ども読書活動推進計画を策定し，就学前ではブックスタート事業，就学後では学校図書館の基盤整備など，読書環境の整備を進めてきました。中でも学校図書館の基盤整備については，ことし５月に全国学校図書館協議会から学校図書館賞を受賞しました。学校図書の基盤整備を着実に進めてきた結果が，全国的にもすぐれた取り組みであると認められた証左であると敬意を表するものですし，さらなる充実を願い，質問します。 　まず初めに（１），学校図書館の図書の状況についてお聞きします。 　学校図書の蔵書数は，平成５年に当時の文部省が定めた学校図書館図書標準によって，学校種・学校規模別でその目標蔵書数が示されています。公立の小・中学校においては，学級数によって蔵書冊数の標準があり，例えば小学校１学級なら2,400冊，２学級なら3,000冊と，計算式によって出てきます。本市は，この学校図書館図書標準が100％，つまり全ての小・中学校で目標蔵書冊数が達成できており，公表されている最新の調査である平成28年度の平均達成率が全国で63％の中，大変にすばらしいことであると思います。 　そこでアとして，小・中学校の学校図書館図書標準の100％達成に向けた，これまでの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　本市では，平成23年度末までに全ての小・中学校で図書標準を達成できるよう，学校配当予算だけでは図書標準の達成が困難である学校に対し，平成18年度から図書購入費を別途配当しました。また，平成22年度及び平成23年度は，国の地域活性化交付金を活用した図書整備を行い，平成23年度末に全ての小・中学校において図書標準を達成しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　平成23年度，今から８年も前に学校図書館図書標準100％を達成し，維持し続けてきたことになりますが，学校図書館図書標準はあくまでも蔵書冊数が判断のもとになります。うがった見方かもしれませんが，例えば基準が2,400冊で，その基準を達成したならば，新しい本を買わなくても達成はされ続けることになります。本は傷んでくれば廃棄して新たに購入しなければなりませんし，図鑑も新しい情報が更新されれば買いかえをしなければなりません。 　そこでお聞きします。イとして，本市の図書購入額及び購入冊数，廃棄冊数について，図書標準達成前と達成後，また近年の推移状況についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　図書標準達成前の平成23年度は，国の交付金の活用もあり，小学校の購入額で約9,300万円，購入冊数で約６万4,000冊，廃棄冊数は約５万冊，中学校の購入額は約5,000万円，購入冊数は約３万1,000冊，廃棄冊数は約３万9,000冊でした。１校当たりでは，小学校の購入額で約83万円，購入冊数で約560冊，廃棄冊数で約450冊，中学校の購入額で約87万円，購入冊数で約560冊，廃棄冊数で約680冊となります。 　図書標準達成後の平成24年度は，小学校の購入額で約6,500万円，購入冊数で約４万4,000冊，廃棄冊数は約４万4,000冊，中学校の購入額で約4,200万円，購入冊数で約２万9,000冊，廃棄冊数で約１万8,000冊でした。１校当たりでは，小学校の購入額で約57万8,000円，購入冊数で393冊，廃棄冊数で396冊，中学校の購入額で約74万6,000円，購入冊数で509冊，廃棄冊数で329冊となります。 　その後，近年は減少傾向となりますが，平成30年度の小学校での購入額は約4,500万円，購入冊数は約２万8,000冊，廃棄冊数は約２万9,000冊，中学校の購入額は約3,000万円，購入冊数は約１万9,000冊，廃棄冊数は約２万冊となります。１校当たりでは，小学校の購入額で約42万2,000円，購入冊数で268冊，廃棄冊数で275冊，中学校の購入額で約53万2,000円，購入冊数で342冊，廃棄冊数で361冊となります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほど数字たくさん出てきてあれなんですが，小学校は図書標準達成後，平成24年度は１校当たりの購入冊数が393冊，購入額が約57万8,000円で，それが平成30年度では購入冊数268冊，購入額が42万2,000円，それぞれ32％，27％減っているということになります。中学校も同じように，購入冊数が509冊が342冊，購入額が74万6,000円が53万2,000円になり，それぞれ33％，29％減っているということになります。つまり，図書標準が達成された平成23年度以降，図書購入額，購入冊数，廃棄冊数ともに右肩下がりになっています。さらに，これは市全体の推移になり，１校当たりに関しても，あくまでも平均の数値です。しかし，学校は学級数が少ない小規模校もあれば，大規模校もあります。 　そこでウとして，学級数の規模別での図書購入額については，どのようになっていますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　平成30年度の図書の購入金額は，小学校の小規模校で約30万円，大規模校で約66万円，中学校の小規模校で約39万円，大規模校で約71万円となっています。 　小規模校と比較しますと，大規模校の図書購入額は大きくなりますが，各校の消耗品費総額に対する割合は，小学校，中学校ともに10％前後となり，学校の規模による差はないと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　購入額で差はあっても，消耗品費に対する割合は10％だと，規模によって差はないというような御答弁だったと思います。私は，割合ではなくて，図書はやはり額が大切だと思います。国語では，教科書の中で，学習がさらに進む書籍を紹介しています。これを教科書紹介図書もしくは教科書に関連する本というようです。この教科書の中で紹介された紹介図書は，教科書に掲載されているため，児童や生徒が深く学ぼうとすれば当然読みたくなります。また，先生もその思いに応えて，その環境を整備したいとの思いで要望を出します。しかし，これら紹介本は１冊当たり900円から1,500円するそうです。ある教科書会社を例にとりますと，紹介図書を１学年につき40冊近く紹介していました。１年生の紹介図書はなかったので，２年生から６年生までの５学年分で200冊，１冊1,000円としても20万円必要になります。先ほど，規模別の購入額をお聞きしましたが，小規模校，その定義も最少学級数が本市は４クラスだと聞いていますが，も含め，小規模校とカウントされています。割合ではなく，額が少ない学校ほど，それだけでほかに購入することができなくなります。教科書紹介図書は，学校規模によって減るようなものではありません。小規模校も大規模校も同じ教科書を採択していれば，同じように必要性が出てくるものです。 　再質問ですが，教科書紹介図書のような，学校規模にかかわらず必要な図書を小規模校でも購入できるよう，予算上配慮しているのでしょうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　議員御指摘のように，学校規模により子供の教育環境に格差が生じてはならないと考えています。各学校においては，限られた予算で工夫しながら，必要な図書の購入に努めていただいており，子供の読書活動を推進していただいていると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　数字をいただいて，私も例示をしましたが，小学校の小規模校では平均30万円の中で，先ほどの教科書紹介図書だと20万円ぐらいかかると。これを学校の予算の中で配慮しているということがどうして言えるのか，私は疑問を呈する次第です。 　次に行きますが，私は，図書は単純に消耗品として，それも割合で一律に考えるべきではないと考えます。来年度，学習指導要領が改訂になります。それに伴い，教科書も変わり，教科書紹介図書も新たに購入する必要が出てきます。やはり図書の予算を明確にすべきと考えます。 　学校図書も，学校配当予算の中で，各学校においてやりくりをして購入していると伺いました。