新潟市議会 > 2019-06-24 >
令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

ツイート シェア
  1. 新潟市議会 2019-06-24
    令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-28
    令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号令和 元年 6月定例会本会議            令和元年 新潟市議会6月定例会会議録  6月24日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第5号)    令和元年6月24日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      林   龍太郎      土 田 真 清      佐 藤 耕 一      内 山 幸 紀      内 山   航      小 林 弘 樹   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        林   龍太郎
           土 田 真 清        佐 藤 耕 一        内 山 幸 紀        内 山   航        小 林 弘 樹   ──────────────────────────────────────────── 本日付託の陳情  陳情   第 8 号 75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する意見書の提出について………………市民厚生   第 9 号 秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業について……………………………………環境建設   第 10 号 BRTを見直し,直行便を大幅にふやすよう求めることについて……………………環境建設   第 11 号 財政健全化のために土木費の見直しを求めることについて……………………………環境建設   第 12 号 新潟市の1兆174億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについて        (第1項,第2項)…………………………………………………………………………総  務   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(51人)     金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      佐 藤 豊 美     阿 部 松 雄      水 澤   仁      栗 原   学     古 泉 幸 一      皆 川 英 二      佐 藤 耕 一     平 松 洋 一      深 谷 成 信      小 野 清一郎     佐 藤 正 人      荒 井 宏 幸      田 村 要 介     伊 藤 健太郎      美の よしゆき      高 橋 哲 也     内 山   航      土 田 真 清      保 苅   浩     豊 島   真      林   龍太郎      小 野 照 子     東 村 里恵子      小 林 弘 樹      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     倉 茂 政 樹      平   あや子      加 藤 大 弥     宇 野 耕 哉      細 野 弘 康      小 柳   聡     高 橋 聡 子      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      志 田 常 佳     高 橋 三 義      内 山 幸 紀      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     串 田 修 平      中 山   均      吉 田 孝 志   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       高 橋 建 造    副市長       荒 井 仁 志      政策企画部長    三 富 健二郎    市民生活部長    上 所 美樹子      危機管理防災局長  木 山   浩    文化スポーツ部長  中 野   力      観光・国際交流部長 上 村   洋    環境部長      長 浜 裕 子      福祉部長      佐久間 なおみ    こども未来部長   山 口 誠 二      保健衛生部長    野 島 晶 子    経済部長      長 井 亮 一      農林水産部長    二 神 健次郎    技監        新 階 寛 恭      都市政策部長    柳 田 芳 広    建築部長      鈴 木 芳 典      土木部長      吉 田 和 弘    下水道部長     大 勝 孝 雄      総務部長      井 崎 規 之    財務部長      朝 妻   博      北区長       若 杉 俊 則    東区長       堀 内 貞 子      中央区長      渡 辺 東 一    江南区長      米 山 弘 一      秋葉区長      夏 目 久 義    南区長       渡 辺   稔      西区長       笠 原 明 夢    西蒲区長      鈴 木 浩 行      消防長       涌 井 勇 人    財務課長      渡 辺 和 則      秘書課長      山 本 正 雄    水道事業管理者   佐 藤 隆 司      市民病院事務局長  古 俣 誉 浩    教育長       前 田 秀 子      教育次長      高 居 和 夫    教育次長      古 俣 泰 規      代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議 ○議長(佐藤豊美) ただいまから会議規則第9条第2項の規定により,開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             美の よしゆき 議員 及び 石 附 幸 子 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,一般質問を行います。  順次,質問を許します。  最初に,林龍太郎議員に質問を許します。                 〔林 龍太郎議員 登壇〕(拍手) ◆林龍太郎 皆様,おはようございます。翔政会の林龍太郎です。あしたの誕生日を前にしまして,この場に立たせていただけるのは,この上ない幸運と申しますか,大きな贈り物をいただいたみたいで,感謝申し上げます。ありがとうございます。本日の先発投手を任せられました1年生議員としまして,全て直球勝負で臨ませていただきます。そして,次に続く我が会派の議員にリレーをしていきたいと思います。  私は,さきの市議選において,大変多くの皆様よりの御支援,御協力に支えられ,初当選をさせていただきました。感謝,喜びとともに,与えられました任の重さを考えますと,改めて身の引き締まる思いです。  さて,現新潟市は,平成13年1月に黒埼町と合併後,同17年3月に近隣12市町村と合併し,さらに同年10月に巻町と合併し,人口約81万人の都市となったわけです。あれから18年,市民の皆さんは多少の戸惑いを感じつつも,オール新潟の発展を願っています。もとより私は,政治は過去と未来を結ぶかけ橋にならなければならないと考えている中で,微力ながら,そのかけ橋となるべく,市民の皆さんのために全身全霊を傾けてまいる所存です。どうぞ諸先輩方におかれましては,何分の御指導を心よりお願いを申し上げまして,質問に移らせていただきます。  通告に従いまして,分割にて質問させていただきます。  まず初めに1として,新潟市長,中原八一の思いです。  この神聖なる議場において,初めて質問をさせていただける中,改めまして中原市長におかれましては,市長御就任おめでとうございます。市長が掲げていらっしゃる,笑顔あふれる新潟の実現に向けて,私も微力ではありますが,ともに取り組んでまいる所存です。何とぞよろしくお願いします。  私は当時,中原候補の表情や話し方,後ろ姿が日一日と変化していくのを感じ取っていました。日を追って,表情が厳しくというか,獲物を狙う目になり,話し方に自信が満ちあふれ,背中には男の哀愁さえ漂わせていました。その様子が周囲に伝わった結果が今であるわけですが,そこで質問です。  (1),中原八一氏が候補者だったときと市長に就任された現在では,市政に対しての思いに変化は生じたのでしょうか。お気持ちの内面をお聞かせください。  次に,本市はことし,フランスのナント市と姉妹都市提携10周年を迎え,両市の市民らによる文化交流にさらなる磨きがかかり,良好な関係を継続していると認識しています。私の身近においても,訪問団に参加したことがきっかけとなり,今もナント市の方とお互いやりとりをしている様子を見聞きしています。先ごろ,地元紙上において,ナント市での10周年を祝う式典に出席された中原市長に対し,ナント市側より,文化交流だけでなく,食を初めとする経済交流にまで拡大させたい旨の提案に対し,市長も同意されたとの論説を読みました。ぜひ,このチャンスを拡大し,実現に向けて大きく踏み出していただきたいと考えています。  (2),ナント市との経済交流に関しての所見をお聞かせください。  次に,平成30年度の本市マニフェストには,国の内外に向け,新潟の魅力発信を強化するとともに,世界のさまざまな国と幅の広い国際交流を進め,2019年,本年ですが,開港150周年,G20新潟農業大臣会合,JRデスティネーションキャンペーン,そして東京2020オリンピック・パラリンピック大会へと続く交流人口拡大への好機を生かし,観光客の受け入れ態勢充実に取り組んでいく旨が書いてありました。観光,ビジネス,交流など,多岐にわたる新潟への来訪者の獲得は,民間活力の元気回復につながり,必ずや地域経済の活性化につながってまいるものと考えます。  (3)として,交流人口の拡大に向けての考えをお聞かせください。3点よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 当選して,哀愁は消えてしまったかもしれませんけれども,林龍太郎議員の初質問にお答えします。  初めに,私の市政に対する思いの変化についてです。  私は市長選に臨むに当たり,活気にあふれ,安心,安全で生き生きと暮らせる拠点都市新潟をつくりたいという理想を具体化し,10の基本政策としてお示ししました。市長就任後は,議会や新年度予算編成などを通じ,議員や市民の皆様,職員ともさまざまな意見交換を交わしながら,市民生活の向上や財政の健全化,産業の振興,拠点性の向上といった喫緊の課題に取り組んでいますが,財源など課題も多く,今はそのような現実に真正面から向き合っています。  日々,課題解決に向けてさまざまな取り組みを進めていますが,就任前から大切にしています市民目線を忘れることなく,市長選挙で有権者の皆様にお約束したことの実現を目指し,着実に一歩一歩,全力で取り組んでいきます。  次に,ナント市との経済交流についてです。  先月,現地を訪問した際,両市のこれまでの交流を,食などの経済交流まで拡大したいという提案があり,お互いの意見の一致を見ました。私としては,経済交流にまで発展させることができれば,姉妹都市交流の意義をさらに高めることができると考え,ナント市からの提案に賛同しました。幸い,2018年に新潟県産品を専門に取り扱う店舗がパリに出店するなど,企業の関心が高まりつつあり,また,EUとの経済連携協定がことし2月に発効し,多くの品目で関税が撤廃されるなど,環境も整ってきています。まずは,両市の強みである日本酒やワインをメーンとして,お互いの地元産品を紹介し合える機会を設けることについて,今後,検討していきたいと考えています。  次に,交流人口の拡大についてです。  交流人口の拡大は,地域経済の活性化と拠点性の向上に資する重要な取り組みであり,国内外からの誘客を進め,より多くの方から本市の魅力に触れていただくことで,民間活力をさらに高め,仕事や雇用の創出につなげていきたいと考えています。議員御指摘のように,本年10月から始まるJRデスティネーションキャンペーン,2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会と続くこの機会は,多様な来訪者を獲得するチャンスであり,ぜひとも生かしていきたいと考えています。
     そのためには,誘客活動と情報発信の強化に加え,お越しいただいた来訪者から新潟に来てよかったと思っていただけるよう,受け入れ態勢を充実させることが重要です。現在,食や港町文化,豊かな自然,交通アクセスの利便性など,本市の個性や強みをセールスポイントとして,誘客活動や情報発信を積極的,継続的に行っているほか,港や空港,駅とその周辺など,インフラ機能の強化についても,関係者と連携しながら進めています。また,体験型の観光メニューの造成やストーリー性のある観光エリアの形成,シティガイドの育成やクルーズ船入港時の通訳ボランティアなど,民間や市民と協働でおもてなし態勢の充実に取り組んでいます。  今後も,多様な方々から新潟を選択していただけるよう,取り組みを充実,強化し,交流人口の拡大によって全国とつながる,世界とつながる拠点都市新潟を目指していきます。                〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 林龍太郎議員。                   〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 中原市長,非常に市政に対しての積極的な思いを聞かせていただきまして,ありがとうございました。私たち議員も微力ながら,笑顔あふれる新潟の実現に向けて,すばらしい新潟の実現に向けて,一緒に取り組んでいきたいと思っています。そして,一人ひとりが新潟市という商品のセールスマンだという自覚を持ち,我が町新潟の魅力を発信していけましたら,とてもこれはすばらしいことだと思っています。もちろん,私もその一人として,一生懸命取り組んでまいる所存です。  次に2,空き家の問題についてです。  近年の少子化,核家族化,未婚化という影響からでしょうか,地域のあちらこちらで空き家が散見され,その数は確実にふえ続けていると推測されます。また,新聞報道等によりますと,2040年には,新潟県での高齢者のひとり暮らしは33.9%にも上るであろうという予測も示されています。このいわゆる独居老人世帯も,いずれは空き家となる可能性をはらんでいるわけです。  私の近所でも,持ち主がわからない,管理者が一体誰なのかもわからない,草木は伸び放題,そして家の中にあるものが腐り始め,もしそこからガスでも出始めたら自然発火につながりはしないかと心配される空き家があります。また,ある空き家では,非行グループのたまり場になっているところもあるやに聞いています。空き家に隣接する方々にとっては,大きな心配の種となっており,タイムリーな方策が見つからないのか,長期間,放置状態が続いたままとなっています。管理者がしっかりしているところは,手入れも行き届いており,緊急性は低いものと思われますが,そうでない空き家は,自治会だけでは手の施しようもなく,早急な行政対応が求められていると実感しています。  そこで質問ですが,(1),本市における管理不全な空き家の状況をお聞かせください。  また,(2)としまして,管理不全な空き家に対しての取り組みと対応状況はどのようになっていますでしょうか。  そして(3),注意喚起を行ってもなかなか改善の見られない空き家に対してのさらなる取り組みがありましたらお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 空き家問題についてお答えします。  初めに,本市における管理不全な空き家の状況についてです。  平成27年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法施行後,本年5月末の時点で,市民などから情報が寄せられた管理不全な空き家は,軽微なものも含め,約660件を把握しています。  次に,管理不全な空き家に対しての取り組みと,その対応状況についてです。  管理不全な空き家については,主に市民からの情報提供により把握し,現地を確認した上で所有者を調査し,所有者を確知できた空き家については,随時,文書送付などによる注意喚起を行うとともに,空き家の活用や管理などに関する相談窓口などの情報を提供することで,所有者みずからによる改善を促しています。本年5月末の時点の対応状況については,所有者を確知できた約500件の管理不全な空き家に対して,注意喚起や情報提供を行い,4割に当たる約220件が改善または改善の見込みとなっています。  次に,注意喚起を行っても改善が見られない空き家に対してのさらなる取り組みについてです。  改善が見られない空き家については,必要に応じて電話連絡や個別訪問を行い,所有者の事情も伺いながら,空き家対策の推進に関し連携協定を締結した団体への相談を促すことにより,解決に向けた対応を進めています。さらに,保安上危険な空き家については,特定空家等に認定し,法に基づく行政指導を行うほか,所有者不明の案件については,建築物の安全性の確保等に関する条例に基づく応急危険回避措置や,相続財産管理人制度の活用により対応しています。  空き家は私有財産であるとともに,個々に状態や所有者の事情も異なることから,地域や関係団体の協力を得ながら,所有者の自発的な改善に向け,粘り強く取り組んでいきます。                〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 林龍太郎議員。                   〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 空き家の問題は,複雑な課題が入りまじり,なかなか一朝一夕には解決が困難な問題であることは十分認識していますが,冒頭に申し上げましたように,過去と未来を結ぶかけ橋が政治の役割だとすれば,やはり未来に禍根を残すことのないよう,粘り強くかつ積極的に対策を実行していただくようお願い申し上げます。私のほうからも,地域の方には御理解,御協力をいただけますよう,お話をさせていただくこととします。  それでは,次の質問に移らせていただきます。3,外郭団体等の見直しについてです。  合併後10年間の合併建設計画が終了した中で,なお一層,オール新潟としての観点から,予算を効率的かつ効果的に,どこにどう投入すべきであるかをよく吟味した予算編成が求められていることを踏まえた上で,外郭団体に関する質問をします。  本市には,市の外郭団体となっている法人が幾つかあるわけですが,それらについては,毎年及び隔年での経営実態等のヒアリングを実施し,適宜アドバイスを行っていること,また,議会に対しても経営状況についての報告がなされているわけですが,中身を見ますと,構造的に黒字化が不可能ではないかと推測される外郭団体も散見されるわけです。  3年前,新潟県では,県出資の外郭団体がかかわる船舶購入の件で大きな問題となりました。長々と述べさせていただきましたが,予算の効率的な編成を考えますと,今こそ,日々行財政改革との認識を強く持って外郭団体等の検証を行うとともに,メスを入れざるを得ない外郭団体には思い切ってメスを入れるべきと考え,質問します。  そこで(1),本市における外郭団体の課題は何か。また,課題をどのように分析していますでしょうか。  (2)として,本市の関与を減らし,自主性を高め,外郭団体から外れる団体はないか。  そして(3),既にその役割を終えたと認識している外郭団体はないか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 外郭団体の見直しについてお答えします。  初めに,外郭団体の課題についてです。  本市では,平成17年度に策定した外郭団体見直し方針及び経営改善計画により,包括的な見直しを行い,現在においても外郭団体の組織や事業,財務状況などを評価し,自立的,効率的な経営となるよう取り組んでいます。評価を通して見える課題として,社会情勢により資金運用が難しく,財源の確保に苦慮している部分や,自主性を高めるためのプロパー職員の人材育成などが挙げられるものと認識しています。  次に,外郭団体ではなくなる団体や,役割を終えたと認識している団体についてのお尋ねについては関連がありますので,一括してお答えします。  外郭団体は,市民ニーズの多様化,高度化など,時代の変化に柔軟かつ弾力的に対応するため,本市が担う行政分野を補完,代替するために設立された団体であり,公共性と企業性をあわせ持ち,市民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っていただいているものと認識しています。一方で,外郭団体の経営が著しく悪化する場合には,議員御指摘のとおり,本市の財政にも影響を与える可能性があるため,外郭団体の設立目的,実施している事業の果たす効果,経営状況や市の人的・財政的関与の妥当性など,外部アドバイザーからの専門的な御意見を踏まえ,総合的な評価を行っています。  