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新潟市議会
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2019-07-01
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令和 元年 7月 1日広域観光交流促進調査特別委員会−07月01日-01号
令和 元年 7月 1日少子化調査特別委員会−07月01日-01号
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新潟市議会 2019-07-01
令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号
取得元:
新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22
令和 元年 7月 1日
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会
−07月01日-01
号令和
元年 7月 1日
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会会議録
令和元年
7月1日(6月
定例会
) 議会第1
委員会室
令和元年
7月1日 午前 9時58分開会 午前10時21分閉会 〇
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会
1
付議事項
及び
所管部課
の確認 2 令和2年度国の施策及び予算に関する
提案
について(
政策企画部
) 〇
出席委員
(委 員 長) 小 野
清一郎
(副
委員長
) 内 山 航 (委 員) 古 泉 幸 一 伊 藤 健太郎 豊 島 真 東 村 里恵子
渡 辺 有 子 平 あや子 加 藤 大 弥 小 山 進 志 田 常 佳 青 木 学 中 山 均 〇
出席説明員
政策企画部政策監
鈴 木 浩 信 以上の
てんまつ
は
会議録
のとおりであるので署名する。
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員長
小 野
清一郎
○
小野清一郎
委員長
ただいまから
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会
を開会します。(午前9:58) 本日の欠席はありません。 本日は,
特別委員会設置
後,最初の
委員会
になりますので,当
委員会
の
付議事項
及び
所管部課
について御確認願いたいと思います。また,その後,調査の参考とするため,
政策企画部
から「令和2年度国の施策及び予算に関する
提案
について」説明を受けたいと思いますが,いかがでしょうか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように行います。 なお,本日使用する資料については本日お手元に配付しておりますので,御確認願います。 初めに,当
委員会
の
付議事項
についてです。6月19日の本会議で決定したとおり,当
委員会
の
付議事項
は,
大都市制度
,
地方分権
,
財政健全化
,
行財政改革
及び区のあり方にかかわる調査,研究となっております。私としては,
所管課
から国の
制度改正
や
付議事項
にかかわる本市の
取り組み
などを中心に説明を願い,
意見交換
を通じて課題を整理し,調査,研究を進めることとしたいと思いますが,いかがでしょうか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように行います。 なお,
付議事項
に関連して,
大都市財政
の実態に即応する
財源
の拡充についての
要望運動
を,
指定都市
の
税財政関係特別委員会等
と連携して,当
委員会
が行うことになります。したがって,当
委員会
の運営としては,調査,研究と,
新潟市議会
を代表しての
要望運動
の2本立てになりますので,御承知おき願います。 次に,
所管部課
についてですが,ただいま皆様から御確認いただいた
付議事項
の内容から,
政策企画部
,
総務部
,
財務部
を基本としつつ,幾つかの
付議事項
があることから,
執行部
の出席については,当日の議題に関係する
所管課
に対し,必要の都度,出席をお願いすることにしたいと思いますが,いかがでしょうか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように行います。 また,
