新潟市議会 2019-03-13
平成３１年 ３月１３日環境建設常任委員会－03月13日-01号
（委員） 佐 藤 幸 雄 皆 川 英 二 高 橋 哲 也 永 井 武 弘
田 辺 新 飯 塚 孝 子 渡 辺 和 光 金 子 益 夫
栗 原 学 佐 藤 誠 竹 内 功
〇
出席説明員
下水道部長 大 勝 孝 雄
経営企画課長 木 津 茂
下水道計画課長 時 田 一 男
水道局経営管理課長 倉 元 誠
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
環境建設常任委員長 深 谷 成 信
○
深谷成信 委員長 ただいまから
環境建設常任委員会を開会します。（午前９：５９）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い，
下水道部及び水道局の審査を行います。
本日使用する資料は事前に配付していますので，御確認願います。
最初に，
下水道部の審査を行います。
初めに，
下水道部長に対し総括質疑はありませんか。
◆竹内功 委員 総括的にお伺いします。この委員会でも質疑等があった，下水道の接続率の高い低いと工事の優先順位についての考え方を改めて聞かせてください。
◎大勝孝雄
下水道部長 接続率の考え方ですが，基本的には
市街化区域と調整区域があり，これまで
市街化区域を優先的に行ってきています。その中で接続率が低い農村部においては，接続率がある程度確保されることを前提に進めています。また一方，人口密度が低いところはどうしても１件当たりの事業費が割高になりますので，今後の
下水道経営の観点の中で，よりよい整備を進めていきたいと考えています。
○
深谷成信 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
深谷成信 委員長 以上で
下水道部長の総括質疑を終わります。
次に，
経営企画課及び
下水道計画課の審査を行います。
経営企画課長から一括して説明をお願いし，質疑に当たっては内容により担当課長から答弁をお願いすることとしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○
深谷成信 委員長 そのように行います。
◎木津茂
経営企画課長 下水道部所管の議案は，議案第１
号一般会計予算の
下水道部関係部分と議案第９
号下水道事業会計予算，議案第27号新潟市
下水道条例及び新潟市
浄化槽事業条例の一部改正について，議案第28号新潟市
地域下水道条例の一部改正についての４件になります。
内容の都合上，議案番号と前後しますが，議案第27号と議案第28号から説明します。
初めに，資料１，議案第27号新潟市
下水道条例及び新潟市
浄化槽事業条例の一部改正についてです。資料１，１，改正理由です。本年10月１日に消費税法の一部が改正され，税率が10％になることから，新潟市
下水道条例及び新潟市
浄化槽事業条例の関係部分を改正するものです。
２，改正要旨です。（１），
下水道条例第21条第１項及び
浄化槽事業条例第22条第３項から第５項にあります「100分の108」の表記を「100分の110」に改めるものです。（２），施行期日は，平成31年10月１日になります。なお，（３）のア，イにあるように，施行日の10月１日をまたいで継続使用している場合の使用料は，議案書70，71ページの
改正条例附則第２項から第７項の
経過措置により，従前の税率８％で計算することとします。この
経過措置については，
消費税法改正法附則第５条第２項及び同
改正令附則第４条第３項及び第４項の検針，その他これに類する行為に基づき料金が確定する電気，ガス，水道料金などの取り扱いに準じて行うものです。また，
公設浄化槽使用料は，検針によらない定額制ですが，制度の趣旨と公平性を踏まえ，
下水道使用料同様に
経過措置を講ずるものです。
続いて，議案第28号新潟市
地域下水道条例の一部改正について説明します。資料２，１，改正理由です。改正点は２点あり，１点目は先ほどの議案第27号と同様，消費税率の改正に伴うものですので，説明は省略します。２点目は，
下水道法で制定された災害時
維持修繕協定の締結を
地域下水道にも適用させるため，条例を改正するものです。
次に，２，改正要旨の【２】です。平成27年に資料の右側にある
下水道法第15条の２，災害時
維持修繕協定の締結が新設されたことを受け，昨年
公共下水道の
管路施設の維持修繕について下記に記載の３つの団体と協定を締結したところです。今回これを
地域下水道の
管路施設にも適用させるため，関係３団体と協議を進めてきましたが，このたび了解を得られたことから条例第７条第１項に
下水道法の第15条の２を加えるものです。施行期日は，平成31年４月１日です。これにより，地震などによる災害が発生した際に，
地域下水道の
管路施設においても速やかな修繕，機能回復が期待できるようになります。
続いて，議案第１
号一般会計予算の
下水道部関係部分と議案第９
号下水道事業会計予算について主な事業を中心に説明します。資料３－１，１ページ，初めに，歳入です。第19
款国庫支出金と第20
款県支出金は，
国設及び県営排水機場の運転管理に係る国，県からの委託金です。
第21
款財産収入は，北区の町浦川
ポンプ用地を
一般会計から
下水道事業会計に有償所管がえするものです。
第26款市債は，
都市排水応急対策事業として平成30年度の補正予算から事業を進めている中央区の
山二ツ排水路と江南区の
山崎排水路工事に係る県への負担金の起債となります。
続いて，歳出です。
都市計画総務費，
下水道事業会計繰出金は予算額が133億5,202万1,000円で，前年度比３億5,640万円余の増です。経費の内容については，この後
下水道事業会計で説明します。
次に，
都市排水応急対策費，
浸水対策の推進は，先ほどの歳入，市債で説明した山二ツと
山崎排水路の県との合併施行による工事の負担金です。
都市排水対策事業，
