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1. 新潟市議会 2019-06-14
   令和　元年　６月１４日環境建設常任委員協議会－06月14日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年　６月１４日環境建設常任委員協議会－06月14日-01号令和　元年　６月１４日環境建設常任委員協議会 　　　　　　　　　　　　　　　環境建設常任委員協議会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１４日（６月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第４委員会室 令和元年６月１４日　　　　午前　９時５９分開会 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分閉会 〇環境建設常任委員協議会 　１　主要事業についての説明 　　・環境部 　　・都市政策部 　　・建築部 　　・土木部 　　・下水道部 　　・水道局
   〇出席委員 　（委 員 長）　佐　藤　正　人 　（副委員長）　倉　茂　政　樹 　（委　　員）　金　子　益　夫　　佐　藤　幸　雄　　栗　原　　　学　　皆　川　英　二 　　　　　　　　林　　龍太　郎　　五十嵐　完　二　　細　野　弘　康　　佐　藤　　　誠 　　　　　　　　志　田　常　佳　　竹　内　　　功　　中　山　　　均 〇出席説明員 　環境部長　　　　　　　　長　浜　裕　子 　都市政策部長　　　　　　柳　田　芳　広 　建築部長　　　　　　　　鈴　木　芳　典 　土木部長　　　　　　　　吉　田　和　弘 　下水道部長　　　　　　　大　勝　孝　雄 　水道局経営企画部長　　　川　井　直　光 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　環境建設常任委員長　　　佐　藤　正　人 ○佐藤正人　委員長　　ただいまから環境建設常任委員協議会を開会します。（午前９：５９） 　本日の欠席はありません。 　本日は主要事業についての説明を受けたいと思います。主要事業についての説明は，配付資料に基づき，各部長からそれぞれの所管部分について一括してお願いします。 　最初に，環境部長から説明をお願いします。 ◎長浜裕子　環境部長　　令和元年度の環境部の事業について主な事業を中心に説明します。 　資料１ページは機構図，２ページは予算総括表となっています。環境部においては，今年度組織改正により，これまでの５課体制を４課体制としました。具体的にはこれまであった廃棄物政策課と廃棄物施設課を統合し，循環社会推進課と改称しました。政策部門と施設部門を一体として，資源循環型社会の形成を目指すことをより明確にしたものです。予算総括表ですが，組織改正に合わせて部内の業務を一元化したり，移管したりしたことで，各課別の歳入歳出の当初予算額が前年度と比べて大きく変動していますが，部全体としてはほぼ前年度並みになっています。 　３ページ，初めに，環境関係についてです。１の地球温暖化対策実行計画推進事業ですが，市域における地球温暖化対策を推進するための実行計画について，国内外の情勢変化に対応するよう改定を行うとともに，環境省の補助事業を活用して，クールチョイスの普及促進に向けた啓発事業を行っていきます。 　次に，５の基金を活用した公共施設の低炭素化の推進です。公共施設のＬＥＤ照明化を推進するための財源として，再生可能エネルギー等導入推進基金を活用するものです。ＬＥＤ照明化により，施設の電気料金の削減額の一部を基金に積み立てて資金を循環させることで，ＬＥＤ照明導入による公共施設の低炭素化を着実に進めていきます。 　次に，６の再生可能エネルギー地産地消推進事業です。国の補助事業を活用して，低炭素型の地域づくりを進めるものです。市域内の再生可能エネルギーの実態や導入の可能性などを調査，把握するとともに，エネルギー供給先としての公共施設の状況についても調査を行い，再生可能エネルギーを活用した自立型広域システムの実現可能性の評価を行っていきます。 　４ページ，７の国際協力の推進です。