現段階で,役割を終えたと判断している団体はありませんが,引き続き,外郭団体のあり方も含めた評価を行い,自立性が高まるよう,より一層の経営改善を促進していきます。また,集中改革の取り組みの中で,事務事業の精査を行っていきますので,外郭団体への補助等を初めとした本市からの予算についても,事業の成果や必要性など,十分に精査していきます。                〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 林龍太郎議員。                   〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 バランスのとれた予算編成に御苦労されていることも十分認識している中で,そのような観点から,ぜひ行財政改革の1丁目1番地は予算の効率的かつ効果的な編成からと考え,どうかお金のありがたさと大切さ,そして何よりも市民目線を忘れることなく,予算の編成に取り組んでいただけますようお願いします。  以上,全て直球で勝負させていただきました。まだ大分時間を残していますが,以上で質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,土田真清議員に質問を許します。                 〔土田真清議員 登壇〕(拍手) ◆土田真清 おはようございます。翔政会,中継ぎ2番手の土田真清です。豊かな自然,豊かな心,西蒲区巻出身の59歳です。私は,これまで行政に30年間勤務し,また,仕事に並行して,市民の立場でまちづくり活動を20年近く行ってきました。特に,ティファニー財団賞を受賞しました鯛車復活プロジェクト,あるいはまち歩きなど,地域を元気にする活動を現在も継続して行っています。この間,時間を見つけては,地域づくりの研さんを積むため全国各地をめぐり,47都道府県をくまなく回りました。5月2日より市議会議員という立場を与えていただきましたので,これまでの経験を生かし,市民の皆様の福祉向上,本市の活性化に向け,全力で取り組んでいきますので,どうぞよろしくお願いします。  本日は,通告に従い,分権型政令市の進化に向けて,区の都市計画の2つの項目について質問をさせていただきます。  本市の人口は,2005年をピークに減少が進み,2045年には約68万8,000人となる見込みです。人口構造にも変化があらわれており,2000年からは老年人口が年少人口を上回り,以降,その差がますます広がる少子高齢化が進行しています。人口減少や少子高齢化の進行は地域経済にも影響を及ぼし,消費市場の縮小のみならず,深刻な人材不足や,事業の縮小を迫られる状況に陥ることが懸念されています。また,コミュニティーの縮小といった地域活力の衰退を招くなど,将来に不安を抱く状況です。  こうした中,人口減少と少子高齢化が市内で最も進む西蒲区では,自治協議会が西蒲区の人口推移やその他の要因など,人口移動に関する現状を分析し,課題把握を行った結果をもとに,西蒲区人口減少対策に係るまちづくり提案書を取りまとめ,西蒲区長に対し,今後のまちづくりの方向性について提言を行いました。提案書では,西蒲区は職業を理由とする転出が多く見られることから,雇用の場を創出すること,雇用の場の創出とともに,西蒲区における定住化を図るために定住の場を創出すること,西蒲区の多様な観光,文化を生かして交流人口の創出が必要であるとまとめられています。  自治協議会の提言を受け,西蒲区役所では,西蒲区の置かれた状況に対応していくために,本市及び西蒲区の持つ優位性を高めながら,人口減少対策の具体的かつ効果的な取り組みを検討し,人口減少を抑制し,人口流入を促進することで,区民が明るく,住みなれた地域で暮らし続けることができるよう,にしかん未来デザインを策定しました。この計画は,新潟市総合計画にいがた未来ビジョンや,より具体的な区の取り組みを示す西蒲区区ビジョンまちづくり計画と整合させた上で,自治協議会から提言を受けた雇用の場の創出,定住の場の創出,交流人口の創出の3つの目標に対し,企業用地の拡張及び事業所の拡大に向けた環境整備,農業を核とした産業の活性化と高齢者の社会参画,交通対策を視野に入れた新たな住宅地の形成,居住エリアの活性化と移住促進,観光資源の活用とインバウンドへの対応,わらアートなどのイベントや交流拠点施設の活用を施策の柱として,具体的な方向性を打ち出しています。  一つの例をお話ししましたが,人口減少や少子高齢化の進行などに伴う地域の諸課題に対して,自治協議会と区役所が協働して解決を図るこのような取り組みは,西蒲区に限らず,他の7つの行政区それぞれで行われています。この姿は,大きな区役所,小さな市役所の考え方のもと,区役所を市政のメーンステージとし,行政区単位で特色あるまちづくりを進める分権型政令市の目指すところです。  本市は,近隣14の市町村と合併し,8つの行政区から成る,本州日本海側初の政令指定都市へ移行しました。したがって,8つの区にはそれぞれの歴史と文化があり,人口規模や構成,産業構造,土地利用形態などの違いもあることから,全市一律的な手法では,各区の課題解決や特色を生かしたまちづくりを進めていくことは難しいと考えます。西蒲区の例をお話ししたとおり,人口減少と少子高齢化に伴う諸課題に対しては,地域,産業,福祉,防災など,さまざまな分野の横断的な解決策が求められます。分権型政令市を目指す本市の区役所には,これらに対応できる課が設置され,区長のリーダーシップのもと,機動力を生かして,組織横断的に事業展開をすることができます。区役所の権限と予算をさらに強化することで,各区の課題解決や,地域の特色を生かしたまちづくりがスピードアップすることは間違いなく,それはすなわち,区民の福祉向上に直結することになります。  本市では,地域のことはみずからが考え,みずから行動する分権型政令市づくりをさらに力強く,確かなものとするため,市民自治の基本となる条例として,新潟市自治基本条例を制定しました。第25条第2項第1号では,区役所は「地域のまちづくりの拠点として,地域の課題を発見して迅速かつ的確な解決を図ること。」同条第3項では,「市長は,分権型の政令指定都市を実現するために区役所がその役割を発揮できるよう,組織,予算等について必要な体制を整備するもの」となっています。  政令市移行当初からの大きな目標である分権型政令市の進化に向け,市長が言われる政令市のセカンドステージにおいては,区役所にはこれまで以上に権限と予算を配分し,区民の意見や要望を区の施策に反映させ,区役所が地域の課題解決に向け,独自に考え判断できる,大きな区役所の体制をさらに充実させることが必要です。その結果,各区がそれぞれの特色を生かしたまちづくりを進めることで,8つのカラーが明確となり,本市の魅力の底上げを図ることができます。そして,市長の10の基本政策の一つである,区が活気あふれる新潟,各区の特色を前面に,それが実現できるものと考えます。以上を踏まえ,質問に入ります。  1,分権型政令市の進化に向けて。  大きな区役所を市政のメーンステージとし,区民の皆様と区役所が協働して,特色あるまちづくりを進めていくことは,分権型政令市のあるべき姿であり,それは言いかえれば,地域の豊かさを創出する地域経営そのものです。この地域経営に必要な資源として,人,物,金,情報の4つの要素から成り立つと言われています。人は人材や組織,物は設備,金は予算,情報は技術やノウハウのことです。これらの要素は,大きな区役所を形づくる基本的な土台ですので,次の項目について市長のお考えをお尋ねします。  (1),公募区長制の評価と次年度以降の対応について。  本市は,行政区による主体的なまちづくりの実現に向け,新しい視点,発想によるリーダーシップの発揮を求め,平成26年度から北区,秋葉区,西区,西蒲区において,任期3年で公募区長の登用を開始し,平成29年度は江南区,南区,西区で,同じく任期3年で公募区長を登用しています。今年度で任期が終了しますが,これまでの経過を踏まえ,公募区長制をどう評価し,次年度以降どのようにしていくのか,市長のお考えをお尋ねします。  (2),今後の区役所整備の方向性について。  区民,地域との協働の拠点である区役所の整備は,旧新潟市域の東区役所,西区役所,中央区役所庁舎の整備が終わり,今年度は北区役所庁舎の整備に着手します。8つの行政区のうち4区で庁舎整備が行われましたが,今後の区役所整備の方向性について,市長のお考えをお尋ねします。  (3),区に直接配分される予算(人件費を除く)の総額について。  人件費を除く,区役所に直接配分される予算については,平成19年の政令市移行時から平成26年度までは合併建設計画の事業実施があり,各年度の一般会計予算総額のうち5%から6%分が区に配分されてきました。平成27年度は,合併建設計画の終了及び生活道路の整備費を市役所への配分に変更したことにより減少し,3.7%となり,令和元年度においては,一般会計当初予算総額3,922億円のうち,8区に直接配分される予算は合計で135億8,200万円で,率にするとわずか3.5%です。この予算の内容は,祭りなどの地域イベントの補助金,地域施設の維持管理費,市道,公園などの管理費,生活道路,公園などの整備費,地域施設の整備費などです。特に,地域コミュニティーの団結力を高める祭りなどに対する補助金と,市道の管理費や生活道路などの整備費である区の土木予算は,超高齢社会に対応する地域コミュニティーの維持や環境整備,区民の日常生活に密接に関係するものですが,現在の区の予算規模では,区民の皆様の要望にお応えすることが難しく,とても大きな区役所とは言えません。私は,区の地域課題に即断即決できる権限と予算をあわせ持って,初めて大きな区役所と言えると考えますが,この3.5%という数字を市長はどのようにお感じになるのか,所見をお尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 土田真清議員の初質問にお答えします。  公募区長制度の評価と次年度以降の対応についてお答えします。  公募制度は,みずからが手を挙げることで,やる気を一層高めるとともに,リーダーの熱意と意欲が下の職員にもよい影響を与え,組織の活性化につながるなど,メリットは大きいと考えています。一方で,過去に行った制度の検証では,庁外から区長へ登用する場合には,庁内調整等において区長を補佐する専任職員の配置が必要だったことや,継続して優秀な人材を確保するための方策など,課題もありました。今後の区長人事については,区の置かれた状況や課題を踏まえつつ,適正な人事配置に努めていきます。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 今後の区役所整備の方向性についてお答えします。  区役所整備については,政令市移行後に設置された新潟市区役所整備検討委員会から,平成20年度に基本的な方向性の報告を受け,庁内で検討した上で,整備を優先する東区,西区,北区の3区を決定し,順次整備しています。今後の区役所整備については,人口の見通しや現庁舎の老朽度といった施設状況などを踏まえ,市としての方向性を整理,検討していきたいと考えています。 ○議長(佐藤豊美) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 区に直接配分される予算についてお答えします。  議員御指摘のとおり,予算全体に占める割合は,合併建設計画が終了したことで,近年3%台で推移しています。しかし,他の政令市と比較しますと,配分自体を行っていない自治体もあり,また,割合としては大阪市に次いで2番目となっていますので,相対的には低い状態とは考えていませんが,今後とも,各区が主体となった魅力あるまちづくりが実現できるよう,区の特性や意向がより反映される仕組みを進めていきます。                〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 土田真清議員。                   〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 期待していたところよりも若干,トーンが低いかなという感じがしています。公募区長については,今年度で制度が終了ということですので,その答えについては早急にお考えいただけると思っています。  また,区役所整備については,老朽化,耐震性,バリアフリー等,さまざまな課題が区役所にはありますので,そういう観点からもぜひ,今後の区役所整備,御検討を進めていただけるようお願いしたいと思っています。  それから,区に直接配分される予算,他の政令市から見ると多いほうだというお話でしたが,あくまでも他の政令市は参考です。本市は,独自の分権型政令市を目指すという大きな目標があるわけですので,そういった目的のもと,各区に対し,予算なり権限なり,これまで以上に配分されるよう御検討をお願いしたいと思っています。きょうは,テーマの頭出しですので,この議論は今後,さらに重ねていきたいと考えています。よろしくお願いします。  では,次の質問に移ります。同じく区の予算に関係する部分ですが,(4),特色ある区づくり予算制度についてです。  現在の区づくり予算は,区の人口・面積要件により,1区当たり2,800万円から3,300万円と幅があるものの,総額は8区合わせて2億4,000万円です。区役所各課が企画,実施する特色ある区づくり事業と,自治協議会の提案を,その主体的な取り組みをもとに事業化する自治協議会提案事業に分かれていますが,いずれもソフト事業です。  今年度から,2つの事業の枠組みが弾力化され,区役所事業にウエートを置くのか,自治協議会事業にウエートを置くのか,各区に裁量が一任されました。この考え方を一歩進め,特色ある区づくり事業と自治協議会提案事業を一本化し,区役所と自治協議会の協働事業にすることを提案します。この考え方は,区役所の事業の組み立て段階から自治協議会が関与し,地域の課題や特色を共有しながら具体的に施策をつくり上げていくイメージです。そうすることで,区役所と自治協議会の協働体制が進化し,自治協議会の場が活性化するものと考えます。  この予算制度の開始から既に10年以上が経過しますので,人口減少や少子高齢化に伴う諸課題に対応する大きな区役所の進化に向けて,予算規模や使途など,事業スキームの見直しが必要と考えますが,所見をお尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 特色ある区づくり予算制度についてお答えします。  特色ある区づくり予算は,区の特色を生かしたまちづくりや,区独自の地域課題の解決に向けた取り組みを区みずからが考え,実行していくため,区内で実施するソフト事業を対象に区へ直接配分される予算で,予算の一部について,区自治協議会の提案を事業化するなど,市民力や地域力をさらに引き出す施策を実施しています。平成19年の区政施行とともに創設して以降,順次,制度を見直し,充実を図ってきましたが,今後も区自治協議会とのより一層の連携のもと,地域における諸課題の解決に向けて,さらに有効な制度となるよう,引き続き見直しを行っていきます。                〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 土田真清議員。                   〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 きょうは,この辺にしておきます。  それでは,次の質問に移ります。(5),区提案予算制度について。  これも同じく,区が提案し,事業化する予算であると思いますが,2月に公表されました2019年度当初予算編成についての主要な取り組みの概要の説明によれば,この制度は,区役所が日常業務を通じて市民の皆様からいただいた声を市政に反映できるよう,区役所が権限を持たない分野についても,市役所各課に対して予算提案ができる制度となっています。  そこでお尋ねします。ア,この制度の仕組みは,どのようなものなのか。
     イ,過去5年間で各区から何件の予算要求があり,そのうち何件を事業化したのか,内容を含め御教示ください。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 区提案予算制度についてお答えします。  まず,制度の仕組みについてです。  区提案予算制度は,各区長が,全市的な視点から実施が求められている事業や,課題及び取り組みが複数区にまたがる事業として本庁の所管部長へ提案する全市展開・提案区モデル事業と,区経営方針に基づく区重点取り組み事項などのうち,区に限定された事業として,区から直接予算要求する提案区独自事業の2種類があります。  過去5年間における予算要求件数と事業化件数については,全市展開・提案区モデル事業は,提案件数107件に対して予算化件数31件,提案区独自事業は,提案件数58件に対して予算化件数34件となっています。事業の内容としては,移住モデル事業や地域防災力向上事業,本市農産品のブランド力アップ事業,区バスの新ルート社会実験など,多岐の分野,事業に及びます。  区提案予算制度は,特色ある区づくり予算と同様に,平成19年度の区政施行とともに創設した予算制度で,これまでも順次,見直しを行ってきました。今後も,これまでの制度の成果並びに課題も踏まえ,これまで以上に,行政サービスの最前線である区役所を通じて市民の声を市政に反映できる制度となるよう,制度の改善に向けた検討を進めていきます。                〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 土田真清議員。                   〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 思っていたよりも少し採択率が低いなという感じがしています。全市展開・提案区モデル事業が30%ほど,提案区独自事業は約半数ということで,せっかく区がいいアイデアを持って提案しても,なかなか事業化されないという現実がかいま見えると思っています。  この事業化について再質問ですが,どなたが最終的に判断し,決定するのでしょうか,お尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 各区のほうから上がってきました提案事業について,区長会議において優先度が高いとされた事業について検討しまして,それで優先度の高いものと選定された事業のうち,重点項目として上げていくというような形になります。                〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 土田真清議員。                   〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 突然の再質問で大変恐縮なのですが,経過はわかりました。その事業を上げていく段階で,最終的に事業化する,これはどなたが判断されるのか,そういった質問ですので,もう一度お願いします。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 市の予算ですので,最終的には市長のほうに上げて検討していきます。                〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 土田真清議員。                   〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 ということですので,市長におかれましては,各区の提案,いろいろないいアイデアがたくさんあると思います。それをぜひ市長の目で判断していただいて,各区あるいは全市的に非常にいい提案については,ぜひ事業化していただけるようお願いします。  それでは,次の質問に移ります。2,区の都市計画について。  (1),仮称,区づくり都市計画プランの内容と作成予定について。  人口減少と少子高齢化が市内で最も進む西蒲区,先ほど申し上げたとおりですが,職業を理由とする転出が多く,さらに生産年齢人口割合が著しく低下しています。このため,人口流出の抑制を図る観点から,雇用の場の創出が喫緊の課題です。区内には幾つかの工業団地がありますが,事業用地はおおむね立地が完了し,一部の未利用地はあるものの,狭小区画のみで,事業者のニーズにマッチしていません。また,工業団地の多くは農用地区域に隣接していることから,優良農地の確保と都市計画との調和を図り,用地確保などの事業者のニーズに沿った環境を整備することが必要です。  現在,区の都市計画は,新潟市都市計画基本方針において,全市的な視点から区づくりの方向性を示す区別構想が定められていますが,生活圏の視点から区の個別具体の方針を示す,仮称,区づくり都市計画プランは作成されていません。  そこでお尋ねします。ア,プランの必要性をどう考えるか。  イ,今後の進め方はどうなるのか。以上,2点を質問します。 ○議長(佐藤豊美) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 仮称,区づくり都市計画プランについては関連がありますので,一括してお答えします。  各区の区づくりについては,本市の総合計画であるにいがた未来ビジョンと新潟市都市計画マスタープランを踏まえつつ,より具体的な取り組みを示す区ビジョンまちづくり計画の中で実施計画を策定し,各区が主体となり,暮らしの質を高める身近な地域づくりを進めています。