大都市行財政制度調査特別委員会
の
取り組み
をまとめた資料をお配りしていますので,参考までにごらんください。 以上で,
付議事項
及び
所管部課
の確認を終わります。 次に,
政策企画部
から令和2年度国の施策及び予算に関する
提案
について説明を受けます。
鈴木政策企画部政策監
より説明をお願いします。 ◎
鈴木浩信
政策企画部政策監
指定都市市長会
が行う令和2年度国の施策及び予算に関する
提案
について説明します。
指定都市市長会
について簡単に説明します。資料1,下の四角囲み,【参考】
指定都市市長会
について,
指定都市市長会
は平成15年12月に設立した組織で,全国の
指定都市
の緊密な連携のもとに,
大都市行財政
の円滑な推進などを図ることを目的にしています。
市長会
は,
指定都市
20市の市長で構成していて,現在の会長は
林横浜市長
です。
市長会
の主な活動は記載のとおりですが,これから説明する国の施策及び予算に関する
提案
は,
活動内容
の上から2番目,
国家予算
,
大都市制度
及び
大都市財源拡充等
についての
政策提言
の一環として行うものです。 初めに,1,概要,(2),翌年度の
国家予算編成
に向け,例年7月下旬ころに
大都市共通課題
に関する重要な事項を
市長会
,
議長会連名
により,担当市の市長,議長が政党,各府省への要請を実施するものです。 次に,2,
提案事項
について,資料2の目次をあわせてごらんください。
提案事項
については,
指定都市担当部局
からの
提案
をもとに,全体で15項目の
提案
があり,そのうち
税財政
・
大都市制度関係
は1から5の5項目,内訳は
税財政
4,
大都市制度
1です。また,
個別行政分野関係
は,6から15までの10項目あり,内訳は民生6,教育2,土木1,下水1となっています。資料2,国の施策及び予算に関する
提案
には,
提案
の趣旨として,
指定都市
は,圏域における
中枢都市
として,日本を牽引するエンジンとなり,国から地方へ税源や権限の一体的な移譲による真の
分権型社会
の実現に向け,政府や
関係機関
に要請するものと記載しています。 それでは,順次,
提案事項
の概要を説明します。資料2,1ページ,
税財政
・
大都市制度関係
についての要望です。初めに,1,真の
分権型社会
の実現のための国・地方間の
税源配分
の是正は,
所得税
,
消費税
,
法人税
などの複数の
基幹税
からの
税源移譲
を行い,新たな
役割分担
に応じた税の配分になるよう,
地方税
の
配分割合
を高めるべきなどの
提案
をしています。また,
地方公共団体
の
財政力格差
の是正は,国税から
税源移譲
など
地方税財源
を拡充する中で,
地方交付税
なども含め,一体的に行うことを求めるものです。 なお,
提案事項
の詳細な説明は,同じ冊子の7ページ以降にあるので,適宜ごらんいただきたいと思います。 次に,2,
大都市税源
の
拡充強化
は,消費・
流通課税
及び
法人所得課税
の
配分割合
を拡充することや,道府県からの事務の権限の移譲に伴い,
税源移譲
による
税配分
の
見直し
を行い,
大都市特例税制
の創設を求めるものです。 次に,3,
国庫補助負担金
の改革は,国が担うべき分野については,必要な
経費全額
を国が負担し,地方が担うべき分野は,
国庫補助負担金
を廃止し,
所要額全額
を
税源移譲
すること。また,税源が移譲されるまでの間は,地方が必要とする
国庫補助負担金
の総額を確保し,より
自由度
が高く,利用しやすい
制度
とすることを求めるものです。 次に,4,
地方固有
の
財源
である
地方交付税
の
必要額
の確保と
臨時財政対策債
の廃止について,
地方交付税
は
地方特有
の
財源
であることから,国の
歳出削減
を目的とした総額の一方的な削減は行わず,
地域社会
に必要不可欠な
一定水準
の
行政サービス
の提供に必要な額とすること。また,
地方財源不足
の解消は,
地方交付税
の
法定率
の
引き上げ
によって対応し,
臨時財政対策債
の廃止や,さらに
地方交付税
の算定には,
大都市特有
の
財政需要
を反映させ,各
地方公共団体
の
予算編成
に支障がないよう,
地方交付税
の
予見可能性
の確保に努めることを求めるものです。 次に,5,多様な
大都市制度
の
早期実現
は,
基礎自治体優先
の原則のもと,住民がよりよい
行政サービス
を受けられるよう,
特別自治市制度
の
法制化
など,それぞれの
地域特性
に応じた多様な
大都市制度
の実現を求めるものです。 次に,2ページ,
個別行政分野関係
の
提案
です。この
個別行政分野関係
