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1. 新潟市議会 2019-06-25
   令和　元年　６月２５日文教経済常任委員会－06月25日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年　６月２５日文教経済常任委員会－06月25日-01号令和　元年　６月２５日文教経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２５日（６月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第２委員会室 令和元年６月２５日　　　　午前９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　　午後０時２８分閉会 〇文教経済常任委員会 　１　議案審査 　　　・区役所　　　　　　　秋葉区産業振興課　　西蒲区産業観光課 　　　・教育委員会　　　　　施設課　　教育職員課 　　　・文化スポーツ部　　　文化政策課 　２　行政視察について 〇文教経済常任委員協議会
   　１　所管事務説明について 　２　報告 　　　・令和２年度国の施策・予算に対する提案・要望について（教育委員会） 　　　・新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）の概要について（教育総務課） 　　　・小・中学校等のエアコン整備の状況について(施設課) 　　　・小針小学校事務職員による不適正事務の対応について（学校人事課） 　　　・教職員の多忙化解消に向けた取り組みについて（学校人事課） 〇出席委員 　（委 員 長）　志　賀　泰　雄 　（副委員長）　荒　井　宏　幸 　（委　　員）　水　澤　　　仁　　深　谷　成　信　　内　山　　　航　　土　田　真　清 　　　　　　　　保　苅　　　浩　　東　村　里恵子　　風　間　ルミ子　　加　藤　大　弥 　　　　　　　　内　山　幸　紀　　青　木　　　学　　串　田　修　平 〇出席説明員 　文化スポーツ部長　　　　　　　　中　野　　　力 　教育次長　　　　　　　　　　　　高　居　和　夫 　教育次長　　　　　　　　　　　　古　俣　泰　規 　文化政策課長　　　　　　　　　　塚　原　　　進 　秋葉区産業振興課長　　　　　　　長　崎　　　忍 　西蒲区産業観光課長　　　　　　　渡　部　博　子 　教育総務課長　　　　　　　　　　渡　邉　　　剛 　施設課長　　　　　　　　　　　　高　橋　裕　幸 　教育職員課長　　　　　　　　　　浅　間　孝　之 　学校人事課長　　　　　　　　　　池　田　　　浩 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　文教経済常任委員長　　　志　賀　泰　雄 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまから文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５８） 　本日の欠席はありません。 　初めに，審査日程について６月13日にお諮りしたところですが，今定例会において当委員会に付託された請願，陳情はありませんので，６月27日の請願・陳情審査日は休会となり，日程は配付のとおりですので，御承知おきください。 　本日は，初めに所管事務説明について確認し，その後日程に従い，区役所，教育委員会及び文化スポーツ部の審査を行います。 　なお，教育委員会から「令和２年度国の施策・予算に対する提案・要望について」，教育総務課から「新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）の概要について」，施設課から「小・中学校等のエアコン整備の状況について」，学校人事課から「小針小学校事務職員による不適正事務の対応について」及び「教職員の多忙化解消の取り組みについて」，それぞれ報告の申し出がありますので，委員会終了後協議会においてこれを受けたいと思いますが，よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○志賀泰雄　委員長　　そのように行います。 　なお，本日使用する資料については，事前もしくは本日机上に配付していますので，御確認願います。 　ここで委員会を休憩し，協議会を開会します。（午前９：５９） 　所管事務説明について申し上げます。 　昨日午前10時の締め切りの段階で，所管事務説明を求める旨の申し出はありませんでした。したがって，今定例会において所管事務説明を求めないこととします。 　ここで協議会を休憩し，委員会を再開します。（午前９：５９） 　これより議案審査を行います。 　最初に，区役所の審査を行います。 　初めに，秋葉区産業振興課の審査を行います。秋葉区産業振興課長から説明をお願いします。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分について，秋葉区産業振興課所管分について説明します。議案書２ページ，第１表，歳入歳出予算補正のうち歳入，第22款寄附金，第１項寄附金です。補正額は2,226万4,000円です。これは，サウジアラビア王国の国営石油会社の日本法人アラムコ・アジア・ジャパンからの寄附金です。なお，この寄附金の用途については，同社より秋葉区内にある石油の世界館で活用してほしいとの意見つきでの寄附金となります。 　続いて４ページ，第２表，繰越明許費，第２款総務費，第１項総務管理費，石油の世界館魅力向上事業として2,226万4,000円を計上しています。同社からは，新潟市と複数年事業での連携を希望しているため，このたびの全額を令和２年度への繰越明許費として計上します。 　予算説明書７ページに繰越明許費の歳出の説明があります。第２款総務費，第１項総務管理費，第16目文化振興費，第13節委託料，石油の世界館魅力向上事業として2,226万4,000円を計上しています。リニューアルの内容については配付資料で説明します。 　１，補正内容は，ただいま議案書及び予算説明書で説明したとおりです。 　続いて，寄附目的である石油の世界館の施設概要は，２に記載のとおりですが，旧新津市によって設置された歴史文化施設です。 　３，経緯です。平成27年８月にサウジアラビア王国の国営石油会社の日本法人であるアラムコ・アジア・ジャパンから石油の世界館への寄附について打診がありました。その後役員，担当者が現地を視察し，内定と伺っていましたが，世界的な石油の状況の影響を受けて，一旦取りやめになりました。昨年の冬から再度内定の話をいただき，年明けから寄附の手続に入り，この４月に寄附申込書を同社からいただき，４月26日寄附金が本市に入金されています。 　４，寄附を活用した事業の内容については，昨年度が開館から30周年を迎え，かつ近隣の石油施設群が昨年の秋に国の史跡に指定されたことを受け，①として，石油資源資料室Ⅱの壁面に映像を投影する設備の改修で，既存の投影設備が故障して長年たっていることもあり，修理したいというものです。②として，そちらで上映する新たな映像ソフトの制作として，１つ目は，国の指定史跡の概要，そして価値の説明をしたい，２点目は，一ノ沢地層露頭，石油がにじみ出ている地層ですが，それらを映像で見られる地形の変化の解説ということで，雨天あるいは降雪期に訪れた方に向けた説明をしたいというものです。３点目は，小・中学生の学習活動，地質の見学，そして同館をファンクラブ的に応援している石油の世界館友の会が主催する視察及び研修，それらの利活用に資する改修に取り組みたいと考えています。また，このリニューアルの素案については，現在同社と協議中ですし，さらに寄附者である同社を紹介するコーナーも設置を予定しています。 　５，今後のスケジュールですが，来週７月４日寄附金に基づく連携協定の締結式をアラムコの日本法人社長と新潟市長とで市役所で行います。そして，寄附活用事業について，今年度検討及び詳細を詰め，来年度早々に着手し，来年度中にリニューアルオープンをする予定としています。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆内山航　委員　　約2,200万円を使って寄附金活用事業を行うということで，①，②のほかにも今言われたような会社の説明とか，リニューアル，改修をするのですか。この①，②で幾らぐらいかかるのですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　今はまだ概算の段階ですが，①，②プラス同社の紹介コーナーを合わせて約2,200万円を使い切る予定で考えています。 ◆内山航　委員　　①，②でそんなにお金がかかるようには思えないのです。そうすると，むしろ①，②以外が多い感じがするのですが。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　既存の映像設備を直そうと見積もりをとったのですが，そうすると１億円を超えます。当時相当過大だったと思われますが，私どもとしてはそこまでは必要ないと思っていますので，汎用性が高いもの，例えば授業で使える，あるいは研修で来た講師の方の映像を流せるようなものということで，映像機器の修繕も含めて，この金額の中で抑えられるように算段をしている状況です。 ◆風間ルミ子　委員　　まず，４，寄附活用事業の内容のところで，昨年開館30周年で，設備や展示の更新を求める声があったという話ですが，今回それに沿った内容でのリニューアルなのかお聞かせください。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　委員御指摘のとおり，先ほど説明した石油の世界館友の会，頻繁にこの施設を使われている方々と相談する中で，映像設備を改修してほしいという要望があったことと，一般の観光より，まずふだん使っている小・中学生に石油，そして周辺の金津を知ってもらうところから始めてほしいということでしたので，まずはそこに着眼した改修を考えています。 ◆風間ルミ子　委員　　今話のありましたように小・中学生の学習活動とか，視察とか研修などにも対応していて，今回のリニューアルによってさらに研修内容も深まるのでしょうが，人数とか件数の目標は立てているのかについてお願いします。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　まず，小・中学生の来館実績ですが，平成26年度から平成30年度の５年間で約1,100人，年間220人が来ている状況です。一方，企業及び大学の研修，授業で使われている実績が平成26年度から平成30年度の５年間で約1,500人，年間300人ですので，まずはそれを超える数字をと考えています。また，映像については，特に小・中学生の先生方に，どういうものなら授業で使ってもらえるか，あるいは子供たちにわかりやすく伝えられる内容について，今聞き取り，アンケートをしていますので，それらを反映して生かしていきたいと考えています。 ◆風間ルミ子　委員　　もう一点，アラムコ・アジア・ジャパンと協定を結ぶということですが，その協定の中身は，どんなふうになるのかお聞かせ願います。