姉妹・友好都市であるハバロフスク市，ハルビン市と国際的な取り組みが必要な環境問題に関して協議する三都市環境会議に出席します。 　次に，11の潟ツーリズムの推進です。阿賀野市の瓢湖と，本市と新発田市にまたがる福島潟を観光資源として，賢明な利用，有効利用を図り，交流人口の拡大に向けたエコツーリズム事業を実施していきます。 　５ページ，14の浄化槽整備の推進です。生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，下水道認可区域及び公設浄化槽整備区域以外の地域において浄化槽を設置する市民に対して補助金を交付します。今年度は昨年度と同様，みなし浄化槽，いわゆる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を行う場合に補助を交付するほか，新たにくみ取り便槽からの転換についても補助を行います。 　次に，17の大気環境の監視です。良好な大気環境を維持するため，大気汚染物質の24時間連続モニタリングを行うほか，工場などの発生源への立ち入り指導を行います。また，光化学スモッグやＰＭ2.5の濃度が上昇した際の緊急時には，既に整備している連絡体制を活用し，関係機関と連携して市民の健康被害防止に努めていきます。 　６ページから廃棄物関係となります。１の分別の徹底等制度の周知ですが，ごみ分別の周知徹底を図るため，資源とごみの情報誌「サイチョプレス」，またごみ分別アプリの見直しを図るほか，３Ｒのうち，特にリデュース，発生抑制，リユース，再利用，この２Ｒを意識したライフスタイルへの転換を目指していきます。また，本市の廃棄物処理の指針となる一般廃棄物処理基本計画が今年度で計画期間を終了することから，次期計画の策定を行います。 　７ページ，２の家庭系廃棄物減量化推進事業です。古紙類の集団資源回収，行政回収に対して引き続き奨励金，支援金を交付し，資源化を推進するとともに，家庭ごみの中で特に排出量の多い生ごみの減量を推進するため，地域における堆肥化活動への支援や，段ボールコンポストの普及に努めていきます。 　８ページ，３の事業系廃棄物減量化推進事業です。施設への搬入規制や事業所への訪問指導を継続し，事業系ごみの排出抑制と資源化に取り組んでいきます。 　９ページ，４のきれいなまちづくり推進事業です。ごみ集積場の設置，地域の清掃活動への補助やごみ出し支援活動に対する助成等を行うものです。 　（３），ごみ出し支援は，高齢者や障がい者など，ごみ出しが困難な世帯を地域でサポートする際に助成するもので，高齢化の進展に対応するため，協力団体の拡大に取り組んでいきます。 　最後に，10ページ，５の不法投棄防止対策事業です。不法投棄や違反ごみの防止のため，看板や監視カメラの設置などに係る経費です。 　７のごみ収集運搬事業，11ページ，９のし尿収集運搬事業，10の廃棄物処理施設の管理運営は，ごみ及びし尿の収集運搬と処分を行うための経費です。市民，事業者の皆様から協力をいただきながら，引き続き確実で安全，適正なごみ処理を行っていきたいと考えています。 　12ページ以降には，一部事務組合である豊栄郷清掃施設処理組合と阿賀北広域組合の資料を参考としてつけていますので，後ほどごらんいただければと思います。 ○佐藤正人　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○佐藤正人　委員長　　以上で環境部の説明を終わります。 　次に，都市政策部長から説明をお願いします。 ◎柳田芳広　都市政策部長　　都市政策部の主要事業について説明します。 　１ページ，機構図は記載のとおりです。 　２ページ，都市政策部の予算については，令和元年度当初予算総括表に記載のとおり，歳入予算総額は68億244万7,000円で，前年度当初予算に比較しますと113.7％となっています。また，歳出予算総額は85億1,291万3,000円で，前年度当初予算に比較しますと108.5％となっています。歳入歳出とも主な増額の理由は，新潟駅周辺整備に係る事業費の増によるものです。 　次に，都市政策部の主要な事業について課別に説明します。３ページ，都市計画課，政令市都市計画推進事業です。