新潟市議会 2019-03-13
平成３１年 ３月１３日文教経済常任委員会－03月13日-01号
（委員長） 山 際 務
（副委員長） 平 あや子
（委員） 平 松 洋 一 荒 井 宏 幸 渡 辺 仁 渡 辺 均
内 山 則 男 風 間 ルミ子 串 田 修 平 松 下 和 子
青 木 学 小 泉 仲 之
〇出席説明員
農林水産部長 村 上 徹 也
農林政策課長 小 林 喜代司
農業活性化研究センター所長 箕 田 出
農村整備・水産課長 板 垣 正 人
中央卸売市場長 野 崎 和 博
ニューフードバレー特区課長 齋 藤 和 弘
食と花の推進課長 松 尾 大 介
中央農業委員会事務局長 坂 井 靖 彦
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 山 際 務
○山際務 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５９）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い，農林水産部及び
農業委員会事務局の審査を行います。
なお，本日使用する資料は事前もしくは本日お手元に配付していますので，御確認願います。
最初に，農林水産部の審査を行います。
初めに，
農林水産部長に対して総括質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員 国の'19年度の農林水産当初予算は，総額２兆4,315億円，前年度比5.6％，1,294億円増で，３年ぶりに総額がふえました。'19年度は，10月の
消費税引き上げを見据えた景気対策として，通常予算とは別の1,207億円の臨時・特別措置がされています。これを除いた通常予算は87億円，0.4％増で２兆3,108億円となりました。この内訳を見ましたが，
農業関連予算が前年度比30億円減の１兆7,962億円，約１％減，林業予算も１億円減って3,176億円，約１％減，そのかわり水産予算が118億円増の1,970億円，約６％ふえています。国の予算増減の影響が市の新年度予算にどのような影響があったか，お聞きします。
◎村上徹也
農林水産部長 委員の指摘のとおり，
農林水産予算全体で臨時，特別の措置を含めれば増額になっています。水産予算の増額は，特に水産改革を推進するために，新たな資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために伸びていると認識しています。例えば沿岸漁業の競争力強化として，新たな船や漁具等の導入に対する支援として，リース方式による２分の１の補助制度が構築されたとのことで，新造船や新たな漁具を導入する場合は，本市の漁業者にも恩恵があると考えています。
また，水産業関係でいうと，新潟市の食と花の銘産品にもなっているアマダイなどの種苗生産技術の開発にも取り組むとされているので，こうした技術の開発がされれば，本市の漁業にもよい影響があると考えています。農林水産部としては，昨年６月に策定した新潟市
水産業振興指針に基づきながら，国の予算も踏まえ，本市の水産業の振興にも着実に取り組んでいきたいと考えています。
◆風間ルミ子 委員 水産業の活性化に寄与する予算との答弁ですが，臨時・特別措置は，事業の大半が
農業水利施設の耐震化，ため池の改修，森林整備や海岸の事業といった防災や減災等，その対策がほとんどです。しかし，これを入れた理由が消費税増税に伴う対策とのことですが，ほとんどが公共事業なので，消費者への負担軽減とは余り関係ないと言わざるを得ません。この点について部長の見解を伺います。
◎村上徹也
農林水産部長 平成30年12月７日に閣議決定された平成31年度予算編成の基本方針では，２，予算編成についての考え方のうち，②において消費税率の引き上げに伴う対応は，経済の回復基調が持続するよう'19，'20年度当初予算において，臨時，特別の措置を講ずるとの考え方が示されています。
農林水産関係当初予算の水利施設やため池対策については，③において，重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえた防災，減災，国土強靱化のための緊急対策として，３年間で集中的に実施するとの部分を受けて，臨時，特別の措置がされていると認識しています。
◆風間ルミ子 委員 次に，ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの対策として，
農業競争力強化，農地の大区画化に重点配分されている一方で，水田活用の直接支払交付金を初めとする公共事業以外のいろいろな補助金の減額が結構目立っていますが，市の施策への影響はあったか，お聞かせください。
◎村上徹也
農林水産部長 国の施策である
経営所得安定対策等交付金については，制度の変更はなく，また，加工用米，米粉用米，麦，大豆等の作付面積に対する支援である水田活用直接支払交付金の予算額は，増額確保されていると認識しています。本市においても，各区と連携してこうした制度の周知に努め，着実な制度加入を推進して，米価の安定と，農業者の所得確保を図っていきたいと考えています。
◆風間ルミ子 委員 ＴＰＰや日欧ＥＰＡもですが，果てしない
輸入自由化路線があり，全国の生産者に深刻な先行きの不安を与えていると思います。離農を加速させかねないにもかかわらず政府は自由化による打撃に対して，生産者の努力による効率化，規模拡大の一辺倒で，新年度もこの路線を一歩も出ないものとなっています。日本農業新聞が行った農業組合長へのアンケートによると，安倍内閣の政策決定についてどう思うかとの問いに対して，生産現場の実態と乖離していて，農家の声を十分に反映していないとの回答が実に93.3％にも達しています。また，必要な施策は何かに対しては，中小を含めた多様な担い手を対象とする所得政策が65％，３分の２を占めていました。規模拡大か，離農かと迫るような
競争力強化偏重ではなくて，生産者が本当に求めている施策に予算を配分すべきと思いますが，どうですか。
◎村上徹也
農林水産部長 全国的に少子高齢化が進む中，農村部では特にその動きが一層顕著にあらわれていると認識しています。そうしたことから，特に農村部を基盤とする多くの
農業協同組合の組合長からは，大規模農業者に限らずに中小規模の農業者への支援を求めるといった声が寄せられているものと考えています。本市でも，大規模で効率的な農業経営を行う農業者だけではなく，中小規模の農業者であっても，経営の改善に意欲がある方については，生産コストの削減や，
園芸産地づくりなどに必要な機械，施設の整備を支援することで，創意と工夫を生かしたもうかる農業の実践ができるように取り組んでいきたいと考えています。
◆平あや子 委員 議案第12号新潟市
森林環境譲与税活用基金条例の制定についてが提案されていますが，これは
森林環境整備の財源を徴収する目的で，住民税納税者に年1,000円を上乗せ徴収し，全額を地方自治体に譲与するものです。国土保全や地球温暖化等のための森林整備は重要だと思いますが，国民には低所得世帯であっても課税する一方，大企業は負担ゼロというのは，税の徴収の仕方に大きな不公平があると考えます。
地球温暖化対策で，温室効果ガスを排出する原因となっている大企業に負担を求めないのはおかしいと考えますが，市の受けとめはどうですか。
◎村上徹也
農林水産部長 新潟市民が森林から受けている恩恵は，
地球温暖化防止のみならず，国土の保全，生活環境の維持，さらには新潟市ではない上流域における水源の涵養，こういった市内の森林から受ける恩恵だけにとどまるものではないと考えています。森林環境税を財源として，本市に譲与される
森林環境譲与税は，市が主体的に市内の森林整備や人材育成などを実施することで，森林が持つ公益的機能を市民が安定的に享受できるよう，また木材の利用，啓発を通じて，上流域も含めた国内の森林の健全な維持管理につながるような政策と考えています。
◆平あや子 委員 本市の森林面積は，市内面積の7.5％を占めるそうですが，森林の所有者が林業経営に積極的になれない背景には，この間の輸入自由化で木材の価格が下落して，経営が成り立たない実態があると思います。安易な大衆課税をせずに，そもそも国の一般会計の中で林業予算の配分をふやす，そういう国への働きかけが必要ではないでしょうか。
◎村上徹也
農林水産部長 森林を守るための財源の確保については，多くの森林が所在している市町村を中心に結成された
全国森林環境税創設促進連盟がその創設を国に働きかけ，
地球温暖化防止に向けた
森林吸収源対策としてだけではなくて，昨今の山地災害の激甚化などを受けた森林の適切な維持管理への国民からの要請も踏まえ，国が法案の立案過程で林政審議会などを通じて，地方公共団体，林業関係者，国民の理解を得る努力を行ってきたと認識しています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
農林水産部長の総括質疑を終わります。
次に，
農林水産部各課の審査を行います。
初めに，農林政策課の審査を行います。
農林政策課長から説明をお願いします。
◎小林喜代司
農林政策課長 当委員会に付託された議案のうち，農林政策課の所管分は議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分，議案第４号平成31年度新潟市
と畜場事業会計予算，議案第12号新潟市
森林環境譲与税活用基金条例の制定について，議案第25号新潟市
食肉センター条例の一部改正についてです。
農林水産部の予算説明に当たり，資料１，
農林水産部予算説明書を用いて説明します。この説明書は，平成31年度予算説明書の本冊から農林水産部の所管別にそれぞれ関係する部分を抜き出して編集したものです。説明の都合上，歳出を先，歳入を後にまとめています。また，表の右欄に予算説明書本冊の記載ページを載せていますので，参照ください。
最初に，１ページ，歳出，平成31年度歳出予算合計19億5,526万円，前年度から２億9,782万8,000円の増額です。増額の主な要因は，国・県補助事業を活用した
園芸産地づくりに係る機械施設整備の事業費増によるものです。
初めに，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費のうち，新規就農者の確保・多様な就農の推進は，本市農業の持続的な発展を目指し，新規就農者の技術及び知識習得のため，雇用する法人等への研修費用の一部を助成し，雇用先の確保を図るほか，自立就農を目指す新規就農者に対し，経営が不安定な就農直後の所得を確保する国の制度である
農業次世代人材投資事業を活用することで生活の下支えを行います。
次の意欲ある担い手の育成は，人・農地プランの地域の話し合いの中で，
農地中間管理事業を活用し，地域の中心的経営体への農地集積・集約を推進します。また，中心的経営体の経営規模拡大，経営の多角化を担っていくために，必要な農業用機械の整備などを支援します。
次に，第３目農業振興費のうち，安心・安全な農産物の供給，
農産物安全対策事業は，
農業生産工程管理，いわゆるＧＡＰ手法の普及推進事業です。安心，安全な農産物の販路や，輸出のさらなる拡大につなげるため，農業者の
ＧＡＰ認証規格取得に向けた支援を行います。
次の高収益品目の導入と生産拡大は，平成30年度からこれまで実施してきたがんばる
農家支援事業などの複数の事業を再編，改善し，元気な
農業応援事業を創設しました。意欲を持って農業を行える農業者の経営改善などを引き続き支援するため，平成31年度は制度内容の拡充などを行い，米中心の生産体制から複合営農への転換を重点的に推進していきます。
次の
環境保全型農業の推進は，持続可能な農業を推進するため，農薬や化学肥料の使用を控えた安心，安全な農産物の生産や生分解性マルチを初めとする
資源循環型資材の導入など，環境と人に優しい農業の取り組みを支援します。
農業経営・
生産振興強化対策事業は，意欲ある担い手の育成や新たな
園芸産地づくりを進めるため，国や県の補助事業を活用し，
農業協同組合や農業者などが行う農業機械の導入，施設の整備などに対して支援します。
次に，第４目畜産振興費，畜産物の安定生産は，畜産経営の安定的な発展のため，機械・施設整備や家畜防疫対策などを支援します。
次に，２ページ，第５目林業振興費のうち，樹林環境の整備・活用は，保安林等の機能維持のため，危険木の伐採や松くい虫の防除，被害木の駆除等を行います。