田んぼダム利活用促進事業は，東区の大石・本所地区において雨水を一時的に水田に貯留する
田んぼダムを整備してきましたが，当初の
事業計画に達成したことから，休止するものとし，皆減となっています。これまで整備してきた
田んぼダムについては，貯留機能が確保されるよう，引き続き
農地関係者の協力を得て地域に周知していきます。
都市排水施設の
維持管理は，通船川，栗ノ木川のフラッシングに係る経費のほか，排水路と
ポンプ場の
維持管理費，土地改良区への
都市排水経費負担金の例年経費です。
続いて，議案第９
号下水道事業会計予算について説明します。２ページ，１，業務の予定量です。
接続世帯数は29万4,000世帯，前年度比4,000世帯の増としています。また，年間有収水量は7,177万1,000立方メートルとし，１件当たりの水量が減少傾向にありますが，
接続世帯数は増加し，有収水量は前年度比23万7,000立方メートルの増と見込んでいます。
次に，２，予算規模及び予算の概要，（１），総事業費です。
収益的支出と
資本的支出の合計額です。平成31年度は700億5,620万3,000円で，前年度比９億2,460万円余，1.3％の増となっています。
次に，（２），
収益的収入及び支出です。予算の費目別の内訳についてはこの後説明しますが，差し引きは16億3,246万円で，括弧書きしてある税抜きの当年度純利益では７億9,329万円余の黒字を見込んでいます。この黒字が前年度よりもふえる要因は，
事業収益の
営業収益が２億9,329万円余増加しているためです。これは，雨水のための繰入金が増加したことが主な理由ですが，
ストックマネジメント事業がふえたことと，
白根水道町
ポンプ場などの
雨水施設の新設による
維持管理費の増加が影響しています。
次に，（３），
資本的収入及び支出です。差し引きは，
資本的収支の差引額で124億円余の不足となっており，これは欄外に記載のとおり，
損益勘定留保資金や
利益剰余金処分額などいわゆる
内部留保資金で補填しますが，平成30年度は110億円余でしたので，平成31年度は約５億円増加しています。この不足する額が増加した要因については，
企業債償還金がふえたことによるものです。
続いて，３ページ，３，予算の内訳，（１），
収益的収入及び支出です。収入は，第１
款事業収益全体で329億1,393万7,000円となっており，前年度比４億1,003万円の増となっています。第１項
営業収益，第１目
下水道使用料は，133億9,906万6,000円で，前年度比8,600万円余の微増です。これは，
新規接続世帯数がふえるものの，市全体の人口が減少していることと節水傾向の高まりで，１
世帯当たりの
平均使用水量が減少するためです。
第２目他
会計負担金は，
雨水処理に係る
一般会計からの負担金で，前年度比２億1,566万円の増となり，平成31年度から開始する
ストックマネジメント事業と
白根水道町
ポンプ場などの
新規ポンプ場の
維持管理費の増加によるものです。
次に，第２項
営業外収益，第１目他
会計補助金は，前年度比１億4,292万円余の増となっていますが，
分流式下水道の整備にかかった資本費の増などによるものです。
第５目消費税及び
地方消費税還付金は，平成31年度は２億3,500万円を見込んでいます。
続いて，支出です。第１款事業費全体では312億8,147万7,000円であり，前年度比１億1,333万円余の増です。第１項営業費用は，第１目管渠費から第５目
農業集落排水費までが管渠，
ポンプ場，処理場などの
維持管理に係る動力費，
修繕工事費，委託料や担当職員の給与費などで，
ポンプ場費と
処理場費の増については，
ストックマネジメント事業がふえたことや，
白根水道町
ポンプ場などの
新規ポンプ場の
維持管理費の増加によるものです。
第６目
流域下水道維持管理負担金は，県が
維持管理を行っている
流域下水道に係る県への負担金です。
第７目
排水設備費は，下水道への
接続促進等に要する経費です。
第８目業務費は，
下水道使用料の徴収等に係る経費で水道局への
徴収委託料などです。
第９目総係費は，事務職員の給与費及び
一般事務費などです。
第10目
減価償却費，第11目
資産減耗費は，それぞれ予定額を記載のとおり計上していますが，
減価償却費は187億円余となっています。
次に，第２項
営業外費用，第１目支払利息及び
企業債取扱諸費です。元金償還が進み，
企業債残高が減少していることから，３億1,573万円減少しています。
なお，欄外に注書きしてありますが，
企業債利息に充当するための企業債を9,050万円借り入れます。これは，次年度以降交付税措置される企業債です。
続いて，４ページ，（２），
資本的収入及び支出です。初めに，収入です。第１
款資本的収入全体は263億6,189万9,000円で，前年度比２億8,434万円余の増です。第１項企業債，第１目
建設企業債は，借換債の増により４億4,250万円の増で，第２目
資本費平準化債は，３億円増の53億円としています。こちらについては
雨水管渠や
ポンプ場の整備のほか，合併後に重点的に整備を進めた汚水対策などに対する
下水道事業債の償還額が増加している中，世代間の均衡を図るため借り入れするものです。
次に，第２項
国県補助金，第１目
国庫補助金です。この後支出で説明する
建設改良事業の財源です。予算額は，
建設事業費の減に伴い，３億9,991万円余の減となります。
第２目県補助金は，
農業集落排水事業起債償還補助金が平成30年度をもって完了したことから皆減となっています。
次に，第３項他
会計補助金，第１目他
会計補助金は，企業債の償還などに充てるため，
一般会計からの繰入金ですが，200万円の微減になっています。
次に，第４項負担金，第１目
工事負担金は，
受益者負担金・分担金などであり，平成31年度は
賦課対象面積の見込みが前年度を下回ることから，5,587万円余の減となっています。
続いて，支出です。第１