６月定例会で小柳聡議員が学校配当予算について質問し，この５年間での減少率は約21％とお答えになられましたが，配当予算が減れば学校図書も減っていくのは自然な流れであり，現にこの５年間では，図書購入額に関しては25％も減っています。図書整備の目安となるものは図書標準冊数のみであり，本来，更新が必要な図書も考慮されず，図書費は減額される一方です。このような扱いで，果たしていいのでしょうか。 　全国学校図書館協議会が毎年実施している，学校図書館整備施策の実施状況による全国の市区町村教育委員会へのアンケート結果では，小学校及び中学校の図書費予算額算定方式について，図書予算を決めている自治体が多い中，本市のように，図書だけの予算額を算定していない自治体は約7.2％でした。県内では，本市と糸魚川市，出雲崎町となっています。 　そこでエとして，図書整備に対し，予算の明確化を図り，図書を更新できる環境を進めるべきと考えますが，御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　本市の学校図書館の図書整備率は，図書標準の100％を達成していることは議員御指摘のとおりであり，現在は図書の入れかえなどの維持管理が主となっています。 　学校図書館図書の購入は，学校の運営方針などにより状況が異なるため，学校長の判断で，学校配当予算の中から図書の予算額を決定し，購入しています。学校配当予算の配分は，学校により優先順位などが異なりますので，必要な図書の購入についても，学校長の裁量により購入をお願いしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　優先順位が学校によって異なるのは私は当然だと思います。年々減る配当予算の中で，消耗品として扱われれば，小規模校には十分な配慮がなされていないと思いますし，整備の目安も図書標準達成率のみになっています。資料的に内容が古くても，それでよしとしてよいのでしょうか。 　再度お聞きします。教科書紹介図書のように，教科書の更新に合わせて必要となる図書が購入できるようにするなど，小規模校にも配慮した図書予算を教育委員会として検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　今後も限られた予算の中で，学校現場で柔軟な対応ができるよう，学校の図書購入については，学校配当予算の中から学校長の裁量で行っていただくことが必要と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　先ほど，朝の答弁の中でも，消耗品費についてのお話がありました。保護者負担ではないとしながら，図書に関してはＰＴＡからも寄附いただいている実態があるのは御承知だと思います。こういった状況があるにもかかわらず，学校配当予算の中で図書を措置していくことの妥当性は，先ほど学校長の判断と言っておられますが，それは整合性としてとれているのでしょうか。もう一度お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　教育委員会としても，学校配当予算の確保には努めていきますが，先ほど申し上げたとおり，学校現場で柔軟な対応ができるよう，学校図書の購入については，学校配当予算の中から学校長の裁量で行っていただくことが必要と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　次の質問にもつながりますので，次に続きます。図書予算の扱いに問題があると私は指摘しているわけですが，次に（２），ＮＩＥにおける新聞配備についてお聞きします。 　新聞は情報の宝庫です。世の中の多種多様な情報が満載され，教科書や資料集の内容がどうしても何年か前のものになってしまうのに対し，最新の情報を提供してくれます。新聞を通し，わかりやすい文章の構成について学ぶことや，記事から得た身近なデータで数学を学ぶなど，生きた教材として，新聞は大いに活用できます。この新聞を教材として活用することをＮＩＥ，ニュースペーパー・イン・エデュケーションといい，全国で図書館に新聞を配備しながら，取り組みが進められています。 　まず初めにアとして，ＮＩＥのこれまでの本市の取り組みと評価についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　本市では平成25年度から，各区の小学校１校，中学校１校，計16校をＮＩＥ推進校に１年間指定し，一定期間，複数の新聞を配備しています。各学校では，新聞を教材として授業を行ったり，新聞記者による出前講習会を有効に活用したりするなど，実態に合わせた活動を行っています。また，実践校の取り組みを報告集としてまとめ，効果的な取り組みを市内各学校に広めています。実践校では，子供たちの声として，正確でわかりやすい文章を読んだり，書いたりするよさを学ぶ機会になった，社会の出来事を友達同士で話題にするようになった，国内外の社会情勢に目を向けるようになったといった報告がされています。 　ＮＩＥの取り組みは，子供たちにとって，新聞を読むきっかけづくりになるほか，教員にとっても，新聞記事の教材化を通して教材づくりのスキルアップになるなど，着実に成果を上げているものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　次にイとして，本市ではどの程度予算措置をし，どのくらいの学校に新聞配備がなされているのでしょうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　毎年ＮＩＥ推進校として指定する16校には，最長２カ月間，新潟日報を含む最大３社の新聞の複数配備を行っており，これに係る今年度の予算は12万1,000円です。これまでに７年間で112校を指定校とし，児童生徒が生活や学習の場で新聞を読んだり，活用したりする機会を確保しました。 　さらに，これとは別に，平成25年度から，新潟県ＮＩＥ推進協議会が推進する取り組みである，「全ての教室に新聞を」運動により，新聞配備が行われている学校もあります。今年度は，市内の小学校10校，115クラス，中学校６校，68クラス，高等学校１校，28クラスに新聞配備を行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　市全体で年間12万円，１紙一月約3,000円として，40カ月しか購読できません。本市は小学校106校，中学校56校もあり，予算として不十分ではないでしょうか。また，これまで５年間かけて全小・中学校が推進校になるということですが，中学校は３年間で卒業します。中学校では対象とならない生徒も生じてくると考えます。 　新学習指導要領が来年，2020年４月に小学校から順次，実施されますが，情報活用能力の育成のため，新聞などの活用を図ることも明記されました。文部科学省の学校図書館図書整備等５か年計画の新聞配備の目安には，発達段階に応じた新聞を小学校１紙，中学校２紙と挙げています。情報選択能力は短期間では身につかず，継続が大切になります。 　ウとして，教育効果も高い新聞を，学校図書館などにしっかりと配備し，いつでも生きた情報に触れられる環境整備はとても重要と考えます。ＮＩＥに継続して取り組めるよう，全ての学校に新聞配備をすべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　新聞を通して，子供たちは，ふだんかかわることのできない人，物，出来事などにかかわることができます。授業において，新聞記者によって発信された質の高い記事を教材として取り上げることにより，なぜ，どうしてというニュースの背景を読み解いたり，どうしたらよいのかについて考えを持たせたりすることができます。 　また，児童生徒が行う新聞づくりの活動は，それ自体が取材という情報収集に基づいた，思考，判断，表現活動そのものです。このような点からも，新聞を活用した教育は，今後求められる学力にも大きく貢献するものと考えます。 　ＮＩＥ推進校の取り組み以外にも，学校配当予算で全ての学校が新聞を購入していることから，限られた財源の中で，そういった新聞も授業で活用し，積極的にＮＩＥに取り組むことを推奨していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　必要性は十分にお認めになっているということです。