このような中,区民生活に密着した独自課題に対応する個別具体の取り組みのうち,都市計画に沿って進める必要がある場合には,その計画の熟度が上がった段階で,区づくり都市計画プランを作成していくことが望ましいと考えています。  作成の進め方については,地元組織や区自治協議会など,関係者での議論,検討を通して,区づくり都市計画プランを取りまとめ,区民の暮らしの質を高める地区計画などの手法を活用していくことで,区の課題に密着した,計画的なまちづくりを推進していくことが可能になるものと考えています。                〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 土田真清議員。                   〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 都市計画においては,市街化区域,市街化調整区域の線引きが一番大きな課題になっています。特に西蒲区においては,農振法の絡みもあり,市街化調整区域の網がかぶされて以来,まさにこういった企業団地の造成,住宅団地の造成等が全く手をつけられないという状況になっています。業界の皆さんからも,この点を何とかしてほしいという大きな御要望がありますので,ぜひ西蒲区長,都市計画課と協力しながら,よりよい計画をつくっていきましょう。私も全面的に協力します。どうぞよろしくお願いします。  では,最後に意見を述べて終わります。少子化,超高齢化の進行など,私たちがかつて経験したことのない社会を迎えようとしています。こうした社会の変化に対応していくためには,地域の資源を有効に活用し,市民が豊かさを感じられるまちづくりを進めていくことが必要です。  地域の豊かさとは,一人ひとりがつながり,支え合う中で,安全で安心して暮らせること,健康な生活を送れること,居住環境が快適であること,趣味や仕事に生きがいを見出せることなど,暮らしの中に豊かさを実感できる町であり,経済的に高い収入があることだけを意味するものではありません。地域の豊かさを創出するためには,新潟市で暮らしたい,訪れたいと思える,魅力的なまちづくりが必要です。この魅力的なまちづくりのために,限られた財源の中で,地域の豊かさにとって何が効果的かということを最優先に考え,行財政改革の視点も踏まえながら効率的に取り組むことが,本当の意味でこれから必要になる改革であると考えます。  全国とつながる,世界とつながる拠点都市新潟を目指して。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,佐藤耕一議員に質問を許します。                 〔佐藤耕一議員 登壇〕(拍手) ◆佐藤耕一 この春の改選の後,私自身,新たな環境に身を置くことが本市発展に少しでも寄与するものと熟慮し,決意しました。翔政会所属の前半戦ストッパー,佐藤耕一です。どうぞ皆さん,よろしくお願いします。今回は,特殊詐欺について,民法改正について,有効な中小企業振興についての3点について,一問一答で質問します。  最初に表題1として,特殊詐欺の防止についてです。  特殊詐欺とは何か,よく耳にする言葉ですが,改めて調べてみました。特殊詐欺とは,面識のない不特定多数の者に対し,電話その他の通信手段を用いて,対面することなく被害者をだまし,不正に入手した架空または他人名義の預貯金口座への振り込みなどの方法により,被害者に現金などを交付させたりする詐欺のことですとありました。私の父も80歳半ばを超えて,随分と意思の疎通も難しくなってきましたので,今回,特殊詐欺ということを取り上げさせていただきました。  (1)の質問に入ります。新聞紙上などでもたびたび報道されているところですが,近年は減少傾向にあるとも耳にしているところです。情勢全般はどうなっているのか,また,本市の特殊詐欺と思われる事例は,未遂を含めてどんな状況にあるのかお伺いします。件数,被害額などもお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 佐藤耕一議員の質問にお答えします。  平成30年における本市の特殊詐欺の発生状況は,警察に被害届のあった認知件数が41件,7,401万円の被害額であり,前年と比べて22件,2億3,878万円減少し,件数,被害額とも,過去6年間で最少となっています。また,被害に遭われた方の約半数を60歳以上が占め,中でも80歳以上の割合が多い状況です。なお,市の消費生活センターや区役所などに寄せられた,未遂を含めた相談件数は1,253件で,主に架空請求詐欺に関するものでした。  特殊詐欺は,特に高齢者の皆さんが苦労して蓄えてきた財産を狙い,次々に新たな手口で仕掛けてきますが,家族の協力を初めとして,市民を挙げて防いでいかなければならないと感じています。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 状況を確認させていただきました。  次の質問に入ります。(2),主な手口別被害状況と,(3),主な形態別被害状況とありますが,丁寧にお話を聞きたく,分けて質問をさせていただきました。  (2),主な手口別被害状況については,どんな状況でしょうか,お尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 先ほどの平成30年の被害状況のうち,主な手口別の件数と被害額は,架空請求詐欺が22件で4,904万円,オレオレ詐欺が13件で2,294万円,融資保証金詐欺が5件で153万円,還付金等詐欺が1件,50万円で,融資保証金の件数以外は,前年より減少しました。なお,これらは全て振り込め詐欺と呼ばれるもので,これ以外の被害はありませんでした。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 再質問しようと思ったのですが,答えが中に入っていましたので,(3),主な形態別被害状況について。  今ほどは手口別ということでした。いろいろな形態があると思うのですが,この辺の状況をお聞かせいただけますか。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 本市における形態別の件数や被害額は不明ですが,平成30年の新潟県全体における件数の割合では,コンビニなどで購入する電子マネーを使ったものが32%で最も多く,現金やキャッシュカードなどの手渡しによるものが28%,金融機関などのATMを利用したものが15%,宅配便や郵便を使ったものや,コンビニ決済によるものがそれぞれ10%程度となっており,電子マネーと手交の割合が高い状況です。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 ここでも非常に丁寧な答弁でしたので,再質問はいたしません。  次に行きます。先ほど市長より,高齢者の話がありましたが,本市はもとより,日本各地で高齢化が進んでいます。しばらくは高齢者の増加が予想されるわけですが,本市としても,警察もそうですが,引き続き警戒することが肝要かと思います。詐欺を働くやからからすると,言葉は適切ではないかもしれませんが,いわゆる需要がふえるわけですので,詐欺から守る,あるいは未然に防ぐなどの支援も必要と感じますが,いかがでしょうか。  (4)として,高齢者のみ世帯や独居の高齢者には,行政の支援が必要と思うが,どのように考えているのかお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 被害者の約半数が60歳以上の方であることからも,高齢者を中心とした特殊詐欺被害防止の取り組みが必要と考えています。  市では,市報や広報テレビを活用した注意喚起,市政さわやかトーク宅配便や戸別訪問など,高齢者に対する特殊詐欺の被害防止に向けた啓発活動を行っています。また,現在,募集は行っていませんが,平成27年度から,65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に,電話を受けると自動でアナウンスが流れ,通話内容を録音する装置の貸し出しを無料で行い,未然防止に努めています。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 行政のほうから,平成27年度からですか,録音装置の貸し出しをしているということですが,現在,何台保有しているのか,また,貸し出している台数をお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 通話録音装置は,貸出用に334台を用意しました。貸出件数は,延べで502台となっています。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 先ほど申しましたが,高齢化が進んでいるわけです。高齢者の被害がこの先も予想されると思われるのですが,今,市から貸し出している機械ですか,新たに導入あるいは購入する予定はあるのかどうか,確認させてください。 ○議長(佐藤豊美) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 現在は,返却のあった通話録音装置を新たな希望者に貸し出しして対応していますので,追加の購入予定はありません。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕
    ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 この議場にいる議員の方々,また,ひな壇の執行部の皆様も,早い人はあと10年もすれば,被害者の予備軍となり得るのではないかと思います。せめて自分の身は自分で守りましょうということで,次の表題に行きたいと思います。  表題2,民法改正についてです。  2017年5月,民法の一部を改正する法律が成立しました。2020年4月1日施行となります。約120年ぶりだそうですが,200項目程度の大改正が行われることになります。私どもの生活に係る,最も身近な法律です。衣食住や家族に関する法律で,日用品から一生の買い物,住まいや金銭などの貸し借り,結婚,離婚,親子,相続,それに交通事故など,日常のほぼ全ての生活領域をカバーしています。このたびは,その中の債権法について見ていきたいと思います。  まず,今回の改正のポイントを簡単に紹介します。5つに分けることができるようです。1つ目は,消滅時効に関する見直し。2つ目,法定利率に関する見直し。3つ目,約款,これ定型約款ですが,に関する規定の新設。4つ目,保証に関する見直し。5つ目が,賃貸借に関する見直しです。今回の質問は,このうち,保証に関する見直しと賃貸借に関する見直しを取り上げます。  (1)として,改正民法では,個人を保証人として根保証契約を締結する場合,保証の極度額の定めがなければ,その効力を生じないこととなりました。公営住宅の既存,新規の連帯保証人について,影響はあるのかどうかお答えください。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 現在,市営住宅に入居するに当たっては,原則として連帯保証人が1名必要です。民法改正によって,債権関係の規定が見直され,個人根保証契約には極度額の設定が必要となりました。また,国からの通知において,保証人の確保を公営住宅に際しての前提とすることから転換すべきとの見解が示されました。これらを踏まえ,本市においても現在,連帯保証人の取り扱いについて検討しています。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 よくわかりました。  次に(2)として,公営住宅の原状回復義務の範囲についてです。  改正民法では,入居者の原状回復義務の範囲から経年劣化部分が除かれることが明記されました。そこで,改正民法施行前の入居者は,退去時はどうなるのかお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 現在,入居者の不注意による破損,汚損を除いた住戸内の経年劣化部分は,市の負担で修繕を行っていますが,畳の表がえ,ふすま及び障子の張りかえについては入居者負担としており,入居前に丁寧に説明するとともに,入居のしおりなどの資料を配布し,入居者の理解を得ています。  改正民法施行前の入居者が退去する際の原状回復義務の範囲については,民法改正後も改正前と同様の取り扱いとなります。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 再質問します。  改正民法施行前ということでしたが,改正民法施行後の公営住宅の入居者はどうされるのか,お伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 改正民法施行後の入居者についても,原状回復義務の範囲はこれまでと同様に,住戸内の経年劣化部分は市の負担,入居者の不注意による破損,汚損や畳の表がえ,ふすま及び障子の張りかえについては入居者負担という取り扱いになります。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 今回の改正民法ですが,公営住宅には若干なじまない点もあるのかどうか,または借地借家法,借家法ともいいますが,これとの関係はどうなのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 公営住宅は,住宅困窮者に低廉な住宅を提供し,国民生活の安定と社会福祉の増進を目的とするものです。その目的に鑑み,公営住宅法及びこれに基づく条例は,民法及び借地借家法に優先して適用されるものと解されています。住宅使用料の家賃減免制度などは,公営住宅法に基づくものであり,民法の規定ではありません。また,借地借家法で規定される借家の存続期間に関しては,旧法による無期限の建物賃貸借契約である普通借家と,平成12年改正法による期限つきの定期借家がありますが,本市の市営住宅の入居期間については,条例により入居者の世帯状況に応じて規定しており,無期限契約と10年の期限つき契約の両方の取り扱いをしています。民法改正後も同様に,公営住宅法や条例に特別の定めがない場合には,民法及び借地借家法が適用されることとなります。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 今回の改正について,現在,入居している方に改正についての説明やお知らせをするか,その辺確認させてください。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 今回の民法改正の部分については,入居時の連帯保証人の必要性等々にあわせて,何らかの通知を入居者に出したいと検討していますが,今後の検討の中で,さらにやり方等については検討を進めていきたいと考えています。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 大幅な改正ですので,ぜひ説明なり,お知らせをしていただきたいと思っています。以上で,今回の質問の事項については,しっかりと確認したところです。  続きまして,表題の3番,有効な中小企業振興についてです。  本市のこの1年の景気を振り返ってみますと,残念ながら,いまだ低迷したままです。日本全国を見渡せば,随分と景気に活気のあるところもあるようですが,無縁そのもの。こういうときにおいてこそ,地域経済の自立的発展と活性化がいよいよ強く求められているのが現状だと思います。  平成12年,このとき私は今の立場ではありませんでしたが,あえてお話をさせてもらいますと,平成12年には地方分権ということで,地方の権限が増大することが期待されていましたが,実質的な分権はほとんど行われず,三位一体改革という名のもと,地方交付税の削減により,地方の財政は綱渡りを余儀なくされています。少しでも選択を誤れば,財政破綻への道に入ってしまうこともありましょう。本市では,昨年11月に43年ぶりの保守系市長,中原市長が誕生しました。前市政とは違った切り口で,ぐいぐい引っ張っていってくれるものと大いに期待するところです。  日本経済の発展には,外需頼みだけではなく,内需の拡大が必要であると考えています。国内の企業の大半,99.7%が中小零細企業であり,また,地域経済活性化のためにも極めて重要であると考えています。本市も同様に,経済の自立的発展と活性化が今,強く求められています。  本市では,平成26年10月1日に中小企業振興基本条例が施行されました。これは,中小企業の振興は,産業及び地域社会の発展を目標に,国,その他の機関の協力を得ながら,企業,市民及び市が一体となって推進することを基本理念とする条例です。あれから5年,今,何が変わったか。  (1)として,中小企業振興基本条例が平成26年10月1日に施行されましたが,これまでに何が変わったのか,お尋ねします。 ○議長(佐藤豊美) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 条例制定後の変化についてですが,まずは条例第14条に基づく基本計画,中小企業・小規模事業者活性化プランの策定を行いました。昨年度は,関係団体との意見交換を通じて改定を行い,域外から稼ぐ中小企業の支援,強みづくりに取り組む小規模事業者への支援など,今後4年間の重点項目を定めており,今年度から新たな事業を展開しています。  また,条例第4条に基づき,公共発注における受注機会の増大に向けた取り組みも進めています。市内業者,区内業者の優先指名,小規模業者の積極活用,真にやむを得ない仕様かの再点検,分離・分割発注の検討など,本条例の趣旨を踏まえた適正な事務の執行について,研修会の開催などを通じて,全庁的に周知の徹底を図っています。  さらに,条例第15条,関係者との協働に基づき,より多くの団体と定期的な意見交換を行っています。今年度からは,関係団体が一堂に会した全体意見交換会を定期的に開催するなど,対話の機会をふやす改善を随時行っています。これにより,産業見本市の実行委員会に新たに参画いただくなど,協働した取り組みが進んでいます。  今後も,条例の趣旨をしっかりと踏まえ,新潟IPC財団を初めとした関係機関とも連携しながら,中小企業振興に取り組んでいきます。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 聞くところによりますと,企業の相談件数とかがふえているという話も耳にしました。当初と直近の推移について,数字でお示しできればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐藤豊美) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 相談については,新潟IPC財団のビジネス支援センターというところで受け付けています。センターを開設した平成22年度は411件でしたが,昨年度は1,570件程度ということで,大きくふえてきています。こうした年々増加する相談に対しては,プロジェクトマネジャーなどの専門人材を増員するなど,随時,相談体制を強化しながら取り組んでいます。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 随分と相談件数が多く,このことが中小企業の業績に反映していくことを期待したいと思います。数字を今確認したところです。  次に,本市は地域企業の振興策の方向性をまとめた新潟市中小企業・小規模事業者活性化プランを改定したとのことです。  そこで(2)として,本市中小企業の現状と課題について伺います。 ○議長(佐藤豊美) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 本市の中小企業の現状と課題については,市内中小企業の多くが景気の改善を実感できる水準には至っていないと認識しています。少子高齢社会や人口の減少,経済のグローバル化による競争の激化,新しい技術の登場など,社会・経済状況が大きく変化する中,経営上の課題として,人手不足やそれに伴う人件費の上昇,新事業展開の際のノウハウの不足,経営者の高齢化に伴う事業承継問題,創業後の事業継続など,本市の中小企業の抱える課題は多いと認識しています。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 活発な活動が見えてきていますが,乗り越えなければならない課題は数多くあるようです。中小企業者の気持ちの中に入っていく必要があるのではないかなと。また,機微情報との関連,バランスあるいは相談しやすい状況をつくり出す必要もあるのではないかなと。これは市産業政策課だけでなく,関連団体・機関と連携し,役割分担をしながら強化していただきたいと思います。  ただ,この条例を業者の方が知っているのか,中身まで承知しているのかということが,私はまだ不足しているような感じがしています。今回,商工会議所等の協力を得て情報発信したらどうかと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 条例制定後にパンフレットを作成し,関係団体を通じて周知を行ったほか,関係団体との意見交換の機会なども利用して,これまで周知を図ってきました。中小企業の存在意義や魅力などに関する正しい理解を醸成するため,国において,7月20日を中小企業の日,7月の1カ月間を中小企業魅力発信月間として,中小企業,小規模事業者の魅力発信に資する関連イベントを官民で集中的に実施することが先日発表されています。関連イベントの詳細などは今後,公表される予定とのことですが,本市としても,こうした機会も活用しながら,関係団体とも連携して条例の周知に努めていきたいと考えています。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 せっかくの条例ですので,なお周知徹底をしていただけたらなと思っています。景気は暮らしと一体。時給を簡単に上げ続ければよくなるということではなく,所得の向上,消費の活性化は企業の業績に連動するものです。まずは,本市の自立的発展と活性化を切願し,私の質問を終わります。                    〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆佐藤耕一 大変失礼しました。ちぐはぐな質問になってしまいましたが,(3),その上で有効な企業振興についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 先ほどお答えした課題の解決に向けて,今年度は,中小企業団体が取り組む社員採用・定着活動への支援や,新事業展開を図る中小企業の事業計画策定の支援,創業希望者のコミュニティーづくりの促進などに重点的に取り組むこととしています。中小企業が抱える課題が複雑・多様化する中,適切なアドバイスを行える専門家の力を活用することや,施策立案の際に中小企業者の声をよくお聞きすることがますます重要になっていると認識しています。そのため今年度は,新潟IPC財団のプロジェクトマネジャーを1名増員し,3名体制として,コンサルティング機能を強化しました。先ほど申し上げた関係団体との全体の意見交換なども踏まえ,有効な中小企業振興施策を展開できるよう,取り組みを進めていきます。                〔佐藤耕一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 佐藤耕一議員。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 大変失礼しました。優秀な皆さんは,前後が逆さになっても御理解いただいたと思いますので,これで終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) ここで,しばらく休憩します。                                        午前11時40分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後0時58分開議