款資本的支出全体では，387億7,472万6,000円で，前年度比８億1,126万円余の増となっています。第１項
建設改良費は，172億7,384万円で，９億178万円余の減です。第１目
管渠建設費，第２目
ポンプ場建設費，第３目
処理場建設費など各費目の金額は記載のとおりです。
建設改良費の主な内容は，５ページ以降の主な事業で説明します。なお，費目別の予算額の増減ですが，第１目
管渠建設費は，改築や
浸水対策のための整備などで平成30年度と比べ，5,000万円余の増となっています。第２目
ポンプ場建設費は，
白根水道町
ポンプ場と
山田ポンプ場の
建設工事がほぼ終了したため，19億8,584万円余の減となっています。なお，
白根水道町
ポンプ場は今月末に供用開始し，６月に通水式を行う予定となっています。第３目
処理場建設費は，
中部処理下水処理場内で築造している
雨水調整池工事の増などにより７億6,976万円余の増となっています。
次に，第２項
企業債償還金，第１目
企業債償還金は，215億88万6,000円を平成31年度に償還します。前年度に比べ17億1,304万円余増加しますが，このうち12億8,080万円は借りかえする予定となっています。
続いて，５ページ，４，主な事業，
下水道事業会計です。
公共下水道の整備として，総額159億1,000万円です。事業の内容は，改築，
浸水対策の推進，
地震対策，処理区域の拡大，
合流式下水道の改善などです。
事業内容を説明します。６ページ，
①，下水道施設の改築です。この事業は，
ストックマネジメント計画に基づき，管渠や処理場，
ポンプ施設の設備の改築を行うものです。管渠としては，約5.5キロメートルの更生を実施する予定であり，
処理場施設では
中部下水処理場などの脱水機の分解調査や点検，
ガスタンク設備等の更新を行います。
ポンプ場施設では，
坂井輪ポンプ場などの
ポンプ設備の分解調査や点検，
木戸ポンプ場の監視計装設備の更新を行います。
②，浸水対策の推進です。
雨水排除能力の強化のうち，
雨水幹線・
雨水貯留施設等整備は，新たに鳥屋野・万代・
下所島排水区の
雨水バイパス管と松浜第１排水区三軒屋町
雨水貯留管の整備を始めるほか，
坂井輪雨水幹線などで約0.9キロメートルの
雨水幹線を整備します。また，
雨水ポンプ場整備では，
幸西ポンプ場の実施設計を行います。
７ページ，
③，下水道施設の
地震対策です。防災拠点や避難所を結ぶ道路や
緊急輸送路に埋設されている管渠のほか，処理場や
ポンプ場施設の耐震化を行います。管渠の耐震化は，記載の
幹線管渠について約2.7キロメートルの整備を予定しており，施設では
中部下水処理場非常放水渠及び
早川堀ポンプ場などの耐震化を進めます。
④，下水道処理区域の拡大です。引き続き選択と集中による投資効果の高い
下水道整備として接続意思の高い区域を優先的に整備しながら，平成31年度は記載の各処理区で汚水管渠を約６キロメートル整備することにより，年度末普及率は88.8％となる見込みです。
⑤，合流式下水道の改善です。大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し，
公共用水域への
汚濁負荷量を削減するため，平成30年度に引き続き，
中部下水処理場に調整池を整備します。以上の
建設事業については，資料３─２
施工予定箇所表を添付していますので，後ほどごらんいただければと思います。
８ページ，
公共下水道整備以外のその他の安心安全の土台強化です。
①，宅地内雨水貯留浸透施設や
②，防水板の設置，③，住宅や駐車場の
かさ上げ工事の各助成制度を使いながら自助，共助も含めた総合的な
浸水対策により，被害の軽減を図っていきます。
④，下水道施設管理運営関係は，管渠，
ポンプ場，処理場に係る
維持管理経費です。
９ページ，その他の
汚水処理施設整備です。①，
市浄化槽整備事業は，西蒲区，南区などの指定地域において，市が
合併処理浄化槽を設置するとともに
維持管理を行うもので，下水道の整備にかえて効率的な
生活排水処理を推進していくものです。平成31年度の設置基数は56基を見込んでいます。
②，流域下水道関係です。県が管理運営する
流域下水道について，建設に係る
経費負担を行い，整備の促進を図ります。
事業内容は，近年では施設の耐震化，改築が主なものとなっています。
次に，下水道への
接続促進関係です。各種の助成制度と融資制度により，下水道への接続の促進を図ります。
10ページ，人件費及び企業債の状況です。（１），使用料や支出予算の総額に対する比率，（２），職員１人当たりの平均給料と年齢，（３），
利率別企業債残高の見込み額を記載しています。
次に，議案書35ページ，
下水道事業会計予算です。38ページ，第５条，
債務負担行為です。平成31年度は，鳥屋野・万代・
下所島排水区
雨水バイパス管下水道工事や松浜第１排水区三軒屋町
雨水貯留管下水道工事など11事業について，それぞれ記載してある期間と限度額について
債務負担行為を設定するものです。
次に，39ページ，第６条，企業債です。
公共下水道建設事業以下，記載の各事業区分によりそれぞれ記載の限度額で企業債を借り入れるものです。なお，起債の方法，利率及び償還の方法は記載のとおりです。
続いて，資料４，
日本下水道事業団との
災害支援協定の締結について報告します。議案第28号で説明したとおり，
管路施設については，３に記載の３団体と既に応援協定を締結していますが，このたび処理場と
ポンプ場施設についても
専門的技術を有している
日本下水道事業団と
災害支援協定を締結することとなりました。締結は平成31年４月を予定しています。これにより，
下水道施設においても災害があった場合に現地調査や施設の機能確保のための簡易消毒の実施，また
仮設ポンプの設置や維持，または修繕に関する工事などの早期支援が期待できるようになります。
続いて，第二次新潟市
下水道中期ビジョンの最終案について説明します。資料５─１，12月の
