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  1. 新潟市議会 2019-06-19
    令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号令和 元年 6月定例会本会議            令和元年 新潟市議会6月定例会会議録  6月19日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第2号)    令和元年6月19日午後1時30分開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 議員提案第1号大都市制度行財政改革調査特別委員会設置について  第3 議員提案第2号広域観光交流促進調査特別委員会設置について  第4 議員提案第3号少子化調査特別委員会設置について  第5 議員提案第4号農業活性化調査特別委員会設置について  第6 一般質問      古 泉 幸 一      倉 茂 政 樹      加 藤 大 弥      小 山   進   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名
     日程第2 議員提案第1号大都市制度行財政改革調査特別委員会設置について  日程第3 議員提案第2号広域観光交流促進調査特別委員会設置について  日程第4 議員提案第3号少子化調査特別委員会設置について  日程第5 議員提案第4号農業活性化調査特別委員会設置について  日程第6 一般質問        古 泉 幸 一        倉 茂 政 樹        加 藤 大 弥        小 山   進   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(51人)     金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      佐 藤 豊 美     阿 部 松 雄      水 澤   仁      栗 原   学     古 泉 幸 一      皆 川 英 二      佐 藤 耕 一     平 松 洋 一      深 谷 成 信      小 野 清一郎     佐 藤 正 人      荒 井 宏 幸      田 村 要 介     伊 藤 健太郎      美の よしゆき      高 橋 哲 也     内 山   航      土 田 真 清      保 苅   浩     豊 島   真      林   龍太郎      小 野 照 子     東 村 里恵子      小 林 弘 樹      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     倉 茂 政 樹      平   あや子      加 藤 大 弥     宇 野 耕 哉      細 野 弘 康      小 柳   聡     高 橋 聡 子      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      志 田 常 佳     高 橋 三 義      内 山 幸 紀      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     串 田 修 平      中 山   均      吉 田 孝 志   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       高 橋 建 造    副市長       荒 井 仁 志      政策企画部長    三 富 健二郎    市民生活部長    上 所 美樹子      危機管理防災局長  木 山   浩    文化スポーツ部長  中 野   力      観光・国際交流部長 上 村   洋    環境部長      長 浜 裕 子      福祉部長      佐久間 なおみ    こども未来部長   山 口 誠 二      保健衛生部長    野 島 晶 子    経済部長      長 井 亮 一      農林水産部長    二 神 健次郎    技監        新 階 寛 恭      都市政策部長    柳 田 芳 広    建築部長      鈴 木 芳 典      土木部長      吉 田 和 弘    下水道部長     大 勝 孝 雄      総務部長      井 崎 規 之    財務部長      朝 妻   博      北区長       若 杉 俊 則    東区長       堀 内 貞 子      中央区長      渡 辺 東 一    江南区長      米 山 弘 一      秋葉区長      夏 目 久 義    南区長       渡 辺   稔      西区長       笠 原 明 夢    西蒲区長      鈴 木 浩 行      消防長       涌 井 勇 人    財務課長      渡 辺 和 則      秘書課長      山 本 正 雄    水道事業管理者   佐 藤 隆 司      病院事業管理者   片 柳 憲 雄    市民病院事務局長  古 俣 誉 浩      教育長       前 田 秀 子    教育次長      高 居 和 夫      教育次長      古 俣 泰 規    選挙管理委員会委員長真 島 義 郎      代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき      議事課主査     石 川 陽 一    議事課主査     高 野 直 子      議事課主査     長 沼 大 介   ────────────────────────────────────────────                                        午後1時30分開議 ○議長(佐藤豊美) ただいまから本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             深 谷 成 信 議員 及び 吉 田 孝 志 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 議員提案第1号大都市制度行財政改革調査特別委員会設置について △日程第3 議員提案第2号広域観光交流促進調査特別委員会設置について △日程第4 議員提案第3号少子化調査特別委員会設置について △日程第5 議員提案第4号農業活性化調査特別委員会設置について ○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,議員提案第1号大都市制度行財政改革調査特別委員会設置について,日程第3,議員提案第2号広域観光交流促進調査特別委員会設置について,日程第4,議員提案第3号少子化調査特別委員会設置について,日程第5,議員提案第4号農業活性化調査特別委員会設置についてを一括して議題とします。   ──────────────────────────────────────────── △議員提案第1号 議員提案第1号   大都市制度行財政改革調査特別委員会設置について  下記事項を審査または調査するため,13人の委員をもって構成する大都市制度行財政改革調査特別委員会を設置し,目的達成まで,議会閉会中も継続して審査または調査するものとする。                        記 付議事項  大都市制度,地方分権,財政健全化,行政改革及び区のあり方にかかわる調査,研究      令和元年6月19日提出          新潟市議会議員        佐  藤  耕  一             同           宇  野  耕  哉             同           皆  川  英  二             同           平  松  洋  一             同           深  谷  成  信             同           小  野  清 一 郎             同           田  村  要  介             同           伊  藤  健 太 郎             同           五 十 嵐  完  二             同           倉  茂  政  樹             同           志  賀  泰  雄             同           高  橋  三  義             同           石  附  幸  子   ──────────────────────────────────────────── △議員提案第2号 議員提案第2号
     広域観光交流促進調査特別委員会設置について  下記事項を審査または調査するため,13人の委員をもって構成する広域観光交流促進調査特別委員会を設置し,目的達成まで,議会閉会中も継続して審査または調査するものとする。                        記 付議事項  交流人口,定住人口の拡大に向けた,魅力発信及び観光誘客等観光交流事業にかかわる調査,研究      令和元年6月19日提出          新潟市議会議員        佐  藤  耕  一             同           宇  野  耕  哉             同           皆  川  英  二             同           平  松  洋  一             同           深  谷  成  信             同           小  野  清 一 郎             同           田  村  要  介             同           伊  藤  健 太 郎             同           五 十 嵐  完  二             同           倉  茂  政  樹             同           志  賀  泰  雄             同           高  橋  三  義             同           石  附  幸  子   ──────────────────────────────────────────── △議員提案第3号 議員提案第3号   少子化調査特別委員会設置について  下記事項を審査または調査するため,12人の委員をもって構成する少子化調査特別委員会を設置し,目的達成まで,議会閉会中も継続して審査または調査するものとする。                        記 付議事項  少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査,研究      令和元年6月19日提出          新潟市議会議員        佐  藤  耕  一             同           宇  野  耕  哉             同           皆  川  英  二             同           平  松  洋  一             同           深  谷  成  信             同           小  野  清 一 郎             同           田  村  要  介             同           伊  藤  健 太 郎             同           五 十 嵐  完  二             同           倉  茂  政  樹             同           志  賀  泰  雄             同           高  橋  三  義             同           石  附  幸  子   ──────────────────────────────────────────── △議員提案第4号 議員提案第4号   農業活性化調査特別委員会設置について  下記事項を審査または調査するため,13人の委員をもって構成する農業活性化調査特別委員会を設置し,目的達成まで,議会閉会中も継続して審査または調査するものとする。                        記 付議事項  持続可能な農業確立,農業特区及び食の安全にかかわる調査,研究      令和元年6月19日提出          新潟市議会議員        佐  藤  耕  一             同           宇  野  耕  哉             同           皆  川  英  二             同           平  松  洋  一             同           深  谷  成  信             同           小  野  清 一 郎             同           田  村  要  介             同           伊  藤  健 太 郎             同           五 十 嵐  完  二             同           倉  茂  政  樹             同           志  賀  泰  雄             同           高  橋  三  義             同           石  附  幸  子   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 提案議員の説明を求めます。                   〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 議員提案第1号から第4号までについて,一括して提案理由の説明を申し上げます。  本市にとって,大都市制度,地方分権,財政健全化,行政改革及び区のあり方にかかわる事項,交流人口,定住人口の拡大に向けた,魅力発信及び観光誘客等観光交流事業にかかわる事項,少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる事項,持続可能な農業確立,農業特区及び食の安全にかかわる事項については,喫緊かつ重要な課題であり,いずれも議会として精力的に取り組む必要があるとの観点に立ち,これら諸問題の調査,研究を行うべく,4特別委員会を設置するため,本案を提出した次第です。  何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明を終わります。 ○議長(佐藤豊美) ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  お諮りします。ただいまの議員提案第1号から第4号までについては,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,議員提案第1号から第4号までについては,委員会付託を省略することに決定しました。  ただいまから,討論に入ります。  討論はありませんか。───討論はないものと認めます。  それでは,採決したいと思いますが,採決の方法については,一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,一括して採決することに決定しました。  それでは,採決します。  議員提案第1号から第4号までについて,それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,議員提案第1号から第4号までは,いずれも原案のとおり可決されました。                   〔各特別委員名簿配付〕 ○議長(佐藤豊美) お諮りします。  ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,      古 泉 幸 一 議員     小 野 清一郎 議員     伊 藤 健太郎 議員      内 山   航 議員     豊 島   真 議員     東 村 里恵子 議員      渡 辺 有 子 議員     平   あや子 議員     加 藤 大 弥 議員      小 山   進 議員     志 田 常 佳 議員     青 木   学 議員      中 山   均 議員 以上13名を大都市制度行財政改革調査特別委員に,      阿 部 松 雄 議員     佐 藤 耕 一 議員     平 松 洋 一 議員      荒 井 宏 幸 議員     土 田 真 清 議員     小 野 照 子 議員      倉 茂 政 樹 議員     宇 野 耕 哉 議員     高 橋 聡 子 議員      志 賀 泰 雄 議員     高 橋 三 義 議員     竹 内   功 議員      吉 田 孝 志 議員 以上13名を広域観光交流促進調査特別委員に,      佐 藤 豊 美        栗 原   学 議員     皆 川 英 二 議員      深 谷 成 信 議員     美の よしゆき 議員     高 橋 哲 也 議員      小 林 弘 樹 議員     五十嵐 完 二 議員     飯 塚 孝 子 議員