次の林業の振興は，林道にかかる橋の長寿命化に向けた点検，診断のほか，新たに創設される
森林環境譲与税を原資としたシステムの整備や基金への積み立てを行います。
続いて，一般会計歳入，３ページ，
歳入予算合計８億4,234万7,000円，前年度から３億2,700万7,000円の増額です。増額の主な要因は，歳出と同様，国及び県補助金の事業費増によるものです。
初めに，第２
款地方譲与税，第６項
森林環境譲与税，第１目
森林環境譲与税は，森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律の制定により，新たに創設される譲与税で，本市が実施する間伐等の森林整備及び路網整備，森林整備を担う人材育成及び担い手の
確保等木材利用の促進，その他の森林整備の促進のための経費に充てることができる目的税となっており，平成31年度は歳入として見込まれる3,700万円を一旦，
森林環境譲与税活用基金として積み立てます。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第５目
農林水産業費県補助金は，歳出予算で説明した
農業次世代人材投資事業，
農業経営生産振興強化対策事業，松くい虫の防除対策など，各事業に充当される県からの補助金です。
次に，第３項委託金，第４目
農林水産業費委託金は，
公益財団法人新潟県農林公社から
農地中間管理機構の事務の一部を受託することによる委託金です。
次に，４ページ，第23款繰入金，第１項基金繰入金，第３目
森林環境譲与税活用基金繰入金は，先ほど説明した
森林環境譲与税活用基金から
林地台帳システムの整備及び運用に係る経費に充当するため，所要額を繰り入れるものです。
続いて，５ページ，特別会計の
と畜場事業会計予算，歳出当初予算額２億5,504万3,000円，前年度から1,425万3,000円の減額です。減額の主な要因は，工事請負費の減によるものです。
初めに，第１款１項と畜場費，第１目
と畜場管理費は，指定管理者である
公益財団法人新潟ミートプラントへの施設管理に対する委託料や施設整備の改善工事費などで，予算額は記載のとおりです。
次に，第２款１項公債費，第１目元金及び第２目利子は，食肉センターの
施設設備改善工事に係る借り入れに対する元金及び利子償還分で，金額は記載のとおりです。
続いて，６ページ，
と畜場事業会計の
歳入予算合計は，歳出予算と同額の２億5,504万3,000円で，前年度から1,425万3,000円の減額です。減額の主な要因は市債の減額によるものです。
初めに，第１款使用料及び手数料，第１項使用料，第１目
と畜場使用料は，約21万頭の家畜処理を見込み，
冷蔵庫施設使用料などは，それぞれの施設の使用料です。なお，使用料は10月１日からの
消費税引き上げを想定した歳入としています。
次に，第３款繰入金は，一般会計からの繰入金で，公債費などに充てるものです。
次に，第６款市債は，歳出で説明した
施設設備改善工事に対する起債です。
続いて，議案書22ページ，第２表，地方債，歳入予算で説明した
と畜場事業会計の起債収入に係る限度額などを定めるものです。
続いて，平成31年度予算編成に向けて実施した
事務事業点検の主なものについて，資料１─２，農林政策課が所管する事業は１から４までの４事業で，各事業の見直し内容は記載のとおりです。当課所管の４事業のうち，最も見直し額の大きい環境と人にやさしい
農業支援事業は，米の品質と食味の向上のため，水稲の５割減農薬・
減化学肥料栽培とあわせて，ケイ酸肥料を散布する取り組みに対する補助単価を少し見直して，減額になったものです。
続いて，議案第12号新潟市
森林環境譲与税活用基金条例の制定について，資料２，議案書は52，53ページです。一般会計の歳入でも説明しましたが，環境譲与税は複数年積み立てした上で，事業の予算化が可能であることから，一旦基金積み立てを行う方法が有効と考え，今回条例を制定して基金を設立したいというものです。
続いて，議案第25号新潟市
食肉センター条例の一部改正について，資料３，議案書は67ページです。今回の改正は，本年10月１日より消費税率が８％から10％へ引き上げられることに伴い，
と畜場使用料に
消費税引き上げ相当額を加算するものです。資料３は，変更される使用料の新旧対照表で，右側が現行使用料，左側が改正後の使用料で，若干上がることになります。この措置は，平成26年度に消費税が８％に引き上げられたときと同様の措置になります。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員 新規就農者の確保・多様な就農の推進について，この関連の国の予算である
農業人材力強化総合支援事業のうち，
農業次世代人材投資事業が前年度比で19億円減らされています。
農業後継者不足が課題となる中で，担い手を育てるはずの新規就農支援の予算が国では削られたわけです。先ほどの
事務事業点検の中でも，
新規就農者確保・
育成支援事業が減っていますが，国の予算による影響があったのでしょうか。
◎小林喜代司
農林政策課長 初めに，
農業次世代人材投資事業について，国の予算が減のようですが，市としては例年どおり，ある程度見込んだ中で所定の人数を確保できる予算を確保しています。
次に，
新規就農者確保・育成促進事業の若干の見直しについて，基本的に例年どおりの人数的な事業規模で確保しています。若干減ったのは，アグリパークにある研修用の果樹園整備の予算が今までありましたが，
農地中間管理事業の中で機構の予算でできる制度になったので，その部分はそちらで見てもらうということで，基本的に行えることは変わっていません。
◆風間ルミ子 委員 すみ分けをしたということのようですが，答弁に
農地中間管理機構とありましたので，それもお聞きします。担い手の農地を集積するのが
農地中間管理事業ですが，ことしは法律ができて５年目で，見直しの年だそうです。集積に向けて手続を簡素化する改正法案が提案されると聞いています。政府は'23年度までに全ての農地の８割を担い手に集積することを目標にしていますが，'18年度までに約55％の集積と言われています。機構の利用もなかなか進まないし，配分された予算も使い切れない状況との話は聞いていますが，本市はどうなっていますか。
◎小林喜代司
農林政策課長 本市においては平成26年度から始まって，面積的には順調に伸び，平成30年度末現在で約3,300ヘクタールの機構を活用した集積を見込んでいます。ただ，平成28年度をピークに，29，30年度と若干，鈍化しています。国は80％を目標として実施していますが，本市は新潟市農業構想の中で平成34年度までに85％の農地集積率を目標として掲げています。現在，全国平均55.2％に対して，本市65.8％の農地集積率なので，目標まではなかなか厳しいところもありますが，国，県よりは数字的に若干進んでいると考えています。
◆串田修平 委員 ３点お願いします。初めに，高収益品目の導入と生産拡大について，
新潟市議会農政議員連盟からも拡充の要望をしてきましたが，今年度，何とか予算を消化しました。せっかく拡充してもらったので，来年度の見通しを伺います。
◎小林喜代司
農林政策課長 来年度は新たな産地づくりということで，市の一般財源で１億円から１億1,000万円に拡充して取り組んでいます。見込みとして，ＪＡ新潟みらいは枝豆関係の集出荷施設をそろえて，農家の面積拡大を図りたいと計画していますし，ＪＡ全農にいがたはタマネギの乾燥調整施設を備えて，農家の持ってきたタマネギを調整して出荷することを賄うことで，生産面積の拡大につなげるとのことです。事業費約１億1,000万円を既に使えるように事業を計画しています。
◆串田修平 委員 ＪＡ全農にいがたの
タマネギ乾燥調整施設はわかりましたが，ＪＡのところをもう少し拡大していかないと，実際に農家にこの補助がいかないと思います。来年度の取り組みはどう考えていますか。
◎小林喜代司
農林政策課長 この事業は
農業協同組合等に働きかけながら，75％補助を活用した園芸生産の取り組みを推進していくことは変わらないので，予算が足りなければ財務課と相談しながら行っていきたいと考えています。
◆串田修平 委員 ２点目，輸出米について，
ニューフードバレー特区課にもハード面でありますが，中国への米の輸出が再開されました。横浜市の薫蒸施設で処理するということですが，新潟米を売り込むには，御当地にそういう施設がないとうまくないと思っています。来年度のその辺の取り組みをお聞きします。
◎小林喜代司
農林政策課長 新潟市議会農政議員連盟からの要望もあり，ＪＡ全農にいがたや県に話をしています。ＪＡ全農にいがたに意向がある話はちらっと聞きますが，正式な話は承っていないので，今のところ詳しい情報はありません。
◆串田修平 委員 ぜひ来年度に検討してもらいたいと思います。
３点目，
と畜場事業会計について，内容を見ると結構厳しい内容です。歳入を見ても，市債を発行したり，一般会計から繰り入れたり，半分ぐらいの負担になっていますが，この運営について，どのような方向で考えているのか。このままいくと，ずっと一般会計からの繰り入れ，市債発行で借金がふえていきますが，どう考えていますか。
◎小林喜代司
農林政策課長 豚農家を育成すれば
と畜場使用料はふえますが，そこはなかなか難しいところがあります。あとは経費節減に努めて，なるべく支出を抑えるところから始めていくしか今のところはない状況です。年数がたって，ますます修繕費等もかかってきているので，今後，
施設整備そのものも県と調整して，新たな施設をどうするのかを検討しているところです。それらを踏まえながら今後の管理運営について検討していきたいと考えています。
◆串田修平 委員 今回，豚コレラの件を一般質問しましたが，防疫関係も当然かかわってくると思うので，県ともう少し密に連携して，県の理解を得られれば県の予算も注入してもらう方向で検討してほしいと思いますが，どう考えますか。
◎小林喜代司
農林政策課長 全くそのとおりで，この屠畜場は本市の豚だけではなくて，県内から８割以上，新潟市内の豚は約２割しか屠畜していません。そういう面で，県からの運営費の補助を前からお願いしていますし，引き続きお願いしていきたいと考えます。
◆小泉仲之 委員 先般，議会報告会で意見交換を市内の農家の皆さんと行いました。私は，中央区を担当しましたが，その中で出てきた意見を中心に何点かお聞きします。初めに，中央区の場合，西蒲区のような大規模な米づくりではなくて，都市近郊の家族経営を中心とした比較的中小の農家です。先ほど部長の総括質疑の中でも，そういう中小農家についても積極的に支援をしていかなければならないとの答弁がありました。出された意見の１つは，がんばる農家応援事業から来ている元気な
農業応援事業について，例えばポイント面で言えば，大規模農家中心に配慮されていて，家庭的な中小農家のポイントが低いのではないか。非常に使い勝手が悪い。農家も働き方改革をしていかなければならないわけですが，土地や農家の規模に見合った機械や施設ではなくて，大型なり，効率のよいものを導入したくても，現状では，ポイントが低くて認められづらいとの話をされています。特に労働集約型の事業で，園芸を推進するとなると，効率的な機械を導入しなければで，その補助金，制度の内容について改革していかなければならないと思いますが，考えはありますか。
◎小林喜代司
農林政策課長 元気な
農業応援事業は，基本的に認定農業者という条件があります。その中でも，いわゆる地域を担う規模を拡大する農家に支援するのは，当然，優先的にならざるを得ません。認定農業者は，ある程度の計画があるので，確かに大規模に行いやすい状況はあります。今まで採択されなかった方には，加点して採択されやすいようにするポイント制もとっていますし，認定農業者にもならない小農家について，そこまで市として支援するかというところは，薄い面もあると考えます。
また，園芸関係の機械について，平成30年度も全員が採択されていると思っています。
◆小泉仲之 委員 北区，秋葉区，西蒲区はいいかもしれないが，例えば東区，中央区，西区でも一部の若手農業者が都市近郊の農家として，非常に頑張っています。そういう人たちに対して，なかなか支援の手がいかないとの話が聞こえるわけですが，そこは，もう少し意識を持って改革をしてもらわなければなりません。
◎小林喜代司