環境建設常任委員協議会にて実施の報告をした
パブリックコメントの結果について説明します。（１）の実施期間は，平成30年12月26日から平成31年１月24日まで，（２），広報手段は市報にいがたと
ホームページに掲載しました。
（３），資料配布・閲覧は記載の場所で行いました。
（４），
意見提出状況ですが，２名の方から17件の意見をいただき，そのうち７件について素案の修正を行いました。
次に，２，主な意見の内容についてです。素案に反映したもののうち主なもの２つを紹介します。１つ目です。
下水道使用料以外の収益獲得の可能性について，他都市の事例だけでなく，新潟市の地域特性に合ったアイデアを出す必要があるといった意見がありました。これについては，資料５─２，第二次新潟市
下水道中期ビジョンの53ページ，Ⅰ，財政，２，主な取組み，今後の取組み，
下水道使用料などの収入確保にあった「他都市の事例を参考に検討する」という表現を削除し，
下水道資産や資源の状況を的確に把握し，未利用資産の売却や自然・
再生エネルギー，汚泥資源の有効利用などの検討を進め，
維持管理コストの財源として確保していくことを新たに記載しました。
また，「情報発信」という言葉が多く出てくるが，一方通行の発信だけでなく，市民の意見，ニーズを「受信」し，声を拾うことも重要だと思うとの意見をいただきました。これについても61ページ，一番下の丸の市民の発信を市が受信する「双方向による送受信」の
関係性構築に努めることを新たに記載しました。
意見の主なものは以上ですが，いただいた全ての意見を
市民意見提出手続条例第９条に基づき，考え方と対応を併記した形で市の
ホームページに公開します。
また，今ほど説明した
パブリックコメントの意見による修正のほか，新たに資料５─２，第二次
下水道中期ビジョンの20ページ，経営面からみた
下水道運営，次の22ページ，浸水被害の軽減と生活排水の処理のための経費で分けてみるとを追加しています。検討委員の皆様より経営などについてわかりやすい資料をつけたほうがいいとの意見をいただいたほか，
下水道運営は今後も
老朽化対策などにより厳しい経営となり，市民の皆様に対し，よりわかりやすく情報を発信する必要があることから，追加したものです。こちらのページについては，先月の
検討委員会において委員の方からさらにわかりやすい表現にしたほうがいいのではないかとの意見をいただきましたので，若干の修正をした上で，最終案としたいと思っています。
今後は，今月中に策定を完了し，４月以降に製本して公表する予定としています。平成31年度は本計画のスタートの年となりますので，基本方針に沿った施策の展開を着実に進めていきたいと考えています。
○
深谷成信 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤誠 委員
田んぼダムについて確認します。新年度皆減で，機能を確認した上で
整備予定地を見直すとのことです。先ほど，何か目標を達成したという説明もあったと思うのですが，その辺はどうなっていますか。
◎時田一男
下水道計画課長 田んぼダムは当初，地元との合意の中で66ヘクタールという目標区域を設定していましたが，今回達成したので，一時休止して，その66ヘクタールについてしっかりと
維持管理し，その効果を発現したいと考えています。
◆佐藤誠 委員 大石，本所に関しては，そういうことだろうと思うのですが，それ以外新潟市内で協議が進んでいる話はあるのですか。
◎時田一男
下水道計画課長 今後は，
農林水産部の
田んぼダムと情報共有して，さらなる検討をしたいと考えています。まだ新たな箇所づけはありません。
◆竹内功 委員 資料３─１，９ページの①，
市浄化槽整備事業の中の平成31年度設置基数56基の内訳と，
②，流域下水道関係の
西川流域下水道建設費負担金の金額と，流域の具体的な箇所はどこか聞かせてください。
◎木津茂
経営企画課長 設置基数56基は西蒲区，南区等の市で指定した区域で，地図を見ないと具体的な箇所はわかりません。２番目の
西川流域下水道建設費負担金は3,669万9,000円となっています。
◆竹内功 委員 負担金を出していますが西川流域の
具体的箇所はどこを指すのですか。
◎木津茂
経営企画課長 県の
西川浄化センターの処理場と，それにつながる管渠になります。
◆飯塚孝子 委員 今ほどの
竹内功委員の関連です。南区と西蒲区の指定の地域の
合併浄化槽56基の整備を行う
市浄化槽整備事業は，前年と比較して増減額がどのぐらいか教えてください。
◎木津茂
経営企画課長 平成30年度は52基を予定していましたが，実際には22基となります。
◆飯塚孝子 委員 そうしますと，平成31年度は４基分を増額したと理解していいのでしょうか。
◎木津茂
経営企画課長 そのとおりです。
◆飯塚孝子 委員 現年の執行率は半分弱という状況ですが，これを増額してかつ執行させようとするわけですから，まずどのように取り組むのかが１つ。
環境部でも同地域に単独型の浄化槽が
くみ取り式も入れて30基予算化されています。いずれも水質汚濁を防止する目的で，それぞれ事業のメリットが違うとは思うのですが，この連携とか事業について，具体的にどう考えられているかの２点を伺います。
◎木津茂
経営企画課長 下水道部で持っている公設浄化槽の制度は，下水道の本管を整備する費用対効果や，地元の皆さんの声などを聞いて，下水道のかわりに浄化槽で汚水を整備するという考えで進めています。区域が広がっていき，対象がふえていくので，基数も今回少しふやしました。
環境部とのすみ分けですが，どちらも汚水対策ということで事業を進めていますが，今後は環境部とも調整を図りながら，市民の皆さんが戸惑わないように同じように制度にしていくのかも検討していきたいと思っています。
◆飯塚孝子 委員 下水管につなぐのが困難な広い地域は，こういう形で単独なり地域エリアを対象にすることはぜひ推進してほしいと思っています。