しかし，本市の新聞活用推進事業だけではなかなか進まない。学校配当予算で各学校が新聞を購入しているとありましたが，それが果たしてＮＩＥにしっかりと活用されているのか。これは，取り組みとして明確に打ち出さなければ進まないものだと思います。先ほどの図書予算同様，小規模校のことを考えると，日常的に新聞に親しむことができるよう，新聞購入費を別枠で設ける必要があるとも考えます。これに関しては，御検討いただきたいと思います。 　私が冒頭申し上げたとおり，読書は学びの基盤でもあります。先日，結果が公表された全国学力・学習状況調査でも，小学６年の国語の平均正答率は政令市トップであり，本市は国語に力を入れていると思っています。教育は国家百年の計，教育立国ならぬ，教育に力を入れている市であることも本市の魅力であると思います。図書も新聞も，財政が厳しいだけで終わらせないで，教育にしっかりと予算を確保していただきたい。このことを強く要望しまして，次の質問に移ります。 　４，死亡時の手続支援についてお聞きします。 　我が国は，言うまでもありませんが，人口減少時代に突入しています。生まれる方より亡くなられる方が多く，さらに，亡くなる方も2040年までふえ続けると推計されています。人口動態統計によると，平成29年度では，日本全体で年間約134万人の方が亡くなられており，2040年度には166万人に上るとの推計もあります。本市においては平成29年度，年間8,784人の方がお亡くなりになられましたので，１日当たり平均約24人となります。 　お亡くなりになった方の数だけ，御遺族の悲しみがあります。私は，ある市民の方から，家族を亡くし途方に暮れている中，死亡に伴う手続が大変に多く，つらかったとのお声をいただきました。少しでも御遺族の負担が減らないものかと考え，以下，質問します。 　まず初めに（１），死亡時の手続の状況についてお聞きします。 　アとして，家族が亡くなった場合，その後の行政手続はどのようなものがあり，また，その流れはどのようになっていますでしょうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　死亡に伴う届け出と，これに関連する手続は，保険，福祉，税などの広範囲にわたり，どの窓口で何をすればよいかわかりづらいことから，本市では，御遺族の方の負担の軽減を図るため，死亡届を出された際に，必要な手続を一覧にしたものをお渡しし，漏れのないよう御案内しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　亡くなった方によって死亡後の手続は異なりますが，イとして，今ほどお聞きした手続，最大何カ所の窓口を回る必要があるのか，その状況についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　現在，市のホームページにおいて，死亡届に伴う区役所などの窓口での主な手続を御案内していますが，亡くなった方によって必要な手続が異なりますが，市の窓口としては，水道局も含め，最大10カ所での手続となる場合があります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　その中でも，各種社会保険の手続や手当の手続，また市民税の手続など多岐にわたる上，複雑なものもあります。 　（２）として，負担軽減についてお聞きします。 　アとして，本市として，市民の皆様の負担軽減のために，これまで行ってきたことについてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕
    ◎市民生活部長（上所美樹子）　本市では，死亡時の手続一覧やホームページでの案内のほか，区役所によっては，担当する職員が入れかわって対応し，窓口に来られた市民の方が１カ所で手続が済むよう工夫しているところもあります。また，記載の負担軽減を図るため，氏名や住所を印刷した申請書をお送りし，返送していただくことで来庁不要としている手続もあります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　これまでも市として負担軽減に取り組まれてきたことは承知しました。しかし，最大10カ所とありましたが，窓口が変われば待ち時間も必要になりますし，また，書類も何枚も同じようなことを書かなければなりません。さらには，市税や年金の手続など，区役所だけではなく，本庁や年金事務所へも行かなければなりませんし，クレジットカードの解約など民間手続もあります。冒頭申し上げましたが，心身ともに大変なときこそ，少しでも負担を軽くしてほしいとの声を受けとめ，さらなる市民サービスの向上に向け，取り組む必要があるのではないでしょうか。 　そこで，死亡時の負担軽減をとの市民の声を受け，おくやみコーナーを設置し，死亡手続時の負担軽減に取り組んでいる自治体があります。例えば神戸市では，ことし１月から，３つの区役所におくやみコーナーを設置し，担当職員が故人の情報を聞き取り，必要となる手続を抽出した上で，届け出先などを案内しています。また，故人の氏名や生年月日，住所など，基本情報を入れて各種申請書を印刷するため，繰り返し記入しなくても済みます。 　イとして，死亡後の手続をサポートする，他市で実施のおくやみコーナーを設け，死亡時の手続の負担軽減，そしてサポートにさらに取り組むことについて，御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　これまでも，死亡時の手続の負担軽減について，さまざまな取り組みを行ってきましたが，今後とも御遺族の方の手続の負担軽減を図るため，御来庁される方のニーズを把握し，他都市の事例を参考にしながら，窓口の改善や手続書類の作成の簡素化など，さらなる負担軽減について検討を続けていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ぜひお願いしたいと思いますが，１つ，本市ではＡ４の案内を出していますが，先ほど述べました神戸市では，死亡の手続を案内する「おくやみ手続きのご案内」，これ16ページの冊子になっていまして，それぞれの手続においての持ち物や受付窓口，期限など，大変にわかりやすくつくっていました。本市ではＡ４一枚のものですが，もっとサポートをわかりやすくするために，この点でも改善を図っていただきたいと考えますが，この点ではいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　死亡時の手続一覧について，必要な手続をわかりやすくするため，チェック欄を設けるなど，市民目線で改善します。また，ホームページの主な手続の御案内についても，庁内の関係課と連携し，よりわかりやすく改善します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ぜひよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，吉田孝志議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕（拍手） ◆吉田孝志　無所属の吉田孝志です。どうぞよろしくお願いします。 　新潟商工会議所の直近の景気観測調査は，業況回復の動きは弱く，先行きの不透明感が増すという報告です。最近耳にするのは，先行きに対する不安の声です。特に建設業。来年，再来年あたりはかなり難しい，できれば首都圏で仕事をとったほうが自分たちの仕事が安泰だというような雰囲気が出ています。県も財政が厳しい，そして本市も厳しい財政状況といったところから，事業見直しに取り組んでいます。もちろん不要なもの，政策目的を達成したものは積極的に見直すことを望みます。しかし，予算がないからサービスをやめる，財政が厳しいからを当然のようにできない理由にはしていただきたくないのです。財源がないから，人口が減少するからということを最初の理由とせずに，本市の目指す姿を掲げて，行政も，市民も，企業も一緒になって取り組んでいく姿勢を示し続けることで，厳しい財政事情を克服し，魅力ある，活力ある地域をつくることができる。