農林政策課長 中央区の農家でも，本当に意欲がある人には支援していかなければならないと当然思っていますし，本当にいろいろなところで規模拡大をして頑張っている人がいて，そういう方を支援しています。意欲ある方にはどこの区であっても支援していきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 農家が規模拡大ではなくて経営効率的に収益をいかに上げられるかとの発想が大切だと思います。規模イコール収益ではなくて，効率よくやれば，規模が小さくても収益が上がるので，そういうところは農業として続くわけです。その発想が欠けているのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
◎小林喜代司
農林政策課長 確かに規模のみではなくて，基本的には収益向上がメーンです。ただし，水田は規模が大きくならないとなかなか収益は上がりません。そして，小さい農家で園芸にて収益を上げようという方には，十分かどうかわかりませんが，今も支援の対象になっていますし，支援していると認識しています。そういう点で，収益向上に対しての支援について，同じような思いで行っていると認識しています。
◆小泉仲之 委員 例えば近郊の女池菜をつくる農家については，園芸となる部分とならない部分があり，100％なるわけではありません。そういう農家も大切だと思いますし，そういう農家を支える構造をメニューとしてつくっていかなければなりません。これは中央区の農家の切実な声だと思うので，ぜひ受けとめていただきたいと思います。
◎小林喜代司
農林政策課長 そういう声も受けとめながら今後，進めていきたいと思います。
◆小泉仲之 委員 次に，特に都市，町場と一体となっている農家では，雪解け後に農業を再開するときに，農地にごみや空き缶等，いろいろなものがポイ捨てされていて，その撤去から仕事を始めなければならないとの声が出ていますが，それに対して支援するメニューが全然ありません。例えばごみを拾っても，どこに捨てたらいいのか，産業廃棄物なのか，家庭ごみなのか，厳密に言うと，農業の産業廃棄物になります。細かいことかもしれませんが，そういうところに対する目を持ってもらいたいとの声が上がっていますが，いかがでしょうか。
◎小林喜代司
農林政策課長 確かに春先に雪が解けると，田んぼの脇にごみや缶が落ちているのはわかっています。その処理は産業廃棄物まではいかないと思うので，基本的には個人で袋に捨てて出していると思いますし，個人でできると思います。また，農村整備・水産課所管の多面的機能支払交付金が集落に行っているので，合同でごみ拾いをすれば，その支援もできますし，合同でごみ拾いをすればごみは環境部で処理しますので，そういう形でできれば一番ありがたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 都市の中では，そういうつながり，農家の連帯感がないため，やりたくてもできないのです。
次に，廃プラスチックの処理について，同じようにまとまっている地域であれば廃プラスチックの処理はできますが，連帯感のない地域の農家で出ている廃プラスチックは，なかなか処理し切れない状況です。そこについても，
農業協同組合なりが中心になって処理する取り組みはできないのですか。
◎小林喜代司
農林政策課長 農業用の廃プラスチックについて，
農業協同組合が処理するので持ってきてくださいと年２回農家にお知らせしています。産業廃棄物扱いになるので，リサイクルのお金がかかりますが，そういう制度を行っていますし，それに対して市も若干，支援しているので，利用してもらえればと思います。
◆小泉仲之 委員 年２回だと廃プラスチックをとっておかなければならないので，拡大する必要があると思います。
次に，園芸対策について，元気な
農業応援事業，強い農業づくり交付金事業等，いろいろなところで園芸との言葉が出てきます。それはそれでいいとは思いますが，稲作からすぐに園芸ではなくて，もう少し幅広い農業政策，支援事業を行う必要があるのではないか。稲作の次はみんな園芸に流れていいのか非常に疑問です。例えば果樹，花木などがありますが，そういう幅広いメニューで進めていかない限りは，単一的にポイントから外れたところは何も手が伸びないことになると思います。そこにもう少し配慮が必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
◎小林喜代司
農林政策課長 稲作からすぐに園芸といっても，なかなかすぐに切りかえられないのはわかりますし，まずできる人から行ってもらいたいと思います。
農業協同組合を支援しながら，そういう人の幅を広げていくことになると思います。果樹，花木も，園芸なので，当然，今も産地支援の対象ですし，元気な
農業応援事業の中の個人への支援としても，果樹の新品種への支援や花の新品種への導入支援なども行っていますので，活用してもらい，高収益園芸に進んでもらいたいと考えています。
◆内山則男 委員 農業振興費について，元気な
農業応援事業の高収益品目の導入と生産拡大，
環境保全型農業の推進，耕畜連携の推進による再資源化，金額的に大きい農業経営・
生産振興強化対策事業，これらは長年継続している事業です。これまでに相当な成果や効果があったと思いますが，ここで一度立ちどまって再評価，検討を加える。継続して進めるだけでなく，主要な農業事業を合わせわざというか，白根のたこで言うと，麻縄の一本一本は弱いが，組み合わせることによって，綱の強度，農業の強度が変わる，変えなければだめだと思います。一つ一つの事業を見直すことで全体的に本市の農業がどう前進していくか，検討委員会のようなことに取り組むべきと思いますが，どう考えますか。
◎小林喜代司
農林政策課長 委員のおっしゃったとおり，何年か行っている事業ですが，それぞれ市の事業，国や県に割り振るべき事業と，その中では別々の事業ではなくて，合わせわざで市も事業を展開していると捉えています。今後の事業の進め方について，検討委員会的なものをとの提案ですが，その辺は新潟市農業振興地域整備審議会がありますし，そのほかにワーキング会議的なものができるか検討します。
◆内山則男 委員 農業振興費を見ると，平成30年度と比較して約2.7億円ふえていますが，この投資効果も配慮しながら，そういう部分のチェック体制をいま一度。先ほどの答弁からすると前向きな感じがしますが，お金だけをかければいいのではなくて，投資効果・効率について，どう考えていますか。
◎小林喜代司
農林政策課長 基本的に新潟市農業構想の８つの指標をもって，その成果の評価を毎年行っていて，それが一つの効果になります。それ以外の効果について，どうできるかはすぐに出てこないので，その辺は宿題として進めていきたいと考えます。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で農林政策課の審査を終わります。
次に，
農業活性化研究センターの審査を行います。
農業活性化研究センター所長から説明をお願いします。
◎箕田出
農業活性化研究センター所長 農業活性化研究センター所管の議案について説明します。
当委員会に付託された議案のうち，当センターにかかわる案件は，議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分です。
資料７ページ，平成31年度歳出当初予算額１億3,634万6,000円，前年度から174万9,000円の減額となりました。減額の主な要因は，
事務事業点検において，６次産業化サポート事業での６次化対象や，公益財団法人食の新潟国際賞財団と連携した６次産業化ネットワーク支援事業のより効率的な事業内容の検討のために，一部事業を休止するものです。
初めに，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費，人件費は，当センターの一般職員12名と非常勤職員３名分の人件費です。
次に，第６目
農業活性化研究センター費のうち，新技術の研究・開発は，農業の技術的な課題解決や農業振興を目的に，水稲，野菜，果樹，花卉について高度な栽培技術を生産現場に反映させるための研究や，新潟市産農産物のブランド確立及び企業ニーズ等に対応した品種育成及び栽培実証，さらに農業者の水田や畑の土壌分析を行います。
次の意欲ある担い手の育成，農産物高付加価値化推進事業は，付加価値の高い商品開発を進めるため，農産物のさまざまな機能性成分に着目をし，科学的根拠を裏づけとした調査，研究に取り組みます。大麦の機能性に着目し，福祉作業所や食品関連企業，大学と連携して機能性食品の開発を行います。また，大麦の精麦過程で生じる副産物の付加価値化の研究を大学とともに行います。また，大手広告代理店と東京大学発ベンチャーと連携して進めている枝豆のゲノム解析や，成分分析から得た研究成果と消費者や生産ニーズを把握するためのマーケティング情報を用いて品種改良目標を定めています。新年度から市内の大学を中心としたコンソーシアムで新品種の育種に具体的に取り組んでいきます。
６次産業化サポート事業は，農産物の付加価値化向上や農業者の所得向上を目的に，６次産業化，農商工連携に取り組む農業者や地元農産品を活用する食品関連企業の課題解決を支援するため，加工機械・施設の導入及び販売拡大などの費用に対して補助を行います。また，食品加工支援センターや
公益財団法人新潟ＩＰＣ財団と連携し，商品開発等の相談業務，マーケティングやブランディングなどのセミナーを実施します。さらに，事業の一部休止となっている６次産業化ネットワーク支援事業についても，公益財団法人食の新潟国際賞財団と連携し，研究者や農業者のネットワーク構築を引き続き行っていきたいと思います。
次の
農業活性化研究センターの管理運営は，施設の維持管理に係る経費です。
次の
農業活性化研究センター諸経費は，当センターが加入している全国市立農場協議会及び中部地区市立農場協議会の負担金です。
続いて，一般会計歳入予算，８ページ，初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第９目行政財産使用料，第１節行政財産使用料は，当センター敷地内に設置してある東北電力の電柱の行政財産目的外使用に係る歳入です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，第５節農林水産業費雑入は，歳出予算で説明した新技術の研究開発での水田や畑の土壌分析に係る実費徴収分と，
農業活性化研究センターの管理運営に関して，太陽光発電の充電に係る歳入です。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺均 委員 ただいまの説明でかなりいろいろな施設と連携している感じがしました。国立研究開発法人農業・食品産業技術研究機構，いわゆる農研機構はいろいろなトップクラスの技術やノウハウがあると思いますが，こちらへの技術提供や協力体制はどうなっていますか。
◎箕田出
農業活性化研究センター所長 大麦は中央農業研究センター北陸研究拠点と一緒に事業を進めています。それと，新潟薬科大学と連携し，農研機構の補助金の申請を行っていて，具体的には４月ぐらいに採択の判断がされると思います。あと枝豆の育種についても，北陸研究拠点の指示をもらい，協力しながら進めていて，一番一緒に仕事をしている機関です。
◆小泉仲之 委員 枝豆と大麦のプロジェクトは全体的にわかりましたが，それ以外に取り組んでいるものがあったら教えてください。
◎箕田出
農業活性化研究センター所長 毎回説明していますが，薬用植物について，ちょうど丸５年を経過して，三，四品目の商業栽培が始まっています。協定が５年で切れることもあり，４月に協定継続の準備を進めていますが，その中には独立行政法人医薬基盤研究所が入ってきます。通称，基盤研は薬用植物の種苗関係を一手に保証する厚生労働省管轄の独立行政法人で，ここが連携協定に入ると，我々が提供を受ける種苗を全て公的なものとして扱ってもらえます。もともと薬用植物関係については，種苗基地を目的に進めてきた経緯があるので，非常に具体的に進んできたと思っています。
あとは柿葉の機能性の研究や新形質のソバの育種など，米にかわるさまざまなものを取り組んできていますが，具体的な成果は，大麦が一番です。作付面積がかなりふえてきていますし，具体的には加工品の開発まで進んでいます。また，かかわる農業者も当初４人ぐらいだったのが二，三十名にふえてきていますので，それが具体的な成果と考えます。