次に，
下水道施設の長寿命化と耐震化についてお伺いします。今回長寿命化予算は約62億2,135万円，耐震化予算は約20億円が計上されていますが，前年と比較しての増減はどうか伺います。
◎時田一男
下水道計画課長 初めに，長寿命化の予算の前年比は，平成30年度は約55億円計上しています。今回約62億円ですので，その分増となります。
地震対策は，平成30年度は25億5,000万円で，平成31年度は約20億円となっています。
◆飯塚孝子 委員 ふやしたり減らしたりはどういう理由でしょうか。
◎時田一男
下水道計画課長 まず，改築更新ですが，平成30年度に策定した
ストックマネジメント計画に基づいて，今後は
ストックマネジメント計画に基づいた改築を進めるということで，平成31年度は増額しています。
地震対策ですが，平成30年度はその年度，年度でやる箇所と，終わる箇所等があり，若干のでこぼこはありますが，今後そちらについてもなるべく平準化した予算組みをしたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 ストックマネジメントの計画は大変大事なことで，この計画にも，ビジョンにも具体化されているようですが，実際橋梁などは点検して，点検状況とか点検率という把握の仕方もあるのですが，下水道に関して点検率は数字化されているものでしょうか。
◎時田一男
下水道計画課長 施設の点検率と申しますか，下水道の施設について，
ポンプ施設，原動機施設などは分解点検を行って，その中の状況を見ることになります。中の状況を見た内容は，施設については健全度，管渠については緊急度という評価をしています。
◆飯塚孝子 委員 昭和27年から下水道管渠の取り組みがされて，現在3,600キロと言われていますが，この耐震化や長寿命化の進捗と現在はこれに対して改修率は数字化されているのですか。
◎時田一男
下水道計画課長 昭和27年から下水道事業を開始し，処理場，
ポンプ場の主要設備については，2017年度現在で約55％が老朽化している状況です。
なお，管渠については，2017年度現在で，約50キロメートル，1.4％が老朽化している状況です。
◆飯塚孝子 委員 これに対して，暫時計画的に長寿命化対策を立てていくということですよね。老朽化しているという現実に対して，改修率までは出ていないのですか。
◎時田一男
下水道計画課長 資料５─２，
下水道中期ビジョン案の31ページに改築関係の指標，目標を持っています。2018年度現在，管渠の改築延長は19.1キロメートルですが，10年後の2028年度には84.6キロメートルまで延ばすこと，処理場・
ポンプ場主要設備の老朽化が一番進んでいる健全度１の割合が現在８％ありますが，10年後には５％まで引き下げることを目標に，次期ビジョンを進めていきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 議案第27号について，国がルールをそうするということで，市も消費税増税分を下水道の使用料に加算する考え方ですが，消費税10％引き上げは，市民生活への影響も，また地域経済へ与える建設業者への影響も大きいと思うのですが，条例改正によって使用料の値上げ，
事業収益，使用料収入の影響額や支出分の影響額がわかったら教えてください。
◎木津茂
経営企画課長 資料３─１，３ページの収入の欄の
下水道使用料が，前年と比較して8,600万円ほど増になっていますが，この部分がほとんど消費税の増分になります。
下水道使用料は先ほど説明したとおり，新規に接続する世帯があり増収する部分と，逆に人口の減少により下水道の使用量が減少し，収入が減る部分があり，それが同じぐらいの金額になりますので，この8,600万円ぐらいが消費税の増の影響分と考えています。
◆飯塚孝子 委員 支出分というか，納める部分は特に影響はないのですか。消費税というのは一旦お預かりして納める仕組みだと思うのですが，
下水道部に関して言うと，そういう仕組みではないのでしょうか。
◎木津茂
経営企画課長 建設に係る支出の部分で下水道は消費税を上乗せして払うので，その分は多くなりますが，予算を組む上でそれほど支障が出ることはないと考えています。
◆飯塚孝子 委員 それでも，消費税及び
地方消費税還付金がふえていますが，そういう形で消費税はむしろ納める，いただくが，直接税務署に納める仕組みではなくて，いただくほうが多いということですか。
◎木津茂
経営企画課長 消費税はもらう分と，それから払った部分が返ってくるという還付のところで２億3,500万円ほど見込んでいますので，もらうほうよりも払うほうがやはりどうしても多いということでこれだけの額になっていますが，その中で消費税の影響がどれぐらいここに含まれているかは見込んではいません。
◆飯塚孝子 委員 議案第28号の新潟市
地域下水道条例ですが，本条例の
地域下水道に該当する地域はどのあたりですか。
◎木津茂
経営企画課長 農業集落排水の地域になりますので，本市では大淵，西野，両川の３つになります。
◆飯塚孝子 委員 今回，
地域下水道条例を変えないとだめということですが，将来的にもずっとこういうエリアというか，下水道は別になるという考え方ですか。
◎時田一男
下水道計画課長 今お話しした３つの農業集落排水については，将来的には統合を含めた検討を進めていきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 道路に関してですが，マンホールで結構道路が隆起している事例が私の地元でも何件かあります。マンホール管理は道路管理者ではなく下水道に関係するところだと思うのですが，この間隆起が支障になるため建設課にお願いしたら，下水道の管轄とのことでした。市民からの改修というか，設置する問い合わせ件数はどのぐらいあるか，わかったら教えてください。
◎時田一男
下水道計画課長 維持管理の問い合わせは，マンホールの浮上，道路陥没，管の詰まりなど年間1,000件程度ありますが，マンホールの問い合わせ件数は情報として持っていません。