都市計画法に基づく都市計画基礎調査について昨年度までの調査結果の集計，解析を実施します。また，駅，万代をつなぐ公共空間利活用に向けた取り組みや多様な暮らしの実現に向けた地域支援などを行い，本市の拠点性の向上と持続可能なまちづくりを推進します。 　４ページ，まちづくり推進課です。初めに，市街地再開発事業等の促進です。旧大和新潟店の建物と隣接した周辺の建物を組合施行で再開発することでにぎわいの創出を実現し，古町地区の活性化に寄与します。平成29年度末から再開発ビルの建築工事が進められており，今年度末ごろの完成が予定されています。今年度も工事費等の事業費の一部に対し，国とともに助成を行っていきます。 　次に，まちなかの魅力創出事業です。古町花街地区の観光交流空間の整備を図るため，古町通９番町の市道，通称西新道の石畳舗装を行います。また，ミズベリング信濃川やすらぎ堤の実施及び開港150周年にあわせた光の演出を行うなど，萬代橋周辺の新たな魅力の創出に取り組みます。 　５ページ，都市交通政策課です。初めに，新たな交通推進事業です。今年度は交通結節点の機能改善として，青山交通結節点では防風板などによる風雨対策の調査，設計に着手します。また，メディアシップ前バス停では情報案内板の整備を行うなど環境改善に努めていきます。 　次に，生活交通確保維持・強化事業です。市民生活に密着した公共交通であるバスは，安全，快適な暮らしの確保や，特に高齢者や学生などにとって日常生活に欠かせない交通手段であることから，不採算バス路線への運行支援，区バスや住民バスなどの運行による生活交通の確保，維持と，さらなる強化に引き続き取り組むほか，区バスへの小型ノンステップ車両の導入を進め，バス利用環境の向上を図っていきます。 　続いて，交通システム高度化事業です。新駅設置の検討や高齢者おでかけ促進事業「シニア半わり」の実施などを通じて，公共交通で移動しやすいまちづくりの取り組みを進めるほか，交通戦略プランの見直しとして，今後10年間に取り組む交通戦略を７月末を目途に取りまとめます。なお，シニア半わりについてはこの６月２日から委任状による代理人申請を開始したところであり，さらに持続可能な制度となるよう引き続き検討を進めます。 　６ページ，港湾空港課です。初めに，新潟港利用活性化事業です。万代島多目的広場の利活用を促進し，万代島地区の交流人口の拡大を図るほか，シンポジウムの開催など，県と連携して万代島地区将来ビジョンを推進します。 　新潟港の利用促進は，新潟港からコンテナ貨物を輸出する事業者を支援することで新潟港のコンテナ取扱量をふやし，拠点性を高めるほか，新潟港の振興と地域経済の活性化を図るため，新潟港後背圏域内の自治体間による連携事業を実施します。 　７ページ，新潟空港整備事業費負担金です。滑走路の地盤改良や着陸帯の改良工事など，国直轄事業の一部を負担し，空港機能の改善強化を図ります。 　次に，空港周辺環境対策事業です。国の住宅騒音防止対策事業に基づき，空港周辺の騒音対策区域における空調機器の更新工事に対し助成するほか，県，市の独自の施策として，空調機器の稼働に係る電気料や防音サッシの修理に対し助成を行います。 　８ページ，新潟駅周辺整備事務所です。初めに，連続立体交差事業における鉄道高架化については，高架駅全面切りかえに向けた第２期高架橋工事を着実に進めていきます。 　次に，立体交差道路の整備です。鉄道高架化に合わせ，立体交差道路の整備を進めており，新潟鳥屋野線ではことし５月に２車線での共用を開始したところであり，今年度中の全線開通に向けて引き続き整備を進めていきます。 　次に，関連幹線道路の整備です。出来島上木戸線の整備を昨年度に引き続き進めていきます。 　次に，駅前広場の整備です。万代広場において万代改札の仮設移転工事に着手するほか，高架下交通広場では昇降設備の設置工事などを進めていきます。 ○佐藤正人　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○佐藤正人　委員長　　以上で都市政策部の説明を終わります。 　次に，建築部長から説明をお願いします。 ◎鈴木芳典　建築部長　　建築部の令和元年度の主要事業について説明します。 　