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令和 元年 7月 1日広域観光交流促進調査特別委員会−07月01日-01号
令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

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  1. 新潟市議会 2019-07-01
    令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会            大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録               令和元年7月1日(6月定例会)                                     議会第1委員会室 令和元年7月1日     午前 9時58分開会              午前10時21分閉会 〇大都市制度・行財政改革調査特別委員会  1 付議事項及び所管部課の確認  2 令和2年度国の施策及び予算に関する提案について(政策企画部) 〇出席委員  (委 員 長) 小 野 清一郎  (副委員長) 内 山   航  (委  員) 古 泉 幸 一  伊 藤 健太郎  豊 島   真  東 村 里恵子
            渡 辺 有 子  平   あや子  加 藤 大 弥  小 山   進         志 田 常 佳  青 木   学  中 山   均 〇出席説明員   政策企画部政策監   鈴 木 浩 信  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     大都市制度・行財政改革調査特別委員長   小 野 清一郎 ○小野清一郎 委員長  ただいまから大都市制度・行財政改革調査特別委員会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席はありません。  本日は,特別委員会設置後,最初の委員会になりますので,当委員会の付議事項及び所管部課について御確認願いたいと思います。また,その後,調査の参考とするため,政策企画部から「令和2年度国の施策及び予算に関する提案について」説明を受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  なお,本日使用する資料については本日お手元に配付しておりますので,御確認願います。  初めに,当委員会の付議事項についてです。6月19日の本会議で決定したとおり,当委員会の付議事項は,大都市制度地方分権財政健全化,行財政改革及び区のあり方にかかわる調査,研究となっております。私としては,所管課から国の制度改正や付議事項にかかわる本市の取り組みなどを中心に説明を願い,意見交換を通じて課題を整理し,調査,研究を進めることとしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  なお,付議事項に関連して,大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望運動を,指定都市の税財政関係特別委員会等と連携して,当委員会が行うことになります。したがって,当委員会の運営としては,調査,研究と,新潟市議会代表しての要望運動の2本立てになりますので,御承知おき願います。  次に,所管部課についてですが,ただいま皆様から御確認いただいた付議事項の内容から,政策企画部,総務部財務部を基本としつつ,幾つかの付議事項があることから,執行部の出席については,当日の議題に関係する所管課に対し,必要の都度,出席をお願いすることにしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  また,大都市財政制度調査特別委員会の取り組みをまとめた資料をお配りしていますので,参考までにごらんください。  以上で,付議事項及び所管部課の確認を終わります。  次に,政策企画部から令和2年度国の施策及び予算に関する提案について説明を受けます。  鈴木政策企画部政策監より説明をお願いします。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  指定都市市長会が行う令和2年度国の施策及び予算に関する提案について説明します。  指定都市市長会について簡単に説明します。資料1,下の四角囲み,【参考】指定都市市長会について,指定都市市長会は平成15年12月に設立した組織で,全国の指定都市の緊密な連携のもとに,大都市財政の円滑な推進などを図ることを目的にしています。市長会は,指定都市20市の市長で構成していて,現在の会長は林横浜市長です。市長会の主な活動は記載のとおりですが,これから説明する国の施策及び予算に関する提案は,活動内容の上から2番目,国家予算,大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言の一環として行うものです。  初めに,1,概要,(2),翌年度の国家予算編成に向け,例年7月下旬ころに大都市共通課題に関する重要な事項を市長会,議長会連名により,担当市の市長,議長政党,各府省への要請を実施するものです。  次に,2,提案事項について,資料2の目次をあわせてごらんください。提案事項については,指定都市担当部局からの提案をもとに,全体で15項目の提案があり,そのうち税財政・大都市制度関係は1から5の5項目,内訳は税財政4,大都市制度1です。また,個別行政分野関係は,6から15までの10項目あり,内訳は民生6,教育2,土木1,下水1となっています。