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　今連携協定の案文を作成しているところですが，アラムコ側からは，石油の世界館の活用にということでしたが，引き続き石油の世界館にかかわりたいという強い要望があって，単に寄附だけで終わる，希望だけを伝えるということではなく，長くかかわりたいという申し出をいただいています。それが単年度ではなく，複数年度になった背景です。今回の魅力向上事業にとらわれず，私どもとしても，アラムコと連携する形で，例えば講演会のようなもの，世界の石油の話をしていただくような形をとって，改修だけで終わる事業にとどまらせたくないと考えています。 ◆青木学　委員　　まず，恐らく同社からの寄附は初めてだと思うのですが，これまで同社あるいはその他からこの種の寄附を受けたことはあるのですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　同館では，初めてです。 ◆青木学　委員　　このアラムコ・アジア・ジャパンは，新潟市の石油の世界館以外にも日本全国でこの種の施設に寄附をしているのですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　調べた中ですと，平成23年から各地に寄附をしていて，例えば琉球大学とか，東京大学で石油とか砂漠の文化等の寄附講座として寄附をしていますし，昨年は東京にある日本科学未来館の映像設備の寄附をしています。 ◆青木学　委員　　参考までに承知していれば，大体どのぐらいの寄附をしていて，そちらでも何か協定的なものを結んで一緒に事業を進めているのかと思いますが，そのあたりはどうしているか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　寄附を開始した当初は，10万ドルの寄附をしていましたが，ここ５年ほどは20万ドルを寄附しています。協定・調印式をそれぞれで行って，各地で連携の事業を続けていると承知しています。 ◆青木学　委員　　先ほど協定の話もありましたが，今回新潟市のこの世界館に寄附したいという意図と，今後一緒に事業を進めていきたいという同社の意図をもう一回よく聞かせていただきたい。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　資料にも書きましたが，まず自治体が石油の施設を持っていることに驚かれたことと，金津油田が明治の後半から大正にかけて日本で一番産油量があったこと，その２つが寄附の名目だったと聞いています。さらに，それら石油文化を引き続き支援している，そして国の史跡指定を受けることが追い風になったと承知しています。 ◆加藤大弥　委員　　アラムコ・アジア・ジャパンがこういうわけで寄附をしたいと言っていることと，①，②で行うことがお互いにきちんと確認されていて，後になってアラムコサイドから，こんなだったら寄附をしなければよかったというような流れになる心配はないのか確認させてください。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　私どももそれを心配して，案の段階でアラムコにもこちらが今考えているリニューアルの内容について資料を送って，協議をしています。また，来週の調印式の午前中になると思いますが，同社の社長が施設を視察に訪れると伺っていますので，その際にも施設の紹介の段階で，すり合わせをしたいと思っています。 ◆串田修平　委員　　令和２年度にかけてリニューアルということですが，工事期間中の閉館，開館はどういう日程ですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　映像施設は，壁の中なので恐らく閉館まではいかなくて済むと思いますが，展示コーナーをつくるところで一部閉館する部分が出てくると思います。ただ，それが全館になるか，部分的な閉館になるかについては，これから内容を詰め，工程を組んで明らかにしていきたいと考えています。 ◆串田修平　委員　　閉館期間はまだ未確定で，そうすると，指定管理との関係では，閉館中はどうなるのですか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　指定管理期間の中で，閉館日が数日になるのか，部分であれば常駐管理はできますので，その辺については今後スケジュール，工事内容を詰めてから，指定管理者とも協議したいと考えています。 ◆内山幸紀　委員　　アラムコ・アジア・ジャパンから2,000万円以上の寄附があるが，何の意図があるのか見えないのです。この施設に相当数の来場者があって，それを見込んで何か営利が働くことがあって寄附しているのか。来場者数が年間１万1,000人程度の施設で，全く何のためなのか。それと，2,000万円以上を映像ソフトの部分だけに投資してしまうのは，果たして投資した分で利用者がふえる可能性があるのか，少し疑問ですが，その辺どうでしょうか。 ◎長崎忍　秋葉区産業振興課長　　まず，１点目のアラムコが今回の寄附を申し出た内容ですが，もともと約１万人前後の入館者数で，アラムコとしては石油文化の周知拡大を考えてのことと思います。今新聞紙上でもありますが，多様なエネルギーの話題がある状況からすると，世界最大の産油会社からしますと，社会貢献を通じて石油文化を広めたいのだろうと捉えています。 　また，２点目の映像だけで来場者をふやせるかという話ですが，私どもも映像だけで終わらせるつもりはありませんで，先ほど小・中学生，さらには企業，大学の研修という話をしましたが，副読本的なリーフレットは必要だろうと考えています。それは先生，利用者，友の会の方々と話をして，映像だけで終わるのでなく，それを持って帰るという形に広げていきたいと考えています。来ていただくためには，学校関係者の方々への周知もしなければいけません。ちなみに小・中学校の中には，新潟市以外の市町村からも来ていますので，そちらにも広く周知を図っていきたいと考えています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で秋葉区産業振興課の審査を終わります。 　次に，西蒲区産業観光課の審査を行います。西蒲区産業観光課長から説明をお願いします。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　当課所管の議案について説明します。 　議案書33ページ，議案第51号新潟市岩室地域水産業振興開発基金条例の廃止についてです。配付資料もあわせてごらんください。 　まず，１，条例の経緯・目的です。廃止する本条例は，平成17年の広域市町村合併前の旧巻町，旧岩室村それぞれが地域水産業の振興を図ることを目的に，巻町水産業振興開発基金条例，岩室村水産業振興開発基金条例として制定していたものを新潟市合併時に現基金条例として改めて制定したものです。昭和57年に岩室村及び巻町における水産業の振興開発の推進に充てるため，各漁業協同組合からの寄附により，各町村で基金が設置されました。平成11年に巻町間瀬漁港が合併し，設立された西蒲漁業協同組合，その後平成20年の新潟漁業協同組合への合併により，同組合の支所となった西蒲支所に対する運営事業の展開と漁業振興，組合経営の合理化及び改革の推進を図ることを目的に，この基金を原資とした補助金を昨年度まで支出していました。 　続いて，２，提案の理由です。これまでの間基金の枯渇を見通した新潟漁協本所の指導による西蒲支所の運営の合理化，市場統合などの改革も進み，今後はこの補助金に頼らず経営基盤強化を新潟漁協みずから実施するめどがついたこと，あわせて昨年度の補助金支出により，基金残高がなくなったことから，本条例の廃止を提案するものです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆内山航　委員　　今説明を聞いてわかったのですが，「昭和57年」から始まる文章の「西蒲漁業協同組合その後，平成20年」の意味がよくわからなかったのです。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　今内山航委員から御指摘のあった昭和57年にという第２段落の部分について，改めて説明します。 　昭和57年にこの基金が設立されました。岩室村及び巻町における水産業の振興開発の推進に充てるために，各漁業協同組合の寄附により各町村で基金が設置されたものです。
   ◆内山航　委員　　それはわかるのですが，文章がおかしくないですかということです。 ◎渡部博子　西蒲区産業観光課長　　口頭で説明しましたが，文章がわかりにくかったことは反省しています。申しわけありません。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で西蒲区産業観光課の審査を終わり，区役所の審査を終わります。 　次に，教育委員会の審査を行います。 　最初に，古俣教育次長から総括説明をお願いします。 ◎古俣泰規　教育次長　　教育委員会所管分について説明します。 　初めに，議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分について説明します。これは，令和２年４月より始まる会計年度任用職員制度に係るシステム改修経費を増額補正するものです。あわせてシステムの改修は，２年間かけて段階的に行うことから，翌年度の改修費用として，繰越明許費の設定もお願いするものです。 　次に，報告第１号継続費繰越計算書の報告について関係部分は，新通小学校分離新設校建設事業における平成30年度の執行残額を令和元年度へ繰り越したことを報告するものです。 　次に，報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分は，平成31年２月定例会において，繰越明許費の設定，変更を承認いただいた学校施設整備及びエアコン整備に要する経費を令和元年度へ繰り越したことを報告するものです。 　以上，詳細については担当課長より説明します。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆加藤大弥　委員　　来年に施行される会計年度任用職員制度にかかわるシステム改修費のことで，教育委員会事務局関連は2,000万円ですが，全体で言うと２億720万円がかかることになっています。そもそも論を聞いてしまうのですが，会計年度任用職員制度ができたからといって，何でシステムを2,000万円もかけて，全体で言うと約２億円もかけて改修する必要があるのかわからないのです。というのは，人事管理機能や給与管理や福利厚生のためのシステムは，今正規職員の皆さんの部分があるわけです。そこへ上手に組み込めないのか，改元のときはいろいろあってすごく金がかかったのですが，何でこんなに金をかけてシステムを改修しなければいけないのかお聞かせいただければと思います。 ◎古俣泰規　教育次長　　今回の法律改正に基づく会計年度任用職員の導入に関しては，全国で行われていることですが，いわゆる職員の身分を新しく改正していくということです。総務部もそうですが，今教育委員会で持っているシステムに関しては，そういったものがそもそも想定されていないので，どちらかというと，システムの根幹から直していかなければいけない状況ですので，これだけの経費がかかります。もちろん経費の算定に当たっては，さまざまな資料を取り寄せた上で，必要最小限となるように努力をしていますが，そういった形で経費がかかるものです。 ◆加藤大弥　委員　　それでは，会計年度任用職員制度が今までにない，全く新しい給与体系などの形になるので，新しいシステムが必要になると理解すればいいということですか。 ◎古俣泰規　教育次長　　どちらかといいますと，新しいシステムというよりは，今ある既存のシステムを根っこから改修していく，大きな改修を行うと理解をいただければと思います。 ◆加藤大弥　委員　　先ほどの説明にも少し出てきましたが，国が定めた制度で，歳出が２億円もかかるのです。県からシステム改修絡みで9,480万円ほどもらえますが，国からは2,870万円しか来ないのです。全体で言うと一般会計全体で8,370万円も持ち出しをしなければいけない。何でそういうことになるのか，話ができる点がありましたらお願いします。 ◎古俣泰規　教育次長　　国の大きな予算の流れに関しては，私から答えるのはなかなか難しいのですが，ただ今回のシステム改修については，国で普通地方交付税の対象にするという情報は来ています。 ◆水澤仁　委員　　今回の会計年度任用職員制度は法改正で出てきたわけで，これは教育委員会ばかりではなく，職員全体の対応になるわけです。そうすると，教育委員会は全体の一つのシステムの中でできないのですか。例えば，教育委員会の費用はその中のこの部分を出すという形なのか，少し聞かせてください。 ◎古俣泰規　教育次長　　会計年度任用職員に関しては，本市で働く職員全てに網がかかることですが，給与を支払うシステムに関しては，市長部局と教育委員会，いわゆる教職員分とシステムがそもそも２つに分かれています。ですので，私どもは教育委員会所管の教職員分の職員を改修する経費を計上し，それ以外の職員の分のシステム改修について計上するのは，総務部になります。 　それと，先ほど加藤委員からシステム改修で２億円ほどの経費がかかるという指摘があったところですが，市長部局で言うとシステムの改修経費は約6,000万円で，教育委員会が2,000万円，本市全体で言うと約8,000万円です。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で古俣教育次長の総括説明を終わります。 　次に，施設課の審査を行います。施設課長から説明をお願いします。 ◎高橋裕幸　施設課長　　報告第１号継続費繰越計算書の報告について関係部分及び報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち，当課所管分について説明します。 　初めに，継続費繰越計算書についてです。議案書71ページ，第10款教育費，第２項小学校費が当課所管分で，令和２年４月の開校へ向け事業を進めている新通小学校分離新設校建設事業について，平成30年度の継続費の残額を令和元年度へ逓次繰り越ししたものです。 　次に，繰越明許費繰越計算書についてです。76ページ，第10款教育費，第２項小学校費から第６項特別支援学校費まで全てが当課所管分です。記載の大規模改造事業の内容は，学校のトイレ改修を行う学校施設エコスクール化推進事業，そして学校，幼稚園のエアコンを整備する空調設備整備事業の２つの事業です。学校施設エコスクール化推進事業は，国の第２次補正予算に伴い，令和元年度に予定していた木崎，茨曽根，大鷲の３小学校と上山，大江山，西川の３中学校のトイレ改修を前倒ししたものです。また，空調設備整備事業は，児童生徒等の健康保持と学校施設の良好な教育環境確保のため，冷房設備に対する国の臨時特例交付金を活用し，エアコンを設置するものです。エアコン整備に関しては，後ほど協議会報告にて状況を説明します。いずれも平成30年度内での完了が困難なため，令和元年度へ繰り越したものです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で施設課の審査を終わります。 　次に，教育職員課の審査を行います。教育職員課長から説明をお願いします。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち，当課所管分について説明します。 　予算説明書とあわせて配付資料をごらんください。なお，資料は事前に配付しましたが，予算説明書を引用している部分の金額に一部誤りがありましたので，本日差しかえました。右肩に６月25日配付と書いてあるものを使用してください。 　予算説明書８，９ページ，第10款教育費，第１項教育総務費，第２目事務局費，委託料2,000万円が当課の所管であり，学校に勤務する教職員の人事，給与を管理している教職員人事給与システムの改修に係る経費として増額補正をお願いするものです。 　次に，配付資料，補正の内容についてです。今回の補正は，地方公務員法の改正による来年４月からの会計年度任用職員制度の導入に伴い，教職員人事給与システムを改修するための委託費を新たに計上するものです。この会計年度任用職員制度は，臨時職員や非常勤職員の勤務条件の変更にかかわることから，これまで職員組合との協議を重ねてきました。このたび条例で定めるべき勤務条件の大枠が妥結され，これに伴いシステムの改修内容も固めることができましたので，このタイミングでの予算計上となりました。なお，会計年度任用職員に関する条例改正などについては，教職員分も含め，一括して総務部の人事課及び職員課が今議会に提案し，総務常任委員会へ付託されていますが，関連がありますので，会計年度任用職員の概要と本補正予算に関する条例改正部分のポイントについて，資料はありませんが，初めに簡単に説明します。 　まず，会計年度任用職員制度の概要についてです。会計年度任用職員制度とは，自治体に勤務する臨時職員や非常勤職員の任用に関する制度がこれまで法律上不明確であり，自治体によって取り扱いが不統一であったことから，その採用方法や任期等を明確化するために，平成29年度の地方公務員法の改正により創設された制度です。来年４月からは臨時・非常勤職員のほとんどが会計年度任用事業へ移行することになります。また，会計年度任用職員は地方公務員法上一般職として位置づけられることになります。これまで本市は臨時・非常勤職員の多くを特別職として任用していたので，一般職であれば課される守秘義務などの服務の制約が，法律上では課されていませんでしたが，これらが解消することになります。なお，会計年度任用職員は働く勤務時間により，フルタイム職員とパートタイム職員とに分類され，その任期は１年以内で公募や選考により再度の任用が可能となる制度の予定です。なお，勤務条件の詳細については，今後職員組合との協議を経て，規則等で定められる予定です。 　次に，本補正予算に関連する条例改正についてです。今回議案第45号として，教職員も対象に含む新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてが総務部の所管で上程されています。この中で，会計年度任用職員の給与は，正規職員と同様に俸給表を用いることを基本とし，その適用する俸給表の範囲や期末手当を初め，支給できる手当の種類などを定めています。この俸給表を用いることと，支給できる手当の種類が決定したことが今回システムの改修内容を固められたポイントとなります。なお，具体的な職種ごとの初任給など，給与制度の運用については，今後職員組合との協議を経て，夏をめどに決定される予定です。 　資料に戻って，次にシステム改修の内容です。これまで臨時・非常勤職員の管理は，簡易的な別のシステムで行っていましたが，会計年度任用職員は正規職員に準じた管理が最も効率的だと判断して，正規職員と同じシステム，つまり教職員人事給与システムで運用できるよう改修を行うものです。例えばこれまでシステムで管理を行っていなかった臨時・非常勤職員の休暇を管理する機能や新たに支給対象となる手当を制御する機能を初め，その改修は人事管理や給与管理，福利厚生管理の各機能全般にわたる予定です。改修後のシステムでは，正規職員に加え，約1,900人の職員を会計年度任用職員として管理することになります。なお，改修する部分がシステムの広範囲にわたり，テストや検証に多くの時間を要することから，システム改修は２年度にかけて行います。新制度へ基づく給与を来年４月から支給するために，毎月の給与の支給に関する部分は，今年度中に優先的に改修し，来年６月以降に支給する期末手当や来年12月に行う年末調整などに関する部分は，来年度改修して，実際の給与の支給に影響がないよう段階的に改修していきます。 　最後に，繰越明許費についてです。このようにシステム改修は，２年度かけて行うことから，改修費2,000万円のうち，次年度改修経費分として900万円を繰越明許費として設定することをあわせてお願いするものです。なお，先ほど教育次長の総括説明のところでも説明しましたが，このシステム改修に係る国からの財源措置については，現時点で総務省からは今年度において普通交付税措置をする予定との情報を得ています。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子　委員　　いろいろいい面と悪い面とあって，懸念が払拭されたというか，職員組合と意見がまとまったのだと思うのですが，一番問題になった部分はどんなところだったか，お聞かせ願えますか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　国から示されているマニュアル等もありますので，大枠についてはそう争いはありませんが，職員組合としても，私どももそうですが，今働いている方の待遇がどうなるかが一番懸念されるところです。これから具体的な交渉をする段階に入るのですが，それに当たって，仮に今働いている方の待遇が国の決めた制度にのっとると下がる場合も想定されますが，そういった方については，今の給料を年収ベースで保障する条項も今回条例の中でうたっています。 ◆青木学　委員　　今回教育委員会では2,000万円のシステム改修委託料で，基本的には事業者を入札か何かで決めるのだと思いますが，事業者の選定は，市長部局で一括して行うのですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　今回改修をする業者は，そもそものシステム本体をつくった業者に随意契約をすることになります。教育委員会のシステムについては，富士通新潟支社と契約をする予定ですし，市長部局もたまたま同じ富士通新潟支社との随意契約をする予定だと聞いています。 ◆青木学　委員　　たまたま今回事業所が同じということですが，仮に事業所が違う場合，改修の内容に支障はないのですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　今回は一緒であることによって，メリットもかなり生じていて，市長部局で使っているシステムと教育委員会で使っているシステムは，名称は別ですが，開発業者が同じで，基本のプラットフォームの部分は同じになっています。今回市長部局は総開発費6,000万円を予算計上しているのですが，共通で使える部分は市長部局で一括して開発してもらい，教育委員会だけの独自の部分は教育委員会で受け持つという役割分担になっています。今回はそういった意味でかなり効率的な予算組みがされていると思います。仮に別々の業者であれば，そういった融通はきかないので，結果論かもしれませんが，一緒だということで開発費が低くなっているのではないかと考えています。 ◆青木学　委員　　そうしますと，随意契約なので，委託料は2,000万円のままで，下がることはないのですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　今の段階では，恐らく下がることはないだろうと考えています。 ◆串田修平　委員　　委託先が富士通新潟支社ということですが，そもそも県から給与権限を移譲するときは，どこの会社だったのですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　権限移譲の際に教育委員会のシステムを構築したわけですが，その際にプロポーザルで業者を決めた結果が富士通新潟支社だったということです。 ◆串田修平　委員　　全国20市に移譲されたときにも私は意見で述べたのですが，国からの補助は一切なかったのです。一部交付税で対応したのかもしれないが，それははっきりしていないわけです。今回新たに随意契約ということですが，最初から随意契約という解釈になるのではないですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　委員おっしゃるとおり，システムを改修するのは，理論上他の開発業者に頼むことは可能ですが，それは一から開発するに等しいぐらいの費用がかかってしまいますので，費用の面から考えると，開発業者に委託せざるを得ないのが現状だと認識しています。 ◆串田修平　委員　　20政令市の大方が富士通かと思うのですが，本当に適正な価格なのか，移譲のときもそうでしたが，みんな個別に同じ額がかかるわけです。どうもソフト会社の利益が優先されているような感覚を受けるのです。適正な価格かという評価が我々にはわからないというか，そこら辺は教育委員会でどう分析しているのですか。 ◎浅間孝之　教育職員課長　　委員の懸念は私どもも共通の認識として持っています。権限移譲のときもそうでしたが，同じ富士通で幾らぐらいの開発費か，政令市間で情報共有しながら，まず他都市との相場感も見ながら，適正かという価格交渉，前回はプロポーザルでしたが，今回随意契約なので，そういったところも注意して，精査できる余地があれば，精査していきたいと考えています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で教育職員課の審査を終わり，教育委員会の審査を終わります。 　次に，文化スポーツ部の審査を行います。 　最初に，文化スポーツ部長から総括説明をお願いします。 ◎中野力　文化スポーツ部長　　文化スポーツ部所管に係る報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について概要を説明します。 　こちらは，文化政策課所管の音楽文化会館補修事業について，令和元年度への繰り越し状況を報告するものです。 　詳細については，担当課長から説明します。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で文化スポーツ部の総括説明を終わります。 　次に，文化政策課の審査を行います。文化政策課長から説明をお願いします。 ◎塚原進　文化政策課長　　当委員会に付託された議案のうち，文化政策課所管分について説明します。 　議案書74ページ，当課所管の議案は，報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分です。第２款総務費，第１項総務管理費，音楽文化会館補修事業が当課所管分です。本事業は，当課が所管する音楽文化会館の空調設備のうち，冷温水発生機の入れかえ工事を行うものです。工事に当たっては，一定の期間全館を休館にする必要がありますが，昨年度は利用予約の状況から，年度内に工期を設定することが困難でしたので，実施設計のみを行いました。工事については，今年度の７月から11月に休館期間を設け，実施することとしたため，工事請負費分の予算を今年度に繰り越しをしたものです。繰越金額については，ことしの２月定例会で議決をいただいた7,802万3,000円です。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で文化政策課の審査を終わり，文化スポーツ部の審査を終わります。 　以上で議案審査を終わります。 　ここで委員会を休憩し，協議会を再開します。（午前１１：００） 　初めに，教育委員会から令和２年度国の施策・予算に対する提案・要望についてのうち，当委員会所管部分について報告を受けます。 　初めに，古俣教育次長より報告をお願いします。 ◎古俣泰規　教育次長　　令和２年度国の施策・予算に対する新潟市の提案・要望のうち，教育委員会の私の所管部分について説明します。 　初めに，提案・要望（案）の46ページ，19，子どもの見守り体制強化及び通学路等の安全対策ですが，記載の提案・要望理由の記載を一部修正しました。６月18日に国において開催された昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策にキッズゾーンの創設について，この秋をめどに検討する旨記載されたため，この提案・要望理由欄のキッズゾーンに関する部分，「，及び保育施設の周辺におけるキッズゾーン（仮称）の設定を検討する」を削除しました。これによる要望の趣旨に変更はありません。修正後の提案・要望（案）は，先日配付した一枚物の資料で説明します。 　初めに，要望事項の①，「犯罪から子供を守るための対策」に関する各省庁の取組みの一層の推進及び地方自治体の取組みに対する財政的措置を含む必要な支援の充実です。 　次に，②，通学時における子どもの安全確保のためのカイドラインの作成です。 　次に，③，通学路や園児の移動経路等の安全確保に向けた対策の実施，及び交通安全対策の強化に係る予算確保と既存制度の交付対象の拡充です。 　通学時における子供の安全確保のため，従前より地域住民や学校，警察，市関係機関などによる見守り活動を行ってきましたが，通学路や園児の日常的な移動経路等で子供が犠牲となる事件，事故が後を絶ちません。地域と学校，行政が一体となった組織的な見守り体制といったソフト面が一層充実されるとともに，通学路等の緊急箇所におけるハード面での整備が進み，登下校時を初めとする子供の総合的な安全確保が図られることから，これらを要望するものです。 　以降の要望事項については，冊子になっている提案・要望（案）をごらんください。 　次に，78ページ，文部科学省への要望・提案項目で，41，教育環境向上に向けた公立学校施設の整備促進です。学校施設の整備については，年度当初に国からの補助内示がない場合，工程の関係から事業が１年先送りとなってしまいます。このような状況になると，児童生徒の安全や教育環境に重大な支障が生じることとなるため，安全で安心な学校施設の整備を着実に実施できるよう，予算確保などを要望するものです。 　初めに，要望事項の①，大規模改造事業の強化・拡充です。大量の校舎などの老朽化に対応し，長寿命化を目指してトイレ改修などを含む大規模改造事業を計画的に推進していく必要があります。この事業量に見合った交付金の確保とともに，国庫補助率のかさ上げを要望するものです。 　次に，②，新増改築事業の強化・拡充です。学校規模適正化の推進や安全で良好な教育環境の確保のためには，新増改築事業が重要であることから，事業量に見合った国庫補助の確保とともに，補助率のかさ上げを要望するものです。 　次に，80ページ，42，地域学校協働活動推進事業の推進です。地域学校協働活動推進事業とは，本市で言うところの地域と学校パートナーシップ事業に該当するものです。本市は，学・社・民の融合による人づくり，地域づくり，学校づくりの推進に向けて，地域と学校パートナーシップ事業に取り組みながら，学校と社会教育機関，地域とを結ぶネットワークの形成を進めています。この事業は，平成19年度に開始して，平成25年度には市内全ての小・中学校，中等教育学校，特別支援学校に地域教育コーディネーターの配置を完了しました。この地域教育コーディネーターの活躍により，地域とともに歩む学校づくりを推し進めることができています。地域教育コーディネーターの活動に係る費用や地域連携室などの環境整備をより一層進めるために，国の補助率のかさ上げや国庫補助申請額の満額支給を要望するものです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で古俣教育次長の報告を終わります。 　次に，高居教育次長より報告をお願いします。 ◎高居和夫　教育次長　　引き続き教育委員会所管のうち，学校教育担当に係る項目について説明します。 　76ページ，40，教職員配当の充実です。本市では，これまで市の教育ビジョンに基づく取り組みにより，学力向上などの面で大きな成果を上げてきました。しかし，学校を取り巻く状況の変化やさまざまな教育問題の対応をするとともに，教職員が生き生きと子供たちと向き合うため，多忙化解消に向けた取り組みが必要となっていることから，教職員の基礎定数や加配定数の改善を要望するものです。また，インクルーシブ教育システムの推進に向け，特別支援教育の重要性が一層高まることや課題を抱える子供たちの対応のため，特別支援教育支援員やスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの定数措置を要望するものです。 　続いて，82ページ，43，子ども農山漁村交流プロジェクトの拡充です。初めに，要望事項の①は，農林漁業体験活動補助のための財政措置についてです。本市を初めとする地方では，宿泊を伴わなくても多様で豊かな農林漁村体験活動を行っていることから，日帰り体験活動も財政措置の対象に加えるなど，大幅に拡充を要望するものです。 　次に，②は，農林漁業体験学習における指導教員定数の特別措置です。多様で豊かな農林漁業体験活動を学校のカリキュラムとしてしっかりとつなぐために，専門的な知識と技能を持った指導的役割を果たす複数名の教員の配置が必要であることから，これらの配置について特別措置を要望するものです。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆土田真清　委員　　農林漁業体験活動の主な先は，アグリパークだと思いますが，アグリパーク以外で農業体験をする場所は今のところありますか。 ◎高居和夫　教育次長　　食育・花育センターでも行っていますし，各学校で学校田を地域の方から借りたり，あるいは学校の畑で農業体験学習をしている学校もかなりあると思います。 ◆風間ルミ子　委員　　教職員配当の部分で，小学校でも英語を教えるという話ですが，その関係の加配は予定しているのですか。