行政の発信による不安感をあおらず，希望の持てる本市をつくることを目指して，以下，質問します。 　最初に１，財政再建，行政改革に向けた取り組みについてお伺いします。 　先日，集中改革プランが発表されました。これらは主に歳出削減による対策ですが，同時に，歳入確保に向けた取り組み，活力ある地域社会をつくる施策がセットされることで，地域の将来像が共有でき，痛みも我慢でき，目標も持てると考えます。いずれ我が町はこうなるんだ，だから一緒に頑張ろうというメッセージと設計図を示すことが大切であると考えます。 　（１）として，集中改革プランで引き続き歳出抑制は示されましたが，歳入確保についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　吉田孝志議員の御質問にお答えします。 　集中改革プランでは，緊急時，災害時の財政基盤の強化を初め，本格化する人口減少社会を見据え，スピード感を持って，社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を行うことで，政策の質を変革していくことを目指しています。改革効果としては，３年間で約14億円，10年間で約41億円と，一定の見通しを立てることができたと思っていますが，市民サービスに影響する見直しも含まれていることから，市民の皆様，議会の皆様とも課題を共有し，丁寧な議論を重ねることで，さらなる財政健全化の道筋につながるよう，着実に取り組んでいきます。 　また，今後の予算編成の中で，集中改革による改革効果を有効に活用し，本格化する人口減少社会に向け，安心して子供を産み育てられる環境づくりを初め，本市の強みである拠点性を生かした企業誘致や，交流人口の拡大，農産物のブランド化などもうかる農業の推進といった重要課題に対応していくことで，地域経済の活性化や市民所得の向上による税収増加につなげていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　ぜひ積極的に前向きな発信をしていただきたい。そしてまた，丁寧な説明をお願いしたいと思います。 　事務事業点検で記憶に新しいのは，平成29年11月の，119億円財源不足に伴う緊急事業見直し宣言で，1,194の事務事業を見直して44億円の財源を捻出したことです。このときは，高齢者のインフルエンザ予防接種有料化や運転免許証返納支援の廃止，子供の巡回歯科指導の廃止などを発表して，即，次年度から実施というものでした。そして，本年度の予算編成においても，157事業の点検，見直しをして，７億9,800万円の財源を捻出しています。これも，２月に発表して，新年度予算に反映するというものでした。 　このたびの事業見直しは，９月，今の時点で，向こう３年間で取り組もうというものなので，市民に説明の機会と，そして一緒に考える機会があって，ある意味ありがたいと思います。しかし，中身です。歳出削減を目指すには，227の事業を対象にして，３年間で14億1,710万円の効果額が上がるとしており，削減効果としては，事業で３億1,950万円，残りの77％を占めるのは人員削減による人件費10億9,760万円です。この人件費の削減は，緊急に提案されたものではなく，昨年10月に新潟市定員配置計画2018で示されたものの実行計画を数値化したものです。なぜ今回は，例年のように事業点検による歳出の削減だけを言わずにこのような形にしたのか，お考えをお聞かせください。 　また，今までは，多くの事業見直しで仕事量は減っているのに，これらに伴う人員削減が関連づけられていませんでした。ある市のＯＢは，事業をスクラップすれば仕事量が減る，そのことに対する言及がないと言っていました。 　そこで（２），集中改革プランに人件費の削減金額も盛り込んだ理由と，今後の行政改革について，お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の集中改革プランでは，事務事業単位での取り組み内容や工程，人件費削減効果を示していくことで，より具体的に整理を行いました。また，今回お示しした見直し事業の中には，集中改革期間の中で改革内容や方向性を検討していくものも含まれており，引き続き，費用対効果を比較しながら，さらなる民間活力の推進や，ＩＣＴを活用した事務事業の効率化，集約化につなげることで，改革効果の積み増しを図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　多くの市民の方々は，市役所の内部はわかりません。こういった形で示していただくことによって，具体的に何をどうやっていくのかといったことがわかりやすくなると思います。ぜひ，この姿勢を引き続き続けていただいて，そしてまた，その効果も，取り組み状況も発信していただければなと思います。 　それで，平成30年に44億円，平成31年，今年度約８億円，そして先ほどの９月の発表では３年間で３億円という数字を見ていくと，財源の捻出がだんだん，だんだん厳しくなってきているのかなとも思われます。さらに，来年度の予算編成がこれから本格化していくわけですが，これからさらに各事業，絞り込みをしていく予定があるのか，その辺をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　先ほど市長が答弁申し上げましたとおり，改革効果としては，まだまだこれから検討すべきものもたくさんあろうかと思います。そういったものについては，今後の予算編成の中，あるいは集中改革プランの実行段階でも新たに加え，あるいは修正していくということをしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　具体的に来年度に向けての予算編成をこれから，箇所づけを初め，していくと思うのですが，そういった中で，ここはさらに削減を進める，または，削減してきたけれどもこれは復活させるといったものは，今後どのようなお考えでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　現段階で具体的にお示しできることはありませんが，今後の予算編成の中で具体的に検討していきたいということだと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　事業の見直しは，削減，廃止ばかりでなく，一部に見られるように，統合したり，部署を超えて取り組んだりしています。このたびの提案は，行政サービスを民間に移行したり，運営を委託することで効率的な運営をしようという考えが示されています。また，保育施設入園利用調整のＡＩ導入などの業務改善を取り入れることは評価するものです。 　今後の行財政改革を進める上で，公民連携の推進が不可欠です。行政サービスは，より高度化，細分化する中で，今後，職員数を減らして対応するには，市民の声を聞き，計画作成の段階から市民意思の反映をさせた合意形成のプロセスがとても重要になってくると考えます。また，民間のノウハウ導入や，公的資金以外の資金調達も必要となってきます。公的サービスを民間事業として組みかえることができれば，それらは経済活動となり，地域経済につながり，企業は社会貢献をビジネスとすることができます。 　国は，公共施設の整備，運営に民間の資金や創意工夫を活用することで，効率的かつ効果的な公共サービスを実現するため，多様なＰＰＰ，ＰＦＩを推進しており，推進アクションプランでは，令和４年度までの10年間で21兆円の事業規模を達成することを目標として，集中的に取り組みを強化しています。これらを進めることで，新たなビジネス機会を拡大し，地域経済好循環をつくり，公的負担を減らす，経済・財政一体改革に貢献することが期待されています。これらを実現する上で，国はＰＰＰプラットフォームの導入支援やコンセッション方式など，積極的に取り組んでいますが，本市の取り組み状況はいかがでしょうか。 　（３），さらなる行財政改革を進める上で，公民連携の推進が不可欠と考えるが，ＰＰＰプラットフォームの取り組みや公民連携について，進捗状況，お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市では，これまでも市民サービスの向上，行財政運営の効率化の観点から，効果が期待できる事業については，業務の民間委託化や指定管理者制度の導入など，積極的に民間の持つ能力やノウハウを活用することに取り組んできました。 　