資料2,国の施策及び予算に関する提案には,提案の趣旨として,指定都市は,圏域における中枢都市として,日本を牽引するエンジンとなり,国から地方へ税源や権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現に向け,政府や関係機関に要請するものと記載しています。  それでは,順次,提案事項の概要を説明します。資料2,1ページ,税財政・大都市制度関係についての要望です。初めに,1,真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正は,所得税,消費税法人税などの複数の基幹税からの税源移譲を行い,新たな役割分担に応じた税の配分になるよう,地方税の配分割合を高めるべきなどの提案をしています。また,地方公共団体財政格差の是正は,国税から税源移譲など地方税財源を拡充する中で,地方交付税なども含め,一体的に行うことを求めるものです。  なお,提案事項の詳細な説明は,同じ冊子の7ページ以降にあるので,適宜ごらんいただきたいと思います。  次に,2,大都市税源の拡充強化は,消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充することや,道府県からの事務権限の移譲に伴い,税源移譲による税配分の見直しを行い,大都市特例税制の創設を求めるものです。  次に,3,国庫補助負担金の改革は,国が担うべき分野については,必要な経費全額を国が負担し,地方が担うべき分野は,国庫補助負担金を廃止し,所要額全額を税源移譲すること。また,税源が移譲されるまでの間は,地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保し,より自由度が高く,利用しやすい制度とすることを求めるものです。  次に,4,地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止について,地方交付税地方特有の財源であることから,国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は行わず,地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額とすること。また,地方財源不足の解消は,地方交付税法定率の引き上げによって対応し,臨時財政対策債の廃止や,さらに地方交付税の算定には,大都市特有の財政需要を反映させ,各地方公共団体予算編成に支障がないよう,地方交付税の予見可能性の確保に努めることを求めるものです。  次に,5,多様な大都市制度の早期実現は,基礎自治体優先の原則のもと,住民がよりよい行政サービスを受けられるよう,特別自治市制度の法制化など,それぞれの地域特性に応じた多様な大都市制度の実現を求めるものです。  次に,2ページ,個別行政分野関係の提案です。この個別行政分野関係は,指定都市の各所管局長会議の提案項目の中から特に重要であるものや緊急性の高いものを選び,10項目を選定しています。  初めに,6,子ども・子育て支援の充実は,子ども・子育て支援事業の量的な拡充と質の向上を実現するため,必要としている財源について恒久的な確保策を講じること。(2),幼児教育保育の無償化実施の制度改正に伴い,近年,増加している地方公共団体事務等に係る経費への恒久的な財源措置を講ずること。(3),待機児童対策のため,保育所認定こども園などの施設整備に対する交付金や補助金について,補助率のかさ上げ要件の緩和や補助率のさらなる拡充などの措置を求めています。(4),子供子育て支援の担い手になる保育士等の人材確保のための処遇改善や加算のさらなる拡充,保育士確保策に対する財源措置などの充実を図ること。(5),放課後児童クラブ,本市でいう,ひまわりクラブの運営の質向上,放課後の児童支援等の人材確保のための処遇改善に要する経費への財源措置の充実を図ること。(6),放課後等の子供教室や放課後児童クラブの連携,また一体的な運営のための制度改善及び財政措置を講ずることを求めるものです。  次に,7,インフラ施設長寿命化対策について,橋梁,トンネル下水道などのインフラ施設の計画的な維持管理,更新等が不可欠であることから,ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕や更新に必要な財源を安定的に確保すること。(2),ライフサイクルコストの縮減に向け,国においても増加する維持管理費の縮減に向けて,推奨技術に選定されるような新技術についてもコスト低減手法の開発,支援や情報提供を引き続き求めるものです。  次に,8,学校における働き方改革の推進は,専門スタッフの配置や教員の負担軽減に向けた施策について,より一層の財源措置を講じること。また,さらなる教職員の定数改善やスクールカウンセラーなどの専門家を教職員の定数として算定し,国庫負担の対象とすること。さらに,産前・産後休暇の取得者や育児休業者などが増加傾向であることを踏まえ,働きやすい環境づくりを進めるため,育児休業の代替措置として配置する正規職員数を国庫負担金の算定基礎定数に含めることを求めるものです。  次に,9,医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立は,国民保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため,国の責任において医療保険制度の一本化に向け,抜本的な改革を実現すること。(2),一本化の実現までの間は,医療保険制度改革にとどまらず,国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財源措置を実施するなど,安定的な制度運用に向けた対策を講じることを求めています。  