   ◎高居和夫　教育次長　　昨年度から専科指導ということで，英語に特化をして昨年８名，今年度16名の教員を26校に派遣しています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で高居教育次長の報告を終わり，令和２年度国の施策・予算に対する提案・要望についての報告を終わります。 　次に，教育総務課から新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）の概要について報告を受けます。教育総務課長より報告をお願いします。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）について報告します。 　新潟市教育ビジョン第４期実施計画（案）について，きょう資料の差しかえを配付しましたが，前の資料と違う点は，３，パブリックコメントの実施について，２と書いてあったものを訂正しています。 　それでは，資料に基づき説明します。最初に，１，新潟市教育ビジョンについてです。新潟市教育ビジョンは，平成18年に策定しました。基本目標を記載の３点として，それを実現するための手法として，「学・社・民の融合による人づくり，地域づくり，学校づくり」を掲げ，前期，後期，第３期と実施計画を策定して施策に取り組んできました。そして，これまでの計画達成状況や社会情勢の変化などを踏まえ，さらに重点的な取り組みをもって本市教育の向上を図るべく，このたび第４期実施計画を策定することとしました。 　次に，２，第４期実施計画（案）について，計画期間は，令和２年度より令和６年度までとしています。テーマについては，教育ビジョンを通底するテーマである「学・社・民の融合による人づくり，地域づくり，学校づくり」を引き継ぎつつ，今日的な課題も踏まえ，「これからの社会をたくましく生き抜く力の育成」としました。そして，このテーマの達成に向けて，５つの視点から重点的な取り組みを行うこととしました。その５つの視点が（３）に記載のものです。 　まず，１つ目の視点ですが，子供の自己肯定感を高めることと，その上でこれからの社会を生き抜くための資質，能力を育てることを目指していきます。 　２つ目の視点ですが，人生100年時代を見据え，誰もが新たな自分を発見したり，生きがいを見つけたりすることができるとともに，学びの成果を生かし，地域課題の解決や地域の活性化を推し進める人材の育成支援を目指します。 　そして，３つ目の視点ですが，これまでパートナーシップ事業で積み重ねた成果を生かしながら，新たに文部科学省が現在推進しているコミュニティスクールに関する制度を導入して，地域と学校が一体となり，共通の目標に向かって歩みを進めていけるようにしていきます。 　そして，４つ目の視点は，学びの基盤を固める２つの視点とくくってあるところですが，まず安心して学びに向かう環境を整えるため，ソフト面，ハード面の両面から一人ひとりのニーズを踏まえた幅広い施策を継続的に着実に実施することで，上に書いてある３つの視点の実現を目指すものです。 　最後に，５つ目の視点ですが，生涯学習の場や学校において信頼され，魅力ある職員を育てるとともに，教育関係職員の働き方改革を進め，一人ひとりの資質，能力を高め，その力を十分に発揮できることを目指すものです。 　これらの視点から取り組みを進めますが，これらから12の基本施策と36の施策を組み立てました。こちらについては，お手元のパブリックコメントの資料に記載していますが，基本施策と施策で組み立て，以上で第４期実施計画（案）としてまとめたところです。 　あわせて今般パブリックコメントを実施することとしました。３，パブリックコメントの実施についてですが，まず実施期間は令和元年７月８日から８月９日までとします。パブリックコメントを実施する計画（案）については，配付資料のとおりですが，こちらの配布，閲覧場所は，市政情報室を初め，資料に記載の各所と市のホームページです。 　パブリックコメント後の予定としては，（３），その他に記載のとおり，提出された意見を参考にして，必要に応じて計画（案）を修正し，具体的な事業計画を加え，令和２年３月をめどに第４期実施計画を策定していく予定としています。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆風間ルミ子　委員　　パブコメをするのはいいのですが，資料にも書いてありますが，教職員の多忙化解消に取り組むということです。改正労働安全衛生法で，使用者，学校なら校長だと思うのですが，労働時間の把握とか，健康管理に注意しなさいとあるわけです。厚生労働省は，先生方の勤務時間を把握する方法として，より客観的な方法をという指導というか，指針があると思うのです。新潟市は自分でパソコンに何時に来て何時に帰ったと打ち込む方法をとっていると聞いています。厚生労働省では，タイムカードとか，パソコンの起動時間とか，より客観的な方法をとりなさいとなっています。新潟市はそうなっていないわけで，そこら辺が心配で仕方ないのです。そうしなかった理由，お金がかかるからという話も聞いていますが，そこら辺はどう考えているのか。パブコメするに当たっても大事なところだと思うので，お聞かせ願います。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　具体的な内容になりますと，所管が学校人事課になります。ただ，我々としても，このビジョンの中に反映させていく施策として，そういったさまざまな意見，疑問等も出てくるかと思いますので，その点についてはパブリックコメントでお寄せいただく意見なども見ながら，今度具体的な施策，事業を落とし込んでいく形になりますので，その段階で検討しながらになるかと思います。 ◆土田真清　委員　　教育委員会にいろいろな事業がありますが，片仮名表記が非常に多いと以前から感じていました。これは，文部科学省の方針か，新潟市教育委員会のお考えか，その辺をお尋ねをして，できれば日本語であらわせるものはできるだけ日本語であらわしたほうが子供たちの親御さんも，私たちもわかりやすいと思うのですが，その辺少しお聞かせください。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　文部科学省から示されているさまざまな言葉，あるいは社会一般で使われている言葉，さまざまな用語があるかと思います。その中で，片仮名がいいあるいは片仮名ではだめだということではないと思うのですが，我々としてもよりわかりやすい表記に努めていきたいと思いますので，意見として頂戴したいと思います。 ◆内山幸紀　委員　　２点聞きたいのですが，まずは学校自体が今もうマンパワーがない状態になってきているときに，これを見ていると，これだけ大風呂敷を広げたような内容で，学校の教員や生徒の立場で本当にきちんとできるのかという素朴な疑問が１つ。もう一つがパブリックコメントは，大体どのぐらいの件数を目標に実施しようとしているのか。実際に学校に通っている生徒の親御さんを主体にするのであれば，その生徒に持たせるとかして，実際の現役世代のアンケートをまず必ず手に入れるのが大事ではないかと思うのですが。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　今の学校現場での教職員の忙しさで，果たしてこのビジョンの事業ができるのかということかと思いますが，私どもも先生方の働き方改革に資する施策も取り込んでいく中で，工夫をしながら進めていきたいと思っています。そして，パブリックコメントについてですが，少し休憩をお願いします。 ○志賀泰雄　委員長　　協議会を休憩します。（午前１１：２４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○志賀泰雄　委員長　　協議会を再開します。（午前１１：２５） ◎渡邉剛　教育総務課長　　配布についてですが，例えば前回第３期などの事例から言うと，おおよそ1,500部程度資料をお渡ししました。もちろん求めがあれば，私どもとしても資料をお渡しして意見をいただくことで行っていきたいと思っています。また保護者の皆様についても，ＰＴＡを通じて，意見をいただきたいというお願いをしていきます。地域の方も含めて，いろいろな立場の方から意見をいただけるようにしていきたいと思っています。 ◆内山幸紀　委員　　初等教育全体，小中でどれだけの生徒数，家族がいるのですか。世帯数とか，大体でいいです。聞きたいのは，1,500部というのがそれに値するパーセントまできちんととれているのか。パブリックコメントというのは，広域的にいろいろなところからいろいろな情報，意見を集約して，それをもとに行っていくことが根幹ですから， 1,500部が本当に適した数字か，私は少な過ぎるような気がする。あとＰＴＡに任せたというのではだめだと思うのです。直接ＰＴＡのほかにも，いろいろな意見を持っている保護者はいるので，ＰＴＡだけで終わってはだめだと思うのです。各学校の生徒の親御さんたちを対象にとることをしないと，パブリックコメントという広域的な意見を聞くことにはつながらないと思うので，それではただの意見交換でしかないと思います。そこを少しお願いします。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　世帯数については，今具体的な数は持ち合わせていません。ただ，義務教育を受けている子供の数がざっと新潟市内で５万人前後と言われていますので，兄弟等お持ちの方もいますから，その分を除くと，それ以内の世帯数になるかと思います。その中で前回は1,500という数でしたが，先ほどもお答えしましたように，今回も求めがあれば資料をお渡ししますので，それ以上の数の意見をいただければ大変ありがたいと思っています。 　そして，保護者の方の意見なども，例えばＰＴＡの関係の方とかとは別で意見などを頂戴する場もあります。そういったところで意見を交わしながら策定作業を進めていきたいと思います。 ◆内山幸紀　委員　　私もＰＴＡ会長をしていたことがあるので思うのですが，ＰＴＡの中で終わってしまっているのです。そこから枝なんて生えないし，根も生えていかないし，そこで完結。それで学校全体がどうだと言われても，できていないのが実情だというのが率直な感想です。それであれば言いたいことがある人がいるのであれば，その人たちに意見の場をきちんと与える，これが一番大事だと思っているので，最低でも各生徒を対象にアンケートをしていただく方向で少し考えていただきたいと思います。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　ＰＴＡにお配りしますが，そこを通じてまたネットなどのＳＮＳも含めて情報を流していくことによって，各保護者の方にもこういったことを行っているという情報が伝わるので，意見をお聞きできればと思っています。 ◆水澤仁　委員　　毎回教育ビジョンはいいものをつくって，表現もそれなりの形で出てきているのですが，人口減少という流れの中で，生徒数が少なくなれば当然クラスの数も少なくなっていくわけで，それに伴って先生の配置そのものも少なくなるわけです。そうしてくると，小さな学校については，行事も含めてできなくなってきている部分があるわけです。ある程度の人数を保っている地域と学校と，それからそうでないところと，教育環境も含めて差がかなり出てきていると思うのです。その辺についてもビジョンの中に組み込んでいかないと。どこかに入ってくるのか。確かに地域との協働でしっかりと教育づくりを行っていくのはその形が出てくるわけですが，それだけでいいのか。先ほど国への要望の中にも加配も含めてきちんとやってくださいというのもあるが，それをしっかりとつくり上げていかないと。今全校に教育コーディネーターが配置されましたが，物すごくウエートが大きくなっているのです。そんなところで，しっかりとやっていくには，今後どういう形を皆さん方が考えてこのビジョンをつくっているのか，少しお聞かせいただければと思うのです。