         細 野 弘 康 議員     松 下 和 子 議員     串 田 修 平 議員 以上12名を少子化調査特別委員に,      金 子 益 夫 議員     佐 藤 幸 雄 議員     水 澤   仁 議員      佐 藤 正 人 議員     田 村 要 介 議員     保 苅   浩 議員      林   龍太郎 議員     風 間 ルミ子 議員     小 柳   聡 議員      佐 藤   誠 議員     内 山 幸 紀 議員     石 附 幸 子 議員      小 泉 仲 之 議員 以上13名を農業活性化調査特別委員に,それぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,ただいま指名しました以上の方々を,それぞれの特別委員に選任することに決定しました。  ここで,各特別委員会正副委員長互選のため,しばらく休憩します。                                        午後1時36分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後1時45分開議 ○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。  ここで,休憩中に行われました各特別委員会正副委員長互選の結果を報告します。      大都市制度行財政改革調査特別委員長     小  野  清 一 郎  議員      大都市制度・行財政改革調査特別副委員長    内  山     航  議員      広域観光交流促進調査特別委員長        平  松  洋  一  議員      広域観光交流促進調査特別副委員長       荒  井  宏  幸  議員      少子化調査特別委員長             五 十 嵐  完  二  議員      少子化調査特別副委員長            細  野  弘  康  議員      農業活性化調査特別委員長           水  澤     仁  議員      農業活性化調査特別副委員長          石  附  幸  子  議員 以上のとおりです。     ───────────────────────────────────────── △日程第6 一般質問 ○議長(佐藤豊美) 次に日程第6,一般質問を行います。  順次質問を許します。  最初に,古泉幸一議員に質問を許します。                 〔古泉幸一議員 登壇〕(拍手) ◆古泉幸一 昨日10時22分,地震が発生しました。大変大きな揺れで,不安になった方も多いかと思います。事実,市内各所の避難所には決して少なくない,108カ所,4,700名余りの方が避難をされましたし,北区や中央区,西区の海岸線沿いの住民は,多くの方が高台へ避難をしたと伺いました。まだまだ全容はわかりませんが,きょう現在,命にかかわるような事故の報告もなく,物的被害も限定的でおさまりそうで,まずは安心しました。ただ,今後,余震等が想定されますので,もうしばらく注意する必要がありますことを,しっかりと行政として広報していただきたいと思います。  また,今回の地震に際し,全国の多くの皆様から心配の電話,メール等いただきましたことを,この場をかりて心から感謝を申し上げます。  さて,令和へと元号が変わりまして最初の一般質問を,代表質問として行わせていただきます。大変光栄なことであり,機会をいただきました皆様に感謝を申し上げます。翔政会の古泉幸一です。会派を代表しまして,令和元年6月定例会において,中原市長へ7項目を順次質問します。  私どもの会派は,統一地方選挙の改選を受け,新潟市議会において新しく会派を構成しました。54年ぶりと言われる保守系市長である中原市長に対し,課題山積の本市を,ともに考え,支えていく。また,議会として,市政に対しての責任をより自覚し,より建設的な政策の実現に向け,市民の住みよいまちづくり,そして地域の発展に貢献していきたいと思っています。要するに,私どもは議会としても覚悟を持って,この4年間,しっかりと議論を重ね,市民のために努めていきます。  合併後,政令市に移行してから,平成27年をピークとして,本市も人口が減り始めました。その勢いは加速傾向にあり,今までの行政の前例踏襲型のやり方では立ち行かなくなり,いずれ行き詰まるのではないかと思っています。新潟市行政改革プラン2018でも,重点課題の一つとして,日本史上類を見ない人口減少,少子化の進行,世界のどの国も経験したことのない超高齢社会と指摘しています。日本史上類を見ない,世界のどの国も経験したことがない時代に今,我々がいるということであり,今までのやり方ではなく,全く新しい考え方で物事を考えることが重要であり,必要ではないかと思います。過去に例がないからとかではなく,これからは過去に例がないことをしていかなくてはならないのではないでしょうか。  そこで表題1として,集中改革プランについてお伺いします。  本市では平成8年に,職員の育成や効率的な行財政の運営などを行うため,行政改革大綱を策定しました。その後,平成30年には,将来を見据えた改革に着手するために,行政改革プラン2018を策定することで,人口減少,少子・超高齢社会,財政健全化,公共施設のあり方,定員の適正化などを重点改革項目として掲げました。中原市長は昨年,新潟市長に就任後,切迫した本市の財政基盤の立て直しのために,今後3年間,財政に特化した集中改革プランを今年度半ばごろを目途に策定するということになっていると,平成31年2月定例会の代表質問にて御答弁されています。財政基盤の強化は,本市の喫緊の課題です。  そこで(1),市長が具体的な取り組みをまとめる,この集中改革プランの進捗状況はどうなっているのかお伺いします。  次の質問に移ります。(2),集中改革プランではどこに力を入れていくのかを伺います。  3年間という限られた期間の中で財政の健全化を行うためには,どこに力点を置いていくのか。また,施設の長寿命化対策を含めたあり方を検討していく上でも,コストや利用状況を見える化するだけでなく,地域との丁寧な議論が必要であり,長期的な目線や取り組みも重要ではないかと思います。市長のお考えをお伺いします。  表題2に移ります。本市の経済対策についてお伺いします。  まず,本市の経済状況について,市長はどのような見解をお持ちでしょうか。新潟市内企業は,ここ数年,鉄鋼業や輸出関連産業を中心に堅調な伸びを示してきました。実際,法人税も昨年は一昨年よりも一定の伸びを示しました。多くの比較的大きな企業が過去最高益を記録するなど,一部においては大変よい状況だったのではないかと推測しています。しかしながら,中小零細企業や商店街の状況は決して楽観視できるものではなく,むしろ危機感を持ってその対応に当たらなければならないのではないでしょうか。後継者不足や売り上げの低迷,人手不足まで重なり,多くの中小企業や商店街の店舗が廃業しています。本市経済の屋台骨を支えているのは,多くの中小企業です。新潟市としてしっかりとした産業施策をとっていかなければ,これからどんどん衰退する危険性があります。  そこで(1),市長は本市経済の現在の状況をどう認識しているのか,また,その活性化策をどのように考えているのかをお伺いします。  次の質問ですが,本市の中心市街地である古町や本町をどうしていきたいのか,また,これからどのようにしてまちづくりをしていくのかをお伺いします。  現在は,昔では考えられなかったぐらい,古町や本町に空き店舗がふえています。来年3月には,新潟三越の撤退が決まっています。市役所の一部が入ることになっています大和跡地にできる古町ルフル。1階には金融機関が入りますが,残りのフロアもそのほとんどが事務所となります。新潟三越撤退後は,完全に商業施設が古町から消えてしまうことになります。このままでは,商業地域としての機能ができていないという地域になります。商業地域ではないまちづくりが,これからの古町地区には必要ではないでしょうか。老舗の料亭も次々と廃業し,本市の宝として残すべき花街としても,残念ながら余りに厳しいと言わざるを得ない状況です。本町地区もまた,多くの店舗が閉店していきました。市民の台所と言われ,店舗だけでなく,道路両側に多くの露天商でにぎわったあの本町は,遠い昔話になりつつあります。本市は,いかにして今後のまちづくりをするのか。  そこで(2),新潟三越撤退後の中心市街地である古町・本町地区のまちづくりはどうなっていくのか,お伺いします。  次の質問に移ります。(3),本市が8カ所に整備する予定の工業団地の状況は今どうなっているのかを伺います。  米中の貿易摩擦で,輸出関連産業に少し陰りが出始めています。先行き不透明感がありますが,まだまだ工業用地を求める声は決して小さくありませんし,安定した雇用の面でも,市税収入確保の面でも必要な施策である工業団地の造成。市は過去の答弁で,常にスピード感を持って行うとしていますが,現在の進捗はどのような状況なのかお伺いします。  表題3,本市の文化政策について伺います。  新潟市内には,多くの伝統文化が存在しています。それらの多くは,地域のお祭りとして地域の宝となり,存続しています。しかしながら,財政難を理由に数年前より段階的に補助額が下げられ,お祭りによっては補助金の廃止さえささやかれています。伝統文化に欠かせない人材育成にかける予算さえ組めなくなってきています。新潟まつりも当然削減され,現在に至っています。また,文化的なイベントとして本市で定着し,毎年多くの観客でにぎわう日本海夕日コンサートも例外ではなく,その予算組みに苦労していると伺っています。  市はこれらの文化的なイベントや地域伝統芸能に対し,今後,予算面でどういうお考えをお持ちなのか,新潟市としてその大切さを認識し,守っていく考えがあるのか,(1)の質問としてお伺いします。  次に,前市長時代にいろいろと議論を呼びました水と土の芸術祭。昨年の開催をもって一区切りつけることとなりました。また,ラ・フォル・ジュルネ音楽祭も一昨年で終了となりました。文化芸術には,多くの税金も投入されることから,市民理解を得ることが何よりも大変重要なことだと思います。  そこで市長にお聞きします。りゅーとぴあを拠点とするダンスカンパニーNoismについてです。約15年にわたり活動していますが,その存続について中原市長は,8月に決断を持ち越しています。  Noismは,みずからのホームページでこう述べています。「公共劇場が専属の芸術集団を持つことは欧米では当たり前ですが,日本の劇場では専属の芸術集団を抱えているところは今もほとんどありません。それは,集団を抱えるには莫大な予算がかかると思われていることも原因のひとつでしょう。しかし,Noism設立に際し,新潟市とりゅーとぴあの文化予算が新たに増えたわけではありません。それまでは首都圏や海外で創られた作品を新潟に招聘するために使っていた予算を,劇場専属舞踊団の運営に充てることにしました。つまり,りゅーとぴあは才能ある舞踊家と専属契約を結び,十分に使える時間と場所を保障することで,質の高い舞台芸術を創り,新潟から創造発信することにお金の使い方を変えたのです」とあります。そして,最後にこう締めくくっています。「その専門家集団を抱えることが地方都市の文化政策としてどのような意義を持つのか,Noismはそれを立証するモデルケースとなるべく,活動を続けています」,以上がホームページからの抜粋文です。  本市は今までに,小学生の子供たちをりゅーとぴあに連れて行きコンサートを聞かせたりする,わくわくキッズコンサートを中止したり,子供たちが美術館に出向いて鑑賞するアートリップ事業も,現在は7校から8校程度で,手挙げ方式とするなど,かなり予算縮小されました。Noismについては,県外や国外からその活動を高く評価する声も聞かされています。また反面,多くの市民はその存在すら理解していません。そもそも,そこに補助金を出していることさえよく理解していません。市民が血を流す政策をしなければならないときに,本当に今,この事業が必要なのかどうかという声があるのも事実です。  そこで伺います。(2),今後Noismをどうするのか,どうしたいのか,お聞かせください。  表題4,子育て政策についてお伺いします。  少子化問題を解決するには,子育てをする保護者の方をしっかりとサポートしていける体制が必要となります。そこで3点についてお伺いします。  保育園入園が希望どおりにいかず,ストレスを感じているとの指摘があります。また以前,上の子と下の子が違う保育園になるという余りにもおかしな状況がありました。制度上の問題であるということでしたが,このような,誰が考えてもおかしなことになるのは,ひとえに制度が悪いということです。  (1),現在の保育園の入園状況についてお伺いします。  次に,ひまわりクラブについてお伺いします。  現在は,合併以来,計画的にひまわりクラブの整備をしてきた成果が出ていると感じます。ひところより,保護者からの要望も大きく減りました。担当課の努力の結果であると高く評価します。そこで質問しますが,ひまわりクラブの指定管理者については,社会福祉協議会の運営であったものが,数年前より民間業者から運営に携わっていただいています。導入時は,民間であることに一部反対の声もありましたが,最近では民間業者が運営するひまわりクラブの評価が高く,保護者のみならず働く先生方にも高い評価となっています。  そこで(2),ひまわりクラブの指定管理者の現在の状況と,今後の指定管理者の選定の方向性についてお伺いします。  次に,児童虐待についてお伺いします。  連日,次から次へと幼い命が奪われるという報道が目につきます。通報,保護のおくれが一つの命を奪うことになりかねません。行政の一瞬の判断ミスや連絡のおくれなどが問題として挙がりますが,果たして本市は大丈夫なのかと,市民は大変心配しています。  そこで(3),今の国会で議論されています児童福祉法等の関連法案も制定に向けて動いていますが,本市の児童虐待に対する取り組みをお聞きします。  表題5,本市の交通施策,新バスシステムについて伺います。  高齢者の運転が現在,大きな社会問題となっています。地方では,過度に車に依存した生活となっています。運転免許証を返納しようにも,日々の生活に余りにも大きな支障を来してしまいます。どのような形でも,一定程度の公共交通がなければ,買い物などにも困り,生活ができません。公共交通の整備は,これからの高齢化に対応したものにしていかなければなりません。本市の場合,バス交通が公共交通の大きな部分を占めています。そのため,バス交通の重要度は以前よりも増してきています。  地域の公共交通などモビリティ・マネジメントが効果的であるとして,普及,推進を支援することを目的とした一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議という団体があります。モビリティ・マネジメントとは,渋滞や環境,あるいは個人の健康等の問題に配慮して,過度に自動車に頼る状態から,公共交通や自転車などを賢く使う方向へと自発的に転換することを促し,一般の人々やさまざまな組織,地域を対象とした,コミュニケーションを中心とした持続的な一連の取り組みのことを意味します。この権威ある日本モビリティ・マネジメント会議の令和元年度マネジメント賞に,本市のBRT・新バスシステムを契機とした持続可能なバス交通体系の構築が選ばれました。この賞は,決して安易にとれる賞ではなく,むしろ受賞することはかなり難しいとされています。そのことから考えれば,すごく名誉なことだと言ってよいと思います。しかしながら,まだまだ一方ではBRT・新バスシステムに対し批判の声もあり,市長はバス利用者に対しアンケート調査を実施すると言っています。  そこで質問します。(1),市民アンケートの内容はどのような形になるのか,また,何を求めてのアンケートなのかをお伺いします。  表題6,鳥屋野潟南部開発計画についてお伺いします。  鳥屋野潟南部地区の開発は,1989年に新潟市長と新潟県知事,亀田郷土地改良区の理事長の3者で開発を推進することに合意し,1992年に鳥屋野潟南部整備推進協議会を設置し,協議を重ねてきました。この質問は,昨年の12月定例会でもしていますが,議会構成も変わりましたので,再度お伺いします。  (1),2018年1月の地元新聞に,「備蓄・物流広域防災拠点に」というタイトルで開発計画の一部が紹介されました。また中原市長は,市長選の公約で防災拠点としての必要性を挙げておられました。現在の進捗状況をお伺いします。  また(2)として,先ほどの2018年1月の地元新聞に,倉庫型店舗を誘致とありました。このとき多くの市民がざわついたことは,私もよく覚えています。多くの市民がこの倉庫型店舗が本市にできることを楽しみにしており,その部分についてもどうなっているのかお伺いします。  表題7,体育施設の指定管理者制度についてお伺いします。  市内には,多くの体育館や陸上競技場,野球場などがありますが,今回は鳥屋野総合体育館,東総合スポーツセンター,亀田総合体育館の3施設に絞って伺います。本市の公共施設は,指定管理者制度のもと,民間に業務委託をしています。コミュニティセンターなどは,地元コミ協などにその運営を委ね,地域のことは地域で行うことが望ましく,市の施設は大切な地域の宝であり,できるだけ地元業者で運営していただくことが基本であると考えます。  先ほどの3つの総合体育館は現在,公益財団法人新潟市開発公社が指定管理者となり運営していますが,他の総合体育館以外の施設と大きく違うのが,働いている職員の年齢です。体育施設であるがために,なかなか高齢の方では務まらず,若い人材を多く必要としています。しかしながら,指定管理者制度のため5年契約でしかなく,若い人材を正規雇用できないために,職員募集の際は人集めに大変苦労している状況です。このままでは,いずれ指定管理を離さざるを得ないことにもなりかねません。専門性の高い総合体育館は,地元民間企業単体では受けづらく,市外大手の手をかりることにもなりかねません。地元で管理,運営するという基本前提でいくなら,もう少し考えがあってもいいのではないでしょうか。  新潟市開発公社が指定管理者となってから,3施設とも来館者数がふえ,現在も好調な数字を記録しています。できれば恒久的に管理,運営してもらう施策がとれないものなのか,もしくは指定管理期間を大幅に延ばすなど,検討すべきときと思いますが,体育施設の指定管理者制度をどのようにお考えか,お伺いします。  本市の多くの指針などは,本市の今日の少子高齢化の問題や急激に人口が減少する以前の状況で示されたものが多く,現在の時代に適応していない,対応できていないと,ここで指摘しておきます。冒頭にも申し上げましたが,新潟市行政改革プラン2018では,日本史上類を見ない人口減少,少子化の進行,世界のどの国も経験したことのない超高齢社会と指摘しています。全く新しい時代に私たちは今いるのです。前例ありきの考えではなく,新しいやり方,新しい考え方で,これからの新潟市政に挑まなければならないのではないでしょうか。ぜひ執行部はもとより,市役所職員一人ひとりがしっかりと時代を認識し,これからの行政に御尽力いただくことを強くお願いしまして,質問を終えます。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 古泉幸一議員の質問にお答えします。  初めに,集中改革プランについてのうち,集中改革プランの進捗状況についてです。  集中改革プランは,今年度から3年間を集中改革期間と位置づけ,策定を進めています。本市を取り巻く財政状況は,人口減少や少子高齢化の急速な進展による社会保障関係費の増加を初め,公共施設の老朽化への対応など,今後も厳しい状況が予測されます。このため,政令指定都市の第2ステージとして,未来に向かって,全国とつながる,世界とつながる拠点都市新潟を目指し,本市がさらなる発展をしていくには,これまで以上に市民目線でのサービス改善と政策の質の向上による行財政改革を積極的に推し進め,持続可能な財政基盤を確立していく必要があります。  集中改革プランの骨格としては,構想段階ではありますが,事務事業のあり方,やり方,組織体制の見直しなどの経営資源の適正配分やファシリティマネジメントの強化を初めとした持続可能な財政運営,そして民間活力のさらなる推進を中心に考えています。