次に,3ページ,10,義務教育施設等の整備促進は,安全で良好な教育環境を確保するため,学校施設の老朽化対策など,計画的な学校施設整備推進のために必要な財政措置を講じることや,老朽化に伴う改築事業や長寿命化改良事業について補助対象事業の拡充や補助単価の引き上げの制度充実を図ること。また,さきの地震のように,近年多発している大規模な災害発生時の避難所として機能を果たすべき学校施設防災減災機能の強化のために必要な財源を継続的に確保すること。(4),空調設備設置事業について,多数の学校を抱える政令指定都市においては,整備完了までに相当な期間を要するため,実施のための必要な財源を継続的に確保することを求めています。  次に,11は今年度からの新規提案事業です。子ども医療費助成制度については,各地方公共団体がそれぞれ制度設計しており,住んでいる地域で対象年齢などに差が生じている状況ですが,安心して子供を産み育てる環境を整えるため,地方公共団体少子化対策の取り組みを支援する観点から,子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること。(2),ひとり親家庭子供のいる現役世帯格差を踏まえ,ひとり親家庭の支援策の拡充,強化を図ること。(3),子供全体の貧困対策として,子供たちが生まれ育った家庭経済状況に左右されることなく,貧困世代を超えて連鎖することがないよう,子供貧困対策に係る施策の拡充,充実等,財政措置の充実を図ることを求めるものです。  次に,12,介護保険制度の見直しと財政措置の拡充は,介護保険制度が円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう,介護報酬の改定,また制度改正を行うに当たっては,地方の意見を十分に反映すること。(2),地域支援事業について必要な財政措置を講じ,特に介護予防・日常生活支援総合事業における上限枠の個別判断に当たり,地方公共団体の実情に応じて柔軟に対応すること。(3),地域医療介護総合確保基金について,政令指定都市地域の実情を踏まえた主体的な取り組みができる仕組みになるよう,政令指定都市への配分枠を確保するなどの運営の改善を講ずること。(4),給付費の上昇により保険料の負担が重くなっている状況を踏まえ,国の責任により保険料及び利用料について,さらなる負担軽減策を実施することを求めるものです。  次に,13,下水道施設の改築への国費負担の継続及び国土強靱化のための財源の確保は,下水道施設の改築に係る国庫負担について,公衆衛生の向上や公共水域の水質保全など,下水道が担う公共的な役割を将来的に果たしていくために,今後,増大する改築への確実な支援を継続すること。また,浸水対策地震対策など,国土強靱化のための事業について,住民の安全で安心な暮らしを実現するため,財源の確保に努めることを求めるものです。  次に,14,福祉保健医療人材確保の施策の充実は,介護職員給与などの処遇改善や,労働環境等の改善について財政措置を図ること。また,鑑別診断のできる医師の確保のために,養成機関の整備,診療報酬を改定するなど,必要な措置を講ずることを求めるものです。  次に,4ページ,15,生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置について,(1),生活保護費を全額国庫負担とするなど,金融機関への回答の義務づけや必要な措置を地方の意見を十分に踏まえ,国の責任において講じること。(2),生活困窮者自立支援制度について,より実効性のある支援が実施できるよう,自立相談支援事業や任意事業等に要する必要な経費の補助基準額及び補助率の引き上げを行うなど,国の責任において十分な財源措置を講ずることを求めるものです。  以上,要望項目を説明しましたが,これらの提案は,今回,担当の政令市の市長及び議長により各省庁及び政党への要請をしてまいります。  なお,この通称,白本は,後日,市議会議員全員にお届けしたいと考えています。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆中山均 委員  皆様が直接つくられたのではないので,どうこう言ってもしようがないと思いますが,3ページ,14,(2)の鑑別診断のできる医師の確保というのは何を言っているのかわかりません。病理的なものか,疾患か,何かと思って説明のページを見たら,発達障害や療育に関する相談が増加している中,鑑別診断のできる医師が不足と書いてありました。これだけだと何のことを言っているか全くわからないので,発達障害や療育に関する鑑別診断のできる医師の確保と書いたほうがいいと思いますが,これは確定しているのですか。 ◎鈴木浩信 政策企画部政策監  今回,四角囲いの部分を要望しますが,委員のおっしゃるとおり,言いたいことを少しはしょって,(1),(2)という形で要旨にまとめています。今後,事務局にこういう要望があった,もう少しわかりやすい要旨にするように,意見として述べていきたいと考えています。 ◆中山均 委員  随時,適宜,簡易に短縮し,要旨を書くのは当然だと思いますが,はしょった結果何を言っているのかわからないので,ぜひ改善したほうがいいと思います。 ○小野清一郎 委員長  ほかにお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で政策企画部の説明を終わります。  次に,ただいまの説明について委員間討議を行いたいと思います。委員の皆様から御意見をお願いします。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で委員間討議を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会閉会します。(午前10:21)...