                      〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(佐藤誠) 本日の会議を再開します。  次に,内山幸紀議員に質問を許します。                 〔内山幸紀議員 登壇〕(拍手) ◆内山幸紀 新市民クラブの内山幸紀です。これから4年間,代々受け継がれた新市民クラブの名に恥じぬよう,しっかりと是々非々の判断をし,市民,区民の期待と負託を裏切らぬよう,二元代表制の間接民主主義の理念に基づいて頑張りますので,よろしくお願いします。  さて,今回のテーマとしまして,市長への質問と,本市の掲げているにいがた未来ビジョンに基づいた質問を行いたいと思いますので,お願いします。  それでは,質問に移らさせていただきます。1として,革新系の市長から保守系の市長への転換に加え,議会構成の大幅な環境変化に伴う市政方針について質問します。  質問(1)として,さきの統一地方選挙の結果において,中原市長を取り巻く環境が一変したことに対する率直な感想はいかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 内山幸紀議員の初質問にお答えします。  4月の統一地方選挙では,現職,元職の皆様のほか,新たに9名の方が初当選され,若い方や女性も多く御当選されました。これは,市民の皆様が信頼や安定を求める一方,若さや変化,多様性などに期待されたものと思っています。会派構成は大きく変化しましたが,当選された議員の皆様全員が,地域をよくしたい,新潟市を発展させたいという気持ちを持って議員になられたものと考えています。そのような議員の皆様と一緒に,活力ある新潟の実現に向け,市政を発展させる車の両輪として,しっかりと市政運営に邁進していきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 ぜひ私も中原市長に期待していますので,よろしくお願いします。  次に,質問(2)として,政令市新潟の首長として,今後の市政方針に特に気を配るべき点で考えていることがありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 私は就任以来,本市のこれからを政令市の第2ステージと位置づけ,未来に向かって,全国とつながる,世界とつながる拠点都市新潟を目指すとともに,日本一の農業面積を有する本市の特徴を生かし,都市と田園が調和,共存し,8区が一体となったまちづくりを進めていきたいと考えています。そのため,特に拠点性の向上,交流人口の拡大,もうかる農業,経済活性化,人口減少対策といった,活力につながる取り組みを進めていきます。  拠点性の向上のために,国や県との連携を強化し,港,空港,駅を有する本市の強みを最大限に生かすため,新潟の玄関口となる新潟駅や駅周辺地域の整備を進めます。また,新潟空港の活性化に向けて,県や経済団体との連携を強化し,新規路線の誘致を推進するとともに,新潟港の利活用を促進するため,県とともにクルーズ船の誘致を進め,拠点性の向上を図ります。  交流人口の拡大のため,おもてなし態勢を強化し,港町文化や食文化といった本市の多彩な魅力を国内外に発信していきます。国内外からの誘客促進により,交流人口の拡大につなげていきます。さらに,経済を活性化させるため,既存産業の生産性向上など高度化を図りながら,航空機産業やIT産業などの成長産業を支援するとともに,現在8区で進めている,新たな工業用地の創出支援や企業誘致の強化を図ります。  これらの取り組みを着実に一歩一歩進めていくことで,住みよいまち,暮らしたいまち新潟を実現していきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 ぜひ,巨大な権限を持つ立場ですので,今後の厳しい時代を乗り切るためにも,ぶれずに,そして未来を見据えた,市民や特に子供たちに対して思い切った投資をお願いします。  次の質問(3)として,市民,区民の生命と財産を守る立場から,改めて気を配る必要性があると感じていることはありますでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 市民,区民の生命と財産を守ることは,本市の最優先課題であると認識しています。本市には,日本有数の大河である信濃川や阿賀野川のほか,住宅地を貫いて流れる中ノ口川など,水防上,重要な河川が複数あることから,本市は河川管理者である国や県に対し,治水事業の進捗状況などを確認した上で,潜り橋の解消など,さらなる治水対策の推進を要望していきます。今後も要望活動を継続し,水害に強いまちづくりに取り組みます。  また,先週,18日の地震の際には,多くの市民の皆様の素早い避難行動について感謝するとともに,市民の高い防災意識のあらわれであると感じています。一方で,避難情報の伝達内容や避難所の開設について,新たな課題が生じたことから,改善すべき点は改善し,本市の危機対応力の強化に努めていきます。  昨年5月に西区で起きた痛ましい事件を受け,子供の安心,安全な登下校を確保するため,保護者や学校,地域団体,警察,行政関係者などとの連携を深めるとともに,ガードレールやグリーンベルトなど,安全施設を順次設置し,子供を守る交通安全対策を進めていきます。  さらに,児童相談所の体制強化や,警察などの関係機関との連携強化などにより,児童虐待の早期発見に努め,犯罪などから市民の皆様の安全な暮らしを守るまちづくりに,全庁を挙げて取り組んでいきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 ぜひ,環境の変化で迷うことのない新潟市政をお願いし,政令市の中でも住み移りたい度ナンバーワンを目指していただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  それでは,次の質問に移ります。2として,本市のにいがた未来ビジョンの目指す都市像について質問します。  質問(1)として,本市が目指す都市像は,1,市民と地域が学び高め合う,安心協働都市。2,田園と都市が織りなす,環境健康都市。3,日本海拠点の活力を世界とつなぐ,創造交流都市とあります。残すところ約3年となった今,今後も本市が目指す都市像3大ビジョンを継続させることに変更はないのか,お聞きします。 ○副議長(佐藤誠) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) にいがた未来ビジョンの3つの都市像は,本市の地域力,市民力,港や田園に育まれた文化,開港都市としての拠点性など,特色を生かしたまちづくりを進めるために掲げたものです。今後も,この3つの都市像の実現に向けた取り組みを着実に推進していきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 質問(2)として,さきの質問(1)に関連して,にいがた未来ビジョン2015─2022は,継承と検証を2年ごとに,3大ビジョンの根の部分で,その時代の状況や経済状況を加味して変更等を行っていくということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) にいがた未来ビジョンの推進に当たっては,社会・経済状況の変化を踏まえながら,具体的な工程を示した実施計画を2年ごとに策定し,毎年度,各施策の進捗状況を評価,検証しています。この実施計画の取り組みを着実に推進することで,にいがた未来ビジョンに掲げた都市像の実現を目指していきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 今後,ぜひ篠田市政の継承をしつつも,中原市政の新しい考えを組み込みながら,新潟市政をつくり上げていっていただきたいと思います。また,今後,異次元の少子・超高齢社会になるわけですので,3大ビジョンに関しては,今まで費やした労力や税金を無駄にしないよう,しっかり継承してほしいとお願いします。  次の質問に移ります。3として,第3次実施計画における,市民と地域が学び高め合う,安心協働都市について質問します。  質問(1)として,実施計画の内容を拝見しますと,高齢者のサポートを重点的に行う内容と感じました。現時点での問題と,これからの取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 本市では,進展する少子・超高齢社会に対応し,誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう,在宅で医療と介護が受けられる地域包括ケアシステムの構築に取り組んできました。今後も,高齢者のさまざまなニーズがふえる一方,担い手の減少が避けられない状況であることから,本市の誇る地域力,市民力を生かした,地域での居場所づくりや助け合いの仕組みづくりの推進とともに,介護予防の強化が重要と考えています。  こうした考えから,今年度は引き続き,地域の茶の間の拡充に取り組むとともに,新たに有償の助け合い活動の推進や,加齢により心身の活力低下が起こるフレイルの予防に取り組むなど,地域包括ケアシステムをさらに発展させていきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 今後,高齢者問題は,見過ごすことのできない一番の課題です。私も全力で取り組みたいと思いますので,よろしくお願いします。  次に,質問(2)として,これから異次元の少子・超高齢社会に向かっていく中で,在宅医療や在宅介護などのニーズも高まっていくと考えます。その担い手となる医師や看護師,介護士などは不足する傾向にあります。このような状況にどのように対応していくのか,また,本当に対応し切れるとお考えなのか,お聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 医師や看護師,介護士の不足への対応については,少子高齢化や医療・介護需要の増加,質の変化に応えられるよう,本市としても医療・介護人材の確保や育成に努める必要があると認識しています。  本市においては,特に在宅医療・介護を担う人材の確保に努めており,訪問診療医や訪問看護師を確保するために,新潟市医師会や新潟県看護協会などと連携しながら,研修会を開催しています。また,介護人材については,介護施設の見学会の開催や,介護職員などの研修受講支援を行うとともに,今年度から,介護事業者や介護人材養成機関などと一緒に対策を検討する場を設置しました。  さらに,将来を見据え,昨年度より市内小・中学校,高校を対象に,医療,介護の出前学習を実施しています。これは,医療や介護の仕事に興味を持ち,本市の医療や介護の担い手となってもらうことを目的に実施しているものです。引き続き,関係機関と連携し,取り組みを進めていきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 今述べた(2)の質問に関連して,質問(3)として,安心して暮らせる地域づくりに向けて,自宅生活が困難な高齢者が,自分たちでできることはする,または助け合いながら生活することができる低所得者向けの施設を今後ふやすなどの整備が必要ではと思います。いかがお考えですか。 ○副議長(佐藤誠) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 高齢者が自分らしく,助け合いながら生活を送ることができる地域づくりは,地域包括ケアシステム構築の基盤であることから,本市としても,高齢者向け市営住宅の整備や,有料老人ホームサービスつき高齢者向け住宅の指導などによって,高齢者の状況に応じた住まいの提供に努めるとともに,環境上や経済上の理由によって住まいの確保が困難な高齢者への対策として,養護老人ホームの運営や軽費老人ホームの支援などを行ってきました。  自宅での生活が困難な高齢者の状況は,個々のケースによって異なっていることから,今後も多様なニーズに対応できるよう,環境づくりに努めていきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 日本の総人口,約1億2,000万人が今後,たったの40年間で9,000万人を割り込む試算が出ている中,9,000万人のうちの3分の1,約3,000万人が65歳以上の高齢者になることが示されています。本市の役割として,どのようにしていけばいいのかを考えながら,そして本市のこれからをどのように思い描くかによって,進むビジョンをより明確に打ち出しながら,まちづくりを考えなければと思います。その一つが,自然豊かなこの新潟において,セカンドライフとして,高齢者に都会より安価な住居を提供して移り住んでいただける,また,市民になっていただけるような政策を考えてみてはと申し上げ,次の質問に移ります。  4として,男女共同参画の推進,子どもを安心して産み育てられるまち,第3次実施計画について質問します。  質問(1)として,子ども・子育て支援事業計画,新・すこやか未来アクションプランが平成27年に策定され,本年がその計画期間の最終年度となっていますが,現状と,今後の次期計画の策定に向けた状況をお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市では,平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の開始にあわせ,子ども・家庭・地域に笑顔があふれるまちにいがたを基本理念として,現行の新・すこやか未来アクションプランを策定しました。  本市はこれまで,現計画に基づき,教育・保育施設の整備や,地域子育て支援拠点事業などを実施することで,妊娠から出産,子育てまで切れ目ない支援に取り組むとともに,子ども・子育て支援の総合的な充実を図ってきました。今年度,5年間の計画期間を終えることから,現在,第2期計画の策定を,附属機関である子ども・子育て会議の意見をお聞きしながら進めています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 ぜひ検証と継承のしっかりとした,足腰の強い次期計画をお願いします。  次に質問(2)として,児童虐待や子育てに関しての相談,日々の生活においてのさまざまな問題や悩みを聞き,そして,その問題に対し,しっかりとサポート,支援のできる相談員を拡充させてはどうかと思います。また,区役所等に窓口を設置していますが,なかなか他人の目が気になったり,窓口にいる時点で不特定の人に見られ,話を聞かれやすい状況で,利用したくてもしにくい環境にあると思いますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 児童虐待や子育てに関してなどの相談については,各区役所に妊娠・子育てほっとステーションを設置しているほか,家庭児童福祉に関する専門相談員を常時配置するなど,きめ細かい相談体制を整えています。また,他人の目が気になる方には,子育てなんでも相談センターきらきらなどで,電話やメールでの相談を受け付けています。児童虐待や子育てに関する相談については,さまざまなケースがあり,相談者それぞれのニーズに応じた体制の充実に努めています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 再質問します。
     学校で,日々の生活に関してなどの問題や悩みを聞ける相談員を月1回から2回,もしくは予約制などで配置し,その場でさまざまな問題に対し対応できる仕組みが必要と考えます。以前,メディア等で,学校に相談するケースが多いと聞きましたが,その対策はどう考えているのかお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 学校での相談体制ですが,現在,市内全ての学校にスクールカウンセラーを配置しています。また,必要に応じてスクールソーシャルワーカーによる支援も受けられる体制を整えているといったところです。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 ぜひこれからも,スクールソーシャルワーカーを初め,相談員の配置の拡充と,どんな方にも利用しやすい,そしてプライバシーが守られる仕組みづくりをお願いして,次の質問に移ります。  (3)として,子育て支援と少子化社会の関係性はイコールであると思います。戦後の昭和22年度の出生数は268万人でした。直近の平成31年度の出生数は92万人で,その差は176万人に上ります。これは,どういうことが最大の要因で子供をもうけないのか,なぜ結婚をちゅうちょするのかをしっかりと捉え,考えなければならないと思います。どのように考えているのか,見解をお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 全国的に少子化が進む中,本市においても出生数は減少しており,平成30年の出生数は,前年比55人減の5,669人となっています。国の白書などでは,少子化の要因として未婚化,晩婚化が指摘されていますが,本市で実施したアンケート調査では,希望する人数の子供を持てない要因として,大学,高校などの教育費がかかる,仕事と子育ての両立が難しい,また,結婚をちゅうちょする要因として,結婚資金,職業や仕事上の問題などが挙げられています。  市民一人ひとりのライフスタイルによって,背景はさまざまと考えられますが,いずれも経済的負担感であるとか,雇用,労働に対する不安感が大きな要因であると認識しています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 再質問します。  新潟市結婚と出産に関するアンケート調査や,各メディア媒体などによるアンケート調査があります。それを見ますと,教育費,保育費,医療費,塾,習い事にかかる費用,金銭面が大きく関係していることがアンケート結果から出ています。ですが,アンケートのとおり金銭面のサポートを手厚くしたら,子供を産み,子育てをする方向へ向かっていくのでしょうか。見解をお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 少子化対策については,金銭面のサポートも一定程度は必要と考えますが,その他,雇用であるとか,労働,ワーク・ライフ・バランスといったような,さまざまな施策を総合かつ継続的に,また広く推進していく必要があると考えています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 なぜ団塊世代ができたのか,なぜ子供を産み育てることから離れたのか,さまざまなことが挙げられると考えられます。これからの時代は,異次元の少子・超高齢社会の影響から,税収も落ち込むことが容易に考えられるわけで,その中で子供を産み育てていただくようにするために何ができるか,知恵を出すことに重きを置くことが重要だと思います。  その上で,アンケートは,子育てに直球を投げるのではなく,どういう市に住みたいかなどの囲いの部分の質問をして,田園風景の広がる,自然豊かな本市が受け皿となれるように取り組むアンケートにしてほしいと思います。その結果から一層,知恵を出し,できることから少子化対策を行い,持続できる政令市を目指していってほしいと考えますので,よろしくお願いします。  次の質問(4)に移ります。特定不妊治療費助成についてお聞きします。  