その視点に基づき,現在約1,000の事務事業を対象に,休止や廃止も含めた洗い出しや優先度の見きわめを徹底的に行うとともに,施設のあり方についても,これまで進めてきた地域別実行計画の策定に加え,新たにスポーツ施設や福祉施設など,施設種類ごとの配置方針の策定に向け,組織横断的に取り組んでいます。本年9月をめどに,本市が置かれている現状や課題,改革項目とその効果などについて素案としてまとめ,本格化する予算編成に向けて,市民の皆様,議会の皆様とも課題を共有しながら,丁寧な議論を進めていきます。また,基金残高などの目標については,予算編成を通じて定めていきたいと考えています。  次に,集中改革プランではどこに力を入れていくのかについてです。  このたびのプランでは,行政改革プラン2018に掲げる取り組みから財政基盤の強化につながる項目を抽出し,スピードアップ,具体化,強化を図ることとしています。具体的には,人材や予算,公共施設など,経営資源の適正配分を徹底するため,これまで行ってきた事務事業の役割や効果をしっかりと分析し,本市の置かれている現状や課題を踏まえて,事務事業や施設のあり方,やり方の徹底的な見直しを指示しています。  さらに,同規模政令市と比較して,職員数や公共施設の保有面積が多い現状から,事務事業の見直しを進めるに当たっては,市民サービスの向上と効率的な行政運営の両立に向け,専門性の高い業務の集約化,センター化や民間活力の導入といった視点に力点を置いて,組織体制の見直しと定員管理の適正化を加速させていきたいと考えています。  議員御指摘の施設のあり方については,施設種類ごとに利用状況やコスト,老朽化度といった現状の課題を,地域の皆様を初め,議会の皆様とも共有し,丁寧に議論を進める必要があり,中長期的な視点や計画性を踏まえながら取り組んでいきます。  次に,本市の経済対策についてのうち,本市の現状をどう認識しているのかについてです。  本市が実施する市内景況調査では,企業の業況感は,リーマンショック後のマイナス68.5ポイントから順調に改善を続け,直近の調査である平成30年10月から12月にかけての期においては,平成19年の調査開始以来,最もよい数字となるマイナス14.8ポイントを記録しましたが,依然としてマイナス圏で推移しており,多くの中小企業が景気の改善を実感できる水準には至っていないものと認識しています。  また,同調査における経営上の課題として,人材不足とそれに伴う人件費の上昇や競争の激化などが上位に挙げられており,人口減少,少子高齢社会の進行を踏まえると,長期的な域内マーケットの縮小や経済のグローバル化によるさらなる競争の激化が予想されます。  本市では,平成26年に議員提案により制定された中小企業振興基本条例に基づき,中小企業・小規模事業者活性化プランを策定しましたが,経済関係団体との意見交換を積み重ね,昨年度,改定を行いました。改定後のプランでは,創業,新事業展開,強みづくり,事業継続,人材育成の5つを,今後4年間の重点的な取り組みとして掲げ,時代の変化に対応しようとする企業の支援に取り組むこととしています。新潟経済の活性化には,本市事業所の99%を占める中小企業の振興が欠かせないことから,今後も経済関係団体との意見交換を積極的に行いながら,産業振興施策に取り組んでいきます。  次に,新潟三越撤退後の古町・本町地区のまちづくりについてお答えします。  古町・本町地区は,これまでは物販中心の商業地として栄えてきましたが,経済成長期を経て,人口流出や郊外店の出店により,来街者の減少が続いています。商業構造が変化する中,この町の本来の姿を省みると,商業集約型ではなく,これからの古町・本町地区については,商業のほか,業務,居住,観光など,多様な都市機能を回帰させる新たな方向性が必要と考えています。  令和2年春には,大和跡地の再開発ビル,古町ルフルがオープンし,市役所機能の一部や金融機関の入居,さらに新規の大学の開学が予定されています。また,面的な取り組みの一環として,市道の石畳化など,歴史的町並みを生かす取り組みを進めてきたほか,地元商店街によるエリアマネジメントの活動も支援しています。このような都市機能の回帰によって生まれる,町なかに働く人々や学生,インバウンドの取り組みなどの新たな人の流れを,地元商店街や経済界と協働しながら,市民の交流やシビックプライドの形成,さらには経済活動にもつなげられるよう,古町・本町地区のまちづくりを進めていきます。  次に,工業団地の進捗状況についてです。  現在,官民一体となって進めている新たな工業用地8地区のうち,農工計画の位置づけから先行が可能であった白根北部地区は,既に造成に着手しており,来年5月ごろには分譲できる見込みと伺っています。その他の7地区については,農業・都市計画など,関係機関との市街化区域への編入について協議を進めています。  新たな企業の進出や市内企業の事業拡大による安定した雇用の創出と,それによる税収増は,本市の経済を活性化する上で非常に重要であると認識していることから,一日も早く企業ニーズに対応できるよう,全力で取り組んでいきます。
     次に,本市の文化政策についてお答えします。  初めに,地域の伝統文化や文化的イベントについてです。  後世に伝えていくべき伝統文化や祭りなどの積み重ねは,コミュニティーの活性化やシビックプライドの醸成はもとより,魅力の発信につながるものであり,本市の目指す文化芸術の持つ創造性を生かしたまちづくりを進める上で大切な役割を果たしていると認識しています。  伝統文化や祭りに対する支援状況は,地域によって事情が異なるとは思いますが,持続的,自律的な活動に向けては,市からの補助金や負担金だけでなく,多方面からの支援を受けていくことも必要であると考えています。本市では,アーツカウンシル新潟が市民の文化活動の活性化に向け,資金面だけでなく,相談,助言を含め総合的な支援を行っていますので,これら制度のさらなる周知に努めていきます。  次に,Noismについてです。  りゅーとぴあのレジデンシャル・ダンス・カンパニーNoismは,国内初の公立劇場専属舞踊団として平成16年に設立されました。りゅーとぴあが行う舞踊部門の自主事業として,5期15年にわたって活動を続けており,国内外から志を高く持った多くの若手ダンサーが本市に移り住み,新潟市民として活動しています。Noismは,これまで市内において64企画231公演,国内では29都市で185公演を開催してきました。また,海外においても,11カ国で53公演を行い,国内外で延べ約20万人を動員するなど,本市及びりゅーとぴあを広く発信しており,ごらんいただいた方から高い評価をいただいています。また,Noismを初めとするりゅーとぴあのオリジナリティーの高い創造事業の取り組みは,文化庁が全国で16館のみを選出する劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業の指定に大きく寄与し,多くの助成をいただいています。  しかしながら,議員御指摘のとおり,Noismの活動については,強く支持してくださる方々がいる一方,市民の理解度については,まだ不足している状況であると認識していますが,このことは市としても反省すべきではなかったのかと考えています。  Noismの今後については,市内外のさまざまな分野から御意見を伺いながら,これまでの活動実績に基づき総括を行い,成果と課題を明らかにした上で,8月末までに総合的に判断していきます。  次に,子育て政策についてのうち,現在の保育園の入園状況についてお答えします。  全国的に,低年齢児を中心に保育ニーズはふえ続けており,保育施設への入園は厳しい状況が続いています。本市では,今年度の入園調整においてスケジュールを早めるとともに,よりきめ細かなマッチングにより,待機児童ゼロを達成しました。しかし,入園希望の多い低年齢児については,希望する施設に入れない状況があり,特にきょうだいでの入園については,加点等により優先度を上げる配慮はしているものの,依然として,別々の施設へ入園しているケースも発生している状況です。きょうだい別々の施設への入園は,保護者の負担も大きく,児童の保育環境の面からも大きな課題と認識しています。  今後も御家庭の個々の状況を丁寧に確認しながら,しっかり対応していきます。  次に,ひまわりクラブの指定管理についてです。  ひまわりクラブについては,平成28年度から公募により指定管理者を選定しており,現在,市社会福祉協議会など9団体が運営を行っています。本市としても,さまざまな団体からひまわりクラブの運営に当たっていただくことがクラブの質の向上にもつながると考えており,引き続き民間事業者やNPO法人,社会福祉法人など,多様な主体がそれぞれのノウハウを生かし,運営に当たれるよう努めていきます。  次に,児童福祉法等の改正を受けた本市の対応についてです。  児童虐待については,全国で重大な事件が後を絶たず,依然として深刻な社会問題となっています。子供を虐待から守り,健やかに育てていくことは,全ての大人に課せられた使命だと思っています。国では,児童虐待防止対策を一層強化するために,児童相談所の体制強化や関係機関の連携強化などを目的とする児童福祉法及び児童虐待防止法について審議しています。  本市では,こうした国の動きなども踏まえ,児童福祉司の増員や常勤弁護士の配置など,児童相談所の体制強化を図るとともに,警察などさまざまな関係機関が連携しながら定期的な会合を持つなど,児童虐待の早期発見や的確な対応に努めています。  次に,新バスシステムについてお答えします。  BRT・新バスシステムは,導入からこの秋で4年が経過する中,今後もこの取り組みを改善しつつ進めていくためには,利用者の皆様の一層の御理解を得ることが重要です。また,来春の新潟交通との運行事業協定の更新に向けても,これまでの取り組みを整理して,市として総括する必要があると考えています。この総括を取りまとめるに当たり,参考とするため,また今後の改善に生かすために,実際にバスを利用している皆様に対して,実感をお聞きするアンケートを実施することとしたものです。  総括は,このアンケート結果と昨年度の新バスシステム事業評価委員会による中間評価とをあわせて行います。時期的には,次年度予算編成や運行事業協定更新の準備などを考え,秋ごろまでに取りまとめたいと考えています。  なお,今ほど議員より御紹介のありました日本モビリティ・マネジメント会議のマネジメント賞については,BRT・新バスシステムの運行を契機として持続可能な公共交通体系を構築し,バス利用者の増加に至ったことが顕著な成果を達成したとして評価されたものと伺っています。  次に,鳥屋野潟南部開発計画について一括してお答えします。  鳥屋野潟南部開発計画は,平成元年より,鳥屋野潟南部の270ヘクタールの地区において,新しい都市機能の導入を図っていくことを主な目的に,本市と新潟県,亀田郷土地改良区の3者で進めてきています。この地区は,高速交通網の結節点に隣接し,交通の利便性に恵まれていることや,市民病院や消防局中央消防署などが整備されていることから,災害支援や防災の機能も有していると考えており,ウェルネスゾーン,国際文化・教育ゾーン,総合スポーツゾーン,住居ゾーンの4ゾーンに分けて開発が進められています。  この住居ゾーンの一部,未開発の区域では,他都市において災害時に支援実績があり,防災機能の強化が期待できる倉庫型店舗を核とする開発計画が亀田郷土地改良区と地権者によって検討されていることから,その検討状況を踏まえつつ,ゾーニングの見直しに向け,県,市,亀田郷土地改良区の3者による協議を加速していきたいと考えています。  次に,体育施設の指定管理者制度についてお答えします。  御指摘のありました体育施設における指定管理については,新潟市公の施設に係る指定管理者制度に関する指針に基づき,期間を5年に設定しています。指針の指定期間については,昨年度,指定管理者アンケートの結果を受け,安定した雇用の確保,事業の安定性,人材の育成,機器のリースや設備への投資の観点から,原則3年から5年を,原則5年へ見直しました。  指定期間をさらに延長することは,安定雇用につながるなどのメリットがある一方で,さまざまな企業の参入を妨げるなどのデメリットもありますが,利用者へよりよいサービスが提供できるよう,適切な指定管理のあり方について,議員の御意見を踏まえ,今後研究していきます。                〔古泉幸一議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 古泉幸一議員。                   〔古泉幸一議員 登壇〕 ◆古泉幸一 終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,倉茂政樹議員に質問を許します。                 〔倉茂政樹議員 登壇〕(拍手) ◆倉茂政樹 日本共産党新潟市議会議員団を代表し,中原市長に質問します。  質問に先立ちまして,昨夜10時22分に発生した山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震で被害に遭われた方々,不安な夜をお過ごしになられた方々にお見舞いを申し上げるものです。  質問に移ります。まず1,消費税10%増税は中止し,市民の暮らしと地域経済を守ることについてです。  安倍政権は,ことし10月,消費税率を8%から10%に上げる計画にしがみついています。本年の2月定例会で市長は,消費税の増税について,我が党の渡辺有子議員の代表質問に対し,全世代型社会保障制度を構築するため行われると認識していますと答弁しています。果たして,今回の消費税の増税にはそのような目的があるのでしょうか。  第2次安倍政権発足後の7年間を見てみますと,高齢化に伴って自然にふえる社会保障費や,貧困の深刻化に追い打ちをかける生活保護費の削減など1兆7,000億円分を減らしただけでなく,年金支給額を減らし,70歳から74歳までの医療費の窓口負担の引き上げや,介護保険要支援1から要支援2の保険外しなどで2兆5,000億円分の引き下げ,合わせて4兆2,000億円分を削ってしまいました。この10月には,低所得者の後期高齢者医療保険料は大幅値上げの計画,年金の実質減額,生活保護費の一層の切り下げです。さらに,参議院議員選挙が終われば,全世代にわたる負担増,給付減のメニューを本格化させる予定です。全世代型社会保障制度を構築するためなどと言えたものではないと思います。  そもそも消費税は,公平に分かち合う税ではありません。社会的弱者にとって不公平な,しかも苛酷な税金です。年収の低い世帯のほうが所得に占める消費支出の割合が大きく,消費税の負担が重くなります。消費税の逆進性と言われるゆえんです。  消費税が導入されてから30年です。国の一般会計税収を,消費税率3%だった1990年度決算と消費税率8%の2018年度予算で比べてみました。税収は60兆円から59.1兆円へと,ほぼ同じです。消費税収は4.6兆円から17.6兆円と13兆円ふえているのに,全体の税収は余り変わっていません。ふえた分はどうなったのでしょうか。この間に法人税,富裕層減税を重ねたことが大きな要因となり,所得税は26兆円から19兆円に,法人税は18.4兆円から12.2兆円に減り,税収は合計で13.2兆円減っています。消費税が法人税,所得税の減税の穴埋めに使われたという根拠です。  質問です。(1),消費税の増税は全世代型社会保障とは無関係であり,大企業と富裕層への減税の穴埋めになっていると考えますが,市長の見解を伺います。  元内閣官房参与の京都大学大学院の藤井聡教授は,この30年間,日本経済は4回ショックを受けている。消費税5%への増税,リーマンショック,東日本大震災,消費税8%への増税だ。そして,リーマンショックや大震災よりも消費税増税のほうが消費の下落は大きく,しかも,もとに戻るのに時間がかかると言っています。  消費税は,景気や経済に悪影響を及ぼすだけでなく,庶民にとっては生きている限り,消費するたびに,買い物をするたびに納税させられる,疫病神のようについて回る税でしかありません。とりわけ重大なのは,現在の経済状況に目もくれず,しゃにむに増税を強行しようとしていることです。  これまで消費税の増税は3度行われていますが,1989年,1997年,2014年の3回の増税のときは,政府の景気判断は回復でした。ところが,今回は景気後退の局面での増税です。内閣府は7日,景気の基調判断を悪化に据え置きました。前月に続いての2カ月連続は,実に6年5カ月ぶりです。景気が悪化しているのに増税するという,これほど無謀なやり方があるでしょうか。消費が冷え込んでいるところに増税の網をかぶせれば,ますます物が売れなくなり,不景気になります。賃金が下がり,さらに消費が小さくなる。負のスパイラルとなるのは明らかです。  今必要なのは,消費税の増税ではなく,庶民の懐を暖め,消費をふやすことです。日本共産党は先ごろ,消費税増税の中止,くらしに希望を─三つの提案を発表しました。1つは,8時間働けばふつうにくらせる社会を─賃上げと労働時間の短縮で,2つは,くらしを支える社会保障を,3つは,お金の心配なく,学び,子育てができる社会をです。この3つの提案を消費税の増税なしに実現するには7.5兆円かかりますが,その財源は,大企業には中小企業並みの法人税の実質負担率にして4兆円,富裕層には証券優遇税制の見直しや所得税の最高税率の引き上げなどで3.1兆円,何の義務もないアメリカ軍への思いやり予算などの廃止で0.4兆円,これらが7.5兆円の財源の内訳です。消費税に頼らない別の道があると提案しています。  質問の(2)ですが,市民の暮らしを直撃するだけでなく,市内99%の中小事業者にも大打撃となる消費税10%への増税の中止を求めるべきではないか,この局面での見解を伺います。  次は2,税金の使い方を改め,暮らし,福祉の充実をについてです。  (1),市民の命と暮らしを守るためにです。  実質賃金が上がらないのに税や保険料などが上がり,可処分所得が減っています。消費税率が5%だったころと現在を比べると,1世帯当たりの年間消費支出は25万円減っており,消費意欲をそがれる一因が,社会保障への不安です。このような状況の中,地方自治体の長として,市長が住民福祉の増進にいかに役割を発揮するか,市民は注目しています。  アとして,高過ぎる国民健康保険料の負担軽減のために,均等割,平等割の減額,免除をすべきではないかについてです。  安倍政権は,国保の都道府県化で標準保険料率を定めて従わせるという値上げの仕掛けをつくりました。これをそのまま許すなら,さらなる値上げとなってしまいます。高過ぎる国民健康保険料を引き下げることが必要なんです。国保にしかない,1人幾らという均等割,1世帯幾らという平等割の加入者負担は,本市でいえば総額で約56億円です。全国知事会などの公費1兆円投入の要望には,私たち日本共産党も大賛成です。1兆円あれば,先ほど紹介した現代の人頭税のような均等割,平等割を廃止することができ,協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができます。もちろん本市としても国に要望していることは承知していますが,中原市長のもと,一刻も早く国が実現するよう働きかけを強めていただくとともに,本市としても独自に軽減策をとるべきではないでしょうか。  