１ページ，機構図は記載のとおりです。 　２ページ，建築部の予算については，当初予算総括表に記載のとおりです。歳入歳出の前年度比増減の主な理由は，住環境政策課の高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業の事業費の増や公共建築第１課の公共建築物保全適正化推進事業の事業費の減によるものです。 　続いて，建築部の主要事業について課別に説明します。３ページ，住環境政策課です。子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業は，子供を安心して産み育てられ，高齢者が健康で幸せに暮らせる住環境整備を推進するため，住宅の子育て対応やバリアフリーなどのリフォーム費用の一部を助成するものです。今年度はこの事業の申請要件としている３種類の基本工事であるバリアフリー化，子育て対応，温熱環境改善に係る工事のうち，２種類以上を実施する場合は上限額を10万円に増額する制度に拡充することで，子育て・高齢者世帯の住まい環境整備の推進を図っていきます。 　次の空き家活用推進事業は，ライフステージに応じた住宅への住みかえや福祉活動において，空き家を活用する場合のリフォーム費用を助成する空き家活用リフォーム推進事業と，空き家を資源としたまちづくりや地域コミュニティーの活性化を図るため，地域の取り組みを支援する地域提案型空き家活用事業の２つの事業により空き家の利活用を促進することとしています。 　４ページ，ＵＩＪ支援にいがたすまいリフォーム助成事業は，本市への移住を検討している方々を住まいの分野で支援し，ＵＩＪターンを推進するため，住宅リフォームや転居費用の一部を助成するものです。 　次の移住モデル地区定住促進住宅支援事業は，移住モデル地区の定住人口の拡大を図るため，県外からの移住者に対して引っ越しや住宅に係る費用の一部を助成するものです。今年度は西蒲区越前浜地区に加え，新たに秋葉区小須戸地区を対象とし，制度を拡充します。 　次に，市営住宅の整備です。高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業は，老朽化した市営日和山住宅について建てかえを行い，高齢者向け住宅や子育て世帯向け住宅など39戸を整備します。現在工事中であり，今年度中に供用を開始する予定となっています。市営住宅ストック改善事業は，外壁や給水設備などの改修工事を計画的に行い，既存住宅ストックの有効活用や施設の長寿命化を図るもので，７ページに記載の団地において事業を実施するものです。 　続いて，５ページ，建築行政課です。住宅・建築物耐震改修等補助事業は，災害に強いまちづくりを進めるため，耐震性への市民理解を深めるとともに，引き続き木造戸建て住宅を初めとする民間建築物に対して耐震化に係る費用の一部を助成します。また，地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を未然に防止するため，転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事に係る費用の一部を助成します。 　次の民間建築物アスベスト除去工事等補助事業は，吹きつけアスベストの飛散による健康被害の防止と生活環境の保全を図るため，民間建築物を対象にアスベスト含有調査費用とアスベストの除去等費用の一部を助成します。 　続いて，６ページ，公共建築第１課です。公共建築物保全適正化推進事業は，公共建築物の長寿命化を推進するため，保全計画に基づき，一元化された予算により実施している保全工事に加え，今年度から緊急修繕工事についても予算を一元化し，市全体として優先度の高い工事から実施することとしました。 　８ページ，今年度の公共建築物保全適正化推進事業の保全工事分として，一覧表に記載のとおり19施設で工事を実施します。なお，表の網かけ部は平成30年12月議会において補正予算と繰越明許費の議決をいただいたものです。 　９ページ，公共建築物保全適正化推進事業の緊急修繕工事分として，一覧表に記載のとおり９施設で工事を行うこととしています。 　６ページ，下段，公共建築物特定天井安全対策事業は，防災上重要な避難所等において，地震時に天井が落下しないよう安全対策を行うものです。 　