私自身は,この取り組みはとてもすばらしいことで,今後の異次元の少子高齢社会においても,また,晩婚の多さに対しても必要不可欠で,ある意味,未来への投資だと捉えています。しかし,なぜ43歳までの年齢制限と,受ける助成回数の制限があるのか疑問に感じるのですが,お聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 国は平成25年に,本人の身体的・精神的負担の軽減や,より安心,安全な妊娠,出産に資するといった観点から,不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会において,公的支援の適切なあり方を検討しました。この検討会では,対象年齢について,43歳を超えて治療を行った場合,流産率は50%を超え,分娩に至る割合については50回に1回という医学的知見を踏まえ,43歳未満が適当であるとされました。  また,助成回数については,分娩に至る約9割が6回までの治療であるという研究報告などにより,一定の回数制限も行われました。国の制度に準じて制度設計を行っており,年齢や回数の制限を設けています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 再質問します。  私自身が疑問に感じたのは,行政が一方方向からの医学的根拠をもとにつくり上げた政策に感じます。例えば,がんになったと仮定します。A医師は,手術で治りますと診断し,不安に思って,セカンドオピニオンを受けてB医師に診てもらうと,化学療法,抗がん剤治療で治りますと言われ,さらに心配になってC医師に診てもらうと,今の医療ではと言われたとする。この現象は,それぞれの医師が,現在の医学の基礎知識と,みずからの経験,みずからで学んだ知識に主観を含めた診断の結果だと思います。ですから,行政が一方的に年齢制限を設けるのではなく,本人と医師,そのほか本人の家族でしっかりと御相談されて受けることが重要で,本市としては,最大限サポート,支援をすることがこの政策の根幹ではないでしょうか。ぜひ,本市だけでも年齢制限や助成の回数の見直しをお願いします。いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市での助成制度ですが,女性や生まれてくる子供への身体的影響も考慮し,リスクが相対的に少ない年齢で治療を開始できるよう,助成額については,そういった方々に独自に上乗せを行っています。早い段階で集中的に治療を受けられるようにといったような部分です。  私ども行政としましても,子供を持ちたい方が,その希望をかなえられるように支援していくことが大切と考えています。今後の助成制度については,国の動向や見解,あとはやはり医学的知見というのも大切な部分かと思いますので,こういった部分を注視しながら検討していきたいと考えています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 なかなか答えづらい質問で本当に申しわけなかったのですが,やはり僕としては,回数制限は変えたほうがいいのではないかなと思いますが,納得のできる答えが得られなかったかなと思います。  これからの,本市のみならず日本全体で,歯どめのきかない異次元の少子高齢社会において,今現在,UIJターンや移住,定住の政策をよく聞きますが,私自身は,減りつつある現役世代人口をただただとり合っている,問題の核心からずれた政策に感じます。若い現役世代が夢や希望を抱いて,勇気を持って他県へ,または海外へチャレンジすることを,足首をつかんで行かせないことのように感じます。そんなことより,夢や希望を抱く若者を思い切ってサポートすることにより,その中で新しい考え方や産業,発見,技術などが生まれるのではないでしょうか。そのためにも本市では,現役世代や子育てへの,未来への思い切った投資こそが,本市の未来をつくる基礎になるのではと申し上げ,次の質問に移ります。  5として,学・社・民の融合による教育を推進するまち,第3次実施計画の中のいじめ,不登校,そのほか関連内容について質問します。  質問(1)として,新潟市教育ビジョンでは,新潟市いじめの防止等のための基本的な方針に基づいて,学校,保護者,地域が互いに信頼関係を構築し,いじめを生まない社会の実現に向けて取り組むとありますが,これまでの取り組みと,今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) いじめの対応においては,積極的な認知と適切な早期対応を行うとともに,いじめを生まない社会の実現に向けて取り組むことが大切と考えています。学校では,子供同士の温かい人間関係を築く授業,児童・生徒会活動や学校行事などを通して,いじめが起こりにくい風土づくりに努めています。  今後も,いじめはどの児童生徒にも起こり得る深刻な人権侵害であることを認識し,児童生徒が互いに認め合い,支え合い,高め合う人間関係を築くことができるよう,学校,保護者,地域が信頼関係のもと,それぞれの役割を自覚していじめ防止に努めていきたいと考えています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 いじめに関しては,表面化している事案よりも潜んでいる事案がまだまだ多くあると感じます。今現在の体制に満足することなく臨んでいただきたいと思います。  次に質問(2)として,いじめや不登校の対応において,各区の教育支援センターを初めとした関係機関との連携について,その現状と成果をお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) いじめ,不登校の対応においては,各関係機関との連携が非常に大切であると考えています。学校では,事案の程度や内容に応じて,各区教育支援センター,各区健康福祉課,教育相談センター,児童相談所,医療機関などと連携しており,個々の事案に応じてチームを組み,いじめ,不登校の原因や背景をより多面的に理解した上で,課題解決に向けた支援策を立て,役割分担しながら対応しています。こうした連携によって早期解決も図られており,今後も関係機関と情報共有し,共通認識のもと,適切な対応に努めていきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 いじめ,不登校,虐待などの解決策はなかなか見当たらないと思います。直近に,長岡市人権・男女共同参画課の職員が,自身の長女に暴行を加えて死亡させるという悲しい事件がありました。これはある意味,今現在取り組んでいることの盲点が生んでしまった事件だと思います。本来,相談しやすい環境や逃げ込みやすい環境をまずつくることが大事なことだと思うのですが,余りに型にはめようとすることが,相談しにくい環境をつくっていることを露呈した事件のように思います。今後,ぜひ相談しやすい環境,誰でも逃げ込める環境づくりを前面に,政策をお願いします。  それでは,次の質問に移ります。(3)として,いじめやひきこもり,自殺やドラッグ,飲酒など,講演会などで共通のキーワードとして出てくる言葉は,コミュニケーションの欠如とよく聞きました。確かに昨今,核家族や2世帯住宅,またはそのほかで住宅を持てる時代になり,家族の間でもコミュニケーションを図る機会が少なくなりました。昔であれば祖父,祖母が自然と教えていたような気がします。こうした多様なコミュニケーションを経験する機会を学校教育の中で提供していく必要性について,どのように認識し,どのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校は子供たちにとって,多様なコミュニケーションを経験できる貴重な場であると考えています。コミュニケーションの機会を提供する取り組みとして,日々の授業では,学級の仲間と話し合う活動を多く取り入れています。また,地域の多様な方々,異学年の子供,国内外で活躍する大人など,多くの人と相互交流ができる教育活動も展開しています。また,学校,学年,学級の支持的風土づくりを推進し,お互いに認め合い,高め合う温かい集団づくりを行っています。  今後も,これからの社会をたくましく生き抜いていくために欠かせないコミュニケーション能力が,どの子にも育成されるように努めていきます。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 再質問します。  私自身の率直な思いとして,コミュニケーションは,家族であっても,教師と児童生徒であっても,なかなか図れなくなっていることが大きな原因の一つだと感じています。そして,人と人とのコミュニケーション能力や人間力,人としての礼儀作法が身につくための方法として今一番効果的なのは,ボランティア等の体験活動や道徳といった分野だと思います。その中で,コミュニケーション能力や人間力,人としての礼儀作法を育むために,ボランティア活動や企業訪問などの,より実践的な教育のサポートをすることで自然と身につくものだと,過去の講演会などで気づかされました。  私も,このことにはかなりの効果があると思います。以前,アルバイトに来ていた学生と一緒に仕事をする中で感じたのは,礼儀作法やコミュニケーションがしっかりとできていたことでした。また,社会の中ではできても,学校内や家庭内ではなかなかできないことも感じました。このことから,行政でしっかりと体験活動のサポートとして,ボランティア活動や企業訪問などへの拡充を図ることで,中等教育に進む前に初等教育の段階で,ある程度体験を積ませることは,子供たちのいろいろな分野にプラスになることが多いと思いますが,いかがお考えですか。見解をお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) ボランティア等の体験活動や,企業訪問などを取り入れた教育活動は,子供たちのコミュニケーション能力や人間力を育む上でとても大切な活動であると認識しています。これまでも,多くの学校でボランティア活動や職場体験活動を行ってきました。教職員も,地域に出かけての活動は,子供の社会性を身につける上でとても意味のある活動であると評価しています。今後もボランティア活動や職場体験活動の実践例などを紹介しながら,コミュニケーション能力が一層高まるような活動を推進していきたいと考えています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 初等教育の小学校5年生から中学校2年生の時期が,非常に不安定な時期だと聞いたことがあります。もし可能であれば,この不安定な時期を対象に,体験活動や道徳のサポート,支援を図れたらと思います。ぜひ校外授業の拡充を考えていただきたいと思います。  それでは,次の質問に移ります。(4)として,働き方改革が叫ばれる中,中学校教員の長時間勤務が問題となっています。特に部活動顧問の負担が大きく,授業準備などに十分な時間を割くことができない状況があります。本市では,部活動顧問と同様に大会や練習試合の引率ができる部活動指導員を配置していますが,十分ではないと思います。指導員を増員するなど,部活動顧問の負担軽減を図るための今後の増員計画をお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 本市では,部活動指導員を昨年度の3名から,今年度は8名に増員しました。また,生徒に技術指導を行う部活動エキスパートを58名,顧問の指導補助及び生徒の安全指導,安全管理を行う部活動サポーターを47名配置しています。今後も,それぞれ特徴を持つ外部指導者の役割を生かしながら,部活動顧問の負担軽減に努めていきたいと思っています。                〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山幸紀議員。                   〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 やはり私が思うに,政令市新潟において,どの区にいても公正,公平な教育が受けられる環境を構築することが重要です。このことは,今後の現役世代の移住,定住の大きな目安にもなると思います。また,この政令市において,8区の中で部活動の顧問や教師の配置のせいで教育に隔たりができては,義務教育として義務化している政令市としても恥じるべきことだと思いますので,早急な改善をお願いして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤誠) 次に,内山航議員に質問を許します。                 〔内山 航議員 登壇〕(拍手) ◆内山航 内山幸紀議員に引き続きまして,翔政会の内山航です。「き」は1個足りませんが,気合いを入れて頑張りたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。  質問に先立ちまして,先ほどの内山幸紀議員の質問に対して中原市長,「日本有数の大河,信濃川」というような表現がありました。ぜひこれは「日本一の大河,信濃川」と表現していただきたいと思います。4年前の私の質問を思い出していましたが,金曜日の保苅浩議員の質問でも,2位じゃだめなんですかという話がありましたが,ほっておいても日本一のものをアピールしない手はないと私は思います。新潟市としてもあらゆる機会を捉えて日本一の大河,信濃川をアピールしていくという答弁をいただきましたので,市長,ぜひともよろしくお願いします。  それでは,通告に従いまして,質問をさせていただきたいと思います。  1,みなとまち新潟について。  新潟港は,本年1月1日に開港150周年を迎えました。港町新潟を内外へアピールするために,昨今よりさまざまな取り組みを行ってきたわけですが,この150周年はゴールではなく,150周年を契機とした取り組みが今後,重要になってきます。  そこでお尋ねしますが,まずは(1),開港150周年関連事業のこれまでの取り組みと成果,そして,それを契機として今後の取り組みをどのようにつくっていくのかについて。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。
                      〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 内山航議員の質問にお答えします。  新潟開港150周年記念事業は,新しい新潟を切り開く機会として,「スターティングポート みんなでつくる,みなとまち新潟スタート」を合い言葉に,新たな交流を生み出す仕組みづくりに取り組んでいます。これまでに民間企業を初め,多くの団体の皆様から事業協力の申し出を受けており,現在,500以上の団体との事業連携を行っています。この開港150周年ムーブメントにより,例えば,記念商品が40商品以上発売されるなど,民間企業からも港町新潟をアピールしていただいています。このほか,全国放送2本,県内放送局からは開港特別番組を5本制作,放映していただきました。これら港町新潟に関する取り組みを,戦略的な広報により広く国内外に発信したことで,11億円以上のパブリシティ効果を上げています。  また,かつての舟運文化に端を発した,会津若松市や長野市を初めとする流域市町村との連携や,佐渡市,聖籠町,粟島浦村との沿岸市町村連携による事業も展開しており,オール新潟による体制づくりが確かなものになっていると実感しています。本年も引き続き,オール新潟体制のもと,多くの皆様からの参画を得ながら,港町の育んだ歴史や文化を継承,発展させ,地域の活性化を図っていきます。具体的には,未来を担う子供たちをターゲットにした学びと楽しみの機会として,Nii portフェスタの開催や,福島,長野との子ども流域連携体験交流,新潟開港150周年のレガシーづくりとして,メモリアルプロジェクトを実施します。また,かつて往来のあった新潟─粟島航路社会実験への協力,佐渡市両津を会場に開催するSea級グルメ全国大会,物流拠点機能のさらなる躍進が期待されている東港50周年記念行事と,約300件の事業を展開します。  新潟開港150周年を契機に生み出された交流のエネルギーを,国民文化祭や新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンへとつなげ,未来に向かって全国や世界とつながる港町新潟づくりに取り組んでいきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 150周年を契機として,ぜひとも200周年に向かって頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  (2)として,港町新潟の拠点性を今後さらに高めていくためにも,観光の面からの新潟港の整備,そして物流の面からの新潟港の整備として,2つの方向性を考えていかなければなりません。これは,花角知事との連携が非常に重要になってくると思います。まずは,観光の側面から新潟港の未来についてどういう展望を持っているか,そして物流の面からはどうか。どちらも知事がかわって,状況も以前とは変化していると感じますが,県との連携強化という側面からお答えいただけたらと思います。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新潟港は,新潟港港湾計画にのっとって,物流中心の東港区と,人流中心の西港区という機能分担のもと,継続的に港湾機能の充実を図ってきました。御質問の新潟港における物流,観光交流の促進については,県・市港湾・空港・観光活性化連絡会を組織し,密接な情報共有を図るとともに,コンテナ貨物の増加に向けたポートセールスを行うなど,県,市で連携しながら,新潟港の利用拡大への取り組みを進めています。さらに,本年3月には,県,市及び民間企業などで組織された新潟西港・水辺まちづくり協議会の3者連名で,さらなるにぎわい創出と活性化に向けて,将来の目指すべき姿を盛り込んだ万代島地区将来ビジョンを策定し,広くお示ししたところです。  今後,さらにポートセールスやクルーズ船誘致,将来ビジョンの実現に向けた推進など,国,県,市で一層連携しながら,また民間の関係者とともに,新潟港の拠点性向上に取り組んでいきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  今ほど万代島地区将来ビジョンというお話がありましたが,この辺が知事との連携が強化された一つの例というようなことでよろしいでしょうか。何か知事と連携して,ここが具体的に連携強化されたんだというような例があれば,ぜひ教えていただけたらと思います。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今ほど申し上げましたとおり,物流,観光交流両面の促進について,それぞれ連絡会や協議会を立ち上げて,県と市で連携しながら進めているところです。今後ともしっかりと連携していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  そして,新潟港港湾計画という話も出ました。長年,港湾計画の実行を待っている一人ですが,物流が思うようにふえていかない中で,物流が先なのか,港湾計画が先なのか,鶏の卵が先か鶏が先かの議論もされてきたと思います。花角知事と連携することによって,物流をふやす取り組みは今,進んでいると思いますが,あわせて,港湾計画を実行に移していかなければならない。西港というのはクルーズ船,今は水深の関係で4万トンとか,飛鳥Ⅱクラスのクルーズ船しか入れませんが,港湾計画が実行されれば8万トンクラス,2,000人とか,そういうクルーズ船が入ってこれるようになります。ぜひとも港湾計画実行に向けて,今が本当にチャンスだと思いますので,強力に推し進めていただきたいと思います。市長に対する質問,これが最後なので,それに対する御所見をお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 港湾計画の中には,沖合に新たな岸壁を整備する構想が盛り込まれていますが,将来的にこうしたことが実現されたならば,西港の土砂が堆積するという構造的な問題から脱却するとともに,西港の機能性向上によって,港町新潟のイメージの向上あるいは定着,あるいはにぎわいの創出といったものに寄与できるのではないかなと考えています。引き続き,先ほど答弁させていただいた連絡会を活用して,県と一層の連携を図りながら,ポートセールスを強化し,進めていくことが重要と考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  (3)番に行きます。町なかの公園整備の方向性について。  新潟は,新潟駅,新潟空港,そして新潟港,高速道路の結節点が全国的にも珍しいほど集中して存在し,そのポテンシャルは非常に高いと言えます。そして,新潟の港を考えれば,日本一の大河,信濃川が流れ込み,やすらぎ堤の整備も進んできました。これから聞きますが,ミズベリングも大いに新潟の魅力を発信しているところだと感じています。阿賀野川が存在し,鳥屋野潟の周辺整備もこれから進んでいく。栗ノ木川周辺も緑あふれる空間になっていきます。  一方で,新潟駅立体交差事業が完成に向かい,全国的な流れから,来県者が駅の中で買い物や食事を済ませてしまう,完結するようにもなってきました。新潟駅から万代,そして古町地域へと都心軸を考えていく中で,ただ人気の商業施設を誘致していくだけでは,市の運営がままならなくなってきました。今は好調に見える万代地域にも,その波は確実に迫ってくると思います。将来を見通してまちづくりをしていかなければならない。  古町地域にも新潟駅にもない万代の優位性というのは,既にある商業施設と同様に,信濃川やすらぎ堤への距離の近さというのも一つ数えられると思います。