◆小泉仲之 委員 答弁でも一部出てきていますが，新技術を用いて，いろいろなところで付加価値化する，農産物をつくるとのことです。次の６次産業化サポート事業とも関連しますが，具体的にそのほかにどんな成果が出ているのか，課題があるのか，お聞きします。
◎箕田出
農業活性化研究センター所長 開設して丸６年が経過しています。総括となると，なかなか具体的な成果は言いにくいところがありますが，米にかわる，農家の多角経営化のところで，いろいろな付加価値の高い農産物の導入が必要だろうということで取り組んできています。６次化というと，どうしても加工という観点が皆様にあるかと思いますが，加工品化はハードルがかなり高いです。本市の大手食品会社でも，年間の商品開発自体約100品目ありますが，売れるヒット商品は本当に幾つもありません。そんな中，取り組んでいる農業者はたくさんいますが，農業者が加工品を開発するのは，ハードルが非常に高いと思っています。我々が６次化をどういう方向で進めるかというと，生産組合のようなものをつくって，1.5次加工ぐらいで地元の食品企業に納めるという農商工連携，６次化というのが一番スムーズに進むのかということで取り組んでいます。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
農業活性化研究センターの審査を終わります。
次に，農村整備・水産課の審査を行います。農村整備・水産課長から説明をお願いします。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分の当課所管分について，資料にて歳出から説明します。
資料９ページ，当課の一般会計歳出総額31億7,550万円余，前年度と比較して２億120万円余の増となっていて，主な要因は，多面的機能支払交付金予算の増によるものです。
初めに，第６
款農林水産業費，第２項農地費，第１目農地総務費は，職員の人件費，地籍調査事業，管理的事務費です。
次に，第２目土地改良費は，市営土地改良事業のほか，国・県営の土地改良事業に対する負担金及び土地改良区等への補助金などから成っています。初めに，農業基盤等の整備（高生産化と防災）のうち，農地耕作条件改善事業は，担い手への農地の集積，集約を推進するため，本市が事業主体となり，国の補助金を活用し，農業用排水施設の整備を行うものです。平成31年度は，市内15カ所の排水路の整備を行います。
次の基幹水利施設管理事業は，国営事業によって造成された８つの揚水機場と排水機場について，国からの管理委託を受け，市が管理するための経費です。経費負担については，国と県からそれぞれ30％の補助を受けて実施します。
農道維持管理支援事業は，一般通過交通がある農道において，グレーダーによる整地や砂利敷きなどの軽微な路面補修を行うものです。
次の田んぼダム利活用促進事業は，雨水を一時的に水田にためてゆっくり流すことで，排水路の負担を軽減し，農地や農村集落，さらには市街地の浸水被害の軽減を図るものです。平成31年度は，田んぼダムの効率的な普及拡大を図るための効果検証を西蒲区で実施します。また，西区の横江地区において，田んぼダム升の支給を行います。
次の国営土地改良事業負担金は，国が事業主体となって行う土地改良事業に係る負担金であり，国営事業完了の翌年度から17年間の償還方式で支払います。平成31年度は，これまで負担金を支払ってきた地区に加えて，新川河口排水機場などの改修工事を行った国営かんがい排水事業新川流域地区が今年度完了したので，来年度から当該国営事業に係る負担金の支払いが始まります。市の負担総額は約９億6,000万円で，平成31年度から'35年度までの債務負担行為を設定します。なお，当該分の平成31年度の支払い額は，利子分のみで280万円です。
次の県営かんがい排水事業費負担金から５つ下の県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は，県が事業主体なり実施する土地改良事業について，国のガイドラインに沿って事業費の一部を負担するものです。最後の県営ほ場整備事業費負担金について，平成31年度は新たに着手予定の新津郷田上地区を初めとする15地区において整備が進む予定です。
土地改良事業費等負担金・補助金から４つ下の
農業水利施設安全対策推進事業費補助金までの５事業は，土地改良区が国，県の補助を受けて行う土地改良事業等について，農家負担の軽減を図るため，国，県の補助と別に市独自の上乗せ補助をするものです。主な事業内容は，用排水路や排水機場の修繕，更新等です。
次の農業土木支援事業は，土地改良区等が行う国，県の補助対象外の小規模な用排水路や農道等を整備，改良する事業費の２分の１を支援するものです。
次のほ場整備促進活動費負担金・補助金は，本市における圃場整備事業の推進を図るため，圃場整備事業着手前の農地の現況調査や事業計画策定などに係る費用の農家負担を軽減する補助金と旧中之口村区域における県営ほ場整備事業に対して，通常，農家負担が県事業費の10％ありますが，旧中之口村が積み立てた基金を財源として，農家負担額の2.5％分を軽減することとしており，平成31年度に事業完了となる３地区分として，１億800万円余を計上しています。
次に，10ページ，第３目農村環境整備費のうち，多面的機能支払交付金事業は，農業，農村の有する多面的機能の維持，発揮を図るため，地域住民と農業者が共同で行う草刈りなどの農地，水路等の日常管理や植栽活動などの農村環境の向上活動に加え，用排水路などの長寿命化のための補修，更新の取り組みに対し支援を行うものです。本事業は，国50％，県25％の補助を受けて実施しており，平成30年度においては，予算額を減額しましたが，12月定例会における請願を初め，各地域の活動組織の皆様から予算額復活の要望をいただき，今回の当初予算では平成29年度と同等の予算額へ増額しました。
環境用水利活用促進事業は，亀田郷の西部地域において，非かんがい期に信濃川から取水した河川水を用排水路に流し，水質の浄化や良好な水辺環境の創出を行うとともに，生態系や下流排水路への影響について，生物調査や水質調査を行います。
次の用排水浄化対策事業は，主に鳥屋野潟の水質浄化を図るため，阿賀野川と小阿賀野川から取水し，栗ノ木川を経由して鳥屋野潟へ導水する事業であり，排水機場の運転経費を県と市で２分の１ずつ負担するものです。
次の農村排水等整備事業は，農村集落における雨水や生活雑排水が流入する農業用排水路等の保全・改修事業です。
次に，第３項水産業費，第１目水産業総務費は，主に水産担当職員の人件費です。
次に，第２目水産業振興費のうち，鮭種苗生産事業補助金は，信濃川漁業協同組合が行うサケの種苗育成放流事業に対して助成を行うものです。
次の水産振興交流事業補助金は，北区において新潟漁業協同組合南浜支所が主催し，地びき網，ヒラメの稚魚放流，漁船の乗船体験などを行う浜で遊ぼうｉｎ南浜と，江南区において信濃川漁業協同組合が主催し，サケのつかみ取りあるいはサケ料理の販売などを行う大河の感謝祭ｉｎ信濃川，この２つのイベントに対する補助金です。魚に触れ合うイベントを支援することで，本市の海や川の恵みを市の食の魅力としてＰＲするほか，市民と漁業関係者との交流機会を創出します。
次の水産業振興資金貸付事業は，新潟県信用漁業協同組合連合会へ9,000万円を預託し，同組合から新潟漁業協同組合へ経営運転資金として低利融資を行い，漁業金融の円滑化を図ります。
次に，第３目漁港費，漁港基盤の整備は，各漁港施設の長寿命化を図るため，各漁港の機能保全計画に基づき保全工事を行います。松浜漁港は老朽化した岸壁について，新川漁港は老朽化した防波堤について，それぞれ保全工事を行います。
続いて，歳入，11ページ，歳入総額24億7,370万円余で，前年度と比較して２億9,160万円余の増となっています。主な要因は，歳出と同様に多面的機能支払交付金事業における県補助金の増と県営ほ場整備事業などに充当する起債の増です。
初めに，第17款分担金及び負担金，第１項分担金，第１目農林水産業費分担金は，基幹水利施設管理事業費分担金として，新津郷土地改良区及び西蒲原土地改良区から用排水機場の管理事業費に係る分担金を受け入れるものです。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第５目
農林水産業費県補助金のうち，農地費県補助金は，歳出で説明した記載の４事業に係る国，県からの補助金を受け入れるものであり，次の水産業費県補助金は，漁港整備等に係る国，県からの補助金を受け入れるものです。
次に，第26款１項市債，第４目農林水産業債は，農地債及び水産業債として，県営土地改良事業費負担金や，土地改良区が行う団体営土地改良事業及び漁港整備事業に充てるための起債収入です。
なお，資料，平成31年度主要建設事業施工予定一覧及び県営土地改良事業一覧は，工事箇所の説明ですので，後ほどごらんいただきたいと思います。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 前にも聞いていますが，２点伺います。
田んぼダムは，土地が低いところ，新興住宅街や田んぼが接するところで非常に有効で，下水道事業の雨水対策とも並行していると思います。普及，啓発に努め，取り組み面積の拡大を図りますとなっていますが，平成29年度から30年度にどのくらいふえたのか，また，平成31年度にどのくらいふやすのか，お聞きします。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 田んぼダムの取り組み面積について，新潟市農業構想において，平成34年度6,000ヘクタールとの目標を掲げていますが，多面的機能支払交付金事業の活動でも田んぼダムに取り組んでいることもあり，平成30年度で既に6,000ヘクタールに近づいてきました。しかし，今後も田んぼダムの普及，啓発をさらに進めて，新潟市農業構想の見直しがあるようであれば，さらに高い目標値を掲げ直したいと考えています。
◆平松洋一 委員 約200万円の予算ですが，多面的機能支払交付金事業も合わせてですか。約200万円はどの辺に使われていますか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 平成31年度予算の約200万円について，田んぼダムの効果検証を行う委託料として100万円，残りの約98万円は，田んぼダム升支給のための升の購入費です。効果検証について，今回は西蒲区の全域とはいきませんが，約２分の１の地域について，雨水シミュレーションとして，田んぼダムを設置した場合と設置しない場合による水の流出のあり方を効果検証したいと思っています。また，升の支給については，昨年度，効果検証を行った西区の横江地区に対し，升の配付を行いたいと思っています。この地区は，小新地域や流通センター周辺に雨水抑制の効果があらわれると考えています。
◆平松洋一 委員 受ける農家が必要ですが，喜んでやるのか，また，なかなか面倒だから進まないような気もします。状況を教えてください。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 確かに農家の協力を得て，農家自身で直接，升を設置するので，区役所とともに，土地改良区などにもお願いしながら，農家に趣旨を説明して取り組んでいます。また，多面的機能交付金事業でも，活動が認められているので，この中でも取り組んでもらえるようにお願いしています。特に白根郷地区において，田んぼダムの取り組みを非常に進めてもらっていて，ありがたいと思っています。
◆平松洋一 委員 ２点目，多面的機能支払交付金事業について，非常に大事なものなので，まさか平成30年度に削られるのはゆめゆめ思いませんでした。平成29年度と同等との説明ですが，平成29年度予算は幾らでしたか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 平成29年度の予算額16億4,465万1,000円です。
◆平松洋一 委員 微妙にふやしてもらいましたが，どういう試算をしましたか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 平成30年度予算編成において，全