10ページ，今年度は一覧表に記載の施設において，工法検討，実施設計，改修工事等を行うこととしています。 　次に，11ページ，公共施設営繕の受託事業です。公共建築第１課，第２課の受託総額は，当初予算ベースでは上段の表の合計欄のとおり件数で69件，金額で97億900万円となっています。前年度の補正予算の繰り越し分を含めますと，下段の表のとおり件数で90件，金額で108億円となります。 　12ページ，今年度公共建築第１課及び第２課が受託した主な事業を記載しています。 ○佐藤正人　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○佐藤正人　委員長　　以上で建築部の説明を終わります。 　次に，土木部長から説明をお願いします。 ◎吉田和弘　土木部長　　土木部の主要事業について，資料に基づき説明します。 　１ページ，土木部の機構図です。土木部は，本庁の３課と２つの土木事務所で構成されています。 　２ページ，土木部の予算総括表です。記載のとおり前年度比で歳入は102％，歳出は100.8％となっています。 　次に，３ページ，土木総務課所管分です。初めに，道路維持管理事業です。除雪体制の充実は，国県道，市道の除雪や協力業者の除雪機械購入補助を継続するなど，安心，安全な冬期の道路交通の確保に努めます。道路維持管理及び道路の維持補修は，市が管理する国県道を良好な状態に保持するため，道路パトロールや清掃を行うとともに，舗装や側溝の維持補修を行います。道路災害の予防は，国道402号，主要地方道新潟五泉間瀬線及び一般県道弥彦岩室線ののり面対策などを引き続き進めます。ゆとりと安心のみちづくりでは，道路照明や防護柵などの交通安全施設の整備を行います。 　次に，橋りょう維持管理事業です。橋りょうの維持補修は，西区の関屋大橋及び東区の北山跨線橋の橋脚補修などを行います。 　次に，自転車対策事業です。自転車利用環境の整備は，自転車走行空間を整備し，自転車の利用環境の向上を図ります。 　続いて，４ページ，道路計画課所管分です。初めに，道路事業です。幹線道路網の整備は，新潟中央環状道路や小須戸田上バイパスなどの整備を進めるとともに，山ノ下橋や小須戸橋のかけかえなどを引き続き進めます。ゆとりと安心のみちづくりは，記載の路線において歩行空間の整備を行います。生活道路の整備は，身近な道路の改良や側溝の整備を行います。
   　次に，街路事業です。幹線道路網の整備は，幹線市道や国県道の整備を行います。主な路線は記載のとおりです。 　続いて，５ページ，公園水辺課所管分です。初めに，公園緑地等の管理運営事業です。公園緑地の管理運営は，トイレなどのバリアフリー化を進めるとともに，公園施設長寿命化計画に基づき，遊具の更新と改修を行います。 　次に，公園整備事業です。特色ある公園等の整備は，一部供用開始しているきらら西公園の整備を引き続き進めます。身近な公園の整備は，緑化率の高い公園の整備を進めるとともに，街区公園などの整備を行い，憩いの空間を創出します。鳥屋野潟公園整備事業は，県が整備を進めている鳥屋野潟公園の事業費の一部を負担します。 　次に，緑化推進事業です。市民との緑と花のまちづくりは，公園や道路などの公共施設を緑化する団体へ花の苗などの購入費を補助する緑化活動推進事業や萬代橋チューリップフェスティバルなどを実施し，緑化の啓発を図るとともに，市民協働による緑と花のまちづくりを推進します。樹林環境の保護は，保存樹の指定を行うほか，公共施設や公園において病害虫の防除対策を行います。街並緑化の推進では，市が所有するプランターを民間企業等から管理を行ってもらうフラワーパートナー事業を実施し，緑豊かで快適な本市の魅力向上に努めます。緑化イベントの出展は，フランスナント市で５月に開催された国際フラワーショーに出展し，本市の魅力を発信してきました。 ○佐藤正人　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○佐藤正人　委員長　　以上で土木部の説明を終わります。 　次に，下水道部長から説明をお願いします。 ◎大勝孝雄　下水道部長　　下水道部の主要事業について資料に沿って説明します。 　