公民連携の推進は，このような行政側のメリットだけではなく，民間事業者側においては，新たなビジネスチャンスが期待され，地域経済への効果によるまちづくりの活性化にもつながるものと考えています。このことから，公民連携は経済効果も含め，行財政改革に有効な取り組みであり，より効果的に進めるためにも，構想段階から広く，民間事業者の方々も含め，対話を行っていくことは意義のあるものと考えています。 　現在，行政だけでは解決が困難な課題について，民間側からの事業提案やアイデアを募集し，解決につなげる，対話の窓口を設けているほか，ＡＩなど新しいＩＣＴを活用した，経済活性化に資するビジネスの創出に向けて実証実験を支援するなど，公民連携の取り組みを進めています。今後も，そうした機運の醸成を図りながら，対話の土台となるプラットフォーム形成に向けた検討も含め，行財政改革につながる公民連携の取り組みを進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　御丁寧な答弁ありがとうございます。本市のような，財政規模の大きなところでなければできないことがあります。例えばＡＩの導入も，小さい市町村ではなかなかできないので，国は幾つかの市町村を集めて導入するモデル事業を始めるといったこともあります。ぜひ耳を傾け，そして事業提案も含めて一緒に考えていくといったプロセスをつくっていただきたいなと思います。 　行財政改革の質問の最後に，市民とともに進んでいくという姿勢を示し，理解を得るためにも，市長は先日の全員協議会で御自身の給与について触れられました。給与の削減についてのお考えをお聞かせ願います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の３年間の集中改革プランの実施に当たって，この改革を着実に実施し，その改革姿勢を示すために，私の給与の削減についての検討を全員協議会で表明しました。具体的な内容については，今後，厳しい予算編成等の中でしっかりと検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　市長が示すその姿勢，そして出していただく予算案，私は議員としてそれを受けるに当たりまして，予算案を通すには，やはり私も身を切る覚悟といった方向でいくこと，そして，市民に対して，一緒になってこの町をつくっていくんだといった発信といいますか，思いを伝えていきたいと思っています。 　次に２，政令市移行後12年目を迎え，当初描いていたこととの乖離が出てきたと思います。本市は，都市化が進んでいるところと，その周辺部，そして純農村地域をあわせ持っています。これが本市の魅力ですが，残念ながら地域間格差が広がっています。地域経営を考える上で，それぞれの地域の個性を引き出す施策が必要と考えます。行政は，一つのルール，スタンダードに沿って物事を決めたがりますが，これだけ違う地域性をうまく引き出すには，都市部のスタンダードと農村部のスタンダードを分けることが必要です。 　本市の各区の状況は，政令市移行後の推計人口で見ると，政令市移行から人口減少が一番多いのが西蒲区で，マイナス6,144人，次いで北区のマイナス3,400人，南区のマイナス3,079人，東区のマイナス2,828人，秋葉区のマイナス929人，江南区のマイナス171人となっており，減少率から見ると，西蒲区ではおよそ約１割の9.9％減，南区では6.5％減となっています。一方で，中央区では3,132人，西区では1,228人，人口がふえています。 　特に人口減少が多い西蒲区，南区の人口動態を見てみると，西蒲区では，11年間の減少6,443人のうち，4,006人が自然減，2,437人が社会減となっており，南区では，1,727人が自然減，ほぼ同数の1,629人が社会減となっています。西蒲区の社会減の内訳は，県外へ1,511人，県内へ951人となっています。せっかく県内から西蒲区に移り住んでいても，市内のほかの区に1,280人流出しており，その中でも中央区に400人，西区には806人の社会減となっています。つまり，11年間で6,500人弱が減り，そのうち社会減によって約2,500人が減り，その半分は市内のほかの区に，特に西区，中央区に行っているということになります。 　これらの現状を踏まえ，（１），合併後の各区の現状をどのように捉えているかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　本市は，一体的な生活圏域を有する市町村が，ともに明るい未来の発展を目指すため，平成17年に広域合併しましたが，その後，土地利用の制度においても，同一の行政区域内に不公平が生じないよう，全域を一つの都市計画区域としました。これにより，新たに新潟市となった区域では，土地利用に新たな制限が追加されましたが，地区計画などのルールを活用し，地域ごとの仕組みをつくることにより，人口動態の趨勢に立ち向かっていくような，都市部，農村部それぞれの個性を生かしたまちづくりは可能と考えています。 　現在の土地利用制度は，非線引き都市計画区域に見られるような無秩序な開発を抑制しながら，都市と緑豊かな田園，農地が共存する魅力を生かした，均衡のとれた発展に資すると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　現在の制度，方向を進めた結果，格差は広がっていくのでしょうか。それとも，格差を是正することができると考えますか。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　制度の運用の仕方，工夫の仕方によって，格差を是正していくことは可能と考えています。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　次に，西蒲区，南区は合併後，都市計画区域に編入され，合併前のような，独自の土地利用の開発や取り組みが大きく制限された地域でもあります。合併以前は，それぞれの市町村で独自に，必死に地域振興策を考え，実行していました。しかし合併後は，産業立地や土地利用，開発などはオール新潟の指標で進めなければならず，かつてできた地域の優位性や地域独自の判断はできなくなり，地域間競争や工夫もできなくなりました。その結果，地域経済は鎮静化し，地域の活力が低下したとの意見をよく耳にします。このまま対策をとらなければ，さらに地域間格差が広がることが懸念されます。 　先ほど技監は，工夫すればというお話ではありましたが，（２）として，地域活力を維持するため，誘導的に規制を緩和して，そして地域経済活動を支援してはどうかと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　土地利用に制限がかかる市街化調整区域では，既存集落の維持，活性化に資する開発については認められるよう，開発許可基準の緩和を行っています。また，現在取り組んでいる工業団地の立地促進など，郊外土地利用制度の運用による市街化区域への編入によって，無秩序な開発を抑制しつつ，民間の経済活動の促進と，雇用の創出に取り組んできています。 　今後もコンパクト・プラス・ネットワークの都市構造を基本としつつ，地域の特徴を生かした経済活動の促進を図るため，既存市街地の活用を含め，さまざまな支援を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　それぞれの地域の特性，そして地域の経営といったことを考えて，また，地域の方々と一緒に自分たちの町の将来，地域の将来を考えて，そんな中で，例えば企業立地の話，さらに自分たちの土地利用，土地活用についての考えといったものを組み合わせていく。その場合，無秩序な開発にならないように，地区計画等，しっかりみんなで合意形成をして進んでいくといったこと，また，そういう手法があるんだということを，それぞれの地域のまちづくり，また支援するという仕組みをつくってはいかがかと思いますが，その辺について，お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　現行制度においても，うまく運用することにより，工夫は可能と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　本市は14の市町村が集まり，都市圏を形成しています。