次に,生活保護の夏期手当について伺います。  安倍自公政権は,2013年8月から生活保護の中の生活扶助費を最大10%引き下げ,生活保護世帯の96%に影響が出ました。この引き下げの影響を検証することなく,昨年秋から再度の引き下げを強行し,さらに2020年までの3年間で,生活扶助,母子加算,児童養育加算,学習支援費を引き下げます。生活保護利用者の多くは高齢者,障がい者,病人です。国は,この人たちから健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を奪おうとしているかのようです。昨年夏の猛暑は災害級と言われました。熱中症対策のため室温を28度にと言われても,相次ぐ扶助費の引き下げで,電気代が心配でエアコンの使用を我慢したというのが実態でした。夏場の命と健康を守るための夏期手当が必要です。  イとして,生活保護世帯に夏期手当の支給をするべきではないか,伺います。  次に(2),子育て支援の姿勢を強く打ち出すべきについて,4点伺います。  まず,子どもの医療費助成です。今年度予算で,ようやく子どもの医療費助成が中学校3年生まで拡充となりました。我が党議員団は機会あるごとに要求してきましたが,ようやく前進し,ここは評価するものです。これまでは,まずは国がやるべきという枕言葉がいつもついていました。国がやるのを待つのではなく,まず率先して行う,国のほうが見習うくらいのことをするべきではありませんか。また,他市が見習うくらいのことをするべきではないでしょうか。  質問のアです。子どもの医療費助成を高校3年生まで拡充を求めるものですが,見解を伺います。  次です。この冬,子育て真っ最中のママさんと懇談する機会がありました。夫と1歳,5歳,9歳のお子さんを育て,御自身は非正規の仕事をしています。インフルエンザの予防接種の話となりました。お子さん3人がシーズン2回予防接種を受け,お父さん,お母さんも1回ずつで延べ8回。1回4,000円とすると3万2,000円になります。手間を考えても安く済むと,10キロメートル離れたお医者さんで予防接種を受けたそうです。  我が党の渡辺有子議員が2月定例会の代表質問で取り上げましたが,国制度のもと,全国単位で実施することが望ましいとの答弁でした。県内の他の23市町村では助成制度があります。これらの市町村では,子育て世代のために必要だからと行っているのです。しかし,本市にはその姿勢が見られず,助成制度がありません。市の人口統計では,1歳から12歳までは約8万人,2回受けるとして延べ16万人です。1回500円助成するなら約8,000万円です。  イの質問です。子どものインフルエンザ予防接種への助成制度をつくるのはいかがでしょうか。見解を伺います。  引き下げられた就学援助の問題に移ります。2017年度の事務事業点検によって,就学援助の認定基準は2013年に引き下げられた生活保護基準となり,昨年度対象外となったのは63人,階層変更は254人で,300人を超える児童生徒に影響が出ました。就学援助の本年度予算は約10億円ですが,認定基準をもとに戻すのに必要な予算は,担当課の試算ではわずか約740万円でしかありません。もとに戻したらどうでしょうか。  また,共産党市議団や市民団体が以前から指摘している,所得階層による支給額の減額は,全国でも本市だけの特殊なものであり,なくすべきです。所得階層を廃止するために必要な予算は,約2億3,000万円でしかありません。  質問のウとして,引き下げられた就学援助の支給基準をもとに戻し,階層を廃止するべきと考えますが,いかがでしょうか。  次はエ,学校給食の無償化についてです。  貧困状態にある子供の割合が7人に1人に上がっています。貧困状態にある子供は,学校給食で不足しがちな栄養素を補っているとの研究結果がありました。週に5日は,学校給食によって栄養バランスのとれた食事ができるのです。給食の無償化を国の制度として検討すべき段階に来たという提言をする研究者が相次いでいます。食育基本法では,給食,食育が知育,徳育,体育の基礎をなすものとされています。そして何よりも,憲法第26条には義務教育の無償とあります。この無償の範囲について,政府は1951年,国会で義務教育の無償をできるだけ広範囲に実現したいと言い,広範囲の内容は,学用品,学校給食費,できれば交通費と答弁しています。70年たっても実現していません。ましてや70年後の日本で,子供の貧困が問題になっているとは夢にも思っていなかったでしょう。  児童生徒1人当たりの年間給食費を計算したら,小学生で年間5万4,000円,中学生で約6万5,000円でした。小学校,中学校に1人ずつ通わせていると,年間約12万円です。給食費の負担がこれだけある。学校給食を無償化したらどうでしょうか,伺います。  本市の予算規模は約4,000億円です。政令市最下位の民生費の割合を政令市の平均に上げる,そうすれば約220億円になることを私どもは強調してきました。その立場で,税金の使い道を改め,福祉や暮らし,子育て,教育に振り向ければ,今ほど私が求めたことは十分実現可能であると申し上げ,次に移ります。  3,地域経済を活性化させるためにの質問。  まず(1),地域の購買力を高めるためにについてです。  新潟県の最低賃金は,時給803円です。8時間,週5日,4週間1カ月で12万8,480円です。一昨年,最低賃金で生活できるのかではなく,生活するのに最低これだけかかると,全国労働組合総連合と研究者が共同で最低生計費調査を行いました。25歳単身者が賃貸ワンルームに居住するという条件で,生活に必要なものやサービスを1つずつ積み上げて割り出しました。例えば,約3万円の背広を4年間で2着使うとして1カ月分を割り出し,必要な価格を積み上げたものです。この調査の対象に本市とさいたま市が入っていたので比べたのですが,一月の最低生活費は,本市が24万2,005円,さいたま市は24万1,879円で,ほとんど同じでした。これを月150時間働くとして割り出すと,本市もさいたま市も時給1,613円となります。ちなみに他の政令市は,札幌市1,500円,名古屋市1,513円,福岡市1,517円でした。  最低生活費になぜ明らかな差が出てこないかというと,住居費と交通費のせいです。住居費はさいたま市が1万4,500円高く,交通・通信費は本市のほうが2万700円高いのです。都市部では住居費が高く,地方は住居費が安い一方,交通費が高く,これは車の維持に費用がかかるせいです。  東京と新潟の最低賃金の差は,年間で34万9,000円。これが人口流出の一因でもあります。しかし,全国一律1,500円の最低賃金の実現は,これをとめる効果も見込める上,当然,地域の購買力も高めます。新潟県では2,294億円の消費需要が生まれるという試算もあります。この消費需要を取り込む地元企業がふえ,地域内経済循環に取り込めれば,地域内の再投資力は高まり,雇用がふえていくでしょう。労働者と小規模事業者の生活と経営の再生産を可能にしていくでしょう。  質問のアです。最低生計費調査からも,全国の最低賃金の格差は根拠がありません。全国一律最低賃金1,500円にすべきだと思いますが,市長の認識を伺います。  次は,公契約条例が賃金の底上げに果たす役割について伺います。  公契約条例は,最低賃金制度とは異なり,自治体が定める最低の賃金等を支払わなければ公共調達の入札に参加できないという趣旨のものです。千葉県野田市で公契約条例が制定されてから約10年です。当時と比べて,最低賃金や設計労務単価などが見直され,賃金水準が上向いてはいます。この春,世田谷区は新たな労働報酬下限額を定めました。詳細は省きますが,熟練労働者は設計労務単価の85%,未熟練労働者は設計労務単価の軽作業員比70%,その他1,070円としました。ちなみに,東京の最低賃金は985円ですから,最低賃金よりも85円高く設定しています。  公契約条例の役割は,地域の賃金や労働条件の改善だけでなく,地域貢献型企業の涵養から地域内取引の拡大による経済波及効果,公共施設や行政サービスの安全や質の向上に結びつくことも指摘しておきます。  質問のイです。公契約条例を制定し,地域内賃金の底上げを図るべきと考えますが,認識を伺います。  次に(2),中小企業振興基本条例を生かし,地域の可能性を掘り起こすべきについて質問します。  地域で産出したものを地域で消費する地産地消から,地域で消費するものを地域で産出するという地消地産へという動きが出始めています。これをさらに徹底するために,地産外商という考え方が出てきました。地域で産出したものを地域外へ売る,商売の商を使います。流通過程も,域外の企業,業者に任せるのではなく,域内の企業,業者が担うというものです。地域経済の活性化とは,地域にお金が回る仕組みをいかにつくるか,地域でできるだけ長くお金を循環させるかという仕組みをつくることです。ところが,安倍政権はことし2月,経済諮問会議で,地方活性化のために海外資本を誘致する政策の検討に入りました。地域経済の活性化をという地方の努力を台なしにしようという,見過ごせない動きです。  さて,地域循環型経済の仕組みづくりで押さえておくべき視点は,みずからの地域資源は何か,活用できる地域資源は何かです。岩手県住田町は,林業を町の中心産業と位置づけ,豊富な森林資源を生かした製材事業,そして建築現場には伝統技能である気仙大工と,資源から商品までの地域内の流れができています。多くの関連業種,工程を地域内に取り込んで,雇用と所得を循環,再生産するという仕組みをつくっています。この過程から,さらに木質バイオマスという発想が生まれ,エネルギーを地域経済循環の中に組み込んでいます。  帯広市では,産業振興ビジョンをつくる中で,地元十勝産の小麦を使ってパンをという話になり,産業振興会議という枠組みの中でも話し合われ,地産地消にこだわった,素材全てが地元産のパンをつくり上げています。この枠組みには,行政や産業界はもちろん,学校などの研究機関,金融機関も参加し,果てはPTA,自治会などの地域住民も巻き込んでいます。  本市南区では,凧合戦のたこの綱の素材に,秋葉区に自生していたチョ麻を利用できないかという取り組みがあります。農業活性化研究センターなどの関係諸機関に相談するなど,ぜひ成功させてもらいたいと思います。原材料を市内で調達でき,伝統文化である凧合戦のたこの綱をつくる。それにとどまらず,自然素材ですから,資源の循環に組み込むことも容易です。たこの綱だけでなく,他の用途にも広がっていく。研究過程においては,知的財産権も考慮されるようになるかもしれません。夢が膨らむではありませんか。  みずからの地域資源は何か,活用できる地域資源は何かという視点で地元に目を向けることこそが,そもそもの始まりとなります。これを実現するための枠組み,仕組みづくり,地域の中で何が売られているか,どこから買っているのかということに,住民自身が我がこととして調査,研究にかかわっていく枠組みづくりが必要です。昨年秋ごろから,新潟市中小企業・小規模事業者活性化プランの改定に向け,従来の各団体との個別の意見交換に加え,全体での意見交換を行ったと伺っています。この意見交換の場を,もっと地域の住民自身がかかわれるような仕組みにすることが必要だと考えます。  質問のアですが,地域で消費するものを地域で生み出し,地域外への販売を地域商業が担うことも展望し,地域内で仕事とお金が循環する仕組みを探るべきではないか,認識を伺います。  地域循環型経済に欠かせないのが,地元密着型の中小零細企業です。産業のイメージは衣食住関連産業で,これを大きなくくりで捉えれば文化型産業です。民族や地域の歴史,気候などの自然条件で特徴の出てくる資源などを素材とし,これが熟練した技術によって製品化され,多くは衣食住関連産業として存在しています。ここに目を向けることが大切だと思います。  イタリアでは,地域資源の見直しからローカル循環型の再生が開かれました。文化型産業,バッグやパスタなどの衣食住関連産業が見直されました。文化型産業は,地域内経済循環の度合いが強く,経験と技能が不可欠なため,多様な年代層が支え,雇用も安定します。経営規模は小さくても,生活と営業の場が一体化している,いわゆる24時間市民としての自営業者数は,グローバル化の波にさらされているにもかかわらず20年間横ばいで,全体として維持しています。ちなみに,日本は約3割減っています。ここにこそ目を向けるべきではありませんか。先ほど紹介した住田町の木材,帯広市の小麦,そして白根のたこの綱,ルーツは秋葉区。まだ夢の途中ですが,このような地域特性に基礎を置いて,地域コミュニティーとともに発展してきた文化型産業を深く見直し耕すという地域深耕はどうでしょう。  質問のイとして,地域生活文化を体現する文化型産業,衣食住関連産業を支援,育成し,地域振興を図るべきではないか,伺います。  (3),文化型産業を支えているのは,地域密着型の中小企業,そして農業者です。これらの方々は,地域コミュニティーの土台を支える存在であり,生産者と同時に消費者でもあります。だからこそ,地域の中小業者,農業者への支援こそ強化するべきです。消費が冷え込んでいる現在,消費意欲を後押しする施策がますます重要になっています。本市における健幸すまいリフォーム事業は,最高時の平成26年度,予算が3億8,700万円で,実績件数は3,200件。41億円の仕事を生み出しただけでなく,雇用を生み出す効果もありました。地域商店魅力アップ応援事業は,要件を緩和するなどし,最高時の平成29年度には,予算は7,500万円で173件,2億3,000万円の仕事を生みました。ところがこれ以降,毎年のように要件が変わるなど,業者が喜んで地域に,消費者に話を持っていくレベルではありません。  アの質問ですが,健幸すまいリフォーム事業や既存店魅力向上事業など,各種リフォーム事業が市内に雇用を生み出す効果もあったことから,地域経済の発展策とし,施策を充実するべきではないか,伺います。  農業者も地域で生産活動をし,同時に地域の消費を支えている存在です。そして,多くは家族農業です。本年1月末に行われた議会報告会で,各区の農業関係者の方々から意見をいただきました。市の農業施策に関する要望として特に印象的だったのは,やはり家族農業,小規模農業への支援策,そして親元就農への支援でした。農機具の更新が農家の重い負担になっています。先日お話を伺った方は55歳。4町5反の田んぼと4反の畑をつくっています。昨年秋から,個人農家への支援も欲しい,かといって規模拡大はできないしと,会うたびにそう話していました。トラクターとコンバインが更新の時期を迎え,費用はおのおの790万円。しかし,10年後の年齢を考え,トラクターを諦めてだましだまし使うことにしたそうです。息子も仕事をやめて家を継ごうという気持ちも出てきたようだが,仕事をやめたとして同じ給料を上げられるかと言われれば,できないと言うしかない。だから,農業を継げと言えないと。でも,その気持ちが出てきただけでも少しうれしいと言っておられました。家族農業,親元就農への支援は,地域コミュニティーの維持,これには伝統芸能や文化も含まれます。そして,地域環境を含む景観維持への貢献ともなります。また,栽培技術の継承も容易であるという,他の業種にはない特色があります。  質問のイとして,市の農業政策に市内の家族農業への支援をしっかり位置づけるべきではないか,伺います。  以上,市民の負担を軽減し,それによって地元で消費に回せるお金をふやすことは,めぐりめぐって地域経済の活性化,地域循環型経済への一助となる,このような視点での質問としました。税金の使い道の発想の転換が必要です。今,本市で生活している市民の皆さんの福祉の増進を初め,市民生活向上のための施策こそ市政のかなめに据えるべきであると主張し,質問を終わります。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 倉茂政樹議員の質問にお答えします。  初めに,消費税率の引き上げについて一括してお答えします。  少子高齢化の進展により,社会保障経費が増大し続ける中,将来にわたって国民が安心して生活できるよう,社会保障制度の維持,充実を図るためには,社会全体で広く負担し合う安定的な財源が不可欠であると考えています。  今回の消費税率引き上げは,子育て支援や教育負担の軽減,介護人材の確保など,全ての世代が安心できる社会保障制度へと転換するため,低所得者への配慮や経済への影響を緩和する施策などとあわせ,実施されるものと認識しています。  次に,国民健康保険料の負担軽減についてです。  被用者保険と比べ,国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しています。一方で,国では先般の国保制度改革において一定の公費拡充を図り,一般会計からの法定外繰り入れは,計画的,段階的に削減,解消を図るものとしています。しかし,構造的な問題を抱える国保への財政支援の強化は重要であり,国に対してさらなる財源措置の拡充を要望しています。