１ページ，下水道部の機構図はごらんのとおりです。 　２ページ，予算総括表の一般会計分です。歳入ですが，総額は１億690万円で，都市排水応急対策事業として中央区の山二ツ排水路と江南区の山崎排水路工事に係る県への負担金の起債のほか，国設及び県営排水機場の運転管理に係る国，県からの委託金などです。 　次に，歳出ですが，総額は約137億2,000万円です。主に下水道事業会計への繰出金で約133億円を占めています。 　３ページ，下水道事業会計です。初めに，１，業務の予定量です。接続世帯数は29万4,000世帯，前年度比4,000世帯増を見込んでいます。また，年間有収水量は7,177万1,000立米を見込んでいます。 　次に，２，予算の概要，収益的収入及び支出です。事業収益は約329億1,000万円，前年度比101.3％で，主な内訳としては下水道使用料や雨水処理経費に係る一般会計からの繰入金などです。主な増減理由は，営業収益では今年度から開始するストックマネジメント事業と平成31年３月に供用を開始した白根水道町ポンプ場などの新規施設の維持管理費の増加により雨水のための繰入金が増加したことによるもので，営業外収益では他会計補助金で分流式下水道の整備にかかった資本費の増などによるものです。事業費は約312億8,000万円，前年度比100.4％で，主な増減理由は，営業費用では先ほど収入で説明したストックマネジメント事業の経費や新規施設の維持管理費の増によるもので，営業外費用では企業債残高の減少に伴い，支払利息が減少したことによるものです。 　次に，資本的収入及び支出です。資本的収入は約263億6,000万円，前年度比101.1％で，主な増減理由は，建設事業費の減に伴い国庫補助金が約４億円減となる一方，企業債では資本費平準化債の増額や企業債の借りかえなどにより約７億4,000万円の増となり，収入全体で約２億8,000万円の増となっています。資本的支出では約387億7,000万円，前年度比102.1％で建設改良費が約９億円減となる一方，企業債償還金では定時償還のほか，借換債などで約17億1,000万円の増となり，支出全体で約８億1,000万円の増となっています。なお，収入が支出に対して不足する額，差し引き約124億円については損益勘定留保資金等をもって補填することとしています。 　次に，４ページ，事業説明書です。一般会計分について，下水道事業会計繰出金のほか，県との合併施工により実施する山二ツ・山崎排水路工事に係る経費負担を行い，都市浸水被害の軽減を図ります。 　次に，下水道事業会計についてです。まず公共下水道の整備について，５ページ，①，下水道施設の改築です。ストックマネジメント計画に基づき，下水道施設の機能確保や道路陥没事故の未然防止のため，管渠更生工事を進めるほか，処理場施設やポンプ場施設の改築を進めます。 　次に，②，浸水対策の推進です。雨水排除能力の強化に向けて，鳥屋野・万代・下所島排水区などにおいて雨水幹線を整備するほか，幸西ポンプ場の実施設計を行います。なお，今年度から新たに鳥屋野・万代・下所島排水区において雨水バイパス管を，また松浜第１排水区において三軒屋町雨水貯留管を，それぞれ複数年期間の債務負担を設定して工事に着手する予定です。これら新規事業については，今後工事を進めるに当たり，地元説明など丁寧な対応に努めていきたいと考えています。 　６ページ，③，下水道施設の地震対策です。防災拠点，避難所を結ぶ道路や緊急輸送路に埋設されている管渠のほか，ポンプ場施設の耐震化を行います。 　④，下水道処理区域の拡大です。管渠を約６キロメートル整備することにより年度末の普及率は88.8％となる見込みです。 　⑤，合流式下水道の改善です。大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し，公共用水域への汚濁負荷量を削減するため，中部処理区合流改善調整池の整備を引き続き進めていきます。 　次に，７ページ，建設事業以外のその他の安心安全の土台強化について，①，宅地内雨水貯留浸透施設や②，防水板の設置，③，住宅や駐車場に対するかさ上げ工事など，各種助成により自助，共助を含めた総合的な浸水対策に取り組みます。 　