事務事業点検ということで大きく約１億6,000万円減らしたわけで，これに対して予算復活ということでの要望，請願の全会一致での採択がありましたので，平成29年度並みに戻したいということで，予算要求をして，最終的に財務当局及び市長の理解をもらえたと考えています。
◆平松洋一 委員 農村整備・水産課としてこれをどのくらい重要視しているか，その決意をお聞きして終わります。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 農業農村多面的機能は市民全体に恩恵が及ぶ内容で，それを地域活動として守ってもらっている事業なので，非常にすばらしい事業だと思っています。平成30年度予算は
事務事業点検ということで，全庁的に見直しを行う中で，やむを得ずの削減でした。平成30年度は財政拠出に協力したので，31年度はそれを反対に返してもらいたいと財政当局といろいろ折衝しました。今後もこの地域活動が活発になされるように予算を確保していきたいと考えます。
◆串田修平 委員 ２点お聞きします。
県営ほ場整備事業費負担金は秋葉区と田上町にまたがっていますが，全体面積と，本市と田上町の面積割合はわかりますか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 新津郷田上地区は，全体213ヘクタール，うち新潟市区域110ヘクタールです。
◆串田修平 委員 農家負担は反当たりどのくらいですか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 県営事業が10アール当たり150万円から200万円と言われていますので，その10％で15万円から20万円になります。
◆串田修平 委員 農家はどんな方法で負担するのですか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 農家負担の手当てについては，それぞれあると思いますが，一回，土地改良区が払って，土地改良区に特別賦課金という形で毎年，支払われるのが多いのではないかと思います。
◆串田修平 委員 10年以上でならせば単年度１万円以下の負担ということでしょうか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 計算上はそうなると思います。
◆串田修平 委員 ２点目，農業土木支援事業の生活排水や雨水の共用水路，２分の１負担について，1,120万3,000円の予算ですが，要望が出ているのは全て採択していますか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 農業土木支援事業は，雨水，雑排水でなく，農業用排水の整備でして，今委員がおっしゃった工種は，10ページの農村環境整備費，農村排水等整備事業で，約570万円です。これは国，県の補助対象にならない末端の用排水路等の整備なので，基本的には多面的機能支払交付金事業の長寿命化活動の中で行ってもらっている部分です。今回，そちらの予算を復活できたので，よかったと思っていますが，ここで計上するのは，多面的機能支払交付金活動にまだ取り組まれていない地域で，どうしても小規模用排水路を直さなければならないところのために，わずかですが，約570万円を予算計上して，必要に応じて対処しています。
◆串田修平 委員 具体的にまだ箇所は定まっていないのですか。結構，要望があるので，どうかと思い聞きました。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 確かに排水路整備はいろいろな要望をもらいますので，農村排水等整備事業，先ほどの農業土木支援事業，多面的機能支払交付金事業，それでも足りなければ予算の流用というケースもありますが，何とか対応したいと考えます。
◆青木学 委員 昨年の12月定例会で，西蒲区産業観光課から農村環境改善センターをコミュニティセンターに移行する事業の説明がありました。今，農村環境改善センターは無料の施設ですが，コミュニティセンターになると有料になるので，こういう動きを機に，市全体として市民利用の負担の公平性の点から，有料化について検討すべきではないかと西蒲区産業観光課に伝えてあります。農村環境改善センター全体を統括するのは農村整備・水産課だと思うので，各区と検討を始めているか伺います。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 個々の農村環境改善センターは区の所管ですが，全体を取りまとめるのは，私どもが担当です。以前に閉館時間の問題も含め，農村環境改善センターの運営について，区の担当者と会議を持って，いろいろ議論してきています。その中で，12月定例会での意見，要望の話も伺っていたので，区の課長会議でその辺の議論もしましたが，まだ方向性までは，はっきりまとまっていません。今後，財産活用課が施設の種類ごとに活用の方向性の方針を策定していく動きがあり，平成31年度に入ってから各施設の担当を集めて説明会を開くと聞いています。平成32年度末までに施設ごとの運営方針を策定していくとのことなので，この中で有料化の問題も検討していくことになろうかと考えています。
◆青木学 委員 財産活用課の動きもあるとのことですが，農村環境改善センターは実態からするといわゆる公民館やコミュニティセンターのような使い方ですね。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 各地域の皆様あるいはいろいろな活動団体が利用されているので，同じような形態かと思います。
◆青木学 委員 これから財産活用課の議論はあるにしても，合併して15年近くなりますが，ずっと無料で行ってきたわけです。利用の公平性の観点から，有料化に対しての問題意識を担当課として持っていますか。
◎板垣正人 農村整備・水産課長 確かに以前からほかの施設も含めて有料化の議論があるのは承知しています。公民館が大分前に有料化しましたが，公民館においても老人クラブ，ＰＴＡ等は無料団体になっているので，完全有料化でもない中で，改善センターの使い方として，そういった方や地域の方が使われていることもあり，公民館の運営実態と比較してどうかというのはあります。その辺ももう少し調査する必要があると思うので，施設種類ごとの方針検討の中で考えていきます。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で農村整備・水産課の審査を終わります。
次に，中央卸売市場の審査を行います。
中央卸売市場長から説明をお願いします。
◎野崎和博
中央卸売市場長 当市場所管の一般会計及び中央卸売市場事業会計の平成31年度当初予算及び議案第26号について，資料に基づき順次説明します。
資料12ページ，一般会計歳出合計５億6,754万9,000円，前年度比259万円の減です。第７款商工費，第１項１目商業総務費，中央卸売市場事業会計繰出金は，総務省の基準に基づく特別会計の繰出金で，後ほど説明する当市場事業会計の歳入の一般会計繰入金と同額です。
続いて，中央卸売市場事業会計について，13ページ，歳出合計12億9,532万5,000円，730万4,000円の減です。減額の主な要因は，旧市場で使用されていた水銀灯安定器の廃棄物処理業務の終了及び緊急度の高い施設修繕工事を精査したことによる減額です。
初めに，第１款中央卸売市場費，第１項１目市場総務費のうち，人件費は当市場の一般職員10名及び非常勤嘱託職員２名の人件費です。
次の中央卸売市場の運営は，建物全体の光熱水費や電話料，電算システム保守点検・維持経費，市場全体の運営に係る経費です。
次の消費税は，市場使用料，施設使用料及び業者負担の光熱水費などの課税売り上げに係る消費税の納付額です。
次に，第２目施設費は，市場施設の維持補修工事などの施設管理経費です。なお，新規事業は屋上防水層補修工事の実施設計を行う予定です。
次に，第２款公債費，第１項１目元金及び第２目利子は，市場建設に係る起債の元利償還金です。
次の第３款基金積立金は，当事業会計の財政調整基金の運用利息見込み額を計上しています。
続いて，歳入，14ページ，歳入合計は歳出と同額で730万4,000円の減です。主な要因は，歳出の減額に伴う繰入金の減などによるものです。
初めに，第１款中央卸売市場収入，第１項１目中央卸売市場使用料のうち，第１節市場使用料は，卸売業者の売上高に応じた使用料であり，青果物，水産物，花卉の３部類でおのおの金額は記載のとおりです。
次の第２節施設使用料は，入場業者が使用している売り場，事務所，駐車場などの使用料です。
次の第３節市場行政財産使用料は，市場内の電話・電力柱の占有料です。
次に，第２款財産収入，第１項１目財産貸付収入は，土地の貸付料で，市場の機能を補完するため，市場関係事業者に倉庫や事務所の設置用として貸し付けている土地，約５万6,000平方メートルの貸付料です。
次に，第２目基金運用収入は，当事業会計財政調整基金の運用利息です。
次に，第３款繰入金，第１項１目一般会計繰入金は，先ほど一般会計歳出で説明した中央卸売市場事業会計繰出金を受け入れる繰入金です。
次に，第２項基金繰入金，第１目財政調整基金繰入金は，歳出合計額から歳入特定財源を差し引いて必要とする繰入金から総務省が示す基準額を差し引いて不足する繰入金を基準外繰入金として当事業会計の財政調整基金から繰り入れるものです。
次に，15ページ，第５款諸収入，第１項１目雑入は，入場業者が使用した光熱水費及び電話料など実費負担分などです。
次に，第６款市債，第１項１目市場事業債は，歳出で説明した屋上防水層補修工事の実施設計委託の財源として借り入れるものです。
続いて，議案書68ページ，議案第26号新潟市中央卸売市場業務条例の一部改正について，資料４により説明します。資料の４─１はこのたびの条例改正の概要，資料４─２は条例別表市場使用料の新旧比較表，資料４─３は条文の新旧対照表です。
資料４─１，このたびの一部改正は，１，改正の趣旨のとおり，本年10月１日より消費税率が８％から10％に引き上げられることに伴うものです。
次に，改正箇所は，２，改正項目に記載したとおり，（１）の取引に関する規定と（２）の市場使用料に関する規定です。（１）の取引に関する規定について，市場内における取引は，出荷者と卸売業者並びに卸売業者と仲卸業者，買参人の間で行われるわけです。価格の交渉は，税抜きで行い，値段を決め，代金などを請求する際に消費税を上乗せして取引が成立します。そのため消費税抜きなのか，消費税込みなのか，どの段階で消費税を加算するのかを条例で規定しています。それらに該当する条文は，記載の（ア），（イ）並びに（エ），（オ）の４項目です。内容は記載のとおりですが，補足すると，（ア）は，委託手数料関連についての規定です。現在の規定の100分の108を100分の110に改正するものです。
次の（イ），卸売価格関連，（エ），卸売金額関連，（オ），売買代金関連は，食料品の取引は軽減税率制度が適用されることから，青果部と水産部は，消費税８％が適用されます。一方，花卉部については，軽減税率制度の対象外となるので，消費税率10％となりますので，８％と10％の２通りの消費税率となります。そのため消費税等相当額を加算してという改正をするものです。
最後に，（ウ），卸売金額の定義関連については，卸売金額は消費税等相当額を加算した額と定義したものです。
次に，（２），市場使用料に関する規定の改正です。市場使用料は，消費税内税で定められています。そのため資料の４─２に記載しているとおり，条例第78条別表の関係部分を消費税増税分の加算した額に改正するものです。各使用料の詳細は，資料４─２に記載のとおりです。
なお，卸売業者市場使用料と仲卸業者市場使用料については，卸売金額が税込みとなっていることから，一度消費税相当分を差し引いてそこに100分の110を乗じた額に，1,000分の1.5を乗じて算出することになります。
施行期日は，本議案議決をいただいた後，農林水産大臣の認可を受け，10月１日施行を予定しています。
最後になりますが，卸売市場法の一部を改正する法律が昨年６月に公布され，合理的な理由がなくなった規制が緩和，廃止されることなど，卸売市場の抜本的な見直しが行われました。現在，当市場は，平成32年６月21日施行に向けて関係事業者と今後の取引ルールなどにつき協議を進めている状況です。また，当市場として，引き続き食の安心，安全と安定供給及び市場の活性化に取り組んでいきますので，よろしくお願いします。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で中央卸売市場の審査を終わります。