は,
指定都市
の各
所管局長会議
の
提案項目
の中から特に重要であるものや
緊急性
の高いものを選び,10項目を選定しています。 初めに,6,
子ども
・
子育て支援
の充実は,
子ども
・
子育て支援事業
の量的な拡充と質の向上を実現するため,必要としている
財源
について恒久的な
確保策
を講じること。(2),
幼児教育
・
保育
の
無償化実施
の
制度改正
に伴い,近年,増加している
地方公共団体
の
事務等
に係る経費への恒久的な
財源措置
を講ずること。(3),
待機児童対策
のため,
保育所
,認定こども園などの
施設整備
に対する
交付金
や
補助金
について,
補助率
の
かさ上げ要件
の緩和や
補助率
のさらなる拡充などの措置を求めています。(4),子供,
子育て支援
の担い手になる
保育
士等の
人材確保
のための
処遇改善
や加算のさらなる拡充,
保育
士確保策
に対する
財源措置
などの充実を図ること。(5),
放課後児童クラブ
,本市でいう,
ひまわりクラブ
の運営の
質向上
,
放課後
の
児童支援等
の
人材確保
のための
処遇改善
に要する経費への
財源措置
の充実を図ること。(6),
放課後等
の
子供教室
や
放課後児童クラブ
の連携,また一体的な運営のための
制度改善
及び
財政措置
を講ずることを求めるものです。 次に,7,
インフラ施設
の
長寿命化対策
について,橋梁,トンネル,
下水道
などの
インフラ施設
の計画的な
維持管理
,
更新等
が不可欠であることから,
ライフサイクルコスト
の縮減を目指す
予防保全
型の修繕や更新に必要な
財源
を安定的に確保すること。(2),
ライフサイクルコスト
の縮減に向け,国においても増加する
維持管理費
の縮減に向けて,
推奨技術
に選定されるような新技術についても
コスト低減手法
の開発,支援や
情報提供
を引き続き求めるものです。 次に,8,学校における働き方改革の推進は,
専門スタッフ
の配置や教員の
負担軽減
に向けた施策について,より一層の
財源措置
を講じること。また,さらなる
教職員
の
定数改善
や
スクールカウンセラー
などの
専門家
を
教職員
の定数として算定し,
国庫負担
の対象とすること。さらに,産前・産後休暇の
取得者
や
育児休業者
などが
増加傾向
であることを踏まえ,働きやすい
環境づくり
を進めるため,
育児休業
の
代替措置
として配置する
正規職員数
を
国庫負担金
の
算定基礎定数
に含めることを求めるものです。 次に,9,
医療保険制度
の
抜本的改革
及び
国民健康保険財政
の確立は,国民皆
保険制度
を安定的で持続可能な
制度
としていくため,国の責任において
医療保険制度
の一本化に向け,抜本的な改革を実現すること。(2),一本化の実現までの間は,
医療保険制度改革
にとどまらず,
国民健康保険制度
が抱える構造的な問題の解決に必要な
財源措置
を実施するなど,安定的な
制度運用
に向けた対策を講じることを求めています。 次に,3ページ,10,
義務教育施設等
の
整備促進
は,安全で良好な
教育環境
を確保するため,
学校施設
の
老朽化対策
など,計画的な
学校施設整備推進
のために必要な
財政措置
を講じることや,
老朽化
に伴う
改築事業
や
長寿命化改良事業
について
補助対象事業
の拡充や
補助単価
の
引き上げ
の
制度充実
を図ること。また,さきの地震のように,近年多発している大規模な
災害発生
時の避難
所
として機能を果たすべき
学校施設
の防災,
減災機能
の強化のために必要な
財源
を継続的に確保すること。(4),
空調設備設置事業
について,多数の学校を抱える
政令指定都市
においては,
整備完了
までに相当な期間を要するため,実施のための必要な
財源
を継続的に確保することを求めています。 次に,11は今年度からの
新規提案事業
です。
子ども医療費助成制度
については,各
地方公共団体
がそれぞれ
制度
設計しており,住んでいる地域で
対象年齢
などに差が生じている状況ですが,安心して子供を産み育てる環境を整えるため,
地方公共団体
の
少子化対策
の
取り組み
を支援する観点から,
子ども医療費助成
に係る
国民健康保険国庫負担金等
の
減額調整措置
を廃止すること。(2),
ひとり親家庭
と子供のいる
現役世帯
の格差を踏まえ,
ひとり親家庭
の
支援策
の拡充,強化を図ること。(3),子供全体の
貧困対策
として,
子供たち
が生まれ育った家庭の
経済状況
に左右されることなく,貧困が世代を超えて連鎖することがないよう,子供の
貧困対策
に係る施策の拡充,