     このような中,本市では今年度の保険料率を据え置くこととしました。今後の保険料率についても,国保加入者の負担に配慮しながら慎重に検討していきます。  次に,生活保護世帯に対する夏期手当の支給についてお答えします。  光熱水費を含め,生活に必要な需要については,生活保護制度において定期的に検証され,国が適切に生活保護基準を定めているものと認識していることから,本市独自の夏期手当を支給することは考えていません。  次に,子育て支援についてです。  子どもの医療費助成の拡充は,子育て世帯を経済的に支援することとあわせて,これから子供を産み育てようと考えている人々に対しても安心感を与えられる重要な施策の一つと考え,本年4月に通院費助成を中学3年生まで引き上げました。議員御提案の今後の制度拡充については,将来の財政運営に与える影響も見きわめながら,施策全体の中で考えていきます。  なお,子どもの医療費助成は,ほとんどの自治体で独自に制度を設けていることから,国に対し,全国一律の制度となるよう要望していきます。  次に,子どものインフルエンザ予防接種の助成制度についてです。  小児に対するインフルエンザの予防接種の効果は,定期接種化されているほかのワクチンと比べ限定的であることから,定期接種の対象に定められておらず,任意の予防接種となっています。  本市としては,予防接種は蔓延防止や健康被害救済制度の適用の観点からも,原則として国制度のもと,全国一律で実施することが望ましいと考えており,市単独の助成は考えていません。今後も国のワクチンに対する評価を注視するとともに,インフルエンザの予防と蔓延防止に向けた周知,啓発の徹底を行っていきます。  次に,全国一律に最低賃金を上げることについてお答えします。  最低賃金は,最低賃金法に基づき,厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に,地方最低賃金審議会において,その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ,その答申を受けて,地域別最低賃金を都道府県労働局長が決定しています。  最低賃金の上昇は,労働者全体の賃金の底上げや消費拡大による地域経済の活性化という効果が考えられますが,そのためには中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備が重要であり,本市として,引き続き生産性の向上に向けた取り組みへの支援などを行いながら,市民所得の向上に努めていきます。  次に,公契約条例についてお答えします。  公契約条例の対象は,本市が行う一定金額以上の建設工事と労働集約型業務委託の契約のみであり,経済活動全体のうち対象となる範囲が限られることから,条例により賃金を規制したとしても,地域内賃金底上げへの効果は極めて限定的なものと考えています。また,公契約条例については,条例で規制する契約の範囲や賃金水準の設定のほか,受注者が課される事務手続の煩雑性など,解決すべき課題が少なくないものと考えています。  条例については,引き続き支払い賃金の抜き取り調査により実態の把握を図るとともに,他の自治体の動向などを注視していきます。  次に,中小企業振興基本条例を生かした地域の可能性の掘り起こしについては,関連がありますので,一括してお答えします。  地域経済の活性化には,地産地消とともに,地域中小企業が地域外からお金を稼ぎ,そのお金が地域内で循環することが重要だと考えています。このため本市では,市場で求められている商品づくりのアドバイスや,衣食住など地域の文化や伝統に根差した製品づくりの支援,県外,国外への販路拡大支援などを行うとともに,産業見本市の開催や,農家と飲食店のマッチングなどを通じた地域内事業者間の取引の促進,地域商店の魅力アップや商店街振興などを行っています。引き続き中小企業者との意見交換などを踏まえながら,中小企業の振興を通じた地域経済の循環,地域経済の活性化に取り組んでいきます。  次に,健幸すまいリフォーム助成事業,既存店魅力向上事業など,各種リフォーム事業の充実についてお答えします。  各事業は,制度創設以降,多くの方々に御利用いただき,健幸すまいリフォーム助成事業は7年間で9,500件以上の住宅に,既存店魅力向上事業は4年間で500件以上の店舗に支援を行いました。加えて,工事などの発注先を市内業者に限定していることから,地域経済の活性化にも一定の効果があったものと考えています。  今後も,居住環境の向上や,個店の売り上げ,集客の向上を図りつつ,社会・経済情勢の変化などを注視しながら,地域経済の活性化にも努めていきます。  次に,家族農業への支援についてお答えします。  広大な農地を有する本市の農業は,多様な農業形態で支えられており,その大部分を占める家族経営体は,地域の生産活動に加え,環境の保全など農村地域を守る上で重要であると考えています。  このような中,昨年度から開始した園芸の新たな産地づくり事業は,農協などが中心となった機械の共同利用や出荷作業の一元化など,家族経営体を含め,広く地域の農業者が参加できる取り組みに対して支援を行っています。  一方で,農機具の導入支援などは,限られた財源の中では,将来にわたり地域農業を守っていく担い手の生産性向上や所得向上などの取り組みを優先していきたいと考えています。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 初めに,就学援助の支給基準の見直しや支給階層の廃止についてお答えします。  就学援助の具体的な制度のあり方や方向性については,昨年度実施した子どもの学習費等実態調査の結果や,今年度実施する有識者会議の意見などを踏まえ,限られた財源の中でも,よりよい制度となり,子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう,また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう,さまざまな観点から総合的に検討したいと考えています。  次に,学校給食の無償化についてです。  学校給食は,学校給食法に基づいて実施されており,給食の実施に係る経費負担については,施設,設備や運営に要する経費は設置者が,食材に係る経費は給食の提供を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ負担することとなっています。学校給食を全員無償化するには,多額の財源が必要となることから,現時点では困難と考えています。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) ここで,しばらく休憩します。                                        午後3時10分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後3時28分開議 ○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。  次に,加藤大弥議員に質問を許します。                 〔加藤大弥議員 登壇〕(拍手) ◆加藤大弥 民主にいがたの代表,加藤大弥です。まずは,昨夜発生しました地震において被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに,一日も早い復旧をお祈り申し上げる次第です。  さて,私ども民主にいがたは,4月の改選を経まして,新たに新人の高橋聡子議員に会派入りしていただき,捲土重来組の2人と合わせまして5人でスタートを切りました。人数的には少し寂しい面は否めませんが,その分チームワークは抜群です。しっかりと議会における会派としての責任を果たしていきたいと思っていますので,どうぞよろしくお願いします。  それでは,通告に従い,順次質問します。  表題1,安倍政権の評価に関する市長の認識についての質問です。  (1),憲法改正問題について伺います。  「日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する」,「前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない」,御存じの憲法第9条です。「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する,何と崇高な理念でしょうか。読み返すたびに大きな感動すら呼び起こされるのは,私だけではないと存じます。  この憲法を,安倍首相は何としても自分の任期中に改正したいと意気込んでいます。宿願として,2020年の改正をスケジュール化していることは御承知のとおりかと存じます。大戦という大変な犠牲の上に制定され,戦後日本の平和と繁栄の礎,基盤として,世界的にも評価の高い日本国憲法が危機に瀕しています。憲法改正問題は,日本の平和と民主主義を崩壊させる暴挙以外の何物でもないと言わなければなりません。  ア,とりわけ,第9条の改悪は断じて許されません。各種世論調査でも,第9条の改正に賛成との数値が過半数を超えることはありません。時の宰相の宿願で改悪させるわけにはいきません。市長の認識はいかがでしょうか。  イ,憲法第9条を改正するのではなく,第9条の理念に照らして,膨張する防衛予算や防衛装備の実態を精査することこそが必要です。例えば,巡洋艦を空母化することをどう捉えるのか。専守防衛の基本からすれば,空母は断じて許されない戦力以外の何物でもありません。生存権を規定した憲法第25条なども含め,憲法を暮らしに生かすことこそが求められてしかるべきであり,国民生活の安心と安全という観点から財源を振り向けるべきと考えますが,市長の認識はいかがでしょうか。そして,このことこそ,国に対しても強く要望すべきと考えますが,いかがでしょうか。市長の見解を求めます。  (2),消費税増税問題について伺います。  ア,税制については,富の再配分を図ることを十分に検討すべきであり,所得に応じた累進課税の強化や資産課税,そして法人分野における総合的な課税のあり方などを議論し,公平性を図ることが先決だと考えますが,いかがでしょうか。  イ,本年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについては,どのように認識されていますか。食料品への軽減税率の適用は大変紛らわしく,消費者や個々の店舗が混乱することは必至です。キャッシュレス決済へのポイント還元は,消費の落ち込みを防ぐには足りないとする指摘が相次いでいるだけでなく,そもそもクレジットカードでの買い物に疎遠な人たちにとっては,何のメリットもありません。景気の停滞感が強まる中,政府は予定どおり実施する前提で動いていますが,本当にそれでいいのでしょうか。10月の増税は中止すべきと考えますが,市長の見解をお聞かせください。  (3),最低賃金問題について伺います。  御承知のとおり,新潟県の最低賃金は昨年10月に25円増額され,1時間当たり803円に改定されました。しかし,時給803円では,1日8時間,月に22日働いても,月額は14万円にしかなりません。また,全国の状況はといえば,東京都が985円で最高額,隣県の長野県,富山県がともに821円ということで,新潟県よりは高いわけですが,全国加重平均は874円であり,地域間格差も大きなものがあるのが現実です。  アとして,生活を底上げする経済政策,社会保障政策を推し進め,貧困や格差を解消することはもとより,地域間の大きな格差を是正するためにも,最低賃金1,500円を目指し,1日8時間働けば暮らしていける,働くルールを確立することが必要だと考えますが,市長の見解を伺います。  (4),原発問題について伺います。  ア,2011年3月11日,東日本大震災とともに発災した福島第一原子力発電所の事故。メルトダウンという最悪の事態を招いた大災害から8年以上が経過しましたが,廃炉のめども立たず,日々たまる汚染水の保管などなど,心配の種は尽きません。そして,ことしの2月28日現在でも新潟県内に2,560人,新潟市内にも1,047人もの避難者が存在していることが象徴的であろうかと思いますが,一たび原発事故が発生すれば,地域社会が崩壊してしまうことも明らかです。福島第一原発事故の検証や実効性のある避難計画の策定,地元合意などのないままの原発再稼働は認めるべきではないと考えますが,いかがですか。  またイ,昨年の通常国会で野党が共同で提案した原発ゼロ基本法案は,一度も審議さえされない中,政府は原子力発電をベースロード電源と位置づけ,電力供給全体の20%以上とする基本方針を打ち出しています。避難者の怒りに思いをはせるまでもなく,とんでもないことだと言わざるを得ません。再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策を確立し,原発ゼロ社会実現に向けた議論こそ進めるべきと考えますが,市長の見解を求めます。  表題2,市政運営の具体的な展開についての質問です。  (1),集中改革プランの具体的な内容について伺います。  今年度の予算編成に当たっては,2019年度は政令指定都市の第2ステージとして,未来に向かって活力ある新潟市に向けた取り組みを加速させていく年になりますとしつつも,持続可能なまちづくりを進めるためには,これまで以上に行財政改革を加速させる必要がありますともして,2019年度からの3年間を集中改革期間と位置づけ,集中改革プランを策定の上,組織,人事や事務事業の選択と集中を徹底的に行うと宣言されています。2月定例会での,集中改革期間で具体的に何を実現したいのかとの質問に対する答弁は,具体的にはこれまで行ってきた事業費の精査に加え,休止や廃止が可能かなど,より大胆な視点で見直しを検討するとして,集中改革プランを2019年度の半ばをめどに策定していきますということで,具体的な改革のイメージは明確にはしてもらえなかったと思っています。  そこで質問です。ア,2018年度の一般会計決算見込みが示され,一定の不用額が見込まれることから,基金の積立額を補正し,今年度末の基金残高を約60億円としていますが,本市が置かれている現状をどのように認識しているのか,見解を明らかにしてください。  またイ,集中改革プランにはどのような内容を盛り込むのか。基金残高などの数値目標も明示するのかどうか。2月定例会では,基金残高の目指すべき目標をプランとあわせてお示ししたいと答弁されていますが,どのような状況でしょうか。  一方,ウ,2年前に前市長のもとで実施した事業点検の結果はどのように生かしていくのでしょうか。活用の方法,集中改革プランとの関係性などについて,イメージを明らかにしてください。  そしてエ,集中改革プランを今後の予算編成にどう生かしていくのか,具体的な方向性や考え方を明らかにしてください。  (2),子育て支援の充実策について伺います。  ア,先日,厚生労働省が公表した人口動態統計の概数によれば,昨年,2018年の全国の合計特殊出生率は1.42で,3年連続減少とのことです。安倍政権が掲げる,2025年までに出生率1.8の目標達成は厳しさを増しています。出生数そのものも,統計開始以来最少となる91万8,397人,前年比2万7,668人減となり,これまた3年連続で100万人を割り込んでいます。新潟県は,出生率1.41で変わらずとのことですが,出生数は1万4,509人で,8年連続で過去最少を更新したとの速報です。本市の実態は集計中とのことですが,いよいよもって,より実効性の高い少子化対策を展開しなければならないと実感したところです。市長としての受けとめはいかがでしょうか。  イ,新・すこやか未来アクションプランの策定状況について伺います。  2015年に策定された現在のアクションプランが本年度で終了となることから,新潟市子ども・子育て支援事業計画,新・すこやか未来アクションプラン第2期計画を策定するとしています。現在のアクションプランにも,本市は「子ども・家庭・地域に笑顔があふれるまちにいがた」を基本理念として掲げ,「すべての子どもが地域のなかですこやかに育つまち」,「一人ひとりの妊娠,出産,子育ての希望が叶うまち」,「子どもと子育てが地域を結ぶまち」の実現を目指すという,大変すばらしい内容が盛り込まれていると評価しているところですが,新プランのポイントとあわせて,策定に向けた現在の進捗状況を明らかにしてください。  ウ,ファミリー・サポート・センター事業の現状と今後の展望について伺います。  子育てママとパパを応援する新潟市ファミリー・サポート・センターは,子育てを手伝ってほしい依頼会員と,子育てを応援したい提供会員のマッチングを図ることで,子供の健やかな成長,子育てと仕事や生活の両立,子育てを通じて市民がつながり,支え合う社会を目指すとして,新潟市社会福祉協議会への委託事業として取り組みを展開しているところかと存じます。うまくマッチングすることができれば,大変有効な事業だと思います。現在の会員数は,依頼会員2,092人,提供会員405人,両方会員76人ということですが,提供会員が少し残念な数字にとどまっているという印象であり,工夫の余地もあるのではないでしょうか。わかりやすいパンフレットもできていて,母子健康手帳交付時に配布しているとのことですが,さらなる市民周知も必要だと思います。今後の課題とあわせて見解を伺うものです。  エ,幼児教育・保育の無償化に向けた市民への内容周知,問い合わせ対応,来年度以降の予算確保の考え方について伺います。  本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に向けて準備を進めているところかと存じますが,取り組み状況はいかがでしょうか。基本的には国の対応に問題があり,2月定例会でも質問しましたが,全国に2万人近くいるとされている待機児童は無償化の対象外であり,このままでは余りに不公平。子供間の格差を広げてしまうのではないかということと,まずは待機児童問題を解消することが先決であり,そのためには,保育等従業者の処遇改善助成金を支給するなどして,就業の継続や潜在保育士の再就職促進に向けた施策等を実施することが重要だと指摘しておきたいと思います。  幸いなことに,本年4月1日現在,本市における国定義の待機児童はゼロ人とのことですが,心配なことは,無償化と銘打っていますが,その内容について市民の皆さんからしっかりと理解してもらっているのかどうかということです。無償化の対象となる世帯とならない世帯があることや,無償化の範囲に食材料費や行事費,通園送迎費は含まれていないことを知らない人も大勢いるのではないでしょうか。これらの市民周知は図られているのでしょうか。また,今後,市民の皆さんからの問い合わせが多くなることも想定されますが,対応するための体制についてはいかがでしょうか。  一方,費用負担についてはどうなるのでしょうか。今年度10月からの半年分の影響額は約33億3,900万円で,全額国費負担とされていますが,来年度以降は市町村が4分の1を負担することと規定されています。予算確保の考え方,具体的な対処策を明らかにしてください。  (3),地域包括ケアシステムのさらなる推進について伺います。  高齢者人口の増大や単身高齢者世帯,認知症高齢者の増加により,医療や介護ニーズ,日常の生活支援に対するニーズが増大していること,その一方で生産年齢人口は減少し,担い手不足が顕著になっている中,地域全体で高齢者を支える仕組みが必要なことは皆さん御承知のとおりです。  そこで質問です。まずはア,システムの深化,推進に向けた重要な取り組みの認識についてです。  本市の高齢化率は29.2%。団塊の世代が75歳以上となる2025年まで,あと6年ほどとなり,地域包括ケアシステムの構築はいよいよ喫緊の課題となってきました。2月定例会で市長からは,地域包括ケアシステムは深化,推進のステージに入ったとの答弁がありました。深化,推進に向け,具体的にどのような取り組みが重要だと認識しているのか,取り組みのイメージ,見解をお示しください。  次にイ,フレイル予防事業の進捗状況と今後の展開及び課題についてです。  ことし4月18日に,フレイル予防の提唱者のお一人である,東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授をお招きし,本市と連携協定を締結するとともに,市民向けの講演会を行い,大変盛況だったとのことですが,今年度の新規事業であるフレイル予防の推進について,現時点における進捗状況とこれからの展開,課題についての見解を明らかにしてください。  (4),バス利用者アンケートについて伺います。  ア,新バスシステム,BRTについて,市民の皆様の一層の御理解を得ることが重要であるとして,実際にバスを利用されている皆様に対するアンケートを実施する旨,先日の市議会全員協議会でも説明がありました。率直に言って,唐突感だけでなく,今さら感も否めません。一体全体,今回のアンケート調査で何を把握したいのでしょうか。乗りかえに対する不満があることは誰もが承知しているところですし,バス利用者の要望は,直行便の増便と結節点の整備に集中することは明らかではありませんか。今回のアンケートの結果については秋ごろまでに集約し,総括を行うとのことですが,うがった見方をすれば,秋までは何もしないとも受け取れます。