次に，
ニューフードバレー特区課の審査を行います。
ニューフードバレー特区課長から説明をお願いします。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち，当課所管分について歳出から説明します。
資料16ページ，初めに，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費のうち，人件費は，当課職員10人分の人件費です。
次の地産外商の推進は，新潟市農産物の県外への販路拡大を進めるため，県外の流通事業者やバイヤーを招聘し，市内農業生産者とマッチングを行うほか，首都圏や関西において，ＪＡや卸業者と連携した試食宣伝会を開催し，県外における新潟市産農産物の知名度向上と固定客の獲得を図り，継続的な販売を促します。
次の農産物の輸出の促進は，国内の米消費量が減少していることを背景に，米及び酒などの米加工品を中心とした本市の食文化を海外に発信し，海外への販路拡大を推進します。なお，今年度制作しているプロモーション映像を広く活用し，海外のバイヤーや飲食店のスタッフなどが本市の米や酒の魅力を理解し，消費者に対しみずから紹介できる環境を目指していきます。また，海外への割高な輸送料に見合う物量の確保や鮮度保持などから，本市からの輸出に際し，まだ課題の多い青果についても，東京の卸売市場を活用するなど，生産者の負担が少ない輸出モデルをあわせて検討していきます。
次の新潟市農水産物の情報の発信，食と花の世界フォーラムは，食と花に関する新たなビジネスチャンスの創出や産業振興を図るため，引き続き食の国際見本市を本年11月に朱鷺メッセで開催するほか，各種セミナーを通してフードメッセの出展者数の増加と市内生産者の商談力向上を図ります。また，花卉産業振興事業として，本市産の花のＰＲに努めるほか，市民向けに食と健康の情報発信に関する食と健康フォーラムを開催します。
次の制度資金事業，農業資金対策事業は，特区の指定に伴い創設した制度融資，新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金に係る経費で，金融機関への無利子貸付金として6,200万円，利用者への保証料補助として40万円，計6,240万円を計上しており，新年度は年間４件程度の活用を見込んでいます。なお，貸付金は，年度末に関連金融機関から一括返済してもらうものです。
次の新たな活力を生み出す産業の創出，国家戦略特区推進事業は，国家戦略特区全体の推進に係る国家戦略特区推進事業，アグリビジネスの誘致や創出を図るアグリビジネス創出事業，新潟市健幸づくり応援食品認定事業の３事業で構成しています。まず，国家戦略特区推進事業は，国家戦略特別区域法に基づき開催される区域会議や地元の経済，農業団体，大学などで組織する新潟市国家戦略特区推進協議会など，各種会議の開催に係る経費や内閣府を初めとする各省庁との打ち合わせに要する経費及び特区のＰＲ，また農業支援外国人の受け入れに係る通訳サービスの業務委託などに関する経費となります。
アグリビジネス創出事業は，ＩＣＴを活用した革新的農業の実践を図ることを目的に，大手農機メーカーとの実証プロジェクトなど，民間企業と連携したアグリビジネスをさらに本市に誘致するため，各種展示会でのＰＲに係る旅費などを計上しています。
新潟市健幸づくり応援食品認定事業は，機能性に関する科学的な報告がある成分を含む食品や健康づくりに配慮された食品に，本市独自の認定を付与し，農産物食品の高付加価値化や市民の健康維持・増進を図るものです。新年度は５月と11月に申請受け付けをし，審査，認定を行うとともに，認定食品が申請時の成分含有量を満たしているか追跡調査を行うため，係る経費を計上しています。
次の農業総務諸経費は，消耗品費などの一般事務費です。
以上，当課の歳出予算総額１億9,457万4,000円，平成30年度当初予算に比べ3,116万9,000円の減額となっています。なお，減額の主な要因は，新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金の貸付金を過去実績に基づき算出し直したことによるものです。
続いて，歳入，17ページ，初めに，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第４目農林水産業費国庫補助金，担い手育成・確保等対策事業費補助金は，歳出で説明した国家戦略特区推進事業のうち，外国人農業支援人材の相談窓口設置に係る補助金として32万3,000円を見込んでいます。
次に，第８目地方創生推進交付金は，農産物の輸出の促進の一部事業が当交付金に該当するもので，365万8,000円を見込んでいます。
次に，第25款諸収入，第２項貸付金元利収入，第４目農林水産業費貸付金元利収入，新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金貸付金元金収入は，新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金における貸付金の返済に係る収入であり，歳出予算額と同額の6,200万円を見込んでいます。
以上，当課の歳入予算総額6,598万1,000円，平成30年度当初予算と比べ3,801万9,000円の減額となっています。なお，減額の要因は歳出と同様です。
続いて，債務負担行為，議案書９ページ，第２表，当課所管分は，上から６段目，新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金損失補償（平成31年度）について設定するもので，新潟県信用保証協会が先ほどの信用保証資金について代位弁済をした場合，貸付資金残高の25％相当額を本市負担分として信用保証協会に対し損失補償するものです。期間は，当制度資金の最長償還期間である15年に保証費支払いに必要となる手続期間の２年を加えた17年間としています。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員 外国人農業支援人材への母国語での相談窓口設置について，イメージを具体的に説明してください。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 外国人を受け入れるに際して，さまざまな問い合わせは特定機関という派遣会社からしてもらいます。また，国と市がつくる新潟市適正受入管理協議会でも，相談を受けることになっていますが，外国人が相談しにくいので，母国語で相談できる窓口をつくりなさいとなっています。市役所外のコールセンターに母国語での問い合わせを受けるところをつくります。
◆青木学 委員 基本的にはコールセンターへの委託のような形とのことですが，何カ国語ですか。相談内容は日常生活等を含めた幅広いものなのか，どういう内容で考えていますか。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 コールセンターへの業務委託です。相談内容は，日常生活を含めてどの相談もできますし，７カ国語を予定しています。
◆青木学 委員 コールセンターへの委託に限った予算は幾らですか。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 64万4,000円です。
◆青木学 委員 改正出入国管理及び難民認定法が成立し，施行は４月ですが，特区制度の必要性はどうなりますか，ありますか。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 出入国管理及び難民認定法の改正の詳細がまだ出ていない段階ですが，入管難民法でも農業外国人を受け入れられることになっているので，将来的には国家戦略特別区域法は，入管難民法に含まれていくことで，廃止になる見込みと聞いています。
◆青木学 委員 当面は特区制度の中で行っていく必要があるということですか。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 出入国管理及び難民認定法の制度と同時進行していきますが，特区制度で受け入れた者は，３年間の在留期間があるので，その後は，改正入管難民法に引き継がれるのではないかとの話を聞いています。
◆青木学 委員 相談窓口の設置もありますが，新年度においてどのくらいの外国人材を受け入れる動きがありますか。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 既に事業を進めているので，早ければ今月中にベトナム人が来るのではないかとの話をしていますが，現在，入国管理局と調整しているので，確定はしていません。来年度以降は，幾つかの受け入れ先の経営体から話が来ているので，人数までは確定していませんが，何人かの外国人材が市内に来られる予定です。
◆串田修平 委員 特区制度の規制緩和を利用した農家レストランや農業法人について，その後ばったりとまったような気がしますが，今年度に新潟市国家戦略特別区域会議で俎上にのった案件や，新年度にかけて協議中のものがあったら教えてください。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 春先に昨年度の評価会議を行っただけで，今年度の本市の国家戦略特別区域会議はありません。そのほかに昨年の委員会で説明しましたが，国家戦略特区のワーキンググループにおいて，企業による農地所有，専門学校人材の在留資格の規制緩和，レギュラトリー・サンドボックス制度の活用等について国に上げていますが，企業の農地所有と専門学校人材の在留資格の規制緩和は，ワーキングを受けた状況です。ただ，レギュラトリー・サンドボックス制度を含んだ改正国家戦略特別区域法が先回の通常国会に提案されましたが，審議入りしないで，また新しい制度を含めた改正特区法案の提案が見込まれていることから，なかなか規制緩和が進まず，本市の活用が進まなかったとの認識です。
◆串田修平 委員 そういう状況の中で，新年度に継続して国家戦略特別区域会議の開催や取り組み，特に農業法人にもう少してこ入れしていかないと，本市の農業はなかなか活性化しないという感じがしますが，いかがですか。
◎齋藤和弘
ニューフードバレー特区課長 農業法人の規制緩和は，既に全国展開をされているので，規制緩和事項にはならないと思いますが，農家レストランを初め，さまざまな規制緩和がもう使えるようになっているので，委員がおっしゃられる，プレーヤーの部分について広く求めていきたいと考えています。また現在，国家戦略特区では，スーパーシティ構想ということで，世界に誇れるＩＣＴを含めたスマート社会をつくるとの動きが新たに法案に盛り込まれるとの話が進んでいます。そういった部分で本市として提案できるのか，現在，事業者と調整している段階です。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
ニューフードバレー特区課の審査を終わります。
次に，食と花の推進課の審査を行います。食と花の推進課長から説明をお願いします。
◎松尾大介 食と花の推進課長 議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち，食と花の推進課所管分について説明します。
資料18ページ，当課の平成31年度歳出予算額４億264万2,000円，前年度から１億872万6,000円の減額となりました。減額の主な理由は，食育・花育センターの指定管理者への移行に伴う人員減が大きく，そのほか
事務事業点検として，地場産学校給食推進事業で，環境保全型栽培米と統一米への差額補助を終了すること，新潟発わくわく教育ファーム推進事業で，教育田における補助について運用を変更したことなどによるもので，詳しくは各項目において説明します。
初めに，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費のうち，人件費は，当課一般職員15名，非常勤職員１名分を計上しています。