８ページ，その他の汚水処理施設整備です。①，市浄化槽整備事業として，市が合併浄化槽を設置するとともに維持管理を行うもので，下水道の整備にかえて効率的な生活排水処理を行っていきます。②，流域下水道関係は，県が管理運営する流域下水道について，建設にかかる経費負担を行い，整備の促進を図ります。 　次に，下水道への接続促進関係です。各種助成・融資制度により下水道への接続促進を図り，公共用水域の水質保全や収入の確保に努めます。 　最後になりますが，健全で持続可能な下水道サービスを安定的に提供するとともに，浸水対策や地震対策など，安心，安全にかかわる緊急度の高い施策について重点的に事業を実施していきます。 　一方，下水道の経営はいまだ厳しい状況にあり，接続件数の増加や選択と集中による効率的な整備など健全な経営に努めていきたいと考えています。 ○佐藤正人　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○佐藤正人　委員長　　以上で下水道部の説明を終わります。 　次に，水道局について経営企画部長から一括して説明をお願いします。 ◎川井直光　水道局経営企画部長　　水道局の主要事業について，配付資料により説明します。 　１ページ，経営の基本です。ここでは水道の基本計画を示しています。１の給水区域は，国の認可を受けた営業エリアを示したもので，括弧内の区域を除く本市の行政区域のほか，田上町の一部を含んでいます。２の計画給水人口，３の計画一日最大給水量及び４の施設能力についても国の認可を受けた数値であり，この数値の範囲内での事業運営が認められています。なお，４の施設能力のうち，南浜配水場及び内島見配水場については，新潟東港地域水道用水供給企業団から用水を受水し，当該配水区域の各戸に配水しています。５の水源は，国の許可を受けて，各河川の表流水から取水できる水量であり，一番下の受水は東港企業団からの受水量となります。 　２・３ページは水道局の機構図で，記載のとおりです。 　次に，５ページ，令和元年度水道事業会計予算の概要です。１の業務の予定量には，給水戸数，年間配水量，年間給水量及び有収率について，前年度当初予算比を交え記載しています。前年度と比較しますと，給水戸数は若干増加する見込みですが，人口減少や節水器具の普及等による近年の水需要の低減傾向を踏まえ，配水量は前年度比で率にして0.9％の減，給水量は前年度比で率にして0.8％の減としています。また有収率については，前年度比0.1ポイント増の94.7％を見込んでいます。 　次に，２の予算規模及び予算の概要です。（１）の総事業費は，収益的支出及び資本的支出の合計で，278億2,268万円余，前年度比５億7,702万円余，率にして２％の減となっています。前年度に比べ減少していますが，平成27年度から５カ年継続事業で実施している阿賀野川浄水場施設整備事業の年割額の減などが主な要因となっています。 　次に，（２）の収益的収入及び支出です。収入である事業収益は，前年度比２億5,553万円余，率にして1.5％増の173億4,590万円余となっており，支出である事業費は前年度比４億6,019万円余，率にして３％増の158億6,677万円余を計上しています。その結果，収支差し引きは14億7,913万円余となり，消費税の影響を除いた当年度純利益は，７億7,567万円余を見込んでいます。 　次に，（３），資本的収入及び支出です。資本的収入については，前年度比５億2,551万円余，率にして10.1％減の46億9,278万円余を計上し，資本的支出については前年度比10億3,722万円余，率にして８％減の119億5,591万円余を計上しています。収入，支出とも減少していますが，先ほど説明したとおり，阿賀野川浄水場施設整備事業の年割額の減とこれらの事業費に係る借り入れ企業債の減が主な要因となっています。これにより収支差し引きでは72億6,312万円余の収入不足となりますが，この不足額については資料下段に記載の①，当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額のほか，②，③により補填することとしています。 　次に，６ページ，３，主な事業計画です。