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　委員のおっしゃった点は２点あるかと思いますが，１点目については，パブコメで配る実施計画（案），本冊の８ページ，12の基本施策と36の施策となっていますが， 11─３，学校適正配置に向けた取組になってくるかと思います。今後，今委員のおっしゃった大規模な学校あるいはその逆の学校，どんどんそういったところが出てくるかと思いますが，それについて地域の意見を十分に聞きながら，適正配置を進めていかないとだめだということで，そういった考え方については第３期でも盛り込んでいましたが，同じように盛り込んだ形で進めていきたいと思っています。 　そして，地域との関係ですが，先ほどの説明の中で，５つの視点を申し上げた中の３つ目ですが，地域と一体となった学校づくりを進めますということで，文部科学省が今推進しているコミュニティスクールの制度が全国的にも次第に導入され始めているところで，既にもう導入しているところもあります。こちらを新潟市でも今後進めていこう，これは学校運営協議会という学校関係者あるいは地域，ＰＴＡ，識者といった方で構成される協議会を各学校に設け，ここで学校運営について協議しながら進めていくことで，今までの地域と学校のパートナーシップ事業の形をより新潟市らしく進めた形でできないかということで，今その制度設計の段階ですので，これ以上詳しいことはまだお話しできることはないのですが，そのような考え方で今後進めていきたいと思っていますので理解をお願いしたいと思います。 ◆串田修平　委員　　この教育ビジョン第４期実施計画の策定の中で，どんな議論があったのか伺いたいのですが，１つは大学入試改革で，今私は私立高校の評議員をしているのですが，高校がかなり影響を受けているのです。中学校にもその影響が出始めているという話ですが，そこら辺の議論がどうだったのか。 　２点目は，学力向上がこれまでの教育ビジョンの成果だと思うのですが，小・中学校が政令市でもトップクラスということで，さらに発展，持続をしてもらいたいのですが，一方で個の育成というのか，個性の発揮できる教育については，どのような議論があったのか，一般質問でも出ていました創業，起業につながる個の成長，育成，今新潟は起業，創業が設備最下位クラスだそうです。新潟大学に創生学科もできましたし，経済学部の伊藤准教授なども精力的に起業・創業ゼミを行っているのですが，なかなか地元新潟の出身者からの関心がないのか，ぴんとこないという面もあるのでしょうが，個の成長につながる議論があったのか。 　３点目は，働き方改革のリーフレットも見たのですが，むしろ学校，教員がもっと忙しくなりそうな感じです。一校一取り組みの推進や一人一取り組み，個人の挑戦とありますが，こういうことをすると，先生のところにレポートやら報告，さまざままた課題の提出等があって，むしろ忙しくなるのではないかという気がします。もっと簡素な感じにできないのかと思うのですが，その３点についてお聞かせ願います。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　まず，最初の大学入試改革等に絡めての話ですが，これはその中で言われた学力向上の話とも関連してくるかと思います。冊子の５ページ，まず学力を向上していくための基礎として，自信を持って自己実現していく子供たちの育成が一番重要ではないか。これによって，あらゆる子供の可能性を今後伸ばすものを，ここで育てていくという基本的な考え方で整理しているところです。 　２つ目の個性を発揮するような教育についても，５ページ，下の文章の第２段落ですが，お互いに認め合い，そして違いを認め合う中で，お互いに支え合うといった考え方，支持的風土と我々は最近呼んでいますが，学級，学校の支持的風土づくりを今回の実施計画の根幹に据えていこうと考えています。 　また，最後の段落にもありますが，今後コミュニケーション能力の教育についても力を入れていくことによって，今委員が言われた，例えば将来的に起業したり，あるいは外国での活躍といったものも視野に入れた，広い意味での活躍ができるような人材の育成につながっていくのではないかと考えています。 　そして，最後に働き方改革の関係ですが，これは委員の言われた形にならないように工夫をしていく必要があると思いますので，十分に念頭に置きながら進めていきたいと思います。 ◆土田真清　委員　　今後ますます増加が予想される外国人の子供たちの教育の関係でお尋ねします。 　入国管理法の改正や先般の新しい法律に基づいて今後どんどん外国籍のお子さんがふえていく，今も実際各小・中学校にいると思いますが，学校教育の部分で言うと，非常に弱い状況だと思っています。そういうものも今後どうしていくのかビジョンに盛り込んでいく必要があるのではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　そちらの点についても，先ほどの資料の５ページにもあります。外国語教育等も含めて，コミュニケーション能力を高めていくという中で進めていきたいと思います。 ◆東村里恵子　委員　　３点聞かせてください。 　たくましく生き抜く力の育成と捉えているようですが，たくましく生きていかなくてはいけない子供たちなのだなと思いながら，この言葉を選んだ意図を，まず教えてください。 　あともう一点は，地域とあるのですが，保護者の部分をもう少し強調してもいいかと感じているのですが，そのあたりの見解を聞かせていただきたい。 　それと，今多様性と言われていますが，障がいを持った子たちの部分の表現が見当たらなかった気がするのですが，そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ◎渡邉剛　教育総務課長　　たくましく生き抜く力については，資料４ページにありますが，今それこそ外国人とのかかわりの増加であったり，あるいは超スマート社会の実現といったことが書いてありますが，これまで経験したことないような社会にこれから子供たちが向かっていく可能性があります。そういった中で，生き抜くためにはどういった力を備えていくべきかというところで，たくましくという言葉があって，そして何も子供たちのことだけでなく，社会人にも同じように言えることで，例えば仮に一度挫折したとしても，何度でも立ち上がって挑戦できる，そういった学びの環境をつくっていく，そしてそういった学びを主体性を持って進めていくような人材を育成していきたいといった願いで，この言葉を中心的考え方としたところです。 　そして，あと保護者の位置づけ，地域という言葉は多いがということですが，もちろん保護者も地域住民の一人です。保護者の考えも十分尊重しながら行っていきたいと思います。今度は具体的な事業につけていく中で，そういったこともあわせて検討していければと思います。 　そして，多様性の観点，障がい者の方といったことについても今意見を頂戴したところで，改めてもう一度我々も内容を検証しながら，取り入れられるべきところは取り入れていく，表現すべきところは表現していくという形で，そういう観点から検討していきたいと思います。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で教育総務課の報告を終わります。 　次に，施設課から小・中学校等のエアコン整備の状況について報告を受けます。施設課長から報告をお願いします。 ◎高橋裕幸　施設課長　　小・中学校等のエアコン整備の状況について報告します。 　初めに，配付資料，１，事業概要ですが，昨年夏の猛暑を受け，児童生徒等の健康保持と学校施設の良好な教育環境確保のため，冷房設備に対する国の臨時特例交付金を活用し，閉校予定等の学校を除いた全ての小・中学校等の普通教室に今年度末までにエアコンを整備するものです。エアコンの方式としては，ガス式が71校，電気式が88校・園となっています。経緯としては，昨年の12月定例会にて補正予算を計上し，66億1,800万円の予算を議決いただきましたが，ことし１月の文教経済常任委員協議会にて説明したエネルギー方式の選定方針の変更に伴い，ことし２月定例会にて予算の減額補正により58億9,609万円の予算を改めて議決いただいたところです。 　次に，２，エアコン工事の入札の状況です。159校・園のうち，144校については設計と施工をあわせて行う設計施工一括発注方式により，３校程度を一つの工事にまとめ，49工事を発注しましたが，３月及び４月に行った入札の結果は，電気式13工事，学校数にして40校分が不調となりました。なお，144校以外の15校・園については，大規模改造工事等を伴うことから，従来どおりの設計と施工を別に行う設計施工分離発注方針にて発注をしており，12校・園が発注済みですが，設計の修正，見直しを行った３校は，現在発注の準備を進めているところです。 　次に，３，入札不調後の対応です。入札参加業者などへの聞き取りの結果，電気式13工事の主な不調の原因は，受変電設備の増設内容の見込みが難しいことと，機器の確保が難しいことの２点であったことから，設計図書に受変電設備の増設内容を明記するとともに，確保しやすい機器に仕様を見直すことにより，再入札を行い，全て落札されています。 　次に，４，整備時期の見込みです。全国的に機器や配管等の資材不足が生じていますが，159校・園のうち，夏休み明けまでに25校・園程度の設置ができるように業者の皆様の協力をいただきながら，可能な限り早期の設置を目指していきます。なお，来年１月末までに全学校の整備を完了したいと考えています。 　また，各学校の施工スケジュールについては，現在設計を進める中で，業者から順次報告を受けている状況ですので，取りまとめ次第市ホームページでの公表を予定しています。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆深谷成信　委員　　今の報告で大体わかったのですが，ちなみに入札不調による日程のおくれはどのぐらいですか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　当初の入札が３月25日と４月５日，８日に開札を行っています。そして，その後の不調分の開札が６月４日でしたので，おおむね２カ月程度おくれている状況です。 ◆深谷成信　委員　　ということは，本来昨年の12月定例会で補正が通った時点で発注できたわけです。それが２月定例会までずれ込んで，その上に入札でまたすったもんだがあった。この辺の段取りの悪さ，少し前にマスコミでも取り上げられていましたが，発注がうまくなかったのではないかということですが，せめて入札時点で一発でうまくいくような方法で，何とかならなかったのでしょうか。何が原因だったのですか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　まず，今委員が言われたとおり，エネルギー方式の見直しで，まず発注の時期がおくれてしまったことがあります。これは施設課の確認不足，認識不足が原因でした。また，入札の不調については，事前の業者の皆様との意見交換が不足していたと考えています。 ◆青木学　委員　　12月の段階でエネルギー方式の確認が不足していたことは報告があって，確認不足で申しわけなかったということでした。それで，現時点では夏ごろまでに25校，マスコミにも50という数字が出ていましたが，２月補正のときに皆さんは，夏ごろまでに何校設置すると説明していましたか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　２月定例会の時点では，50校・園程度と説明していました。 ◆青木学　委員　　非常に短期間での全国的な取り組みで，資材とかの確保が難しいということだし，市の職員の皆さんも業者の皆さんも，これだけのことをやるのは大変だったと思うので，私はそのことを余り責めるつもりはないのです。ただ，12月定例会のときもそうですが，今回このように協議会で報告するのであれば，当初我々に説明しているベースとなるものがあるわけです。２月補正の段階では夏までに50校ぐらいを整備する予定だという話をして，その上で今回いろいろな事情があって，それはやむを得ない部分もあると思うので，そこのことを責めるつもりはそう強いわけではないのです。ですが，皆さんが説明してきたことに対して，状況はこうでしたときちんと説明しなければいけないと思います。この委員会で夏には50校程度予定していると説明しましたが，結果としてこうなりました。それはこういうことが原因です。市民の皆さんにもそういう説明をしてきたが，結果としてはこうなりました。その点については申しわけないという形で。エネルギー方式の確認不足のときもそうだし，この２月に補正を出すときもそうだが，教育委員会の説明はいつもその過程が抜けているのです。その点は少し改めて，説明してもらえますか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　２月定例会の時点では，今回設計施工一括発注方式で49の工事を発注していますが，その一つの工事の中で１校だけ優先校を設けて，その各工事で１校だけ夏休み明けまでに設置完了してくださいということで行っていましたので，その当時は50校・園程度と説明していました。それが今回の入札の不調で，13校分が減ってしまったところですし，あわせて資材不足等でさらに10校程度が夏休み明けに間に合わない状況になっていて，結果として，現在25校・園程度の設置完了を見込んでいるところです。このようにおくれてしまっているということで，我々に責任があるかと思っていますが，現在は業者の皆様に大変苦労をおかけしながら，工事を頑張っていただいているところですし，何よりも子供たちの教育環境の整備がおくれてしまったことについては，大変申しわけなく思っています。 ◆青木学　委員　　これは施設課だけではないですが，ぜひ注意してもらいたいのは，委員会で我々に説明して，我々がそう理解しているものについて，状況の変化は当然あり得るので，皆さんが説明するときにはきちんと，当初こういう説明をしてこういう目標でやっていこうと思ったがこうなったという肝心なところを，意図的にかどうかわからないが抜かしているわけです。そういったところの説明の仕方をきちんとしてもらいたいと思います。今回この説明であえて50校という目標を立てたというのを抜かして説明をしていることについては，何か我々に伝えることはありますか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　現時点で我々の持っているものについては，全て説明させていただいたところです。今後は，速やかな発注に向けて頑張っていきたいと思います。 ◆青木学　委員　　私が言っているのは，現在持っているものを説明するのではなくて，12月のエネルギー方式の確認不足があって２カ月ぐらいおくれて，さらに２月で補正が出てきて，我々に説明しているわけではないですか。その段階では，夏までには50校ぐらいを目指してという説明をしていて，私たちもその答弁に基づいてそういう理解でいろいろなところに説明をしてきているわけです。それが今回いろいろな状況で今25校ぐらいになった。それはやむを得ないと思っているのだが，皆さんの説明として，そこに皆さん方の反省もあるのであれば，こういう目標でやるつもりだったが，こうなったというところをきちんと示した上で説明しなければいけないのではないですかと言っているのです。 ◎高橋裕幸　施設課長　　委員のおっしゃるとおり，我々の説明した内容について，実際には実現できなかった部分があります。これについては，我々はしっかり反省をして，今後の整備については確実に整備できるように努めていきたいと思っています。 ◆青木学　委員　　私はおくれたこと自体を責めているわけではないので，ただ説明の仕方として，皆さんが我々に説明したことをきちんと踏まえた上で説明をしてもらうように，これからもお願いしたいと思います。 　もう一つ，小・中学校ではないですが，関連して市立高校のエアコンの整備について，この前の答弁でもできるだけ早くと言っていましたが，いつごろをめどに整備を進めていこうと考えているのですか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　現在小・中学校のエアコン整備を優先的に進めているところですが，この小・中学校のエアコンが実際に使えるのは来年の夏になりますので，市立高校についても，そこには間に合うように整備をしていきたいと考えています。 ◆青木学　委員　　来年の夏には間に合うように整備をしていくというのが基本的な考え方だということでよろしいですね。 ◎高橋裕幸　施設課長　　そこを目指して取り組んでいきたいと思っています。 ◆青木学　委員　　それから，３校しかないわけですが，万代高校と高志中等学校についてはＰＴＡがリースをしているので，教育委員会が直接的に設置しているわけではないのですが，一方明鏡高校には何も設置されていないのです。市立高校の校長会とかで，教育委員会を交えていろいろな教育環境の話をすることもあると思うのですが，明鏡高校だけエアコンが設置されていないことは，皆さんも前から承知していたのですか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　私はこの４月に施設課に来ましたが，その時点で把握をしたところです。 ◆青木学　委員　　３校しかないわけで，例えばほかのケースにしても，明鏡高校だけ学校図書館司書が配置されていないとか，図書の整備が非常に少ないとか，このエアコンのことも含めて，何か明鏡高校が置き去りにされているような印象があるのです。そういう意味では，３校しかないので，きっちり３校の教育環境を同じようにしていくということで，このエアコン整備もしっかり取り組んでもらいたいと思いますが，いかがですか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　同じ市立高校ですので，全てが同様な良好な教育環境になるよう整備に努めていきたいと考えています。 ◆風間ルミ子　委員　　私は今学校にいろいろなことで訪問しているのですが，その中でエアコンの話もお聞きしていて，エアコンの整備はいいのですが，現在ガスの暖房を使っていて電気式のエアコンがつく予定の学校の先生が，暖房はガスのほうが，上から来るより下からのほうが体的にもいい，そんな話がありました。そこら辺の現場の声といいますか，現在ガスを使っているところで，このまま暖房はガスがいいという意見に対しては，どんな対応でしょうか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　既存の暖房設備は，ＦＦ暖房機がついていますが，当面の対応としては，そのＦＦ暖房機が使える間は，ライフサイクルコストを検討して，ガス式のほうが安くできるのであれば，基本的にはそれらを使用していきたいと考えています。 ◆水澤仁　委員　　このエアコンは冷暖房用でしょう。先ほど課長は，来年１月末までに全校整備を完了する予定だが，使えるのは来年夏からだと答弁したのだが，その辺どうですか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　冷房設備としての使用が来年夏からと申し上げたところです。 ◆水澤仁　委員　　今暖房はガス式なり，いろいろな形で使っていますが，今回新しく電気式でつけた場合，両方使えるわけではないですか。先ほどのランニングコストやいろいろな問題でこれまで使っていたものを冬は暖房を使うという話だが，現状とコスト的に全然違いますか。せっかく両方使えるのに，あえてそれは使わずに，現状でついている暖房を使っていくことになるのですか。 ◎高橋裕幸　施設課長　　今回設置したエアコンも冬の暖房としても使っていただきたいと考えていますが，ランニングコストが出てきますので，そこについては試算の上，どちらが安いのかという結果が出てきますので，それも参考にしながら使っていただければと考えています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で施設課の報告を終わります。 　次に，学校人事課から小針小学校事務職員による不適正事務の対応について及び教職員の多忙化解消に向けた取り組みについて報告を受けます。学校人事課長から報告をお願いします。 ◎池田浩　学校人事課長　　最初に，小針小学校事務職員による不適正事務の対応について報告します。本件については，本年２月20日の文教経済常任委員協議会にて既に報告していますが，改めて概要とあわせて対応等について報告します。 　昨年11月小針小学校の事務職員が業者への支払命令書を改ざんしたことが発覚し，その後の調査の結果，当該事務職員が諸校費及び職員厚生費等を横領していることが判明しました。当該事務職員は，平成29年５月から平成30年５月までの間，複数回にわたり諸校費の口座から不正に引き出したり，保護者が現金で納入したお金を私的に流用したりしました。なお，諸校費とは保護者から預かって，学校が執行する会計で，当該校の場合各学年の教材費，給食費，修学旅行の積立金，ＰＴＡ会計のことです。そのほかに職員の厚生費，いわゆる同僚会費についても，平成30年６月から11月までの間口座から複数回にわたり不正に引き出し，私的に流用したりしました。２月の常任委員協議会の時点では，当該事務職員の横領金額が確定していませんでしたが，その後の調査により確定しましたので，本日報告します。 　資料の１，確定した金額について報告します。（１），諸校費の表の合計欄をごらんください。当該事務職員が不正に引き出した金額は，①の50万346円でした。また，保護者が学校に現金で納付した後の不明金は，②の19万7,854円でした。 　次に，（２），職員厚生費についてです。当該事務職員は，昨年度職員厚生費の会計を担当しており，横領した金額は③の304円，使途不明金は④の20万3,390円でした。 　次に，２，本人への請求をごらんください。本人への請求額の合計は，今ほど説明した①，②，③，④の合計90万1,894円です。４月13日，校長が確定した金額を記載した通知書を持って当該事務職員の自宅を訪問し手渡しました。その後４月15日に本人が学校を訪れ，全額を現金で弁済しました。