充実等
,
財政措置
の充実を図ることを求めるものです。 次に,12,
介護保険制度
の
見直し
と
財政措置
の拡充は,
介護保険制度
が円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる
制度
となるよう,
介護報酬
の改定,また
制度改正
を行うに当たっては,地方の意見を十分に反映すること。(2),
地域支援事業
について必要な
財政措置
を講じ,特に
介護予防
・
日常生活支援総合事業
における
上限枠
の
個別判断
に当たり,
地方公共団体
の実情に応じて柔軟に対応すること。(3),
地域医療介護総合確保基金
について,
政令指定都市
が地域の実情を踏まえた主体的な
取り組み
ができる仕組みになるよう,
政令指定都市
への
配分枠
を確保するなどの運営の改善を講ずること。(4),
給付費
の上昇により
保険料
の負担が重くなっている状況を踏まえ,国の責任により
保険料
及び
利用料
について,さらなる
負担軽減策
を実施することを求めるものです。 次に,13,
下水道施設
の改築への
国費負担
の継続及び
国土強靱化
のための
財源
の確保は,
下水道施設
の改築に係る
国庫負担
について,
公衆衛生
の向上や
公共用水域
の
水質保全
など,
下水道
が担う公共的な役割を将来的に果たしていくために,今後,増大する改築への確実な支援を継続すること。また,
浸水対策
,
地震対策
など,
国土強靱化
のための事業について,住民の安全で安心な暮らしを実現するため,
財源
の確保に努めることを求めるものです。 次に,14,福祉・保健・
医療人材確保
の施策の充実は,
介護職員
の給与などの
処遇改善
や,
労働環境等
の改善について
財政措置
を図ること。また,
鑑別診断
のできる医師の確保のために,
養成機関
の整備,
診療報酬
を改定するなど,必要な措置を講ずることを求めるものです。 次に,4ページ,15,
生活保護
の更なる
適正化
及び
生活困窮者支援
に対する
財政措置
について,(1),
生活保護費
を
全額国庫負担
とするなど,
金融機関
への回答の義務づけや必要な措置を地方の意見を十分に踏まえ,国の責任において講じること。(2),
生活困窮者自立支援制度
について,より
実効性
のある支援が実施できるよう,
自立相談支援事業
や
任意事業等
に要する必要な経費の
補助基準額
及び
補助率
の
引き上げ
を行うなど,国の責任において十分な
財源措置
を講ずることを求めるものです。 以上,
要望項目
を説明しましたが,これらの
提案
は,今回,担当の政令市の市長及び議長により各省庁及び政党への要請をしてまいります。 なお,この通称,白本は,後日,
市議会議員全員
にお届けしたいと考えています。 ○
小野清一郎
委員長
ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆
中山均
委員
皆様が直接つくられたのではないので,どうこう言ってもしようがないと思いますが,3ページ,14,(2)の
鑑別診断
のできる医師の確保というのは何を言っているのかわかりません。病理的なものか,疾患か,何かと思って説明のページを見たら,
発達障害
や療育に関する相談が増加している中,
鑑別診断
のできる医師が不足と書いてありました。これだけだと何のことを言っているか全くわからないので,
発達障害
や療育に関する
鑑別診断
のできる医師の確保と書いたほうがいいと思いますが,これは確定しているのですか。 ◎
鈴木浩信
政策企画部政策監
今回,
四角囲い
の部分を要望しますが,
委員
のおっしゃるとおり,言いたいことを少しはしょって,(1),(2)という形で要旨にまとめています。今後,
事務局
にこういう要望があった,もう少しわかりやすい要旨にするように,意見として述べていきたいと考えています。 ◆
中山均
委員
随時,適宜,簡易に短縮し,要旨を書くのは当然だと思いますが,はしょった結果何を言っているのかわからないので,ぜひ改善したほうがいいと思います。 ○
小野清一郎
委員長
ほかにお聞きすることはありませんか。 (な し) ○
小野清一郎
委員長
以上で
政策企画部
の説明を終わります。 次に,ただいまの説明について
委員間討議
を行いたいと思います。
委員
の皆様から御意見をお願いします。 (な し) ○
小野清一郎
委員長
以上で
委員間討議
を終わります。 以上で本日の日程を終了し,
委員会
を閉会します。(午前10:21)...
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