次の新潟の食文化の発信，食文化創造都市の推進は，食と農と文化を融合した創造的なまちづくり，食文化創造都市を推進するため，引き続き食文化を活用した民間プロジェクトへの支援とレストランバスを活用したガストロノミーツーリズムの構築を進めるとともに，若手料理人育成事業として，研修支援補助や料理コンテストなどを実施します。レストランバスについて，今年度より市と民間事業者の共催とし，企業が自社のイベントで活用するなど，広がりを持つことができましたが，来年度はその相手先を大手旅行会社に変更し，民間主催による運行回数を今年度以上にふやすなど，将来的な民主導への自走に向けて取り組んでいきます。また，市の主催分では，今年度に引き続き開港150周年にあわせたみなとまちコースに加え，Ｇ20農業大臣会合の開催を記念した特別コースを用意し，開港150周年及びＧ20サミット開催への機運醸成に活用していきたいと考えています。また，若手料理人への支援と連携して，料理コンテストで優秀な成績をおさめた料理人にレストランバスに乗車してもらい，若手料理人が活躍する場を創出するとともに，ガストロノミーツーリズムの担い手としても育成していきたいと考えています。なお，今月中から適宜広報を開始し，申し込みは４月１日から，ツアーは民間事業者主催分，本市主催分とも４月下旬からの運行を計画しています。ことしの春は10連休やＧ20サミットなど本市に多くの方が訪れる機会があるので，本市の魅力発信の一翼を担えるよう取り組んでいきたいと考えています。
次の新潟市農水産物の情報の発信，地場農産物のＰＲ事業は，地場産農作物を積極的に販売，活用する小売店や飲食店を地産地消推進の店に認定し，キャンペーンを通して広く周知することで，市民に新鮮な地場農作物を消費してもらう機会を提供し，地産地消に対する意識の向上を図っていきたいと思っています。また，市内外へ向けた本市の食と花のイメージアップを図るため，県やＪＡ，関係団体と連携したキャンペーンやＰＲを実施し，市内産農作物の消費拡大につなげてきたいと考えています。
次の郷土の食文化や農業への理解を深める食育の推進，新潟発わくわく教育ファーム推進事業は，教育委員会と共同で作成したアグリ・スタディ・プログラムを核として，引き続き市内全ての小学校での農業体験学習を推進し，子供たちに本市が誇る農業や食に対する理解を深め，農業の活性化につなげていきます。また，障がいのある方の生きがいづくりと社会とのつながりを育むため，田園資源を活用した農業，食，園芸，動物などに関する体験を通して，楽しみや心身の活性化に役立てるアグリ・ケア・プログラムも引き続き実施します。そのほか学校教育田の補助について，この制度は約25年前に始まったと聞いていますが，現在は農家や地域の方の協力もあり，市内小中・特別支援学校合わせて今年度は79の学校で取り組んでもらっています。今年度までは，一般的な米の収穫量と指導料を参考に10アール当たり15万4,000円を農家に補助し，収穫された米はその全量を学校に提供するとしていました。この場合，農家の指導料は，本来，田んぼの面積の大小にかかわらず打ち合わせなど一定程度かかるはずですが，面積に応じて減額されることがあったほか，収穫されたお米も学校の中だけで消費され，その後の活動に自由に扱えないとの弊害もありました。こうした弊害を解消するため，来年度からは面積にかかわらず指導料として３万8,000円を定額とし，さらに子供たちが手で植えることに関する損失補償として，10アール当たり２万3,700円を補償します。さらに，農家から学校に提供する米は，児童１人当たり200グラム，金額に換算すると１人当たり46円になりますが，全校児童分を学校に提供してもらい，残ったお米は，農家の縁故米や自家消費米，あるいは一般販売など自由に扱えるものとします。これにより，学校に提供しない分のお米が完売できるようになることで，補助金と合わせると，最終的な農家の手取り額はほぼ変わらないように設計しているほか，子供たちが収穫したお米をコミュニティ協議会や自治会のイベントで活用することもできるなど，地域の中での活用も可能となります。教育田は，本市の子供が米に関する意識を高めるための重要な施策と考えていますので，今後も農家，学校と協力して継続，発展させていきたいと考えています。
地場産学校給食推進事業は，これまで一般的な給食で提供される統一米との価格差を補助することで，市内産の環境保全型栽培米，いわゆる５割減農薬・
減化学肥料栽培のコシヒカリを給食で提供してきましたが，近年その価格差が縮小し，政策的な効果が薄れてきたことに加え，市内産のこしいぶきを通年，給食で提供することが可能になったことから，今年度をもってその補助を終了します。ただし，全市的な地場農作物の導入に向けた課題の検討等，区単位での地場産導入に向けた取り組みについては，引き続き支援するなど，今後も給食におけるさらなる地場農作物の利用拡大を目指していきたいと考えています。
次の食育の推進は，引き続きスーパーや飲食店と連携した食育の日の取り組みを行い，市民に食育に関する普及，啓発を行うほか，食に関する技能を持った食育マイスターを紹介するなど，各地域での食育活動を支援します。
次の緑化意識の醸成，花育推進事業は，引き続き小売店と連携した花育の日の取り組みを行い，市民に花育に関する普及，啓発を行うほか，花に関する技能を持った花育マスターを紹介するなど，地域での花育活動を支援します。なお，食育・花育マスターについて，地域での食育・花育活動の広がりを創出するために，マスターが講師として活動した際，その謝礼を本市が負担してきました。その結果，地域での食育・花育活動への参加者が年間で１万人を超えるなど，一定の成果を残してくることができましたが，類似事業との公平性や受益者負担で賄うべきではないのかとの意見もあり，来年度からは謝礼はマスターを招聘した各団体にお願いすることとし，本市はマスターを紹介，仲介する役目を担うほか，地域や団体がみずから食育や花育活動を行うことの大切さを普及，啓発することに努めていきたいと考えています。
次の農業と他分野との連携は，いわゆる12次産業化の推進に係る経費で，民間事業者の取り組みを推進するためのセミナー開催やパンフレットの印刷費を計上しています。
次の農業施設の管理運営は，食育・花育センターと食と花の交流センター及びアグリパークの管理運営に係る経費を計上しています。
続いて，歳入，19ページ，初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第９目行政財産使用料は，食と花の交流センター及びアグリパークにおける自動販売機設置使用料などを見込んでいます。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第８目地方創生推進交付金は，さきに説明した新潟の食文化の発信，新潟の農水産物の情報発信事業の一部が当交付金に該当し，来年度は1,460万8,000円の歳入を見込んでいます。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小泉仲之 委員 新潟の食文化の発信事業について，具体的な中身を詳しく教えてください。
◎松尾大介 食と花の推進課長 食文化創造都市推進事業として，大きく４つの事業を抱えています。１つ目の食文化創造都市啓発事業は，民間の行う食文化関係のプロジェクトへの支援，補助です。２つ目の生産者・料理人・消費者の関係づくり支援事業は，生産者と料理人のマッチングなどを行うものです。３つ目の若手料理人
育成支援事業は，若手料理人を対象としたコンテストの開催や研修支援の補助を行っています。４つ目のレストランバスを活用したコンテンツ開発は，ガストロノミーツーリズムの構築となっています。
◆小泉仲之 委員 かなり頑張っていると思います。料理にかかわるのは，料理人だけではなくて，提供する人，例えば，レストランのボーイや，旅館で給仕をする人は食についての知識を持って，一番お客に説明し，常に窓口になるので，そういう人の文化もレベルも上げていかなければなりません。例えばお酒で言えば，ワインのソムリエもいますが，最近は日本酒のソムリエもいますし，バーテンダーもいます。バーテンダーやソムリエは，結構，料理をつくったりするわけです。そういう総合的な産業として，料理と文化はかかわっているわけですから，料理人だけではなくて，それは本当に一部ですから，それをもっと総合的な枠組みとしてレベルアップして発信に取り組む，そんな事業に持っていかなければなりません。料理人だけだと本当に狭くなってしまいます。ここをどう考えていますか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 本市の料理人が新潟市の魅力ある農作物を使って，新潟市のすてきな料理をつくってもらう，さらにそこから農村や農家のすばらしい情報を発信していく伝え手になってもらいたいということで，料理人の支援を行っています。ただ，委員のおっしゃるとおり，発信の伝え手となる人間は，シェフだけではなく，いろいろな方がかかわってくるので，そういった指摘を踏まえて，検討していきたいと考えます。
◆小泉仲之 委員 新潟は日本酒が有名なので，日本酒のソムリエをもっと積極的に本市から育てて発信するとか，そういう努力は必要だと思います。
次に，食文化の啓発について，観光で言えばユーチューバーを積極的に招いて発信するので，本市の食で言えば，日本を代表するユーチューバーや海外のユーチューバーを招いて，本市の食文化はどういうものか，積極的に招聘して発信する事業が必要ではないですか。特に市外から来る人は，ユーチューブやインターネット等を見て選択するので，その部分が欠けているのではないかと，もう少しフォローアップしたほうがいいと思いますが，いかがでしょうか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 対海外向けで言いますと，観光・国際交流部で台湾から有名なブロガーを呼んだりもしていますし，そういった中で食の発信もしていると思いますが，さまざまな情報発信の方法については，今後も検討していきたいと考えます。
◆風間ルミ子 委員 教育田について，勉強会でもお聞きしましたし，先ほどるる説明してもらう中では，農家には同等の収入が入るはずとのことでした。議会報告会でもあちこちの会場で従来どおりの制度にしてほしいとの意見がたくさんあったわけですが，実際，協力してもらっている農家の声や，学校の声をお聞きになった上での今回の制度変更でしょうか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 初めに，農家への説明について，基本的にはＪＡを通して各農家に説明してもらっています。各ＪＡの担当と話している中では，我々の趣旨はわかっていただけたのかと思っています。また，学校について，個別の名前は控えますが，学校によっては全量のお米が学校に届くと１年たっても消費し切れていないともお聞きしていますので，そういったところが今回の制度で解消されればと考えています。
◆風間ルミ子 委員 もとの制度のほうがいいとの声もあったと思いますが，それはなかったですか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 もとの制度がよかったとの答えはもらっていませんが，よりよい活用しやすい方法について，引き続き考えていきます。
◆青木学 委員 レストランバスについて，本市の食と農の魅力の発信には効果があるし，話題性がありますが，枠的に参加者がそれほど多くないので，費用対効果に課題があるのではと平成30年度予算の審査で指摘をしたわけです。まず今年度の参加状況をお聞かせください。
◎松尾大介 食と花の推進課長 昨年４月下旬から６月いっぱいまで走り，民間と市の主催を合わせて58回運行しました。結果，市の主催分で696名，民間主催で389名，合計して1,085名が乗車されました。
◆青木学 委員 当初見込みと比較してどうですか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 約1,200人を目標としていたので，若干足りなかったところはありますが，運行１回当たりの乗車人数は，平成29年度よりもふえており，認知度が高まってきていると考えています。
◆青木学 委員 新年度の1,350万円は，今年度と同額ですか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 昨年度は1,600万円でしたので，250万円減額しています。