ただ,やはり万代からやすらぎ堤へのアクセスという意味では,まだまだ弱いと言わざるを得ない。やすらぎ堤と連携し,万代を訪れた人が安らげるような公園が必要なのではないかと考えてきました。  現在,旧国土交通省跡地は,使い道の方向性が完全に定まっていないと思います。駅におりて,町なかに大きな公園があるというのは,海外では当たり前にありますが,日本では私が考えているほど多くはないようです。万代のこれからの役割を考えても,そしてレインボータワーもなくなりました。訪れた方が安らげるような,そして市民の誇りになるようなセントラルパークが必要だと考えます。イベント等にも活用ができるわけですが,御所見をお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新潟の陸の玄関口である新潟駅万代口においては,新潟の豊かな自然を象徴する都市の庭をコンセプトに,歩いて楽しい空間となるよう,新潟駅万代広場の整備を進めています。一方,新潟駅周辺の弁天公園や石宮公園を初めとした幾つかの公園では,民間企業を初め,さまざまな方から御提案を伺いながら,これらの既存の公園緑地や街路樹をより有効活用して,魅力的な空間を創出していきます。さらに,民間開発などとも連携して緑を確保し,都心軸を中心とした緑のネットワークを形成していくことで,魅力あるゾーンとなるよう検討していきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  それでは(4),ミズベリングの活用について。  さて,万代を抜けてやすらぎ堤に進めば,ミズベリングに着くことができます。ミズベリングは,夏の新潟を大いに盛り上げてくれるものと感じますが,これまでの評価と,今後の方向性について伺います。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 本市のミズベリングは,平成28年度の市と民間団体の連携による取り組みを皮切りに,平成29年度からは,民間事業者を主体とする運営形態への移行を目指し,株式会社スノーピークを事業者に選定して実施してきています。これまで,株式会社スノーピークからは,自社のノウハウを生かした空間演出や,アウトドア要素を盛り込んだ事業を展開していただいており,今年度は6月29日から9月29日までの期間で行っていきます。  昨年の期間中の利用者数は約3万5,300人と,天候に左右される環境でありながらも,一昨年と比べて3%増加しており,本市の象徴的な水辺空間であるやすらぎ堤の魅力発信と,新たなにぎわいの創出につながっているものと認識しています。  今後の展開については,今年度までの4年間の成果を踏まえて,やすらぎ堤が多様な市民や来街者にとって,より魅力的な空間となるように,さらに,運営主体となる民間事業者の独自性や計画性がより発揮できるよう,複数年契約の導入なども検討しながら,ミズベリングが発展的に継続されるよう,取り組みを進めていきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ミズベリングは,私も非常に賛成していますので,ぜひともこれから進めていっていただきたいと思います。  今ほど答弁があったとおり,売り上げも来訪者数も天候に左右されるという面がありますが,例えば,旅行会社さんのプランに組み込んでもらったりとか,そういうことって今までありましたでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 具体的に明確に取り組まれたということはない,御案内はしているとは聞いていますが,天候に左右される面が,今ほど申し上げたようにありますので,なかなかプランの中に取り込んでというのは難しいということは聞いています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ミズベリング,本当にいいのですが,やはり天候に左右されるということで,旅行会社さんは手を出しづらいという面があるかと思います。新潟はやはり,冬は天気も悪いですし,天候に左右されることもある。だからこそ,やはり大かまに私は期待をしているわけです。  というわけで,(5)番に行きますが,天候に左右される,風が強い川沿いを冬に訪れるというのも,なかなかミズベリングは酷だと思います。1年を通して港町新潟をアピールしていく,ピアBandaiと連携しながら,これまで以上に万代島空間を盛り上げていくためには,大かまの活用が非常に重要だと思いますが,本市として,大かまに期待していることについて。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 万代島多目的広場の屋内広場,通称大かまは,昨年3月にオープンして以来,海フェスパークなどの本市事業のメーン会場としてのほか,スケートボード大会など,多種多様な目的により使用されてきました。また,現在は,新潟港開港150周年の関連事業の会場として御活用いただいているほか,週末を中心に多くの皆様から御利用いただいています。  大かまは中心市街地から近いことから,人,町,港をつなぐにぎわい空間としてさらに活用されることや,自由な発想によるアイデアが実現される場として,一層の利用拡大がなされていくことを期待しています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 時間がないので,さらっといきますが,民間活用,平成30年度は6回,365日のうち14日ですよね。それで,非常に多く使われているとはなかなか言いづらい状況なのかなと思います。福井や富山の関連施設と比べても,設備面で非常に劣っているということはこの間やりました。設備を何とかしてくださいということをきょうは言うつもりはありません。しかしながら,1時間2万円という金額で,6つあるイベントの中で4つは開港150周年関連事業ということで,半額の助成を受けているわけです。その助成も,この12月31日で終わると。今後,料金体系をどうしていくんだということは,これからやはり考えていかなければいけないと思います。平日と休日,休日は使っているけど平日は使っていない,夏と冬をどうするのかみたいなところは,本当に検討が必要だと思います。戦略的にやってもらいたいと思います。  コンビニのATMも最近,手数料を取られるようになりました。これ,もし最初から取られていたら,こんなに普及しなかったろうなと私は思います。ぜひ平日,まずは使ってもらうんだと。皆さんが使って,認知度が上がってから料金をまた変えてもいいと思うんですね。まずは使ってもらう工夫,ぜひ料金の面からお答えください。 ○副議長(佐藤誠) 柳田都市政策部長。                 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 料金の今後の方向性についてですが,開港150周年パートナー事業に係る使用料の一部免除が本年末で終了となる中,御指摘の平日と休日,また夏場と冬場といったことも含めた使用料の運用のあり方について,引き続き行っています利用者アンケートの御意見ですとか御要望を集約しながら,利用促進にも配慮しつつ検討を行い,本年末を目途に取りまとめていきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  それでは,次の質問に行きたいと思います。2番,起業,創業の支援について。  本市の2017年市民所得は300万812円。政令市の中でも現在,最下位です。横浜市の403万円を筆頭に川崎市,名古屋市と続いていきます。例えば,金沢市は326万円。福井市や富山市,山形市,長野市にも劣る水準。この数字に納税義務者数を掛けると,とんでもない数字になります。例えば100万円違えば,50万人の都市であれば,50万人掛ける100万円で5,000億円ですので,5,000億円ぐらいお金の流れが,全てが流れるわけではないけれども,違うことになります。本市の予算よりも大きな額です。この市民所得を少しでも上昇させていかなければならない。本市もさまざまな取り組みをしていますが,きょうは起業,創業の支援にスポットを当てたいと思います。  新潟県の現在の開業率は2.5%です。全国ワースト2番目。花角知事も選挙の最中から起業,創業の支援をうたってきました。今後,さらに県と連携して本市の起業・創業支援を確立していかなければならないと思いますが,(1)として,これまでの取り組みについて伺います。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 本市では,平成26年に創業支援等事業計画を策定し,新潟IPC財団,商工会議所,商工会,市内金融機関等と連携して創業支援に取り組んできました。新潟IPC財団のプロジェクトマネジャーを中心に,事業に必要な知識の習得や事業計画の策定などを伴走型で支援し,数多くの創業につなげてきました。また,金融機関と連携した資金調達の円滑化や市の開業資金の利子補給,賃料の補助など,創業前から創業後まで切れ目のない支援を行ってきました。  今後は,創業を志す人をふやしていくために,創業の意識を醸成する交流会の開催などできっかけづくりを支援するとともに,創業に向けた一歩を踏み出しやすい環境づくりにも取り組んでいきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ありがとうございます。  (2)として,県や関連団体との連携について。  県や関係団体との連携が不可欠になってきますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 先ほども触れました創業支援等事業計画には,新潟IPC財団を初め,市内3商工会議所や市内15の商工会から成る新潟市連合商工会,そして市内金融機関など13の支援機関が参画しており,各支援機関が連携して創業支援に取り組んでいます。また,平成28年度に県が設立した創業支援プラットフォームには,本市を初め,県内市町村や金融機関,商工団体などが参画し,相互に連携しながら,創業希望者のニーズに対応しています。  現在,新潟経済同友会を初めとする経済団体や地元大学と,創業支援の取り組みについて意見交換を重ねており,今後も産学官で連携を密にし,創業しやすい環境づくりに取り組んでいきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕
    ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  特定創業支援等事業の中で,ワンストップ相談窓口,今1人,人材が確保されましたが,まだまだ多忙で,窓口業務がもう追いつかないというような状況をお聞きしていますが,人材の確保とか,多忙化に対する今後の取り組みについてお聞かせいただけたらと思います。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 相談件数が非常にふえてきているという中で,今年度1名増員したわけですが,今後については,もう少し広がりを持つような形で,完全なプロジェクトマネジャーでなくても,お手伝いをしていただけるような方,そういうネットワークも築きながら,将来のプロジェクトマネジャーにつなげていただけるような,そんな取り組みについても今,検討を行っているところです。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  それでは,(3)の事業継承について。  起業,創業の支援,さらに拡充はもちろんしていただきたいと思います。人材不足という話も聞いていますが,人材不足というのはいろいろなところであって,廃業も今,問題になってきました。県内の企業には,黒字経営であるにもかかわらず,将来的には後継者不足で廃業もやむなしという業者が全体の4割にも上るというデータもあります。既に首都圏に住む起業,創業に意欲のある若者や,既にノウハウがある若手経営者に経営を譲渡する動きも出始めてきました。起業,創業を支援すると同時に,人材不足による,経営者が望まない廃業を食いとめていくということが重要になると考えますが,お考えを伺います。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 事業承継については近年,全国的な課題となっており,国において事業承継税制が整備されるなど,支援の取り組みが広がっています。本市でも昨年度から,新潟IPC財団に税理士,公認会計士の資格を持つ専門人材を配置し,金融機関と連携しながら事業承継の相談に当たっており,昨年度は22件の相談が寄せられています。また,平成27年度からは,県の外郭団体に設置された新潟県事業引継ぎ支援センターにおいて,後継者に悩む事業主と創業希望者とのマッチングの取り組みも行われています。  事業承継に関する情報は,デリケートかつ非公開なケースが多い一方で,事業承継の可能性を高めるには情報の集約化も必要となることから,相談者の御意向を踏まえつつ,新潟県事業引継ぎ支援センターを初めとした関係機関と連携を密にし,事業承継支援に取り組んでいきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 今ほど話が出ました新潟県事業引継ぎ支援センター,ぜひ連携をしていっていただきたいと思いますが,これまでの実績というのは市として把握されていますか。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 事業引継ぎ支援センターの中にあります後継者バンクというところで,創業を希望される方,自分が引き継いで社長になってもいいよという方の登録がこれまでのところ60件あって,成約が3件あったと。そのほかにM&A,買収とか合併になりますが,そちらの相談件数がこの4年間で700件,成約件数が64件とお聞きしています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひ今後ともよろしくお願いします。  次に(4)として,先日,選挙前になりますが,議会報告会で,農業に従事している方とお話をしてきました。さまざまな御意見を伺った中で,1つ耳に残った言葉がありましたので,この機会に取り上げさせていただきたいと思います。新しく農業を始める方への支援策というのは充実している。しかしながら,家族以外に事業を継承する仕組みがないというものでした。  農業の特性上,事業を第三者へ継承することに対して縛りがあるということは承知しています。それを承知した上で,農業分野に関して,新たに農業を始める方に対する市の支援策,方向性はあるのか,事業継承という側面からお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 議員御指摘の新たに農業を始める方は,農業技術の習得に加え,農地の確保に際しては,担い手として地域に受け入れてもらう必要があります。このため,県や農協と協力し,相談から就農,営農定着まできめ細やかな支援を行っており,市として,営農技術習得のため,農業生産法人の研修支援などを行っています。家族農業に対する支援ということですが,家族農業を問わず,こうした営農技術習得のための農業生産法人の研修支援などを行っているということです。  こうした新たな担い手の方々は,将来,農業生産法人の構成員や,離農する農業者の農地の受け手となり,地域農業の継承者として活躍していただきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 よろしくお願いします。  次に行きます。3,マンガ・アニメを活用したまちづくりについて。  (1),これまでの取り組みについて。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) マンガ・アニメ文化の振興と地域産業の活性化を図るため,本市では,平成24年3月にマンガ・アニメを活用したまちづくり構想を策定し,現在,第2期の3年目を迎えました。これまで,漫画作品を全国から公募するにいがたマンガ大賞や,東京の著名な出版社の編集部をお招きした出張編集部添削会の開催などの人材育成に取り組んできました。その結果,にいがたマンガ大賞応募者から,事務局が把握しているだけで14名の方がプロデビューを果たしています。  また,にいがたアニメ・マンガフェスティバル,通称がたふぇすの開催や,アニメツーリズム協会からアニメの聖地として2年連続で認定されていますマンガの家,マンガ・アニメ情報館の運営を初め,アニメ制作会社と連携し,関東圏を中心にアニメ番組のテレビコマーシャル枠を活用し,本市の漫画,アニメの取り組みをPRするなど,交流人口の拡大に努めてきました。昨年,約4万6,000人が来場しましたがたふぇすのアンケートでは,市外,県外からの来場者が49%となっています。最近では,外国人ユーチューバーによる動画配信により,本市の漫画,アニメの取り組みや食の魅力を世界に向けて発信しており,この動画を見て本市を来訪する人もいると聞いています。  そのほか,マンガ・アニメのまちにいがたサポートキャラクターの花野古町と笹団五郎は,漫画,アニメだけでなく,各所属から施策のPRに広く使われ,市民にも親しまれていますし,イラストをオープンデータとして公開することにより,民間企業との連携も生まれてきています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 その取り組みについてはわかりました。  (2)として,このマンガ・アニメ文化というのは,どういうふうに本市の産業になっていくのか,その点についてお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) マンガ・アニメ文化は,交流人口の拡大,民間活力の促進,雇用の創出といった形で地域の産業活性化につながる,大きな可能性を秘めています。  本市では,マンガ・アニメ情報館における企画展の開催や,がたふぇすといったイベントを通じて,交流人口の拡大による町なかのにぎわい創出に取り組んでいますが,近年は,アニメソングのライブ興行や,人気キャラクターの新潟オリジナルグッズの製作,販売,商店街や店舗とタイアップした新潟の食や酒の魅力発信など,漫画,アニメを活用した民間企業による取り組みがふえています。  また,本市では,にいがたマンガ大賞のほかにも,民間で,地方都市最大規模となる同人誌即売会のイベントが開催されているなど,市民の創作レベルが高く,多くの漫画家やアニメクリエーターを輩出している漫画,アニメの専門学校もあります。さらに,市内在住の漫画家が集まって共同受注を行う協同組合があるほか,市内にはアニメ制作会社も複数社存在するなど,優秀な人材を輩出し,雇用につなげる環境が整ってきました。  今後も産官学民で連携を図りながら,地域産業の活性化に向けた可能性を追求していきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 アニメ制作会社が6社あるというのは,なかなか地方都市にはないと思いますし,アニメーター,クリエーターも,専門学校のおかげでたくさんいると。マンガ・アニメ文化を発信する土壌はあるんだろうなというのは私,今までも感じていました。  そこで,さまざまな漫画,アニメの活用について初めて質問させていただきますが,アニメ産業レポートによれば,2018年度のアニメ関連市場は2兆円を初めて突破,5年連続で最高値を更新し続けています。これにゲームや音楽をあわせたコンテンツ産業の市場規模は12兆円を超えるとされています。また,漫画,アニメの裾野は広く,コスプレ,そしてVチューバーなど,さまざまな分野と連携しています。昨今では,アニメの舞台となった地域が聖地化され,交流人口がふえるといった現象も巻き起こしています。  (3),交流人口だけでなく,漫画,アニメの分野は,後ほど触れますが,関係人口をふやす取り組みとしても非常に効果があると考えますが,お考えを伺います。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) ことしで10回目を迎えますがたふぇすは,一般参加者だけでなく,新たに参画する企業が年々ふえています。また,近年は,民間企業が主体となり,漫画・アニメコンテンツを活用した地域活性化事業の取り組みを始めており,本市への相談もふえてきています。  新潟の漫画,アニメを活用したまちづくりを継続的に応援してくれる方をふやすことは,新潟を応援してくれる県外や海外の,いわゆる関係人口をふやすことにつながると考えますので,魅力ある活用事例を今後もふやしていきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 関係人口については後ほどやりますので,よろしくお願いします。  それでは(4)番,コスプレイヤーが集まれる体制整備について。  全国には多数のコスプレイヤーの方々がいます。中にはカリスマのようなコスプレイヤーの方々もいて,東京を中心に,さまざまなところでフェイスブックやインスタグラム,ツイッターで発信がなされています。そういった方々が発信する情報は,大きなうねりとなって返ってきます。  また,新潟市内にもコスプレを趣味とした方々がたくさんいます。そういった方々は,市内さまざまなところで写真を撮るわけですが,どこでも写真を撮ってアップしていいわけではありません。しっかりと市や関係機関に許可をとってからの撮影ということになるわけですが,どこに許可をとったらいいのか,連絡先はどこなのか,過去の実績はあるのかなど,わからないことだらけのために,ちゅうちょしてしまっている部分があります。そういった方々を呼び込んで新潟に来てもらう,新潟を発信してもらうためにも,情報の整理が必要です。  