アンケート用紙の配布などは業務委託とのことです。予算をかけてまで実施する必要性と,アンケートの目的を明確にお示しください。  (5),環境保全事業について伺います。  地球温暖化の影響について,るる申し上げる紙幅はありませんので端的に述べますが,問題は海水面の上昇であり,干ばつや熱波,集中豪雨など,極端な異常気象の増加です。本市は信濃川と阿賀野川の河口に位置し,豊かな水辺の環境を有していますが,同時に海抜ゼロメートル地帯が多く存在し,水の災害を受けやすい地域でもあります。本市にとって,地球温暖化問題はまさに人ごとではない重要な課題であり,環境保全事業は,本市の存在そのものにも関係する大切な事業であると認識し合いたいと思います。  そこで質問です。ア,地球温暖化対策実行計画推進事業の進捗状況についてです。  (ア),今年度は,実行計画の地域推進版を改定するということで事業化されています。国内外の環境情勢の変化に応じた改定ということですが,策定に向けた進捗状況はいかがでしょうか。とりわけ,地方公共団体の責務とされている,区域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制施策や,地域の状況に応じた気候変動適応計画の策定について,ポイントを絞って,策定のイメージを明らかにしてください。  イ,環境保全と再生可能エネルギーの利活用は,極めて密接な関係にあります。すなわち,温室効果ガスの削減,環境負荷の低減にとどまらず,経済性の観点からも関連づけて議論すべき課題です。再生可能エネルギー地産地消推進事業の意義及び展望と課題について伺います。  (ア),まずは,エネルギーを地域内で地産地消することの意義について,有意義であるということに異論はないと存じますが,市長の基本的な認識を明らかにしてください。  そして,取り組みを進めてきた成果が具体的に示されることになるのでしょうか。今定例会に提案された再生可能エネルギー地産地消推進事業500万円で計画している,地域新電力事業には大いに期待しているということで質問します。廃棄物発電の余剰電力は,環境負荷の少ない再生可能エネルギーではありますが,本市において活用されず,価値ある電気が市外に流出しているのが現状であり,課題です。そこで,この廃棄物発電の余剰電力を活用した地域新電力事業は,地域における再生可能エネルギーの利用率を高めることはもとより,地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことに資するものと思いますが,事業の概要と期待される成果及び展望,今後の課題を明らかにしてください。  (6),教育委員会の課題について,教育長に伺います。  本市では,政令指定都市移行を控えた2006年に新潟市教育ビジョン基本構想・基本計画を策定し,政令市新潟が目指すべき将来像を描く中で,次代の新潟を支え,世界に羽ばたく心豊かな子供を育み,市民が学び育つ社会づくりのため,本市の教育の方向とあり方を示しているところかと存じます。しかし,課題は山積しているのも現実です。そこで,今回はいじめ問題と教員の多忙化対策を中心に質問します。  まずはア,いじめの現状と対策,いじめ見逃しゼロ県民運動との連携について伺います。  (ア),教育委員会の独自調査で確認した本市のいじめ件数は,2017年度,小学校で約1万3,700件,中学校では約1,700件,2018年度は,小学校で約1万3,400件,中学校では約1,200件とのことですが,認知の結果を受けて,解決,改善につなげる指導をどう展開するかが最も重要なことだと思います。いじめの現状の認識と対策についての考え方を明らかにしてください。  また,深めよう絆にいがた県民会議が推進する,いじめ見逃しゼロ県民運動との連携についてですが,保護者,地域住民等がいじめ問題に関心を持てるような機会を身近につくることを目的に,市町村や学校等が主催するいじめ問題に関する講演会や研修会を県民講座として助成するとのことです。この県民運動との連携についての考え方,対応方針を明らかにしてください。  次にイ,教員の暴力,暴言の実態と防止策についてです。  いじめは,もちろんないことが理想ですし,いじめゼロに向け,日常的に不断の取り組みを続けていかなければなりませんが,残念ながら簡単な問題ではないのも現実だと思います。しかし,教員の体罰は絶対に許されません。ましてや,前年度と比較して事案が増加したなどということは,あってはならないことだと言わなければなりません。  (ア),2018年度の体罰及び不適切な言動等に係る実態把握の概要によれば,本市における学校での体罰は4件,不適切な言動及びいじめへの加担等が6件とのことですが,実態と防止策についての考え方を明確にお示しください。
     ウ,教員の多忙化対策について伺います。  いじめ防止や,教員の暴力,暴言の撲滅に向けた取り組みと関連する課題でもあり,全国的に働き方改革の実現や,教職員の多忙化に伴う長時間勤務縮減などが喫緊の課題となっています。「全ての教職員が生き生きと子どもたちと向き合うために学校園・行政・保護者・地域が一体となった新潟市の働き方改革を推進しています」と書き出し,第2次多忙化解消行動計画で示された指標や取り組み内容を紹介した教育委員会作成のパンフレットをいただきました。教職員の勤務状況や,「一校一取組」の推進に向けた学校や個人の挑戦などのほか,教育長のメッセージも掲載されたもので,立派なできばえだと思いますが,絵に描いた餅で終わってはなりません。行動計画の目標は,教職員がみずからのワーク・ライフ・バランスを確立し,心身ともに健康であることは,生き生きと子供と向き合うための基盤であるとして,関係者が一体となって教職員の長時間勤務の縮減を推進すると高らかにうたっています。  (ア),この第2次多忙化解消行動計画で示された目標や指標の達成度合い等について,現状と課題を明らかにしてください。  (7),期日前投票所をショッピングセンター等に設置することについて,選挙管理委員会委員長に伺います。  各種選挙における投票率の低下が危惧されて久しくなりました。関係者が議論を重ね,改善に向けて努力を続けていることは承知していますが,さらにみんなで知恵を出し合い,投票率の低下に歯どめをかけていこうではありませんか。  ア,新発田市が,本年4月に施行された新潟県議会議員選挙と新発田市議会議員選挙において,新発田市内のショッピングセンター内の一角に新たに期日前投票所を設置し,有権者の利便性を高めたことは画期的な取り組みだと思います。市議選の期間中,実際に会場に行ってみましたが,間断なく有権者が訪れ,投票していました。新発田市選挙管理委員会事務局に伺ったところ,実施に至ったポイントは,実施すると決めたことにあるとのことでした。新発田市でできて,本市でできないはずはありません。やると決めて,実施に向けた具体的な検討に入るべきと思いますが,見解を伺います。  (8),市民病院医師の長時間労働問題対策について,病院事業管理者に伺います。  市民病院の当時37歳だった医師が自殺したのは長時間労働が原因だとして,新潟労働基準監督署が労災認定してから2年が経過しました。このような悲劇を二度と繰り返すことのないように,再発防止の観点も込めて質問します。  ア,市民病院では,医師の負担軽減を目指し,軽症患者の受け入れ抑制や医師の勤務時間管理の強化などに取り組んでいることは承知していますが,全県的に医師が不足している中で,医師の補充は容易でないことも想像にかたくありません。現実は,本当に厳しい実態にあるようです。2018年度に過労死ラインとされる月100時間以上の時間外労働を行った医師は,延べ54人にも上っています。働き方改革が言われる中,厚生労働省の有識者会議がまとめた報告書で示された,地域医療を担う特定の医療機関について,医師の時間外労働時間の上限を月100時間かつ年960時間としていることに対応するのもおぼつかない現状にあるのではないでしょうか。医師の長時間労働問題の解決に向けた対策についての見解をお聞かせください。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 加藤大弥議員の質問にお答えします。  初めに,安倍政権の評価についてのうち,憲法第9条の改正についてです。  現行憲法の恒久平和を希求する理念は,非常に大切なものと考えています。憲法改正については,国会が発議し,国民に提案し,国民投票により承認を得なければなりませんので,国民の理解を深め,意識を高める努力を重ねることが重要であり,国会を初め,さまざまな場で十分な議論が進められるべきと考えています。  次に,国民生活の安心と安全につながる政策に財源を振り向けるべきとの考えについてです。  今年度の国家予算は,社会保障関係予算として,人口減少に対応するため,全世代型の社会保障制度の充実に向けた予算措置がなされています。また,防衛関係予算には,防災,減災や国土強靱化対策を含むなど,国家予算全体としては,持続可能な社会保障の確立と国民の安心,安全の確保に取り組む内容であると認識しています。今後も社会保障の充実など,安心,安全につながる施策,予算に向けて,国に対し,要望,提言を行っていきます。  次に,税制のあり方と消費税率の引き上げについて,一括してお答えします。  税制改正に当たっては,人口減少,少子高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえ,持続可能な社会保障制度の構築と財源の安定的な確保のため,所得税や法人税も含め,バランスのとれた税体系についての議論がなされてきたものと考えています。今回の消費税率引き上げは,子育て支援や教育負担の軽減,介護人材の確保など,全ての世代が安心できる社会保障制度へと転換するため,低所得者への配慮や経済への影響を緩和する施策などとあわせ実施されるものと認識しています。  次に,最低賃金問題についてお答えします。  さきにお答えしたとおり,最低賃金は最低賃金法に基づき,中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に,地方最低賃金審議会において審議を行い,その意見を聞いて,都道府県労働局長が決定しています。最低賃金の上昇は,労働者全体の賃金の底上げや消費拡大による地域経済の活性化という効果が考えられますが,そのためには中小企業,小規模事業者が賃上げをしやすい環境の整備が重要であり,本市として引き続き生産性の向上に向けた取り組みへの支援などを行いながら,市民所得の向上に努めていきます。  次に,原発問題についてのうち,再稼働についてお答えします。  福島第一原発事故から8年が経過しましたが,今なお事故前の生活に戻れていない地域があり,原発事故は一度発生すると被害が甚大となることから,あのような事故は二度と起こしてはならないと改めて思います。原発の問題については,今後,事故原因が究明され,国民の原発に対する安全性への不安が取り除かれることが重要であると考えています。  次に,原発ゼロ社会の実現に向けた議論を進めることについてです。  我が国は,ほとんどのエネルギー源を海外に依存していることから,エネルギー自給率を高めるため,原子力はベースロード電源に位置づけられています。一方,昨年公表された国の第5次エネルギー基本計画では,再生可能エネルギーの拡大を図る中で,可能な限り原発依存度を低減するとしています。私としては,エネルギー基本計画の目標値を前倒しするような技術革新が図られ,原発に依存せずに安定した電力が供給されるよう,再生可能エネルギーの拡大,普及を早急に図っていく必要があると考えています。  次に,集中改革プランの具体的な内容についてのうち,基金の現状の認識についてです。  基金は,このたびの補正予算により20億円を積み立てさせていただくと,令和元年度末の基金残高は60億円となる見込みです。平成29年度の大雪による一般財源への影響が67億円だったことを踏まえると,現状の基金残高は,市民の皆様に安心していただくにはいまだ十分とは言えず,集中改革プランを進めることで,さらなる積み増しが必要と考えています。  次に,集中改革プランにはどのような内容を盛り込むのかについてです。  現在,作成を進めているプランの素案では,人口減少社会や公共施設の老朽化など,本市が置かれている現状や課題を見える化しながら,取り組みの内容や効果をお示ししたいと考えています。今年度からの3年間を集中改革期間として位置づけ,経営資源の適正配分や持続可能な財政運営,民間活力のさらなる推進といった視点で具体化,強化を図っていきます。また,その後の予算編成を通じ,最終的な各事業の工程表などもお示ししながら,基金残高などの目標も定めていきます。  次に,2年前に前市長のもとで実施した事業点検の結果はどう生かしていくのかについてです。  2年前の事業点検では,基金残高が33億円にまで減少する状況の中で,サービス水準の適正化や事業の集約など,1,194の事業の見直しを行い,収支均衡した財政運営への一歩を踏み出すことができたと考えています。これから行う3年間の集中改革では,社会情勢の変化やニーズに注視しながら,これまで見直しを行わなかった事業や施設も含め再点検を行い,本市のさらなる発展に向け,真に取り組むべき重要課題へしっかりと対応できるよう,財政基盤の確立につなげていきます。  次に,集中改革プランを今後の予算編成にどう生かしていくのかについてです。  プランの策定に当たっては,人口減少社会への対応や拠点性の向上など,本市の置かれている現状や課題を十分に踏まえた行財政改革に取り組むとともに,予算編成が本格化する前に素案としてお示ししていくことで,人材や予算といった経営資源の適正配分につなげていきます。予算編成に向けては,市民の皆様,議会の皆様と課題を共有しながら,丁寧な議論を進め,しっかりと反映させていきたいと考えています。  次に,子育て支援の充実策のうち,出生率に対する受けとめについてです。  全国的に少子化が進む中,本市においても出生数は減少しており,平成30年の出生数は前年比55人減の5,669人となっています。また,合計特殊出生率は,平成19年の1.25から,平成29年は1.31と改善しているものの,依然として低い状況にあります。少子化対策には,子育て支援に加え,雇用,住宅,教育,医療などさまざまな分野で課題があると考えられることから,今年度より人口減少対策チームを設置し,子育て世代を含む若手職員の提案も活用しながら,組織横断的な施策立案を進め,より実効性の高い少子化対策を展開していきます。  次に,新・すこやか未来アクションプラン第2期計画の策定状況についてです。  昨年度,第2期計画の策定に当たり,小学生以下の保護者8,800世帯を対象に,子育てに関するニーズ調査を実施しました。現在,この調査結果をもとに,幼児教育・保育の無償化や社会情勢の変化なども踏まえ,さまざまな事業の必要量,提供体制などについて,子ども・子育て会議で検討を行っています。5月に開催した会議では,策定方針などについて御議論いただき,委員からは,子供の最善の利益の実現をもっと前面に出してはどうか,企業も含めた社会全体が支えるというイメージが入るとよいなどの御意見をいただきました。今後,4回程度の会議を開催し,年度内の策定を予定しています。  次に,ファミリー・サポート・センター事業についてです。  議員御指摘のとおり,依頼会員に比べて提供会員の登録が少ないことなどが課題となっています。現在,提供会員をふやすために,パンフレットの配布や市報にいがたなどにより,広く周知を図っているほか,新たに説明会の実施も予定しています。ファミリー・サポート・センター事業については,子供の健やかな成長や,子育てと仕事や生活の両立などの支援のために必要と考えており,提供会員の確保に努めるなど,事業の充実を図っていきます。  次に,幼児教育・保育の無償化については,先月,国において法案が成立し,その実施が決定するとともに,自治体向け説明会が行われました。これを受けて本市では,今月から無償化の専任チームを設置し,制度開始に向けた体制を整えるとともに,昨日より,幼稚園や保育園などの事業者向け説明会を開始しました。保護者に向けては,無償化のほか,引き続き御負担いただく費用など,施設を通じてお知らせするとともに,市報にいがたや市のホームページなどにより,広く周知を図っていきます。また,市民からの問い合わせについては,近日中に市役所コールセンターでも受け付けを開始する予定です。  なお,無償化の実施に当たっては,基礎自治体としても多額の財政負担を要しますが,少子化が進む中,子育て支援として意義のある施策であることから,国への財源措置を求めるとともに,本市としてもしっかり対応していきます。  次に,地域包括ケアシステムのさらなる推進についてのうち,システムの深化,推進に向けた重要な取り組みの認識についてお答えします。  超高齢社会が進展する中,誰もが住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けるため,住民による助け合い活動の充実や,医療,介護の専門職のさらなる連携強化といった地域包括ケアシステムの深化,推進は喫緊の課題と考えています。このことから,にいがた未来ビジョン第3次実施計画において具体的な取り組みを掲げ,各種施策を推進します。介護,医療,住まいの分野では,医療・介護人材の確保,在宅医療・介護連携といった体制の構築とともに,施設,住宅の整備促進により支援を強化していきます。また,生活支援と介護予防は,地域包括ケアシステムの土台として重要と認識しており,生活支援については,地域での支え合いを広げるため,多様な担い手の育成に努めるとともに,介護予防について,新たにフレイル予防を取り入れるなど,取り組みを強化していきます。  次に,フレイル予防事業の進捗状況と今後の展開及び課題についてお答えします。  本市はことし4月に,フレイル予防に関する先進的な取り組みを広めている東京大学高齢社会総合研究機構と連携協定を締結した後,本事業の中心となるフレイルチェックの実施に向けた準備を進めてきました。5月には,実際にフレイルチェックを行う地域の高齢者から成るフレイルサポーターと,リハビリテーションの専門職から成るフレイルトレーナーを養成する研修を実施し,23名のサポーターと5名のトレーナーが誕生しました。そして,今月13日には,モデル地区の一つである中央区の山潟地区を対象としたフレイルチェックを初めて実施し,地域の高齢者28名が参加されました。  フレイルチェックは,参加者にみずからの心身の状態を認識していただき,生活習慣の改善を行うことを促すもので,参加者とサポーター,トレーナーからは,おおむね高評価をいただいており,今年度はさらに6回の実施を予定しています。今後,全市に取り組みを広げていくためには,フレイルについての市民の理解を広げること,フレイルチェックを行う意識の高いサポーター,トレーナーの養成が当面の課題と考えています。モデル地区でのフレイルチェックを積み重ね,状況を確認し,検証しながら,段階的な実施地域の拡大を図っていきます。  次に,バス利用者アンケートについてお答えします。  