◆青木学 委員 どこを見直してこの額になりましたか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 バスのレンタル費用は，民間の主催者と市で案分して負担しています。民間の主催分が今年度はふえており，過半を超えてくることもあり，その負担部分が減っています。また，バスの運行は，ドライバーへの運行経費として支払っていますが，その辺の運行経費が下がってきているところで大きく減になっています。
◆青木学 委員 新年度は，トータルで何回運行する予定ですか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 市主催分25回，民間主催分34回，合計59回を予定しています。
◆青木学 委員 回数は今年度とほとんど変わらないのですか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 期間を通したトータルでは変わりません。
◆青木学 委員 新年度は，民間の部分をふやしながら，民間移行への流れをつくっていきたいとのことでしたが，その意味を詳しく説明してもらえますか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 当事業は，国の地方創生推進交付金をもらって行っていて，５年間で自立した運営ができることを求められており，来年度はその４年目になります。再来年度に５年目が過ぎたときに，自走できるような仕組みに持っていくことが求められているので，市のかかわりを減らしていきながら，民間が主体的に取り組む部分をふやしていって，最終的には市のこういった委託等がない中でも民間が走ることができることを目指していきたいと考えています。
◆荒井宏幸 委員 食文化創造都市の推進について，10月の新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンはユネスコ食文化創造都市に認定されている国内唯一の鶴岡市との広域周遊，食文化がキーワードになっていますが，ここに何か事業が絡んでくる予定はないですか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 地産地消推進の説明の中で，キャンペーンを通して普及を図っていきたいと説明しましたが，ことしのキャンペーンは10月のスタートを考えています。デスティネーションキャンペーンで本市を訪れた方が本市の地産地消のお店を回ってもらうことを念頭に置きながら，あわせて10月１日から消費増税があり，外食の落ち込みが考えられることから，積極的にお店に行ってもらいたいので，10月１日からのキャンペーンを考えています。
◆松下和子 委員 食育の推進について，今回，
事務事業点検で謝礼がなくなりましたが，１回の謝礼はどのくらいでしたか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 材料費等は恐らく参加者が負担されたと思いますが，謝礼は１回につき7,600円を払っていました。
◆松下和子 委員 子供たちの食育ということで，学校へもたくさん食育マスターが伺っていたと思いますが，そのときの材料費等は，ほとんど食育マスターが実費で用意をしていたとのことです。7,600円の中で材料費がほとんどだったとの話も聞いていますが，どうお考えですか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 大変心苦しいと思っています。学校教育の中で行われるのであれば，学校の予算からも負担してもらいたいと考えます。
◆松下和子 委員 子供たちの食育は本当に大事なことですので，削ることなく，学校負担でもいいですが，せめて材料費だけでも食育マスターの負担にならない，そういう取り組みをお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎松尾大介 食と花の推進課長 我々が目指す食育を新潟市食育推進計画の中でうたっていますので，それに合致する活動に関しては，できるだけ関係者の負担を減らす形での進め方を今後，考えていきます。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で食と花の推進課の審査を終わり，農林水産部の審査を終わります。
次に，
農業委員会事務局の審査を行います。
なお，
農業委員会事務局については，北区，中央，秋葉区，南区，西区，西蒲区の６つの
農業委員会事務局がありますが，説明については
中央農業委員会事務局長から一括してお願いし，質疑に当たっては内容により担当事務局長より答弁をお願いすることにしたいと思います。
それでは，
中央農業委員会事務局長から説明をお願いします。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 農業委員会の平成31年度当初予算について，歳出から説明します。
予算説明書174，175ページ，初めに，第６
款農林水産業費，第１項農業費，第１目農業委員会費です。新年度の予算額は記載のとおりで，前年度に比べ5,130万円余，約10.2％の増となっています。人件費は，農業委員108人，農地利用最適化推進委員119人，一般職員48人の人件費です。
次に，費用弁償は，主に各農業委員会の委員視察研修費です。
次に，農業委員会事業のうち，農地の調査・農地台帳の整備は，業務のもとになる農地台帳システムの運用などに係る経費です。ここには，システムサーバーオペレーティングシステムのマイクロソフト社のサポートが'20年１月に終了するため，最新バージョンのシステムサーバーへの移行に必要な経費約2,400万円が含まれています。
次の農業者年金受託経費は，加入促進など，農業者年金基金からの受託に係る事務費です。
次の国有農地等管理経費は，委託されている国有農地の除草などを行うものです。
次の地域対策費は，農業委員会業務の透明性の確保と，農業経営に必要な情報を農業者に周知するため，農業委員会だよりや啓発物を配布するための事務経費です。
次の
農地中間管理事業の特例事業は，
農地中間管理機構である新潟県農林公社から委託された農地売買に係る仲介や調整などの事務経費です。
次の耕作放棄地解消推進事業は，耕作放棄地解消のため，耕作放棄地を借り受けて耕作をする農業者の耕地再生を支援するため，10アール当たり５万円を助成するもので，平成31年度は約６ヘクタール分の予算を計上しています。
次に，事務局諸経費は，６農業委員会の事務局事務費です。
続いて，歳入，資料の農業委員会歳入，農業手数料は，農地に関する各種証明手数料です。
次に，農業費県負担金の農業委員会交付金は，事務局職員の人件費の一部に充てるために交付されているものです。
次の農地利用最適化交付金は，農地利用の最適化のための農業委員及び農地利用最適化推進委員の積極的な活動に要する経費として交付されています。
次に，農業費県補助金，機構集積支援事業費補助金は，農地法に基づく事務の適正実施などに対する補助金です。
次に，農業費委託金は，国有農地管理のための県からの委託金です。
次に，農林水産業費雑入は，歳出で説明した農業者年金業務と
農地中間管理事業の特例業務の委託手数料を計上しています。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆串田修平 委員 農業委員会全体の課題だと思いますが，農業施設の青地農地への移転は，100％だめとのことで，農業委員からも要望をもらっていて，農林政策課とも協議してきましたが，らちが明きません。どんな運用基準で判断していますか。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 青地農地，いわゆる農業振興地域内農用地区域内農地ですが，これは農業を専らにやるという制限のかかった土地で，一般的にこの転用は，用途変更を市長部局で行い，農業振興地域内の農用地の解除をしてもらう手続があり，そこに農業委員会の判断が入って，転用できるようであれば転用できるとの形で事務処理しています。
◆串田修平 委員 農業特区で大規模農業化，法人化を一方で推奨していますが，現状の施設ではキャパが不可能で，また，住民からの苦情もあり，農地に移転したいとの農家がふえています。運用基準を緩和して，もう少し簡素に，特区申請あたりにならないのか，どう考えますか。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 この件について，農業委員会は法律で決まっている部分の業務をやりますので，農業特区の考え方を市で整理してもらう。委員のおっしゃることは私も非常によくわかりますし，昨今は農家が減っていて，農家の利便性の向上を図るためには，そういったことも必要かと思いますので，その辺は逆に委員から市のほうにお願いします。
◆串田修平 委員 農業振興地域の整備に関する法律は，農林政策課の所管ですが，一方で農家レストラン，直売所は国家戦略特区で可能なわけで，もう一方で大規模化，法人化を進めておきながら整合性がありません。そこら辺農業委員会からも問題提起をして農林政策課と今後，協議すべきと思いますが，いかがですか。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 この件は，個人の判断では難しいので，委員の皆さんと相談しながら対応していきたいと考えます。
◆風間ルミ子 委員 耕作放棄地について，新年度は６ヘクタールを解消したいとのことですが，国ではこの関係の制度，事業そのものを新年度からやめるとのことです。今回300万円の予算が上がっていますが，国の予算に関係なく，市単独で行っているのでしょうか。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 市単事業として農業委員会で行っている事業です。
◆風間ルミ子 委員 ５年間ぐらいでどんな推移で放棄地は減っていますか。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 本市の耕作放棄地は，昨年あたりまでおおむね横ばいで，大体，全農地面積の0.5％で推移していました。先回の委員会でも答弁しましたが，
農地中間管理事業に基づき，耕作困難な農地はＢ判定にしなさいとの指導が国からあり，本市も山林化の様相を示している，耕作困難な土地については，Ｂ判定として，主に北区，西区，西蒲区でたばこ廃作地を中心に取り組み，これまで165ヘクタールあたりで推移していた耕作放棄地がこの１月末現在で117ヘクタールまで減っています。ただ，これは，当然Ｂ判定だけで減ったわけではなくて，農業委員が頑張って説得して，それぞれに解消した事案もあります。現状0.35％まで減っていて，全国的にも耕作放棄地が少ない都市になっています。
◆風間ルミ子 委員 市単独で頑張っているところは大変評価しますが，今後もずっと継続していくのでしょうか。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 そのように考えています。
◆平松洋一 委員 関連して，毎回聞きますが，Ｂ判定が出たことは，農家にきちんと周知しているのか，自分の畑がＢ判定と知っているのか，周知について伺います。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 農業委員，農地利用最適化推進委員が毎年農地パトロールを行い，耕作放棄地等を見て回り，その耕作放棄地について，どういう意向があるか意向調査をしてもらっています。調査に基づき，耕作困難と農業委員会で判断すれば，当該農家に周知します。
◆平松洋一 委員 Ｂ判定とお知らせした後に山林扱いにすることはできるとの判断でよろしいですか。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 今年度も一部西蒲区で非農地判定という形で行っていますので，Ｂ判定にしたところをある程度の期間，周りとの整合性も見て，一団の土地であればそういう形をとっていかざるを得ないかと考えています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
農業委員会事務局の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午後０：３５）...