◆飯塚孝子 委員 道路のでこぼこが結構あると思うのですが，道路パトロールは道路パトロールでまたやるのでしょうが，
下水道部ではパトロールはあえてはやらないのでしょうか。
◎時田一男
下水道計画課長 マンホールのでこぼこは除雪にも影響しますので，毎年道路パトロールを行っている区の建設課から情報提供を受け，マンホールのでこぼこ，特に支障となる出ている部分について下げるなりの対策をしています。
◆栗原学 委員 先ほど飯塚委員からもありました議案第28号新潟市
地域下水道条例の一部改正についてで，
下水道法第15条の２を平成31年４月から
下水道法の対象外である
地域下水道にも準用するということです。資料４の管路約3,600キロメートルにも
地域下水道が入っていると認識してよろしいですか。
◎時田一男
下水道計画課長 含まれています。
◆栗原学 委員 そうなりますと，平成27年５月に
下水道法の改正があり，資料４に平成27年度に日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会と締結とあります。その後，平成30年度に，新潟市下水道管路管理業協会，新潟県下水道管路維持改築協会，日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会の３団体と締結とありますが，資料４には平成20年度に新潟市下水道管路管理業協会，新潟県下水道管路維持改築協会と締結とあります。平成20年度に２協会とはどういった協定を締結されているのですか。
◎時田一男
下水道計画課長 災害応援協定は，平成20年度及び平成27年度に資料４のとおり締結していますが，
下水道法第15条の２の含みがなかったので，
公共下水道については平成27年度に法ができた段階で速やかに締結し，
地域下水道，農集関係については今回新たに締結します。
◆栗原学 委員 平成27年度に日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会と災害時
維持修繕協定を締結したときには，新潟市下水道管路管理業協会と新潟県下水道管路維持改築協会とはこういった協定は締結しなかったのですか。これだと，平成30年度に協定を締結となっているのですが。
◎時田一男
下水道計画課長 最初に締結したのが平成20年度です。その後，大災害が起こったとき新潟市内，県内の業者だけではやりくりが難しくなることから，全国組織である日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会とも平成27年度に協定を締結して，大災害のときは全国からの応援を集結できるようなシステムにしたものです。
◆栗原学 委員 日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会の下部組織に新潟市下水道管路管理業協会や新潟県下水道管路維持改築協会が入っていると理解してよろしいですか。
◎時田一男
下水道計画課長 私の認識だと，これは別組織になろうかと思います。
◆栗原学 委員 新潟市が大災害になったときには平成20年度に締結した新潟市下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会と新潟県下水道管路維持改築協会では間に合わないから，広域な組織から応援いただくために日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会と平成27年度に締結したと理解してよろしいですか。
◎時田一男
下水道計画課長 おっしゃるとおりです。
◆栗原学 委員 今回の協定の締結でお尋ねしたいのですが，資料２に第１項から第６項まで書かれていますが，これは全般的には管路約3,600キロメートルということでしょうか。
◎木津茂
経営企画課長 今回支援の関係の協定が２つ出ているので少し複雑ですが，資料２は，今まで
公共下水道の管路については３団体と協定を結んでいましたが，
地域下水道は結んでいなかったので，
地域下水道の管路も協定を結ぶ条例改正です。資料４は，今まで災害時の復旧の協定は
管路施設，下水管だけだったのを，
ポンプ場や処理場についても
日本下水道事業団というところが締結先になり，協定を結ぶものです。
◆栗原学 委員 それは，十分私も理解しているのですが，先ほど，資料４の管路3,600キロメートルの中に
地域下水道が入っているとのことで，平成27年度に協定を締結しています。資料２は平成31年４月施行なのに平成27年度に締結しているということは，
地域下水道が入っているのではないかと言ったのですが，確認がとれたのでいいです。では，資料２だと
公共下水道の施設ということだから，議案第28号だと管路だけと捉えたのですが，これには
日本下水道事業団と締結予定の処理場，
ポンプ場も入っているということですね。
そこで確認したいのは，災害時
維持修繕協定の有効期間は大体どのぐらいを見ているか。第４項の災害時
維持修繕協定の有効期間はどういったところの有効期間かが１点目。
第５項の災害時
維持修繕協定に違反した場合の措置について，違反とはどういったケースが想定されるのか。その措置とはどのような措置が想定されるのか，この２点教えてもらえますか。
◎時田一男
下水道計画課長 災害時
維持修繕協定の有効期間は永久になります。災害の内容によって，地震とか自然災害が起こった場合の一時調査と災害報告が初動となります。そちらも支援していただきますが，その後市の要請があった場合，緊急措置，２次調査，災害査定，本復旧工事の手前までを応援していただけることとなります。
続いて，第５項の違反した場合の措置ですが，違反した相手方への書面による通告をもって，この協定を廃止することができるという文面があります。
◆栗原学 委員 資料４で，
日本下水道事業団と処理場４施設，