ここでは平成27年度から10年間を計画期間とし，今年度で計画のスタートから５年目に入る新・新潟市水道事業中長期経営計画，いわゆる新マスタープランに基づき，安全，強靱，持続という３つの方向性ごとに主要な事業，取り組みを整理しています。なお，事業の概要に掲げる内容については，新マスタープランの計画的かつ効率的な推進に向けて，具体的事業，取り組みを定めた平成30年度から３年間を計画期間とする中期実施計画に基づく内容となっています。 　最初に，安全です。水質管理の充実・強化では，水質検査機器の適切な維持管理と計画的更新及び整備により検査精度を確保するとともに，引き続き国の基準より厳しい本市独自の水質管理目標を定め，安全でおいしい水道水の供給に努めます。 　次に，強靱です。まず，浄配水施設の計画的更新及び災害対策では，５カ年の継続費を設定し，事業を進めている阿賀野川浄水場施設整備事業及び配水場施設整備事業においては，老朽化した主要設備の更新を進めるとともに，浄配水施設の更新及び整備では各施設の経年劣化の状況を踏まえた計画的な設備の更新，整備を進め，施設の長寿命化を図ります。 　次に，管路施設の計画的更新及び災害対策です。基幹管路更新事業では，更新周期を迎えた配水幹線の更新を計画的に進め，基幹管路整備事業では事故・災害時のバックアップ用として巻浄水場系と戸頭浄水場系管などの相互連絡管の整備等を進めます。配水支管更新事業では，更新周期を迎えた老朽配水支管を計画的に更新するとともに，重要施設と位置づけている行政機関及び医療機関向けの配水管の耐震化を優先的に進め，災害対応力の強化を図ります。また，引き続き鉛給水管が分岐している配水支管を更新し，効率的に鉛給水管の解消を図ります。次に，新規事業の緊急連絡管整備は，新潟広域都市圏ビジョンに掲げる連携事業として，本市に隣接する燕市との間で緊急連絡管を整備し，事故，災害時の相互応援の体制強化を図るものです。なお，これらの管路に係る整備，更新においては全て耐震管を使用するため，耐震化が図れることになります。 　続いて，７ページ，持続です。経営基盤の強化では，今後の水需要の減少に対応する施設規模の適正化等を検討し，長期的な施設整備，再編に係る基本構想を策定します。また，水道事業経営審議会の意見や助言を事業運営に反映していきます。 　次に，戦略的な広報及びお客さまの意見・要望の把握です。水道局広報戦略に基づき，より多くのお客様に水道事業についての御理解をいただけるよう効果的な広報に努めるとともに，お客様アンケートの実施や水道モニター制度の運用によりお客様ニーズの把握に努め，事業運営の参考としていきます。 　次に，放射性物質を含む浄水汚泥の適切な管理と情報提供です。浄水処理過程において今後も発生が見込まれる放射能濃度200ベクレル以下の浄水汚泥については，引き続きセメントの原材料として有効利用を図っていきます。また，収納庫に保管している8,000ベクレル以下の浄水汚泥については，引き続き処分を進め，残る信濃川取水場，信濃川浄水場及び戸頭浄水場保管分については今年度中に処分を完了する予定です。これにより収納庫に保管してきた汚泥は，全て処分が完了することとなります。なお，保管汚泥のうち国が処理することとなっている8,000ベクレルを超える指定廃棄物については，処理に向けた進展がない状況が続いていますが，指定廃棄物の処理を取り巻く動向を注視しながら，国，県への要望など早期処分に向けた取り組みを全力で行うとともに，適切な保管，管理を行っていきます。 　最後に，技術・知識を有する人材の確保と育成です。水道局職員研修基本計画に基づき，専門性を重視した研修を実施し，技術，知識を有する人材の確保に努め，水道事業の持続に向けた人材を育成していきます。 　次ページ以降には，参考までに平成31年２月定例会における委員会配付資料の一部を添付していますので，後ほど確認いただきたいと思います。 ○佐藤正人　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○佐藤正人　委員長　　以上で水道局の説明を終わり，主要事業についての説明を終わります。 　以上で本日の日程を終了し，協議会を閉会します。（午前１０：５１）...