本市の都市マスタープランにおいても，それぞれの地域を核として，連携して町の骨格を形成していくとしています。これらは，合併時の現状を将来の構造へとしたものですが，その後，それぞれの核のありようや，連携を推進させて，よりよくなったという取り組みが，どうも余り見られないように感じます。 　また，平成29年３月には，新潟らしいコンパクトなまちづくりを目指し，立地適正化計画を定めました。そこでは，将来にわたり持続可能な都市づくりに向け，適正な土地利用を緩やかに誘導するとしていますが，具体的なものがどうも見えてきません。そもそも立地適正化計画の肝は，さらに町を小さく，濃くまとめ，そこに人の移動手段としての公共交通を配置するという，将来に向けての都市の効率的な維持と，人の暮らしやすさと地域の振興を狙ったものですが，本市においては，居住誘導地域も絞らず，農村集落地域を広げて，ネットワークとしての公共交通網の姿がなかなか見えにくい状況です。 　そこで（３），多核連携型の都市構造をどう実現していくのか，立地適正化計画の推進と交通ネットワークの具体的な取り組みと目指す効果について，お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　今後は，政令指定都市新潟市の第２ステージのまちづくりを進めるため，都市計画マスタープランなどの見直しを検討していきます。その検討に当たっては，コンパクト・プラス・ネットワーク，多核連携型都市の全市的なまちづくりの方針に基づき，区ごとに特色ある，細やかな将来像を検討していきます。 　本市が目指す将来像の実現に向けては，現在の市街地規模を基本としつつ，立地適正化計画に基づき，公共施設の再配置を含め，さまざまな都市機能を拠点ごとに誘導し，集約していきます。また，にいがた都市交通戦略プランに基づき，放射環状型の規格の高い道路網の構築や，公共交通のネットワークのさらなる強化などにより，それぞれの地域や農村集落を含む定住地域の連携を推進する交通ネットワークを強化していきます。これにより，各地域が適切な役割を担いながら，多核連携型の都市構造を形成することにより，質の高い生活空間が充実し，民間投資が促進され，持続可能なまちづくりが推進されると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　私もそのようになることを切に願っています。ですが，やはり方針を具体的にするためには，具体的な施策，そして手法，イメージを出して，多くの市民とそれを共有するといったことが大切になってくると思いますが，そちらについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　都市計画マスタープランの見直し，検討などにおいても，市民と方針，考え方が共有できるよう努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　特に集団規定といった考え方というのは，なかなか普通の人にはなじみがないと思います。ですので，自分たちの地域はどういう地域なのか，そして，そこで見たときに，我々の地域は工夫ができないのではないかといったことにぶつかってしまいます。先ほど技監から御答弁いただきましたように，それぞれの地域で，思いを込めて町をつくっていくことができるんだといったことを，それぞれの地域の実情に合わせて，ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に３，来年３月に満期を迎える新バスシステム運行事業協定について，今後の都市の骨格を形づくり，人の流れや暮らしをつくるものとなるのか，町なかのにぎわいをつくるための取り組みとして，このまま更新するのか伺います。 　中央区本町で８月31日に，９店舗が入った本町食品センターが69年の歴史に幕を閉じました。まちなか再生を唱えても，空洞化はとまりません。市は，本町地区の空洞化は新バスシステムによるものではなく，ＢＲＴをもってしても空洞化をとめることができない状況との見解を以前に示しました。しかし，本町のお店や人情横丁の方々は，新バスシステム導入後から常連さんが来なくなったとの変化をよく口にします。 　当初，新交通は，地域をつなぎ，町なかに集まる都市機能を使いやすくすることで，市全体の利便性と都心部の拠点化を目指すものとして調査が始まりますが，平成21年10月の大和デパートの突然の撤退発表を受けて，急遽，まちなか再生の検討がなされ，翌年の平成22年，新たな交通システムをまちなか再生の切り札として，新潟駅─市役所間での検討が始まりました。その後，本市の都心軸にはどのような都市機能が必要なのか，都市イメージ・ブランドをつくるべきなのか検討され，翌，平成24年に導入基本方針が示されました。その内容は，地域のニーズや人の移動特性を考慮して，３つの視点から公共交通の利用環境を整備し，全市的な公共交通ネットワークの強化を目指すといったもので，１つ目は地域内の公共交通の確保，２つ目は都心アクセスの強化，３つ目は基幹公共交通強化でした。ＢＲＴも，フランスのナント市やブラジルのクリチバ市を例に挙げ，整備の方向性を示していました。 　しかし，翌年の２月に公表された第１期導入計画の導入目的の主軸は，持続可能な新バスシステムの実現へとなり，まちづくりや利便性，そして人に対するものよりも，バスを残すことに主軸が置かれるようになり，専用走行路のめどが立たないままの見切り発車となってしまいました。システム導入後も，乗りかえによる不便さは解消されず，現在でも第１期区間の整備の今後の方針も見えない状況です。今後は，何を目指してシステムを運用していくのでしょうか。また，現在運用しているバスによるものは，恒久的なものとしていくのか，当初の計画のようにＬＲＴへの移行までの暫定なのでしょうか。引き続き，バスを残すために利用者が我慢するシステムをつくり続けるのでしょうか。 　（１），当初の新交通の導入経緯と目指す都市像，導入目的を，現状を踏まえ，今後どのように捉えていくのか。運行事業協定の前提となる第１期の今後と，弁天橋方面への第２期への計画は。新バスシステムを恒久のものとして取り組んでいくのか，お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　町なかへのＢＲＴ導入と，市域全体のバス路線再編から成る新バスシステムは，利用者の減少によるバスの減便，廃止など，衰退が続いていたバス交通について，効率的な運行を行うことで衰退に歯どめをかけ，バス交通を持続していくとともに，都心アクセスの強化や，都心部での移動円滑化などを目的に，平成27年９月に導入したものです。 　一方，利用者の皆様からは，乗りかえについての負担感などから，満足度が低くなっていることを踏まえ，市としての総括をもとに，持続可能で，皆様にとってより使いやすく喜ばれるバス交通となるよう，今後も可能な限り改善をしていきます。また，このこととあわせまして，新潟駅周辺や万代，万代島，古町それぞれの地区間及び地区内での回遊性向上に資するさまざまな交通施策を検討することで，にぎわいの創出や拠点化による町なかの活性化の向上が図られると考えています。 　