新バスシステム,BRTは,導入からこの秋で4年が経過する中,今後も取り組みを改善しつつ進めていくためには,利用者の皆様の一層の御理解を得ることが重要です。また,来春の新潟交通との運行事業協定の更新に向けても,これまでの取り組みを整理し,市として総括する必要があると考えています。この総括を取りまとめるに当たり,参考とするため,また,今後の改善に生かすために,実際にバスを利用している皆様に対して,実感をお聞きするアンケートを実施することとしたものです。  総括は,このアンケート結果と,昨年度の新バスシステム事業評価委員会による中間評価とをあわせて行います。時期的には,次年度予算編成や運行事業協定更新の準備などを考え,秋ごろまでに取りまとめたいと考えています。  次に,地球温暖化対策実行計画推進事業の進捗状況についてお答えします。  地球温暖化対策実行計画は,再生可能エネルギーの導入促進や,事業者,市民による省エネの推進など,市域の温室効果ガスの排出抑制について,総合的,計画的に進めるために策定する法定計画です。本市の第3期目となる計画は,多様な主体が参画する策定委員会による検討や,市民などによるワークショップを経て,今年度末までの策定を予定しています。現在は,7月の第1回目の策定委員会開催に向けて準備を進めています。  第2期計画では,市街地と田園地域が共存するという本市の特性を生かし,それぞれの豊かな価値を循環させ,調和ある発展を遂げる田園型環境都市をコンセプトに温暖化対策を推進してきました。改定する計画においても,このコンセプトを引き継ぎながら,生活の質の向上や地域経済ヘの波及などの観点を加え,環境と経済の好循環を目指していくものとします。また,近年,影響が顕著な気候変動に対する適応については,本市の重要な産業である農業への影響や,長い海岸線を有し,海抜ゼロメートル地帯が多いという地形的特性を勘案し,予測される被害の回避,軽減と防災面の強化につながる施策を実行計画に盛り込んでいきます。  次に,再生可能エネルギー地産地消推進事業の意義及び展望と課題についてお答えします。  本市において積極的に再エネを導入し,活用することは,温室効果ガスの削減とともに,これまで地域外に支払ってきたエネルギー代金が地域内で循環することにより,経済の活性化にもつながると認識しています。本市はこれまで,太陽光発電や蓄電池の整備を行ってきたほか,風力発電や廃棄物発電などの再エネを導入してきました。このたび,地域でつくり出した再エネを地域で活用するための取り組みとして,民間事業者との共同出資により,地域新電力会社を設立し,本市において地域新電力事業を推進していきたいと考えています。廃棄物発電による電力の公共施設での活用や,再エネ・省エネ設備の導入,地元事業者への低炭素な電力の販売により,従来よりも温室効果ガスの少ない安価な電力が調達されるとともに,災害時の電源確保など,防災面の強化にもつながることを期待しています。地域新電力事業を進めていくためには,地域におけるさまざまな主体との連携が必要であることから,今後,事業への理解促進を図るとともに,積極的な働きかけを行っていきます。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 教育委員会の課題についてお答えします。  初めに,いじめの現状と対策,いじめ見逃しゼロ県民運動との連携についてです。  学校では,いじめに対しての感度を高くし,迅速で積極的ないじめ認知を行うとともに,個々のいじめ事案に対しては,その原因や背景を多面的に理解して,いじめ解決に向けた具体的な支援策を立て,組織的かつ適切な対応に努めています。また,教育委員会は,深めよう絆にいがた県民会議の一員であり,いじめ見逃しゼロ県民運動事業である深めよう絆ホットライン事業の実施や,県民サポーター募集の発信,各種会議や深めよう絆県民の集いへの参加啓発を積極的に行っています。  次に,教員の暴力,暴言の実態と防止策についてです。  昨年度は,中学校で,容姿をやゆされた教員が感情を抑えられず,当該生徒を壁面に押し当て,土下座を強要した事案,小学校で,児童に対して教員が軽はずみな言葉をかけ,精神的苦痛を与えた事案などがありました。教員が感情を抑え切れなかったこと,相手の心情を顧みない軽はずみな言動が主な原因となっています。  防止策として,アンガーマネジメントの要素を取り入れた研修資料を作成,配布して,各学校における体罰等の未然防止に向けた研修の充実を図ります。また,いかなる理由があろうとも,体罰は絶対に許されないものであり,校長会を通じて体罰等を生まない学校づくりを行うよう指導を徹底していきます。  次に,教員の多忙化対策についてです。  第2次多忙化解消行動計画では,月当たりの平均時間外勤務時間が45時間以下の教職員をふやす,年間14日以上の年次有給休暇を取得する教職員をふやすという指標を掲げています。平成29年度と平成30年度を比較すると,年間の時間外勤務時間の平均が月45時間以下の割合は61%から64%に,年間14日以上の年次有給休暇の取得者の割合は45%から58%に増加しました。しかしながら,依然として長時間勤務が常態化していることから,今後,成果の上がってきた取り組みについてはさらに継続するとともに,保護者や地域の皆様の御理解,御協力をいただきながら,学校や教員が担ってきた業務の役割分担や適正化を進め,教職員の負担軽減に取り組んでいきます。 ○議長(佐藤豊美) 真島選挙管理委員会委員長。               〔真島義郎選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(真島義郎) 期日前投票所をショッピングセンターなどに設置することについてお答えします。  ショッピングセンターへの期日前投票所の設置は,有権者の利便性の向上を図る上で有効な方法と考えます。しかし,設置に当たっては,二重投票防止の観点から,全ての期日前投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが,本市では,民間施設への庁内ネットワーク接続はセキュリティ確保の観点から認められておらず,ショッピングセンターに設置するためには,区役所,出張所を含めた全ての期日前投票所に新たに専用の回線を引く必要があり,回線設置・運用経費のほかに,セキュリティ確保のための対策も必要となります。また,急な選挙でも使用できる会場の確保や,管理者,立会人,従事者といった人員配置への対応も必要です。  なお,多くの区から買い物客が訪れる大規模ショッピングセンターにおいては,複数の区の方が利用できる期日前投票所を設置することが必要と考えられますが,その場合には,行政区ごとに投票ブースを設ける必要があり,それに対応するスペースが求められます。  さまざまな課題がありますが,他都市の事例も参考にしながら,検討を続けていきます。 ○議長(佐藤豊美) 片柳病院事業管理者。                 〔片柳憲雄病院事業管理者 登壇〕 ◎病院事業管理者(片柳憲雄) 新潟市民病院の長時間労働問題の解決に向けた対策についてお答えします。  当院では,平成29年6月に新潟労働基準監督署から受けました是正勧告を真摯に受けとめ,職員,特に医師の労働時間の縮減と適正化を図ってきました。医師の時間外労働時間の現況ですが,緊急対応宣言の前年度,平成28年度には,休日労働を含み月100時間以上の時間外労働をした医師は延べ257人でしたが,さまざまな取り組みの結果,昨年度は延べ54人に減りました。また,医師1人当たりの平均超過勤務時間は,平成28年度には56.4時間でしたが,昨年度は46.1時間となり,10.3時間縮減しています。  医師の増員による時間外労働の縮減については,県全体としても慢性的に医師不足であり,厳しい状況ですが,引き続き医師確保に努めるとともに,チーム医療の推進,タスクシフトの拡充を着実に進め,医療の質を維持しつつ,医師の健康管理に努めていきます。また,さらなる長時間労働の抑制や労働時間の適正な管理が求められていることから,当院では,昨年度から無線による入退館時間管理システムを導入し,労働時間の適正な管理を行うとともに,1週間ごとにそれぞれの診療科で特定の医師に業務が偏っていないか確認し,業務割り振りの見直しを行っています。  一方で,国の検討会報告では,令和6年度から,医師の時間外労働時間数は原則,休日労働を含め月100時間以内,年960時間以内という上限が設けられます。当院のような,地域医療確保暫定特例水準の病院医師の時間外労働時間については年1,860時間という上限になりますが,その後,令和17年度末には年960時間が上限となります。このことから,当院では国に先駆け,平成31年4月から年960時間,緊急突発的な患者の診療等が発生した場合には年1,320時間までの時間外労働を上限とした三六協定を締結し,医師の健康管理を行いながら長時間労働の縮減に取り組んでいます。  今後とも,医師も自分が健康であり,ワーク・ライフ・バランスを考えた生活ができるように意識改革を進めていきます。                〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 加藤大弥議員。                   〔加藤大弥議員 登壇〕 ◆加藤大弥 1点だけ再質問させてください。最低賃金問題です。  市長からは,最低賃金が制定される過程,経過みたいなお話がるるされましたが,私が質問しているのは,最低賃金1,500円を目指して,1日8時間働けば暮らしていけるルールづくりが必要だと思いますが,市長はどう考えますかという質問です。通告どおりの質問をしたつもりですので,通告に即した形で御答弁いただきたいと思います。聞き逃したのかもしれませんが,質問に即した形で御答弁いただきたく,再質問します。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 再質問にお答えします。  今週閣議決定することが予定されています,経済財政運営と改革の基本方針2019の原案では,最低賃金について,この3年,年率3%程度をめどとして引き上げてきたことを踏まえ,景気や物価動向を見つつ,より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すとしていまして,まずは,そうした国が示す目標の実現に向けて,官民一体となって取り組んでいくことが重要ではないかと考えています。                〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 加藤大弥議員。                   〔加藤大弥議員 登壇〕 ◆加藤大弥 終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,小山進議員に質問を許します。                 〔小山 進議員 登壇〕(拍手) ◆小山進 新潟市公明党の小山進です。まずは,昨日,18日の午後10時22分に発生したマグニチュード6.7の山形県沖地震によって被害に遭われた方々に,心からお見舞い申し上げます。  質問に移ります。令和元年6月定例会に当たり,通告のとおり市長並びに教育長に質問しますので,何とぞよろしくお願いします。  内閣府は,国内の景気判断について,悪化に転じたことを公表しました。ただ,6月18日に公表した月例経済報告では,景気は緩やかに回復しているとの認識を維持。回復の認識を変えなかった理由に,内需を支える雇用情勢や企業収益が堅調なことを挙げています。  一方,4月25日,新潟財務事務所は1月から4月の県内経済情勢を発表。総括判断は,回復しつつあるとの基調を5期連続で維持しましたが,海外経済の減速を背景に,製造業の一部で需要の落ち込みがあったことから,生産活動の一部に弱い動きが見られるとの文言を加えました。また,新潟県内上場企業の2019年2・3月期決算で,27社のうち半数以上が減益となったことも公表されています。主な要因として,原材料費の高騰や人手不足による輸送コストの上昇が利益を圧迫したとしていますが,厳しい見通しを示す企業が多くなれば当然,本市としても注視しなければなりませんし,結果として,それに見合う財政運営を求める声も高まることが予想されます。  景気に対して回復という総括的判断を維持しつつも,一部に見られる弱さの部分をどう見るか,冷静な判断が本市としても求められるところですが,いずれにせよ,現状の中で財政運営を図るということは,市民の皆様に対する財政の見える化をより一層高めていくことに尽きるのではないかと考えます。とりわけ,健全な財政運営がなされているのかという視点は重要です。  そこで,第1の質問として,本市の財政状況について触れたいと思います。  財政健全化法の目的には,単に財政健全化団体や財政再生団体を明らかにすることだけでなく,健全化判断比率の開示の徹底や分析,活用を図ることも含まれています。したがって,本市のように健全化判断比率が早期健全化基準や財政再生基準を下回っていたとしても,財政運営に全く問題がないと結論づけることは当然できないところです。本市としても,健全化判断比率を初めとする財政指標について,経年比較や類似団体との比較,さらには構成要素の内訳分析等を行い,その上で市民の皆様にその分析結果を公表することが,今後の財政運営に求められるところであると考えます。そのことを踏まえた上で質問します。
     まず質問(1)は,健全化判断比率についてお伺いします。  本市における健全化判断比率の各比率は,いずれも早期健全化基準を下回っています。その中で,平成29年度決算における実質公債費比率は10.9%で,前年度より低下しました。その上で本市は,この比率が他の政令市と比べ,中間よりやや下位に位置していることから,市債を発行する場合,償還の際に交付税で措置される有利な地方債の発行に心がけるなど,低減に努めているところです。一方,将来負担比率については146.1%ですが,政令市平均は106%前後です。ただ,他の政令市の中には200%近いところが数市あることから,際立って悪いわけではありません。  このように,他都市との比較や構成要素の内訳分析を行った上で,財政健全化の現状と課題を市民の皆様に公表することが重要と考えますが,市長の御所見をお伺いします。  次に質問(2)は,公会計による指標の分析についてお伺いします。  純資産比率は,政令市平均が60%を大きく超えているのに対して,本市は44.1%と低い水準にあります。この要因は,新潟駅周辺整備事業の進捗や施設の老朽化などにより,資産の増加以上に負債が増加しているためであり,低下傾向はこれからも続くと見られます。純資産の減少は,将来世代に負債が先送りされたことを意味しています。  一方で,有形固定資産減価償却率は,新規施設の整備を行ったものの,既存施設の減価償却が進んだため,比率は54.2%と上昇しましたが,数値は政令市平均60%台を下回っています。これにより,純資産は政令市の中で際立って減少傾向にあるものの,施設の老朽化対策については,政令市の中でも決して悪いほうではないことがわかります。この現状を本市としてどのように捉え,その課題とどう向き合い,克服を図ろうと考えているのか,御所見をお伺いします。  次に質問(3)は,財務分析の現状と課題を踏まえた財政予測計画の策定についてお伺いします。  市長は,平成31年2月定例会における私の質問に対して,集中改革期間における取り組みの効果を反映した財政目標を示すとした上で,他都市の事例も参考にしながら,基金残高を初め,わかりやすい財政目標について検討したいと答弁されました。答弁の趣旨は理解するものですが,財政目標に,さまざまな指標やその時々の事象を漏れなく反映させることで,より市民の皆様にわかりやすく,本市の真実を伝えることが可能になると考えます。  先日の5月臨時会において,本市は平成30年度一般会計決算について,約40億円の剰余金を見込み,そのうちの20億円を基金に積み増すことで,当該年度末35億円の基金残高に対して,今年度の当初予算で確保した5億円と合わせ60億円にふえる見通しを示しました。この要因について本市は,税収などの増加に加え,少雪による除排雪費の減少が要因としています。  このように本市の財政状況は,その時々の縁によって変化します。ゆえに,集中改革プランのほか,全ての指標,事象を網羅し,財務分析の現状と課題を踏まえた財政予測計画の策定について取り組むべきと考えますが,市長の御所見をお伺いします。  第2の質問は,公共工事についてです。  まず質問(1)は,施工時期等の平準化についてお伺いします。  施工時期等の平準化は,人材,資機材の効果的な活用や担い手の処遇改善にも資することから,国は債務負担行為の積極的な活用や余裕期間の設定,繰越制度の適切な活用等を求めています。例えば,補正予算による事業について,経費を繰り越して翌年度に契約する,あるいは翌年度にわたる工期を設定して契約することがありますが,その場合は,適正な工期を確保した上で,翌年度内に工事が完了するよう計画的な発注に努めることなどを求めています。また,地域の実情に応じて,受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう求めており,本市としても,国の求めに応じて平準化に取り組んでいるところです。しかしながら,関係団体の中には,本市の平準化に向けた取り組みを十分ではないとして,改善するよう求める声が一部にあり,さらなる取り組み強化を図る必要があるのではないかと考えますが,御所見をお伺いします。  次に質問(2)は,受注機会の確保についてお伺いします。  本市の入札参加資格者名簿の登録者数のうち,4月1日現在,市内に本店のある業者数は8区全体で771社,小額工事等契約希望者登録者数は,同じく4月1日現在,8区全体で612社となっています。ただ,登録したものの,いまだ指名のない事業者もあるものと考えられますが,各区役所では全ての実態を把握している状況にはありません。国は,地域の中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては,適切な地域要件の設定や地域ヘの精通度等の適切な企業評価に努めるなど,引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めることとしており,登録した建設業者の受注機会の確保は平等に取り扱うことが求められます。登録したばかりの事業者を除き,登録しても受注機会はおろか,指名すらめぐってこないという現実があるとするならば,改善を求めるものですが,御所見をお伺いします。  次に質問(3)は,路面下空洞調査についてお伺いします。  平成30年9月定例会一般質問において私は,空洞調査という特殊な技術が伴う事業だけに,品質管理という点で検討が必要ではないかとして,競争の原理を高めつつも,品質管理を同時に担保できる総合評価方式による業者選定を議論する必要があるとした質問をしました。