ポンプ場が46施設が今回締結予定と書かれていますが，処理場，
ポンプ場は今後ふえていくのですか。新潟市が所有する
下水道施設は，現在処理場４施設，
ポンプ場46施設だけですか。
◎時田一男
下水道計画課長 公共下水道で管理している施設は処理場が４，
ポンプ場が46となっています。
◆栗原学 委員 全国的に今大地震の傾向や，局地的，集中的，ゲリラ的な風水害があります。その中で今回広域的に
日本下水道事業団とか日本下水道管路管理業協会と協定を締結します。資料４では
日本下水道事業団の災害協定締結状況は，全国で184団体，政令市でも４つ入っていて，新潟県でも村上市が入っています。
日本下水道事業団の新潟市以外の近隣市との今後の締結の動きはどう把握されていますか。また管路の状況でもほかの政令市で大規模の激甚災害があった場合は広域になります。広域型になった場合スムーズに展開されるのか，近隣市との状況はどうなっているのか，わかっている段階で結構ですので，その点だけお聞かせ願えますか。
◎時田一男
下水道計画課長 現在，新潟市の近隣市についての情報は明確ではありませんが，本市に災害があった場合は，本市だけの対応ではなくて，やはり政令市ですと，政令市間の災害時連絡会議というものを持っていて，全国応援，対応する形になっています。実際に熊本地震は，政令市が応援して，支援関係をスムーズにしている状況です。
◆栗原学 委員 確かに新潟市も大阪府や東北の災害時，
下水道部，水道局が一生懸命支援体制を組んだのもわかりますが，資料４に
日本下水道事業団は村上市と災害協定を締結と明記されています。
地域下水道というわけではないですが，管路に関して近隣市はどういった提携を組んでいるかぐらいはわかるのではないですか。
◎時田一男
下水道計画課長 新潟県の
流域下水道については，やはり同様な協定を締結しています。あと柏崎市，五泉市，長岡市，新潟県内ですと14の都市が災害時の協定を締結しているという状況です。
○
深谷成信 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
深谷成信 委員長 以上で
経営企画課及び
下水道計画課の審査を終わり，
下水道部の審査を終わります。
次に，水道局の審査を行います。
初めに，水道局各部長に対し総括質疑はありませんか。
（な し）
○
深谷成信 委員長 以上で水道局各部長の総括質疑を終わります。
次に，
水道局経営管理課長から説明をお願いします。なお，質疑に当たっては，内容により担当課長から答弁をお願いします。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 議案第10号平成31年度新潟市水道事業会計予算及び議案第29号新潟市給水条例の一部改正について説明します。
説明の都合上，議案第29号新潟市給水条例の一部改正について説明します。議案書は74ページになりますが，配付資料により説明します。初めに，１，改正理由です。消費税法の一部が改正され，平成31年10月１日から新税率が適用開始となることに伴い，水道料金及び加入金への消費税相当額の加算を定めた給水条例の関係部分について所要の改正を行うものです。
２，改正要旨です。最初に，２ページ，給水条例新旧対照表です。第26条では料金の額について，第33条の２では加入金について，附則第21項では加入金差額の算定に必要となる旧水道メーター口径が30ミリメートルである場合の基準となる額について，それぞれ右側の旧の欄の下線部の100分の108を左側の新の欄の下線部のとおり，100分の110に改めるものです。
次に，３ページ，経過措置等を定める附則です。附則第１項は，施行日を定めます。附則第２項から第５項までが経過措置に関する規定で，このうち第４項までが水道料金についてです。第５項の加入金は，施行日前に申し込みがあったものについては旧税率を適用することとしたもので，前回平成26年の改正時と同様の規定です。
次に，４ページ，施行日前から水道を継続使用している場合の料金の
経過措置についてです。なお，この
経過措置についても前回平成26年の改定時と同様です。１，平成31年10月31日までに検針を行うものについては，旧税率の８％を適用します。２，施行日以降の最初の検針を平成31年11月１日以降に行うものについては，図にあるとおり，②の全使用期間のうち，図の①の前回の検針日から10月31日までの期間の使用分については，旧税率の８％を適用するのが基本的な考え方ですが，この案分計算に当たっては，期間を月数で計算し，かつ一月に満たない端数は一月として計算します。この結果，一番下の算式のとおり，分母の②の使用期間は11月定例検針を９月定例検針の応答日までに行うことにより二月となり，分子の旧税率が適用されることとなる①の９月定例検針日から10月31日までの期間についても切り上げられて同じく二月となることから，本市の検針サイクルにおいては11月の定例検針に係る料金は全て旧税率が適用されることとなります。
次に，議案第10号平成31年度新潟市水道事業会計予算についてです。議案書及び予算説明書にかえて，予算関係の主要事項をまとめた平成31年度水道事業会計当初予算説明資料により説明します。金額，数値は，特に触れない限り記載のとおりです。１ページ，１，業務の予定量です。議案書では41ページ，第２条に定める部分となります。給水戸数は32万9,000戸，年間配水量は9,778万1,000立方メートル，料金収入のもとになる年間給水量は9,259万9,000立方メートルを予定しています。前年度と比較すると，給水戸数は若干増加する見込みですが，人口減少や節水器具の普及などにより水需要は減少傾向が続いており，年間配水量は前年度比で率にして99.1％，年間給水量は前年度比で率にして99.2％としています。有収率については，前年度比0.1ポイント増の94.7％を見込んでいます。