また，弁天橋方面へのＢＲＴ第２期区間については，新潟駅全面高架化及び新潟駅高架下交通広場の供用による効果を確認するとともに，このたびの総括の結果や，市民の皆様の御意見を踏まえた新潟交通との協議を通じて，これまでの計画ありきではなく，基幹公共交通軸を走るバス路線にふさわしい運行形態の構築を目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　運行事業協定の継続についてですが，現在のものは第１期ＢＲＴといった区間，新潟駅から青山までといった中で運行事業協定が結ばれていますが，駅下，また弁天線のほうまでというと，今の区間とは変わってくるのですが，その区間を見直して運行事業協定を締結することを考えているのか，その辺をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　先ほどの答えとかぶる部分もありますが，弁天橋方面へのＢＲＴ第２期区間については，新潟駅の全面高架化及び新潟駅高架下交通広場の供用による効果を確認するとともに，このたびの総括の結果や，市民の皆様の御意見を踏まえ，新潟交通との協議を通じて，これまでの計画ありきではなく，基幹公共交通軸を走るバス路線にふさわしい運行形態のあり方を構築していきたいということで考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　そうなりますと，運行事業協定の中身に触れるのですが，ＢＲＴとして駅の向こう側には行かない，その先はどういう扱いになるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　当面は，第１期区間で行われていますＢＲＴを下敷きとした中で，繰り返しになりますが，高架下交通広場等の供用による効果を確認しつつ，ＢＲＴにふさわしい路線を構築していくということで作業を進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　ということは，今の区間の中での更新ということで，そこから先はまた協定の外で運用していくといったことでよろしいですか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　協定の更新に向けましては，当面，高架下交通広場があくまでの間，また，その後の取り扱いについては，新潟交通と的確に協議していくといったことを盛り込んだ中で，協定の締結，更新をしていければということで考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　この３月に協定を再度結び直すわけですが，結び直すといいますか，継続するわけですが，具体的なものが見えなくて，５年間それをやっていくと。その途中では，具体的にもう供用開始が出てくるということなのですが，期間ばかり決まっていて，中身が決まらずに進めるということでよろしいのですか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　繰り返しになる部分もありますが，第１期，現在のＢＲＴの区間を下敷きとした中で，協定の更新といった作業を進めていきたいと考えています。繰り返しになりますが，５年という期間を想定した中においては，第２期区間のＢＲＴ路線のあり方についても，ふさわしい運行形態について，新潟交通と協議しながら目指していきたいということで考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　その契約の更新については，議会承認といった手続は必要になるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　いずれにしましても，承認という形まで行くことになるかどうかは，済みません，掌握し切れていない部分がありますが，内容については，皆様にお知らせしながら作業を進めていく必要があるということで認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　次に移ります。新バスシステム運行事業協定が来年の３月末で期間終了となるこのタイミングで，原点に戻って，今後のまちづくりと公共交通について考えることで，課題点の整理と今後の取り組みが見えてくるのではないでしょうか。まさにＰＤＣＡサイクルです。現在進めている新バスシステムは，ゾーンバスシステムによる乗りかえを基本としています。このたびのアンケートや利用者の声は，乗りかえをなくしてほしいと。現在のシステムと要望が矛盾しているのです。直通便をふやすことは，システムを壊すことになり，直通便の復活も限界に来ています。ＢＲＴ・新バスシステムは，５年間で課題と限界が見えてきました。利用されている方々でさえ，満足度は高いと言えず，まちなか活性化の取り組みの一つの柱としてきたが，むしろ町なかはお客が来にくくなり，現状を維持できなくなっています。さらに，将来設計もないまま協定を更新することは避けるべきだと考えます。 　（２），現在のゾーンバスシステムは限界に来ている。次の新潟市づくりに向けて準備を進めるときと考えますが，何度も同じような答弁になるかもしれませんが，どうぞよろしくお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　ことし７月に策定しました，交通政策の基本方針であるにいがた都市交通戦略プランでは，町なかのにぎわいを創出する交通戦略として，都心部での移動円滑化を５本柱の一つとしています。 　一方で，このたびのアンケートの結果では，バス待ち環境や乗りかえの待ち時間，移動距離といった，乗りかえに関する項目の満足度が低い結果となっています。こうした満足度が低かった項目については，総括の中でさらに分析を行い，新潟交通との役割分担のもと，可能な限り改善していくことで，バス利用者の満足度を高めていくとともに，鉄道，自転車などの多様な交通手段を選択しやすい交通環境を整備することで，移動の円滑化が図られ，にぎわいの創出や拠点性の向上による町なかの活性化につながっていくものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　本市は，幸か不幸かといいますか，公共交通という言葉には，市民を初め，多くの方が関心を持っている。また，知識も大分ふえてきたと思います。ぜひ丁寧にいろいろな情報を出して，そして一緒に考えていって，そして町の将来をつくっていただきたいと思います。 　次に４，地方都市において，市役所や行政サービス機能は，まちづくりをする上で重要な都市機能としての役割と影響を及ぼしますが，現在進めている本庁舎の一部移転をどのように考えているでしょうか。 　現在の本庁舎は県庁跡地です。町なかに元気があり，県庁が新光町に移転後，市役所は移転しました。この地域は，かつて県庁を中心に，業界団体の事務所，旅館，飲食店など，県庁の立地によってにぎわっていました。県庁移転後，市役所本庁舎を建て，県庁の庁舎であった２つの分館を市役所の分館として利用。当時の計画では，本庁舎脇に13階建ての行政庁舎を建設する予定でしたが，風致地区の指定があり，計画を断念。その後，平成８年に，当時の北陸地方建設局の移転計画から，現在の白山浦庁舎を購入したいと申し入れ，平成18年に購入。市役所機能をここに集めました。 　しかし，旧大和デパート跡地への移転計画を進める中，ＮＥＸＴ21への中央区役所移転を決定。本庁舎地区に集めた市役所機能は分散されることになりました。この決定は，当時の中央区長も知らされていなかったと地域コミュニティ協議会の役員に言うほどで，中央区のコミ協を初めとする市民への相談も説明もなく，方針が発表されました。 　まちづくりを牽引すべき市役所が，みずからその責任を果たしておらず，これではまちなか再生も，都市機能の誘導もできません。 　（１），古町からの市役所移転の経緯と，白山浦庁舎購入の経緯についてお聞かせください。
    ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　昭和33年に建設された先代の市役所庁舎は，行政事務量の増大などによる事務室面積の不足や，昭和39年の新潟地震により損傷を受けた建物の著しい老朽化，執務環境の改善の必要性から，昭和53年より新庁舎建設の検討を進め，昭和60年に県庁移転後の跡地を取得し，平成元年に現在の庁舎に移転したところです。 　白山浦庁舎については，昭和63年から使用していた第２分館の老朽化が著しく，耐震性にも懸念があったことから，その代替として，第２分館の機能を移管するために，平成18年に旧北陸地方整備局を取得したところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　次に，いよいよ旧大和デパート跡地再開発の古町ルフルの完成が来年の２月末となってきました。一方で，三越は翌３月に閉店します。 　（２）として，約66億円の経費をかけて中央区役所，市役所機能の一部を移転して，今後の古町地区のまちづくりをどのように考えているのか，お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区は長年，商業を主体に発展してきた中，大型商業施設の郊外進出や，インターネット通販を初めとした消費購買行動の変化に伴い，商業機能が低下してきました。今後は，商業のみに頼らないまちづくりを進め，さまざまな都市機能の再集積を図ることで，そこで生まれる新たな人の流れを創出できるものと考えています。 　古町地区は，本市の立地適正化計画において，都市機能が増進する施設の立地を誘導すべき都市機能誘導区域に含まれ，さらに，本市の都心として重点エリアに位置づけられています。市役所機能の一部移転も，都市機能の集積に寄与するものであり，立地適正化計画に位置づける，古町地区の多様な機能の再集積を図るというまちづくりの方針に一致するものです。この方針に沿ってまちづくりを進め，古町地区が有する歴史や文化に磨きをかけながら，町なかに働く人々や，学生，インバウンドの取り組みなどによる新たな人の流れをにぎわいにつなげていけるよう努力していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　方針はわかりました。自分たちといいますか，市役所，行政がいじることができるのは，道路であったり，行政財産の部分です。民間を誘導するための施策や，または思い，取り組みが必要になってくると思いますが，具体的な何か考えといったものはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市もチーム古町の一員となる中，町へのかかわりをより強くしながら，古町地区のまちづくりにさらに取り組んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　古町地区はそれで明るくなる。もう一方で，この本庁がある学校町・白山浦地区はがつんと落ち込んでしまうのかなと思います。 　次に（３），市役所機能が移転する，本庁舎があるこちらの地域についてのまちづくりの方針を教えてください。県庁跡地に移ってきた経緯，国土交通省跡地を購入した経緯，反省も踏まえて，少なくともまちづくりを誘導すべきものではないでしょうか。本庁舎がある地区，今後のまちづくりの方針を示すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　市役所機能の一部移転に伴い廃止されます白山浦庁舎跡地については，コミュニティ協議会や近隣住民との複数回の意見交換を行っています。この跡地については，物販，医療，住居の用途に限定した上で，競争入札により売却することとしており，都市機能が強化されることを期待しています。 　本市の立地適正化計画では，市役所機能の一部移転後の本庁舎地区を含む白山周辺地区は，都心近接型の立地特性を生かし，各種サービスの効率的提供を維持する地区としています。白山地区は，広域医療，福祉，文化，教育などの高次都市機能が集積していることから，利便性が高い暮らしが実現可能な地域であると考えています。今後は，土地を取得する民間事業者が中心となり，白山周辺地区が有する優位性や独自性を生かしながらまちづくりが進められるものと期待しており，市としても，白山周辺地区の魅力向上に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　ここに大きな木が，もみの木のようなものがあったものを，ぐすっとこいで古町に持っていって，ここは穴があいたまんまだということのないように進めていただきたいと思いますし，その場所だけではなくて，このたびのものをそれこそきっかけとして，周辺エリアをどういう位置づけにするのか。先ほど部長おっしゃっていただいた，そういった位置づけを具体的に誘導していく，民間の方々を誘導していくための施策，また方針を示していただきたい。例えば，あの前に４車線の道路がありますが，あの道路は蔵所堀といって，かつては堀でした。現在は学校町ミニバイパスがありますから，４車線の必要は恐らくないと思います。２車線を残して，そしてゆったりとした歩道をとり，さらにりゅーとぴあのほうにつながるような，市陸上競技場から例えば植栽を配する。そして，良好な住宅地としての誘導を図っていく。また，そこに住まわれる方々を誘導するような施策もあわせてとっていく。このような形で，複合的に取り組みをしていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　各区や各コミュニティーにおいて抱える課題が異なっている中，いわゆる地域レベルで将来像を描くに当たっては，市から示すというスタイルではなくて，住民と行政が協働する中で生まれてくるべきものであるのかなと考えています。都市計画マスタープランでも位置づけています，各区ごとに区民と行政が協働して，課題とその改善に向けた取り組み方針を取りまとめていくという，区づくり都市計画プランの活用といった部分について，地域の方々と御相談をさせていただければということで考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　ぜひよろしくお願いします。 　最後に，質問でずっと聞いてきましたように，今後の市政運営，まちづくりにおいて，公民連携はとても重要な要素となります。経費削減や資金調達，公共サービスを補完する役割としても不可欠なものとなるでしょう。 　市長は長い間，地方議会議員として，そして国会議員として，広く，多くの声を聞いてこられました。また，閣僚として，政府の一員も務められました。本市は，ほかの自治体と比べると規模も大きく，レベルも高い。だから，自分でできると思っている部分もあります。しかし，厳しい財政，求められるスピード，状況は変わっています。一皮むけてもらいたい。計画，意思の決定プロセス，予算化，事業化に向けての大きな枠組みをしっかりと組み直して，そして市民，企業，行政，公的機関，それぞれが役割や立場を認め合い，早い段階から意見交換を始め，利害関係も含めて，関係構築を進めていただきたいと思います。そこに新しいヒントがあると考えます。 　５として，計画立案，実行する上で，市民，行政，民間，公的機関の合意形成のルールと住民参加の仕組みについて，相互理解を築きながら進めることが今後，より求められると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員御指摘いただきましたように，地域住民への影響が大きい政策決定については，より幅広く住民の皆さんにその情報を公開し，御理解をいただくことが大事だと考えています。 　本市では，地域における公共施設の将来のあり方を示す地域別実行計画の策定において，地域住民とのワークショップの開催により合意形成につなげるなど，計画段階から住民が参加する，新しい手法に取り組んでいます。行政運営においては，市の基本的な考え方を示しつつ，市民や民間の皆様と相互の信頼関係を築き，目的を共有し，まちづくりを進めることが重要と認識しており，今後とも有効な方策を検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　本日は丁寧な答弁ありがとうございました。私も市民の笑顔が広がるために全力を尽くしていきます。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　以上で，本日の一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　これで，本日の日程は全部終了しました。 　あす25日は，議事の都合により，午前10時から本会議を再開します。 　以上で，本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時33分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　　　　 佐　藤　豊　美 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　 豊　島　　　真 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　 竹　内　　　功...
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