それに対して本市は,会計検査院の検査報告に倣い,指名競争入札を導入しつつも,国においては,より一層の品質確保を目的に,総合評価方式による業者選定を試行すると伺っていることから,今後の国並びに他市町村の状況を注視しつつ,調査業者の選定方式を検討していきたいと考えていると答弁されました。その後の検討状況についてお聞かせください。  第3の質問は,本市の拠点性向上についてです。  まず質問(1)は,G20新潟農業大臣会合についてお伺いします。  5月11日,土曜日,12日,日曜日と2日間にわたり,G20新潟農業大臣会合が本市の朱鷺メッセにて開催されましたが,本会合及び分科会での議論を踏まえ,増加する世界人口に対応するために,資源の持続可能性を確保しつつ,生産性を上げていくことを目指す,2019年G20新潟農業大臣宣言を採択し,閉幕しました。  会合における新潟の主な取り組みとしては,会場に農業,食,ものづくり,自然や観光資源を紹介するパネルなどを展示し,チューリップやアザレアなど新潟の花卉で会場を装飾。歓迎レセプションでは,古町芸妓,にいがた総おどりの伝統芸能の披露や,新潟産食材によるメニューや地酒などが振る舞われるなど,食のおもてなしに力を注ぎ,さらには新潟の歴史や食,スマート農業などの先端農業を御視察いただくなど,新潟の魅力を発信することができたようです。  本市は,2008年のG8労働大臣会合,2010年のAPEC食料安全保障担当大臣会合,2016年のG7新潟農業大臣会合,そしてこのたびのG20新潟農業大臣会合の開催と,これまで4回の国際会合を開催してきたわけですが,このようなハイレベル会合の開催により,新潟はその存在感を高め,魅力を大きく世界にアピールしてきました。今後もこのような会合を積極的に誘致していくことが重要と考えます。新潟の拠点性をさらに高めていく上でも,今回のG20新潟農業大臣会合の成果を踏まえつつ,引き続き大規模国際会合誘致に向けた取り組みを進めるつもりなのか,市長の御所見をお聞かせください。  次に質問(2)は,新潟鳥屋野線の開通による効果についてお伺いします。  本市が進めている,駅南北の市街地をつなぐ幹線道路,新潟鳥屋野線が5月9日にとりあえず2車線で開通しました。この幹線道路については,新潟駅周辺整備事業が始まった2006年度,高架下を南北に横断する道路として4本整備する計画でスタートしましたが,その後,事業費の圧縮によって一部を凍結。結果,当初の計画どおり整備することとなったのが,今回の新潟鳥屋野線です。  その開通による主な効果として本市は,1,鉄道を挟んだ南北市街地の連続性及びアクセス機能の向上,2,駅を拠点とした道路ネットワークの形成による交通の円滑化,3,自動車交通と歩行者,自転車の分離による安全性及び利便性の向上を挙げています。ただ,4車線化による全面開通については今年度中ということもあり,効果は限定的な部分もあるかもしれませんが,新潟駅周辺や弁天線など,開通以降どのような変化が生じているのかお聞かせください。  次に質問(3)は,港湾,空港のさらなる活性化についてお伺いします。  クルーズ船の寄港について本市は,グローバル認知度の向上,観光,飲食や買い物による消費活動,さらには商店街等関係者の観光客に対するおもてなし意識の醸成などに効果があることから,交流人口の拡大につながるものと位置づけ,積極的に取り組んできたものと認識するところです。今年度は,ダイヤモンド・プリンセスやクァンタム・オブ・ザ・シーズなどの超豪華客船を初め,15回の寄港を予定しています。  また,新潟空港の2018年度の利用客が11年ぶりに110万人を超え,116万6,000人に達したことが県によって明らかになりました。格安航空会社,LCCの国内線新規就航や,好調なインバウンド需要の増加が追い風となり,県が当面の目標とする135万人達成も射程に入ってきたのではないかと考えます。  ただ,さらなるクルーズ船等のインバウンドを呼び込むための取り組みは,今以上に強化し,継続していかなくてはなりません。そのためにも,本市の独自戦略は欠かせないものと考えます。一方,お隣の北陸3県が新たな成長のステージに立っています。クルーズ船の寄港は50本に増加。来年春にはクルーズターミナルが完成予定であり,さらには国際定期便の新規就航で交流人口が拡大しています。比べる必要はないのかもしれませんが,ここまで来ると無視できない北陸の現状を横目に見ながら,港湾,空港における,さらなる県との連携を図る中で,本市独自の交流人口拡大策をいかに図るか,市長の御所見をお伺いします。  第4の質問は,登下校時の安全対策についてです。  西区の小学2年生の女子児童が巻き込まれる事件から1年が過ぎました。凄惨な事件のたびに強化されてきた通学路の安全対策ですが,政府は本市の事件を踏まえて,登下校防犯プランを作成し,警察や学校,自治会などの見守りボランティアの強化を促しました。当時,本市は,政府が対策を打ち出す前に行動を開始。危険箇所点検会議を小学校区単位で開催し,地域の見守り隊のさらなる充実を図るだけでなく,防犯カメラの設置促進についても力を入れてきました。また,下校時は児童を極力1人にしないという取り組みも,学校側として強化を図ってきたところです。  これまでの取り組みを踏まえ,新たな通学路安全マップも作成され,今年度,子供たちの安心,安全のさらなる強化に向けた動きをとり始めたやさき,川崎市多摩区で5月28日の早朝,スクールバスを待っていた児童らが包丁を持った51歳の男に襲われた事件は,これまで地域で積み上げてきた子供たちの安全対策に対して,本市にとってはまさにその想定を超える凶悪なものでした。文部科学省が登下校の安全対策の一つに挙げていたスクールバスが標的となった今回の事件を受け,政府は5月29日,登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開きました。席上,安倍首相は,登下校時に子供が集まる箇所などについて再度点検し,警察官による重点的な警戒パトロールを行うとともに,地域住民による見守り活動との連携を密にしてほしいと要請。政府として,警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みの構築を求めたところです。  これまでの流れを踏まえ,以下質問します。  まず質問(1)は,子どもの安全対策推進本部の設置についてお伺いします。  川崎市の事件のような通り魔的,無差別な犯行を予期することは困難と言えます。子供たちを凶悪犯から守るには,高齢者の方々や保護者が中心の地域の見守り活動にも限界があります。子供たちの安心,安全の確保には何が必要なのか。その手だてを尽くすためには,これまでのような小学校区単位の対策を継続しつつ,より凶悪な事件を未然に防ぐ対策の第一歩として,教育長を中心とした子どもの安全対策推進本部の設置が欠かせないと考えますが,教育長の御所見をお伺いします。  次に質問(2)は,わかりやすい通学路安全マップの作成についてお伺いします。  6月1日,市内某所で行われた研修会に講師として招かれた立正大学文学部社会学科教授の小宮信夫先生の,通学路の安全をどう守るかをメーンにした御講演の中で,先生は通学路安全マップに触れ,子供たちにもわかりやすいマップにと指摘。具体的には,危険箇所の写真をマップに載せるなどすることが効果的であるとした趣旨の指摘をされました。学校によっては写真つきのマップもあるようですが,そうでない学校のほうが多いという現実を踏まえ,子供たちにもわかりやすい通学路安全マップの作成を各学校に促すことが重要と考えますが,御所見をお伺いします。  第5の質問は,ひきこもり支援の強化についてお伺いします。  川崎市の児童ら殺傷事件の容疑者は,ひきこもりがちだったことが明らかになっています。理不尽な犯罪行為は,決して許してはなりません。ただ,その一方で,事件とは全く関係のない,ひきこもり当事者とその家族への偏見は避けなければなりません。ひきこもりイコール犯罪者との見方が広がることは,ひきこもり当事者やその家族にとっては行き場を失い,さらに追い詰められ,より一層社会とのかかわりを断つという悪循環に陥っていくことにつながります。それは決してあってはならないことであると考えます。  ところで,内閣府の調査によりますと,40歳から64歳の中高年のひきこもりの方は全国で推計約61万人を数え,15歳から39歳は推計約54万人いると言われています。本市には,ひきこもり相談支援センターなどの相談施設のほかに,ひきこもり・サポートネットにいがたなど,民間で組織する団体などがありますが,ひきこもり当事者やその家族は,そういった相談窓口に電話する行為そのものをためらうケースがあるとされ,周囲の誰にも相談できず,支援の枠からこぼれ落ちてしまっている方々が多く存在するのではないかとの声もあります。このような場合,誰もが気軽に参加できる,ひきこもり支援フォーラム等の開催が有効だとする支援団体の声もあることから,本市としても取り組むことが重要と考えます。  また,ひきこもり当事者やその家族については,本人たちから声を上げることは難しいと思われることから,例えば,新潟県が取り組んでいるひきこもりサポーター養成研修を本市として取り入れることで,支援の輪を広げることも有効であると考えます。ひきこもり支援の強化について,市長の御所見をお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 小山進議員の質問にお答えします。  初めに,健全化判断比率と公会計による指標の分析については関連がありますので,一括してお答えします。  議員御指摘のとおり,健全化判断比率を初めとする財政指標を分析し,わかりやすく公表することは重要であり,また,将来世代への負担の先送りを意味する純資産比率が減少していることは認識しています。そのため,他都市との比較や年度ごとの推移などを交え,市民の皆様にわかりやすく公表するとともに,いずれも予算規模と市債発行額が密接にかかわることから,投資的経費の厳正な事業選択など,選択と集中により堅実な財政運営を推進していきます。  次に,財政予測計画の策定についてです。  議員御指摘のように,財政状況は経済情勢の変化や制度変更,国の経済対策など,さまざまな要因から影響を受けます。本市財政の現状を的確に把握するためには,健全化判断比率を初め,さまざまな財政指標について,経年比較や他都市比較など,多角的な分析を行うことが有効と考えています。新たな財政見通しの策定に当たっては,これら財政指標を分析の上,本市の財政状況の課題を市民の皆様にわかりやすくお伝えできるよう検討していきます。  次に,公共工事についてお答えします。  初めに,施工時期等の平準化についてです。  公共工事の施工時期等の平準化については,国からの要請もあり,発注時期や工事期間の調整などに柔軟に対応できるよう,繰越明許費や債務負担行為の設定による工事の発注を行ってきました。これらの取り組みにより,工事発注の平準化は,人材,資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資することとなり,また,適切な工期の確保による工事の品質確保及び向上につながることから,今後も各制度を引き続き積極的に活用し,工事の発注や施工時期の平準化を図るよう努めていきます。  次に,受注機会の確保についてですが,本市は中小企業の基盤の強化及び健全な発展を促進するため,市内・区内企業への優先発注の規定を設けており,各区の実情に合わせて指名を行っています。また,少額な工事,修繕の発注についても,幅広く登録業者の活用を図るよう,工事担当部署にも通知しているところです。今後も競争性,透明性を確保しつつ,市内中小企業・小規模事業者の振興に努め,受注機会の拡大を図るよう,継続的に周知していきます。  次に,路面下空洞調査についてお答えします。  国への聞き取り調査によると,昨年度,国では,より一層の品質確保に取り組むため,参加業者が契約前に,実際に空洞探査車を用いて道路を走行し,空洞箇所の的中を評価する選定方式を試行しており,今年度もその試行を継続する予定と伺っています。一方,政令指定都市への聞き取り調査では,昨年度,国と同様な選定方式を採用しているのは大阪市など3市となっていますが,契約前に参加業者が機材の手配をするなどの負担が発生するといった課題もあると聞いています。本市では,引き続き国並びに他都市の状況を注視しつつ,適切な調査業者の選定をしていきます。  次に,G20新潟農業大臣会合についてお答えします。  このたびの会合は,34の国,国際機関の代表団を新潟にお迎えして開催された,過去,本市が経験した国際会合の中では最大の規模となりました。幸い,市民の皆様の御理解と御協力のもと,大きなトラブルもなく,安心,安全が確保された中で成功裏に開催させていただくことができました。これは,関係機関を初め,多くの皆様の御尽力とあわせて,過去3回の国際会合の開催で積み重ねてきた経験が発揮された結果であると思っています。  会合の成功は,我が国政府はもとより,各国から,本市は大規模国際会合を開催する能力を備えた国際都市であるとの認知度をさらに高めたとともに,各国代表団をお迎えするさまざまな取り組みを通じて,関係行政機関のみならず,民間事業者の受け入れ能力の向上につながったものと考えています。また,各国代表団に,新潟の先進的な農業の取り組みや,すぐれた農産物を初めとする食材などを高く評価いただいたことから,今後の農産物の輸出拡大などに向けた取り組みを加速していけるものと感じました。  こうした会合が本市で定期的に開催されることにより,新潟の拠点性を向上させ,交流人口の拡大や経済の活性化にもつながるものと考えていることから,大規模国際会合開催の機会がめぐってきた際には,引き続き県を初め,地域一体となって積極的に誘致活動を展開していきます。  次に,新潟鳥屋野線の開通による効果についてです。  新潟鳥屋野線の一部開通後の自動車交通量を,朝と夕方それぞれ2時間,合計4時間観測した結果,開通前と比べて,新潟鳥屋野線近辺の鉄道を横断する総交通量が約1.3倍に増加しており,その中で,旧踏切部の交通量は半分以下に減少しています。このことから,鉄道を挟んだ南北市街地のアクセス性が向上し,他の道路からの交通の転換や,新たに鉄道を横断する交通が生み出され,大きな変化をもたらすとともに,自動車と歩行者,自転車の分離により,安全性や利便性も向上しており,暫定2車線においてもかなりの効果があったものと考えています。新潟鳥屋野線は,今年度4車線全面開通を予定していますが,全面開通により,さらに南北市街地の一体化や,駅周辺地区を初めとする市街地の活性化に寄与するものと考えています。  次に,港湾,空港のさらなる活性化についてです。  議員御指摘のとおり,クルーズ船の寄港回数は今年度,過去最多の15回が予定されており,新潟空港の利用者数も,昨年度,11年ぶりに110万人を超え,約116万人となり,どちらも好調に推移しています。こうした状況は,食や港町文化,豊かな自然などの観光資源はもとより,首都圏から近く,北東アジアの玄関口であるという地理的優位性や,入国審査や税関を初めとした都市機能の整備などをセールスポイントとして,県と連携しながら継続的に誘致活動を展開してきた成果があらわれてきたものと考えています。  一方,さらなるクルーズ船の誘致や航空路線の新規開設,増便には,船会社や航空会社から新潟の魅力をより高く評価していただく必要があります。クルーズ船については,岸壁対応や観光案内など,受け入れ態勢の充実度も船会社が寄港を決定する重要な判断基準となることから,移動手段の確保や魅力的な観光メニューの新たな開発に取り組み,乗客の満足度をさらに高めることで新潟を選択していただけるよう努めていきます。また,航空路線の新規開設,増便には,県内や近隣県を含めた利用者の拡大が必要であり,より多くの方から新潟空港を利用していただけるよう,就航先の魅力や乗り継ぎのよさもあわせてPR活動を展開していきます。今後も,これらの取り組みを県や関係機関と連携しながら,より積極的に進め,港湾と空港のさらなる活性化を目指していきます。  次に,ひきこもり支援の強化についてお答えします。  昨今,痛ましい事件が報じられていますが,事件とひきこもりを安易に結びつけず,また,偏見によって御本人と御家族の孤立を助長させないよう,広く理解を求めていくことが重要と考えています。本市ではこれまで,ひきこもりに関する講演会や講座を開催してきましたが,議員御提案のフォーラムの開催についても,支援団体と関係機関とともに検討していきます。また,ひきこもりサポーターの養成についてですが,県の養成研修は本市も含め全県を対象にしていることから,市内のサポーターと連携しながら,ひきこもり支援に努めていきます。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 登下校時の安全対策についてお答えします。  初めに,子どもの安全対策推進本部の設置についてです。  子供の安心,安全な登下校を確保するために,今年度も3,200名を超える方々から子ども見守り隊ボランティアに登録いただき,見守り活動を行っていただいています。今年度,各小学校では,登下校防犯プランで示された地域の連携の場を開催し,関係者で昨年度実施した,通学路における危険箇所の総点検の結果を共有するとともに,現状や課題について協議することとしています。この取り組みについては,関係各課や警察などの関係機関との連携を強化しながら,今後も継続して実施していきます。  現状では,子どもの安全対策推進本部の設置までは考えていませんが,登下校時の安全確保については,教育委員会が各学校の取り組みや課題を集約し,必要に応じて学校に情報提供したり,庁内の関係課や外部の関係機関と連携したりしながら,全市的な安心,安全な対策が進められるよう努めていきます。  次に,わかりやすい通学路安全マップの作成についてです。  今後,各学校が通学路安全マップを作成する際には,写真を活用するなどして,子供たちにわかりやすいマップとなるよう働きかけていきます。また,あわせて,子供たちが安全マップの意味を理解した上で,みずから危険を察知し,回避できる力の育成を図っていきます。                〔小山 進議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 小山進議員。                   〔小山 進議員 登壇〕 ◆小山進 終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 以上で本日の一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) これで本日の日程は全部終了しました。  あす20日は,議事の都合により午前10時から本会議を再開します。  以上で本日は散会します。                                        午後5時3分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   佐 藤 豊 美         署 名 議 員   深 谷 成 信         署 名 議 員   吉 田 孝 志...