   　なお，刑事告訴について，被害額が全額弁済されていること，また本人が懲戒免職及び退職手当不支給という社会的制裁を受けていることから，本件では刑事告訴をしません。 　最後に，再発防止についてです。昨年度中に全市立学校・園に対し会計処理等に係る緊急チェックポイントを配付し，点検しました。また，学校・園財務事務の手引，学校・園預かり金マニュアルの見直しを図り，校長会，学校訪問，研修会等を通して適正な会計事務のあり方を継続的に指導しています。 　続いて，教職員の多忙化解消に向けた取り組みについて，配付したリーフレットを用いて説明します。このリーフレットは，昨年度文部科学省が公募した学校現場における業務改善加速のための実践研究事業に採択され，その予算で作成し，今年度初めに新潟市立の全学校・園の保護者及び教職員，さらに各区自治協議会で配付しました。作成，配付の目的は，保護者や地域の皆様から新潟市立学校・園で取り組んでいる多忙化解消の狙いや取り組み内容を理解していただき，支援していただくことです。 　それでは，リーフレットの中身を説明します。この表紙に私どもが大事にしていることを端的にあらわしました。新潟市では，平成30年度に第２次多忙化解消行動計画を策定し，全ての教職員が生き生きと子供と向き合うために学校，園，行政，保護者，地域が一体となった新潟市の働き方改革を推進しています。 　それでは，リーフレットを開いて，教職員の勤務状況です。教職員の時間外勤務は，夏休みや冬休みのある８月や12月は短くなっていますが，行事がピークを迎える５月，６月，９月，10月，11月は特に長くなっています。 　２段目，中でも中学校の教職員の時間外勤務時間が長くなっていることがわかります。 　３段目，職位別に見ますと，教頭と主幹教諭の時間外勤務時間が長くなっています。 　右側には私たち働き方改革応援団として，新潟市小中学校ＰＴＡ連合会の皆さんやボランティア，地域住民の方からの応援メッセージを掲載しました。新潟市の働き方改革の特徴として，このように学校，園の取り組みに対して，ＰＴＡや地域の応援があることが挙げられます。他の自治体の参考になると文部科学省からも高い評価を得ています。 　中を開いて，教育委員会の取り組みです。黄色の帯で，第２次多忙化解消行動計画の指標を示しています。指標は，月当たりの平均時間外勤務時間が45時間以下の教職員をふやすと年間14日以上の年次有給休暇を取得する教職員をふやすことの２つです。この指標のもと，昨年度取り組んできた結果，平成29年度と平成30年度を比較すると，年間の時間外勤務時間の平均が月45時間以下の割合は61％から64％に増加し，年間14日以上の年次有給休暇の取得者の割合は，45％から58％に増加しました。 　次に，教育委員会のバランスのとれた勤務のための取り組みの主なものについて説明します。勤務時間の把握，適正な退勤時間の目安の設定のほか，休暇を取得しやすい環境づくりとして，学校閉庁日，年休取得促進日を設定しました。そのほか勤務時間外の電話対応についても，ここにあるように設定しました。この時間外電話の対応については，４月，５月を周知期間とし，６月から全面実施しています。 　次に，学校支援のための取り組みです。教員の定数は法律で定められていますので，その改善について引き続き国に要望していくとともに，小学校の授業時数増加への対応として，英語専科教員を配置したり，また教職員の事務負担軽減のための学校事務支援員を大規模小学校に配置しています。また，新潟市の特徴的な取り組みとして，スクールロイヤー制度を導入しました。 　次に，適正な部活動のための取り組みです。本市では，平成30年度に適正な休養日や練習時間等について定めた新潟市立中学校部活動指導のガイドラインを策定し，これに基づいた部活動の徹底を図っています。また，国の事業を活用して，部活動指導員の配置を進めており，今年度は８人を配置しています。 　最後に，学校，園の取り組みについては，ここにあるとおり各学校の実態に合わせてさまざまな取り組みを進めています。 ○志賀泰雄　委員長　　ただいまの報告のうち，初めに小針小学校事務職員による不適正事務の対応についてお聞きすることはありませんか。 ◆加藤大弥　委員　　ぱっと見て，２年間あるのはいかがなものか。何で１回でチェック機能が働かなかったのか，本当に困ったものだと思うのです。もちろんこの不正を行った人を擁護する気にはならないですが，そうさせないためのチェック機能，体制がきちんと機能していたのかお聞かせください。 ◎池田浩　学校人事課長　　問題点については，委員御指摘のとおり経理事務を当該事務職員１人に任せ切りにし，チェック機能が働いていなかったことが挙げられるかと思います。また，本人だけでなく，学校全体で公金等を扱う際の検収の不十分さや倫理観や責任感が低かった状況が推察されます。そのことについては，当該校だけでなく，全ての学校，園について繰り返し指導を行っています。 ◆加藤大弥　委員　　どんなにマニュアルが整備されていようとも，個人の倫理観だけを頼りにしたのでは，再発が起こるのです。私は，学校については初めて聞きましたが，市長部局でもあちこちであるのです。そういう意味で言うと，１人に任せないこと。つまり不正を働けば絶対発覚するのだとそれぞれが思うような体制づくりをすることがこういう事件を起こさないための一番のポイントだと思いますので，そういう観点から指導を強化していただきたいと思います。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　次に，教職員の多忙化解消に向けた取り組みについてお聞きすることはありませんか。 ◆風間ルミ子　委員　　先ほど別のところでお聞きしたのですが，多忙化解消のためにいろいろな取り組みをしているのは重々承知しています。部活動のこととか，ガイドラインを守って行っているとか，その関連で，出退勤の管理ですが，厚生労働省も客観的に出退時間を把握する方法はこうしなさいと，タイムカードとか，そういうのが求められているのですが，新潟市の場合は自分でパソコンに出退時間を打ち込む方法をとっています。本当の意味での客観性はないのではないかと思うのですが，どんなふうにお考えか，お聞かせ願いたいと思います。 ◎池田浩　学校人事課長　　私どもも厚生労働省の言っているとおり，客観性が必要であるとは認識しています。タイムカードの導入については，昨年度小学校１校，中学校１校で試行を行ってみました。現在私たちが導入しているパソコンによるシステムは，クリックすることによって，時刻がタイムスタンプされて記録され，また修正も自分で可能であり，自動的に一覧表が作成される仕組みになっています。タイムカードの場合は，入力したものを教頭が再度集約しなければいけないという多忙化を生んだり，またコストの面から全校に導入するのは非常に難しいと考えており，今のところ現在のシステムで継続しようと考えています。 ◆風間ルミ子　委員　　パソコンの場合，打ち込んだのを変えることが可能だと言われました。ということは，長過ぎると思ったら短くすることが可能になってしまうのではないかと思うのですが，そこら辺は本当に大丈夫か，どんな対応があるのですか。 ◎池田浩　学校人事課長　　このシステムを導入して２年余り経過しました。導入当初は，自分の勤務時間についての先生方の意識というのが非常に低くて，１週間まとめて入力したり，また入力しない先生も一部見られました。繰り返し働き方改革，多忙化解消については，校長会等を通じて意識改革を職員に図っていく中で，きちんと応える割合は高まってきていると思いますし，職員のさまざまな聞き取り等の言葉の中でも，自分の勤務時間を自分でコントロールすることの大切さであるとか，長時間が続いているので，しっかりと自分のワーク・ライフ・バランスを見なければいけないという意識は高まってきているように感じています。 ◆青木学　委員　　勤務時間外の電話対応のルールについては，私は必要なことだと思っているのですが，この６月から本格実施したということで，保護者や地域の方からこれについてトラブルとか，要望とか，何かしら声があるのか，どんな様子か聞かせていただけますか。 ◎池田浩　学校人事課長　　１つ学校から要望が上がっていました。保護者への周知がまだ十分でなく，時間より前に欠席の連絡でどんどん電話が鳴ってしまって，それを時間までとれないのが職員のストレスになって，何とかこの時間を早められないかという声もありました。それについては今後別の方法，メール等でできないかとか検討をしていきたいと思っています。 　保護者からの大きな反論については，今のところまだ聞いていない状況です。 ◆青木学　委員　　緊急時の連絡体制は万全と理解してよろしいですか。 ◎池田浩　学校人事課長　　この制度を立ち上げるに当たって，さまざま緊急時の対応について十分に検討を重ねてきました。何か事件が起きた場合については，教育委員会を通じて学校に連絡できるように関係機関と調整していますので，対応は可能かと考えています。 ◆内山幸紀　委員　　学校は，校長が人事権を持っているのでしたか。 ◎池田浩　学校人事課長　　校内の分掌等，誰が何の役をやるか，主任をやるか等については，校長が持っています。 ◆内山幸紀　委員　　採用のほうは。 ◎池田浩　学校人事課長　　採用や人事異動については，校長からそれぞれの学校の教育課題や実態に応じて，どのような能力や経験のある教員が欲しいかを教育委員会が聞き取りをし，全市的な中で各学校の要望を加味しながら総合的に判断して配置しています。 ◆内山幸紀　委員　　そうすると，そこにパワハラといったものがあって，採用されないと困るからということで，教職員が遠慮しがちで，やりたくなくても残業してしまうといったことにつながるのではないか。システムがよくても，統計がしっかりと第三者に透明になっているような状況にしないと。今の状態だと，システムはよくても内容として少しこぼれ落ちている部分があるのかと思いました。 ◎池田浩　学校人事課長　　この出退勤システム，また時間外勤務等の管理については，決して人事の評価であるとか，そのようなものに直結するものではなく，むしろ教職員が自身の能力をしっかりと発揮できるような心身の健康や体の状態を管理職が把握するためのものと捉えています。決してこのような勤務時間の時間外の長い短い等によって，人事的なものや分掌の割り当て等について恣意的なものは，管理職は行っていないと思いますし，教育委員会もそういうことがないようにと指導しています。 ○志賀泰雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○志賀泰雄　委員長　　以上で学校人事課の報告を終わります。 　以上で協議会を閉会します。（午後０：２５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○志賀泰雄　委員長　　委員会を再開します。（午後０：２７） 　次に，行政視察についてお諮りしたいと思います。 　行政視察については，１班で行うこととし，視察期間は７月30日，火曜日から８月１日，木曜日まで，視察先及び調査事項は，福岡市が福岡グロースネクストの取り組みについて，北九州市が九州鉄道記念館について，那珂川市がコミュニティスクールについて及び小規模特認校について，広島市がせとうちＤＭＯの取り組みについて，以上のように行うことで御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○志賀泰雄　委員長　　そのように決定しました。 　なお，行程等の詳細については，正副委員長に一任願い，後日各委員宛てに送付したいと思いますが，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○志賀泰雄　委員長　　そのように決定しました。 　ただいまお決めいただいた視察については，議長に対して委員の皆さんの派遣承認を要求したいと思います。 　以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午後０：２８）...