一たび発信が始まれば,彼らのフォロワー数はすさまじい数です。1人で10万,100万というフォロワー数を誇る方々が一斉に発信をしてくれます。しかも,お金を払って来てもらうわけではなくて,受け入れる環境さえ整えば喜んで来てくれるわけです。本市のツイッターのフォロワー数は,がたふぇす4,513人,MangAnimeナビにいがたが1,170人,にいがたマンガ大賞が252人,花野古町が2,695人,笹団五郎が2,238人ということを考えれば,すさまじい発信力です。ぜひとも取り組んでいただきたい分野だと思いますが,体制整備についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) これまで,がたふぇすでは,イベント当日限定で県政記念館や燕喜館などの文化施設をコスプレの撮影会場として開放し,古町の各商店街協力のもと,町なかでの撮影や,商店街を練り歩くコスプレパレードを開催してきました。また,民間による大型コスプレイベントも本市を会場に開催されています。コスプレ撮影スポットの情報は,SNSや民間の情報共有サイトを通して知ることができますが,本市の漫画・アニメ情報サイトであるMangAnimeナビにいがたでも紹介しています。今後は,民間サイトなどとも情報共有を図り,本市の魅力とともに発信していきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは(5),Vチューバーの活用に移りたいと思います。  ユーチューバーの市場規模は,令和4年に579億円に上ると試算されています。しかしながら,ユーチューバーをめぐるさまざまな問題があるのも事実です。目立ちたいがために犯罪すれすれの行為を行ったり,犯罪行為であったり,特定の方を傷つけてしまったり,そういうことは,これから行政としてしっかり規制していかなければならない分野だと思います。  一方で,近年はバーチャルのユーチューバーも登場し始めています。声優さんの動きに合わせて動くバーチャルユーチューバー,つまりVチューバーと呼ばれますが,インターネット上でライブを行ったり,関連グッズがあったり,バーチャルの存在でありながらリアルタイムでお話ができる,家の中にいながらにしてさまざまな発信ができるツールとしての側面も持っています。一番有名なのはキズナアイさんですが,最近ではTSUTAYAの宣伝ポップでも見られるようになりました。  このVチューバーの発信力を行政の魅力発信に活用しているのが,茨城県の公式Vチューバー,茨ひよりさんです。茨城の各種事業,山や海などの魅力を,Vチューバーという手法を使って見事に発信されているわけです。本市も積極的にVチューバーを活用するべきだと思います。漫画,アニメに限らず,本市の発信をVチューバーという手法を使ってしていくことは,非常に費用対効果が高いと考えます。本市各区のカラーを使った8区それぞれのアイドルをつくって,ユニットでライブをするのもいいかもしれません。男でも女でも結構です。Vチューバーを活用しながら,各区の取り組みをしっかりアピールすることも大事だと思いますが,Vチューバーの活用についてお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) コンピューターグラフィックスやキャラクターを用いて動画投稿・配信を行うバーチャルユーチューバー,いわゆるVチューバーの活用については,議員のお話にもありましたとおり,茨城県が日本初の自治体公認のVチューバーを活用したプロジェクトを立ち上げ,注目を集めています。また,民間事業者が主体となったVチューバープロジェクトもふえていまして,先日は本市でも,こども創造センターでVチューバーによる絵本の読み聞かせイベントが開催され,多くの人が訪れました。  こうした流れを受け,今年度のがたふぇすにおいても,イベントを紹介するデジタルアンバサダーとしてVチューバーを活用し,全国,海外に向けて発信を行う企画を進めています。今後も関係機関と情報共有しながら,Vチューバーの活用による効果的な情報発信方法について研究していきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 よろしくお願いします。  (6)番,マンガ・アニメを活用したまちづくりの今後について。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) マンガ・アニメを活用したまちづくりの今後については,数多くの漫画家,アニメクリエーターを輩出してきた本市の強みでもある人材育成をさらに進めながら,漫画,アニメを楽しめる環境の整備と,効果的な情報発信を行い,国内外からの交流人口及び関係人口の拡大を目指します。  さらに,全国的にも質が高いと定評のある新潟のクリエーターが地元で活躍できるよう,VRやeスポーツなど,先進的な取り組みを行っている企業との連携や立地を支援し,産業面での活性化を図ることで,活力あるまちづくりにつなげていきます。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。
                      〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 eスポーツもこれからの産業だと思いますので,ぜひ積極的に連携していただきたいと思います。  最後に1点だけ。新潟空港をおりると,今まで犬夜叉さんがいましたが,そのパネルは今,違うところに移されているようです。マンガ・アニメのまちとして,空港に漫画,アニメの大きな絵があったらどうかなと考えました。部長,答弁できますか。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 本市にはさまざまな魅力がありますので,国内外から空港に到着した方々が漫画,アニメを本市の魅力の一つとして実感できるような仕掛けについて,関係機関と連携しながら検討していきたいと思います。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  それでは4,SDGsの推進についての質問に移りたいと思います。  SDGsとは,サステーナブル・デベロップメント・ゴールズの略で,持続的な開発目標と呼ばれています。2015年に国連によって採択され,17のゴール,169のターゲット,232の指標が設けられています。これですが,(資料を手に持って示す)なぜ今,SDGsについて取り上げるか。例えば,貧困をなくそうとか,ジェンダー平等を実現しようとか,産業と技術革新の基盤をつくろう,つくる責任つかう責任,海の豊かさを守ろうなんていうのは150周年かもしれませんが,2015年にSDGsが採択される以前,MDGsという目標が2000年に採択されていました。ミレニアム・デベロップメント・ゴールズです。8つの目標から成り,極度の貧困と飢餓の撲滅,初等教育の完全普及の達成など,さまざまな取り組みがなされてきました。そして,このMDGsは一定の効果を上げたと言われています。2015年時点で,絶対的貧困者の割合は,世界で36%から12%に減少,開発途上国では47%から14%に減少,世界の15歳から24歳の男女の識字率は83%から91%に上昇。1990年の世界全体の子供の死亡率は1,270万人から600万人に減少と,効果を上げた側面もある一方,課題も残しました。それは,達成できた地域とできなかった地域に分かれたことです。その原因は,大きく2つと言われていました。1つは,国連が採択した決定に国が従わなかった地域。そしてもう一つは,国だけが取り組んで,ほかの機関,市民意識まで普及ができなかった地域でした。その反省を生かし,2015年に先進国も含んで,国や関係機関だけではなく,企業も自治体も,市民一人ひとりも取り組んでいく目標として採択されたのがSDGsです。  日本政府もSDGsに積極的に取り組み,SDGs推進本部を設置,SDGs実施指針を策定しています。そして,SDGs未来都市として,富山市やつくば市,静岡市,浜松市など29の自治体が選定されています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホームページにも,SDGsの17個のロゴとともに,東京2020オリンピック競技大会を通してSDGsを達成しますと明言されています。SDGs推進の経済効果も報告されており,年間12兆ドルの経済成長,3億8,000万人の雇用拡大を可能にすると言われています。  そこで伺います。(1),本市が考えるSDGsの認識について。 ○副議長(佐藤誠) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 2015年の国連サミットでのSDGsの採択を受け,日本政府では,内閣総理大臣を本部長とし,持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置し,あらゆる人々の活躍の推進,健康,長寿の達成,成長市場の創出,地域活性化など,実施指針を策定したところです。このSDGsの推進に当たりましては,行政だけでなく,民間企業,NPO,市民などの多様な主体により取り組んでいくことが重要であるとされています。  本市としては,総合計画にいがた未来ビジョンにおいて,急速に進展する少子・超高齢社会に向け,持続可能なまちづくりを進めることとしており,その方向性はSDGsと一致していることから,このにいがた未来ビジョンの取り組みを着実に推進することで,SDGsが掲げる目標の実現につなげていきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ありがとうございます。  (2)の質問まで答えていただいたかなというような形になりますが,これまでの取り組みについて。 ○副議長(佐藤誠) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) SDGsに資する本市の取り組みとしましては,例えば,生活困窮者の自立に向けた支援であったり,子供の貧困対策については,SDGsの17の目標のうち目標1,あらゆる貧困を終わらせるにつながるほか,健康寿命の延伸に向けた取り組みは,目標の3,全ての人々の健康的な生活の確保につながっていると考えています。また,環境モデル都市アクションプランに基づくエコ活動推進の取り組みは,目標の12,持続可能な消費と生産の実現にもつながっているなど,さまざまな取り組みによりSDGsを推進していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 松下和子議員の一般質問でもSDGsがあって,同じように答えられたかと思います。篠田前市長もそうでしたが,本市の取り組みとSDGsの方向性は合致しているものと考えますというのが今までの本市の答えだったかと思います。それは,SDGsというのは17個の目標と169のターゲットがあるので,行政がやっていることとどこかしらマッチングするというのは,これ当たり前。SDGsがどこにも当てはまらないということは,まずあり得ないと思います。にいがた未来ビジョンもそうですし,本市がやっているいろいろな事業がSDGsと合致しているからSDGsを推進していますというのでは,やはり弱いだろうなと私は思っています。SDGsの側面としての持続可能な社会の実現のために,崇高な理念を持って取り組まなければなりません。  一方で,SDGsの推進は,思わぬよい意味での副作用をもたらし始めています。世界の標準がSDGsになりつつある。日本でも,経団連が企業行動憲章を改定し,SDGsのロゴを入れるとともに,企業は持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うとしました。あわせて,上場企業は軒並みSDGsに取り組み始めています。世界を回る1京円と言われる資産も,CSR,企業の社会的責任,ESG投資の考え方,またSDGsにどういうふうに取り組んでいるのかということを意識して投資されるようになってきました。SDGsに積極的に取り組んでいるということを発信する,それが株価の維持につながるということは,もはや疑いがないと思います。  選ばれる企業であるため,そして選ばれる自治体であるためには,SDGs自体を発信していく。今,本市がやっている,これがSDGsのどこに当てはまるではなくて,本市としてSDGsを発信していくことが本市の拠点性向上につながると私は考えています。でなければ,SDGsに取り組む意味が半減してしまう。優秀な人材確保の面からも,外からの注目度の面からも,そして各種取り組みをSDGsを通してさらにブラッシュアップさせる面からも,SDGsにさらに積極的に取り組む,そしてそれを発信することが重要だと思いますが,お考えをお聞かせください。(3)番。 ○副議長(佐藤誠) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 国の有識者検討会においては,SDGsの多様な目標の追求は,日本の各地域における諸課題の解決に貢献し,地方の持続可能な開発,すなわち地方創生を推進するものとされています。本市は,行政や民間が連携したSDGsの取り組みを推進する地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加しているほか,今後,にいがた未来ビジョンに掲げた政策ごとに,SDGsの17の目標を整理し,議員おっしゃられるように,選ばれる都市になるよう,本市の取り組みがSDGsの推進につながっていることを発信,アピールしていきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 少なくとも,ホームページのどこかに,SDGsに取り組んでいると,取り組んでいる分野はどうなっているのかというSDGsの項目ぐらいはつくっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 先ほど申し上げた,にいがた未来ビジョンの実施計画を整理する中で,その見せ方についてはまた研究していきたいと思っています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。  それでは,最後の質問5,関係人口拡大への取り組みに移りたいと思います。  先ほども少し触れましたが,(1),関係人口について,本市の考え方についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 関係人口とは,総務省の,これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会で議論された新たな概念で,移住した定住人口でもなく,観光に来た交流人口でもない,地域や地域の人々と多様にかかわる人々を指すものと認識しています。人口減少,少子高齢化が進む中,地域住民だけではなく,こうした関係人口として地方とつながる人材等からも,地域づくりの担い手として継続的にかかわってもらうことは,地域の活性化や将来的な移住者の拡大が期待できるものと認識しています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 関係する人口ですから,例えば,企業のステークホルダーなんかも関係人口になるかもしれません。以前,本市に住んでいた人も本市の関係人口,親が新潟にいる人も本市の関係人口になります。どこかのイベントに本市から行く人,本市のイベントを手伝ってくださる方,そういう方もみんな関係人口に含まれてくると思います。それの拡大,ぜひしていただきたいと思いますが,(2),これまでの取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 関係人口拡大のためには,本市の魅力を知ってもらうことが重要なことから,新潟暮らし創造運動を展開し,首都圏でのUIJターンセミナーの開催などにより,移住希望者だけでなく,幅広い関心層に本市の魅力を伝える取り組みを行ってきました。また,本市の応援団である新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進や,ふるさと納税の寄附者をふやす取り組みなども関係人口拡大の取り組みとして捉えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 では最後に,あわせていろいろ聞きますが,交流人口とか定住人口のほかに,新たに関係人口というものが出てきましたが,新潟市というのは,広域都市圏連携もありますが,交流人口を輩出する側の都市でもあると思います。来てもらうことはもちろん重要ですが。全国津々浦々の地域が交流人口の拡大,定住人口の拡大とうたっていますが,定住人口を輩出する側のメリットというのは,まずほとんどないと私は思っています。そんな中で関係人口というのは,例えば,イベントに行って手伝ってくる,向こうの人脈を築いてくる,そしてノウハウを持って本市に帰ってきてくれる,さまざまな形で関係人口を本市に呼び込むということも重要ですし,関係人口を輩出することも,本市にとって私はプラスになると考えています。これが定住人口と交流人口の一番の違いで,全国津々浦々,定住人口,交流人口を拡大しようといって競争が始まっていますが,それにももちろん打ち勝つと同時に,人口の流動性を生んでいくというのが関係人口の考え方です。それらを含めて,関係人口の相互の拡大に取り組まないということは,やはりデメリットがあると考えますが,それを踏まえて(3),今後の方向性についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019では,東京一極集中を是正し,地方への人の流れを創出する一つの方法として関係人口の創出,拡大が示されています。関係人口としてのつながりは,多様なかかわり方があると思いますが,例えば,都市部の住民が関係人口として地方とつながりをつくることは,地方の住民との交流を通じた日々の生活におけるさらなる成長や自己実現にもつながりますし,地方のまちづくりに参画することで,その経験やノウハウ,人脈などを地元地域に還元できる可能性があるなど,輩出する側にもメリットがあると。  関係人口としてのつながりは,都市部と地方の双方にとって意義があるものと考えられ,本市,例えば関係人口先においても,活性化や将来的なUIJターンが期待されることから,関係人口の創出,拡大についても,今後の新潟暮らし創造運動の中で展開していきたいと考えています。                〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 内山航議員。                   〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 これで質問を終わりますが,今回もみなとまち新潟について,市長は御存じないかもしれませんが,私は毎回みなとまち新潟について質問することにしています。ぜひともこれからよろしくお願いします。きょうは拠点性の向上ということで,起業,創業,漫画,アニメ,SDGs,関係人口についてやらせていただきました。また4年間精いっぱい頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────────────────────────                   〔副議長退席・議長着席〕 ○議長(佐藤豊美) 次に,小林弘樹議員に質問を許します。                 〔小林弘樹議員 登壇〕(拍手) ◆小林弘樹 翔政会の小林弘樹です。令和が始まり最初の定例会,一般質問。私にとっても初めての定例会となりました。これまで質問に立たれた市議,そして市長,執行部とのやりとりを見ていると,この一般質問は駅伝のようだなと感じました。会派や党派は違っても,皆,本市をよりよい町にしていこうという思いは一つ。その一心でたすきをつなぐのがこの一般質問,そんなふうに理解しました。僣越ではありますが,今回は私がそのアンカーを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  新人議員ですので,一言,挨拶と抱負を述べさせてください。私は25歳のころ起業し,独学にて地域雑誌の編集,発行を行ってきました。県内各地を歩き,地域の歴史,文化,何よりその土地,土地に暮らす人々の声に耳を傾け,取材活動を続けてきました。ここ中央区学校町通にも4年ほど事務所を置いていましたので,市役所付近は非常になじみの深い場所でもあります。10年ほどではありますが,そうした編集者としての経験を,生まれ育った西蒲区,そして新潟市の議員として生かしていきたい,そんな思いで立候補を決意。地域の皆様の温かく力強い応援を受け,本日,この壇上に立たせていただきました。これからも地域をよく歩き,よく見て,よく聞いて,市議として活動していきたいと思います。  私の趣味の一つが登山ですので,登山に例えて,もう一言だけつけ加えさせてください。中原市長が就任して8カ月。私たち79万人の新潟市民は,中原市長を先導役に,令和という新時代,政令市第2ステージという新たな山に登り始めました。先導である中原市長が示すのは,どんな山に,どんなペースで登り,どう危険を回避していくのか,そんなことだろうと思います。今回の登山,私は79万人の市民の最も後ろから登ろうと思います。登山では,その役をしんがりといいます。しんがりは,隊列が道から外れていないか,ぐあいの悪い人はいないか,誰かを置き去りにしてはいないか,隊列の最も後ろから先導と連絡をとり合いながら,状況を伝え,登山を支える役です。与えられた任期,中原市政のもとで,そんな役を精いっぱい務めていけたらと思っています。  それでは,質問に移ります。1,若者の市内就労に向けての対策についてです。  本市の人口は,約81万人をピークに2010年から減少が始まりました。2015年に市が発表した新潟市人口ビジョンによれば,2040年には約66万人まで減少するとのデータもあります。今後20年で15万人が減少することになります。西区が丸々1つ消えてしまうような数字,または北区と秋葉区が消えてしまうような数字となります。深刻な数字だと思います。  人口動態が緩やかであれば,社会制度改革もその分,緩やかでいいのかもしれません。しかし,本市だけでなく日本全体がそうですが,極めて急速な少子高齢化,そして人口減少社会に突入しています。社会保障制度や財政の問題,活力ある地域社会を維持していくのに,人口減少対策は急務だと思います。  この人口減少は自然減の割合が多いですが,社会減もまた一定程度あります。それは,若年層の進学,就職による流出です。新潟労働局が県などと組織する新潟新卒者等人材確保推進本部の発表によれば,この春,県内の大学,短大,専修学校を卒業した学生のうち,県内企業に就職した割合は57%でした。1995年前後には70%台半ばあった県内就職率が,20%近く下がっています。  そこで,質問(1)です。市は,この現状をどのように捉えていますか。  続けて(2),学生,生徒の市内就労促進に向けて,現在どのように取り組んでいますか。  また,私自身が学生だったころを思い返せばそうですが,就職先を検討する際,どうしても会社名だけで選んだり,大手就職支援サイトに掲載されている会社のみに目が行ってしまったりということもあるかと思います。しかし,中小企業でも,働きやすさ,やりがい,専門性など,魅力的な企業は新潟市内にも多くあります。私の友人が,本市西区を拠点にキャリア教育支援のNPO法人,みらいずworksというのを運営しています。先日,そちらにお邪魔して,学生の就職先選びの様子を伺ってきました。すると,最近の学生は,給料が高いかどうかよりも,その会社の思いややりがいに共感できるのか,社内の雰囲気がよく,働きやすい環境があるのかどうかを重視する傾向があるとのことでした。またさらに,西蒲区の製造業の工場に勤めている知人にも話を聞きました。彼はこれまで,大手の会社に勤めてきましたが,数年前に社員十数名の西蒲区内の産業用機器の製造工場に就職しました。初めは,やはり大手がしっかりしているという固定観念があったものの,その工場は社内の雰囲気もよく,任される仕事も大きく,やりがいがある。通勤時間も短くなり,家族との時間もふえたと話していました。  各大学,短大,専門学校なども地元社会人との交流の機会を設けていますが,本市としても,市内企業と学生の面談,交流の機会をふやすなど,企業と学生の接点をふやすべきだと思いますが,いかがでしょうか。人口減少対策として子供を産み育てやすい環境整備を行うことはもちろん,それと同時に,ここ新潟市で学び,育った学生の能力を,ぜひ新潟市内の企業で発揮してもらうことも一つの対策だと思います。  そこで(3),今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 小林弘樹議員の初質問にお答えします。  初めに,若者の市内就労に向けての対策についてのうち,現状をどのように捉えているかについてです。  新潟労働局が発表した,4月末現在の新規学校卒業者の職業紹介状況によると,県内の大学や短大,専門学校などをこの春卒業した学生の就職率は,前年比0.4ポイント増の98.3%と高い水準となった一方で,県内企業に就職した割合は56.9%と,2年連続で6割を切っています。また,20歳から24歳までの職業を理由とした転出超過が大きく,それが本市人口の社会減の大きな要因となっているため,市内就労を促進していく必要があると認識しています。  次に,現在の市内就労促進の取り組みについてです。  次代の担い手である若者の地元就職への意識を醸成するため,国や県,経済団体,地元大学などと連携し,大学生に地元企業の魅力を知ってもらうための企業研究セミナーを開催するほか,高校生向けのインターンシップや,中学生向けの地元経営者らによる講演会,ホームページなどによる企業情報の発信を行っています。さらに近年,働きやすい職場づくりが求められていることから,先駆的に取り組む企業の表彰や,経営者向けのセミナーの開催など,企業の働き方改革の取り組みを支援しています。  次に,今後の市内就労促進に向けた取り組みについては,若者から選択される企業をふやしていくため,従来からの市内就労の取り組みに加え,意欲ある複数の中小企業が共同で行う,採用と社員定着率の向上に向けた活動への支援を新たに始めます。また,首都圏における移住相談会や,地元大学生から地域への愛着を育んでもらう取り組みなど,UIJターンの促進や若者の転出抑制を図る施策を一体的に実施することで,若者の市内就労を加速していきます。本市の魅力ある企業を知ってもらい,地元就職へつなげていけるよう,今後も経済団体や関係機関との連携により取り組んでいきます。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 再質問をお願いします。  先日,学生と若手社員の交流会,そういうのも行っていると伺いました。参加者の内訳も伺ったのですが,その内容については,まだまだ改善の余地があるものだと感じました。ぜひ今後も,学生と企業の接点をしっかりつくっていってもらえたらと思います。  そこで提案ですが,市が行う学生向けの市内就労促進事業に,ぜひ中原市長からもお出かけいただき,直接,学生に向けて,新潟市の魅力はこうだよ,一緒にこんな新潟市をつくっていこう,そう語りかけていただくようなことはできないでしょうか。何より効果があると思います。
     また,私ごとで大変恐縮ですが,学生と社会人の接点ということで,新潟大学からの依頼で,3年ほど前から非常勤講師を務めさせてもらっています。毎年2こまではありますが,200人弱の学生に対して,自身が起業した経緯,その後新潟で出版・編集業を営み,経験してきたこと,その一端をお話しさせていただいています。微力であることは承知していますが,ここ新潟市で働くこと,起業すること,または生活することの楽しさ,やりがいを学生に感じてもらえたらと願って講義をしています。今年度の授業もまた来月に控えていますが,私自身も本市で働くことの楽しさ,やりがいを精いっぱい伝えてこようと思っています。中原市長からも,本市の若者にぜひ直接語りかけていただけないでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) これからの新潟のビジョン,あるいは新潟の恵まれた食であったり,自然であったり,あるいは先ほど議員が御指摘になりました通勤時間が短い,こういう新潟のよさを,若い皆さんにもしっかりお伝えしながら,若い皆さんに新潟で就労していただけるよう,私もできる限りのことはお手伝いさせていただきたいと考えます。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 私も一緒になって取り組んでいきたいと思っています。ぜひよろしくお願いします。  次の質問に移ります。2,放課後児童クラブ,ひまわりクラブの利用認定について伺います。  本市においてもこれまで整備が進められてきたひまわりクラブですが,施設や支援員の充実もあり,多くの児童,保護者が利用しています。私自身も現在,2人の子供の子育て中で,上の子がひまわりクラブを利用させていただいています。学年の違う児童とも交流し,教室とはまた違った人間関係が持てているようです。  さて,そこで質問(1)です。まず,ひまわりクラブの利用認定について,現状を確認させてください。  それから,現在は共働き世帯といっても,その働き方は多様化しています。入会基準の1,就労に,両親ともに就労している,勤務時間が午後1時30分以降まであり,勤務日数が週3日以上であることとありますが,市民の方からこんな声を聞きました。ある方は工場勤務で,夜勤があるそうです。お昼前に帰ってくることもあれば,夕方から出ていくこともあります。また,ある方は3交代で病院勤務をしていて,土日を含め,変則的な勤務とのことです。深夜に出てお昼に帰ってきたり,また夕方から出ていくこともあります。すると,基準を満たさないとのことで,前者の方は入会を断られたそうです。後者の方は,初め断られたそうですが,少し交渉したら入会できたそうです。確かに子供が帰ってくる午後3時前後は在宅かもしれませんが,出勤の準備をしていることもあれば,仮眠をとっていることもあるかと思います。  そこで(2)です。多様な働き方に合わせて基準を見直すべきだと考えますが,どうでしょうか。入会基準を,夜勤をされている方の就労形態にも合わせていくことが必要だと思います。市の考えを教えてください。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) ひまわりクラブの利用認定の現状についてお答えします。  ひまわりクラブは,保護者が就労等により昼間,家庭にいない小学校児童の健全育成を図るための施設として,御利用に当たっては一定の基準を設けています。利用基準には,就労,保護者の病気,病人の看護,母親の出産,就学,技能習得,ひとり親の求職活動などの要件があり,就労については,両親ともに勤務時間が午後1時半以降まで,かつ勤務日数が週3日以上であることが要件となっています。  次に,ひまわりクラブの基準の見直しについてです。  議員御指摘のとおり,働き方が多様化していることや家庭の事情によって,状況はさまざまと認識しています。現段階で基準の見直しは考えていませんが,ひまわりクラブの入会については,それぞれの御家庭の状況なども踏まえ,柔軟に対応していきたいということです。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 これまでの整備の経緯も伺いましたが,担当課の方々の大変なる尽力で現在の体制を整えたということも伺いました。引き続き,少しずつ改善の方向にお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。3,本市の観光政策について伺います。  本市は湊町や花街の風情があり,また一方では,美しい田園と農村文化もあります。古町地区を拠点にする柳都振興株式会社では,芸妓の養成,派遣を行い,同地区の芸妓文化の継承を行っています。厳しい稽古で身につけた芸妓の踊り,唄,三味線,太鼓。そして,四季折々の素材を使った料理,建築と庭園,それらを総合したお座敷文化は,新潟が誇る一つの大きな宝であり,観光資源でもあります。  一方で,市中心部から出ればすぐに一面に広がる美しい田園と,そこで収穫される米や野菜,果樹もまた本市の魅力だと思います。また,私の地元,西蒲区も負けていません。温泉や酒蔵,ワイナリーなどがあり,県内外,そして海外からも多くのお客様を迎えています。歴史に文化,食といった観光資源に恵まれた本市は,まだまだ観光客数を伸ばしていけると考えています。  そこで,質問(1)に移ります。6月21日,我が会派の東村里恵子議員からも質問がありましたが,私も地元で旅館,ホテルの経営者,また組合の方々から要望がありましたので,伺います。来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には,世界中から多くの観光客が訪れることが想定されます。海外からの観光客が,観戦の前後に日本国内のどこかを観光していくということも十分考えられるのではないでしょうか。特に本市は,東京駅から新幹線で1本,約2時間という利便性があります。市の観光政策にとって,オリンピック・パラリンピックをどう認識しているか,また,それに向けての取り組みを教えてください。  次に,(2)の質問です。近年,インバウンド需要の高まりによって外国人観光客が増加しており,今後の増加も見込まれています。本市の今後の観光政策にとっても重点課題の一つだと感じています。宿泊施設の案内,確保,空港や駅に着いてから目的の観光地に着くまでの交通手段の確保,誘導,飲食店やカフェ,バーでの接客,会計時の対応,農業や工芸,自然,まち歩きなどの体験型プログラムの開発など,インフラ整備が欠かせないと思います。  また,本市には356の文化財,記念物があります。これらを観光資源として,さらに利活用していくべきとも思います。西蒲区には,国の重要文化財に指定されている種月寺があり,そこでは座禅体験も行われています。日本の禅は,欧米の方々にも関心が高いものの一つです。こういったものも観光資源の一つとなるかもしれません。こういった取り組みも,1年から2年の短期間で達成できるものではないかと思いますが,本市の観光政策の現状の取り組み,今後の事業計画はどうなっていますか。  最後に,(3)の質問です。情報発信についてです。  インフラ整備がしっかりと整ってからの話になるのかもしれませんが,本市の観光コンテンツを,映像を使って発信していくことも重要だと思います。昨年5月に市が公開した「NIIGATA─A HIDDEN GEM(新潟市─隠れた宝物)」という映像があります。海外からのお客様が本市を観光で訪れ,楽しむ際の魅力を,3分弱の映像で,しかも洗練された編集で表現しています。1年を過ぎて,現在約2万8,000回の再生回数です。ぜひ今後も,このような取り組みを続けていってもらいたいと思います。  また,今後,制作の機会があれば,芸妓,すし,酒,自然,漫画,アニメなど,観光客の多様化するニーズに合わせたもので,1分弱の短い映像を幾つかつくっていくのがいいかもしれません。今はSNS全盛の時代です。共感を得られるコンテンツを制作すれば,市民一人ひとりに,新潟の営業マンとして発信していってもらえるのではないでしょうか。以上3つについて,市の考えを伺います。 ○議長(佐藤豊美) 上村観光・国際交流部長。                〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(上村洋) 本市の観光政策についてお答えします。  初めに,東京オリンピック・パラリンピックの認識と取り組みについてです。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には,国内外からたくさんの方々が訪れますので,本市にとっても交流人口拡大のチャンスであり,ぜひともこの機会を生かしていきたいと考えています。そのための取り組みの基本は,情報発信による誘客と,おもてなし態勢の充実です。情報発信では,県と連携して,首都圏に長期滞在する外国人旅行者に新潟の観光資源や交通の利便性などを発信し,2020年を見据えた誘客の促進を図るほか,フランスとロシアの事前合宿の際に,選手や関係者を初め,取材に訪れるマスコミから新潟の魅力を発信していただけるよう働きかけていきます。また,大会期間中には,東日本地域の新幹線沿線都市における広域連携において,会場周辺での共同PRなども検討しています。おもてなし態勢の整備では,案内サインの多言語化や,体験型の観光メニューの開発,シティガイドの育成など,市民や民間事業者との協働による取り組みも進めていきます。  議員お話しの,西蒲区の温泉やワイナリーなども本市の魅力の一つと認識しており,今後も,さまざまな観光資源を最大限活用しながら,交流人口拡大に向けた取り組みを進めていきます。  次に,現状の取り組みについてです。  観光政策の基本は,誘客に向けたセールス活動と情報発信,そしておもてなし態勢を充実させることです。新潟を訪れてよかったと思っていただければ,リピーターやSNSによる拡散など,好循環が期待できます。インバウンド政策については,クルーズ船の誘致や国際航空路の新規開設,増便に向けたセールス,宿泊先や観光施設等の多言語化による紹介といった行政の取り組みに加え,キャッシュレス決済や食事メニューの多言語化など,民間事業者が行う受け入れ環境の整備を支援することで,おもてなし態勢の充実につなげていきます。また,ストーリー性のある観光エリアの形成を進める中で,民間主導による体験型プログラムも創出予定であり,議員の地元,岩室温泉を中心とする地域も今年度,この取り組みに参画していただけることとなっています。  文化財については,にいがた庭園街道の構成庭園にもなった北方文化博物館や旧齋藤家別邸などに毎年多くの外国人観光客が訪れ,人気の観光スポットとなっています。市内中心部では,観光循環バスを運行し,文化財を観光資源として活用する取り組みも進めています。体験プログラムや文化財は,アイデア次第でより魅力ある観光資源となりますので,民間事業者の自由な発想も生かしながら,交流人口の拡大につなげていきます。  次に,映像や写真などを使ったPRについてです。  観光情報を発信するに当たっては,本市の魅力をできるだけ鮮明にイメージしていただけるよう,映像や写真の積極的な活用に努めています。映像としては,議員のお話にあった動画のほかにも,日本酒や新潟米のプロモーション動画,西蒲区の魅力をドラマ仕立てで紹介する映画などを配信しています。御指摘のとおり,今はSNS全盛期であり,いいねと思っていただければ,新潟市民に限らず,さまざまな方から本市の魅力を拡散していただけますので,インスタグラムで話題になりそうなコンテンツを,ターゲットを絞って作成するなど,戦略的な情報発信に取り組んでいきます。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 (2)に関連して,再質問をお願いします。  市中心部から郊外へ出た場合の2次交通の整備はいかがでしょうか。私の地元である西蒲区岩室地区でいえば,新潟駅から岩室駅に着いた後,岩室温泉までの交通機関の連携はまだ不十分との声も伺います。電車とバスの接続,タクシー会社はどこに連絡したらいいのか,交通機関の相互連携に課題があるように感じます。このような点も含めて,新潟空港や新潟駅から岩室温泉への2次交通についての認識を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 上村観光・国際交流部長。                〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(上村洋) 岩室駅から岩室温泉に行く際,バスやタクシーの乗り継ぎに課題があるというお話については,どのような対応ができるのか,区とも連携して,関係機関と意見交換をしていきたいと思います。新潟空港または新潟駅から岩室温泉への2次交通ということですが,現在,新潟空港からは,本市と弥彦村が共同して乗り合いタクシーを運行しています。こちらをよりたくさんの方から利用していただけるよう,さらなる周知を図っていきたいと思います。  また,西蒲区では,この7月から観光周遊バスの試験運行が始まるということで,岩室温泉を中心とする地域が,新潟駅を起点としたストーリープロジェクトに参加するといった盛り上がりも見せていますので,関係者と意見交換をしながら,2次交通の充実に向けて取り組みを進めていきたいと思います。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 (3)についての再質問もお願いします。  先ほどもお伝えしました,市が制作した映像作品を見させていただきましたが,字幕は英語のみのようでした。観光庁の統計によると,2018年の訪日外国人旅行客の7割強が韓国,中国を含む東アジアから来ています。今後,中国語,韓国語など,多言語化に対応していく予定はありますか。考えをお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 上村観光・国際交流部長。                〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(上村洋) よりたくさんの方から見ていただけるという点では,多言語化というのは非常に有効だと思います。その一方で,中国語や韓国語の字幕を入れるということは,その国を意識しているということになりますので,その国の文化,それから習慣,また社会情勢なども考慮する必要があるのかなと考えます。現在の動画を多言語化するのがよいのか,それとも,相手国の文化や社会情勢などを踏まえた別のコンテンツをつくるのがいいのか,その辺のよりベターな方法について,これから検討していきたいと思います。                〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小林弘樹議員。                   〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 観光客は,その訪ねる土地にとっては,ある意味で少数者とも言えるかもしれません。しかし,その少数者にとっても過ごしやすい町をつくっていくこと,そういうのは翻って,私たち新潟市民の暮らしの向上にもつながっていくかと思います。私自身も一緒になって考え,行動していくつもりですので,今後ともよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 以上で一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) これで本日の日程は全部終了しました。  7月3日,午後1時30分から本会議を再開します。  以上で本日は散会します。                                        午後3時1分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   佐 藤 豊 美         署 名 議 員   美の よしゆき         署 名 議 員   石 附 幸 子...