次に，２，予算規模及び予算の概要です。（１），総事業費は，278億2,200万円余を計上し，前年度比では５億7,700万円余の減，率にして98％となります。主な減少要因は，継続事業における年割額の減少です。
次に，（２），
収益的収入及び支出です。議案書では42ページ，第３条に定める部分となります。
事業収益は173億4,500万円余を計上し，前年度比では２億5,500万円余の減，率にすると101.5％となります。
営業収益以下の内訳は記載のとおりです。事業費は158億6,600万円余を計上し，前年度比では４億6,000万円余の増，率にすると103％となります。営業費用以下の内訳は記載のとおりです。収支差し引きは14億7,900万円余となり，消費税を調整後の当年度純利益は括弧内記載のとおり７億7,500万円余を見込んでいます。
次に，（３），
資本的収入及び支出です。議案書では43ページ，第４条に定める部分となります。
資本的収入は46億9,200万円余を計上し，前年度比では５億2,500万円余の減，率にすると89.9％となります。企業債以下，収入の内訳は記載のとおりです。
資本的支出は119億5,500万円余を計上し，前年度比では10億3,700万円余の減，率にすると92％となります。内訳の
建設改良費，
企業債償還金は記載のとおりです。収支ともに減少となっていますが，主な要因としては継続事業の年割額が減少することによるものです。収支差し引きでは72億6,300万円余の収入不足となりますが，この不足額については表の下に記載のとおり，①，当年度消費税及び地方消費税
資本的収支調整額のほか，②，③に記載の財源により補填することとしています。
次に，２ページ，３，予算の内訳です。この表は，予算説明書の164ページ及び165ページの予算実施計画の関連部分となります。初めに，（１），
収益的収入及び支出の収入です。収入の大部分を占める第１項
営業収益の第１目給水収益は，146億5,700万円余を計上し，前年度比では1,900万円余の増となります。率にすると100.1％となりますが，水需要は減少する見込みであり，これにより消費税を除くと給水収益は減少する見込みですが，消費税改定を踏まえた税込み予算としていますので，この税率の引き上げ分が税抜き収益の減少分を上回るため，税込みではわずかな増となっています。
第２項
営業外収益，第４目長期前受金戻入は，資産の減価償却及び除却に伴い，当該資産の取得財源である補助金等の収益価格を積み上げ計上したものですが，前年度比で1,700万円余の増となっています。
第３項特別利益，第３目浄水汚泥等対策賠償金は，前年度に要した放射性汚泥の保管，運搬，再利用などに係る経費について，東京電力ホールディングス株式会社へ賠償金として請求する額を計上しています。平成30年度に要する費用の見込み額を平成31年度の収入として計上していますが，平成30年度から収納庫内汚泥の搬出が本格化したことにより，平成31年度の賠償金収入予定額は前年度比で１億5,100万円余の増となっています。
次に，支出です。第１項営業費用，第２目委託料は23億6,400万円余を計上し，前年度比では３億2,800万円余の増となりますが，消費税率の改定分によるほか，浄水場整備に係る設計委託料やコールセンターの契約更新に係る委託料の増などを見込んでいます。
第７目
減価償却費等は，固定資産除却費及びこれまで取得した資産の
減価償却費を積み上げて59億8,100万円余を計上し，前年度比で３億8,100万円余の増となっていますが，この増は阿賀野川浄水場施設整備事業により取得した資産の減価償却が平成31年度から始まること等の理由によります。
第８目その他の営業費用は７億8,800万円余を計上し，前年度比では２億1,600万円余の減となりますが，平成31年度は大きな撤去工事等がないこと等の理由によります。
第２項
営業外費用，第１目支払利息及び
企業債取扱諸費は７億4,300万円余を計上し，前年度比では5,000万円余の減となりますが，高金利債の残高が減少してきていることによります。
第３項特別損失，第３目浄水汚泥等対策費は７億4,600万円余を計上し，前年度比では4,400万円余の減となります。
続いて，３ページ，（２），
資本的収入及び支出です。最初に，収入です。第１項企業債は37億6,700万円を計上し，前年度比では３億7,000万円の減となります。主な要因は，起債対象事業としている継続事業の年割額が減少することです。
次に，第２項
国庫補助金は，２億8,800万円余を計上し，前年度比では55万円余の減となります。
次に，第３項出資金は，３億2,200万円を計上し，前年度比では１億4,800万円余の減となりますが，管路の耐震化事業に係る
一般会計繰出金が平成30年度までの時限措置とされていたことによります。
次に，第７項投資償還金は，本市の外郭団体である公益財団法人新潟水道サービスへの長期貸付金に係る元金償還金600万円を計上しています。
次に，支出です。第１項
建設改良費は，４ページ以降の４，主な
事業計画で説明します。
次に，第２項
企業債償還金は，27億3,100万円余を計上し，前年度比では１億6,200万円余の減となります。
続いて，４ページ，４，主な
事業計画です。主要な事業，取り組みについて，新・マスタープランに掲げる安全，強靱，持続という３つの方向性ごとに整理しています。最初に，安全です。水質管理の充実・強化として，水質検査機器の適切な
維持管理と計画的更新及び整備により検査制度を確保するとともに，引き続き，国の基準より厳しい本市独自の水質管理目標を定め，安全でおいしい水道水の供給に努めます。
次に，強靱です。浄配水施設の計画的更新及び災害対策ですが，５カ年の継続費を設定し，事業を進めている阿賀野川浄水場施設整備事業及び配水場施設整備事業において，老朽化した主要設備の更新を進めるとともに，浄配水施設の更新及び整備では，各施設の経年劣化の状況を踏まえた計画的な設備の更新，整備を進め，施設の長寿命化及び耐震化を図ります。
次に，
管路施設の計画的更新及び災害対策です。基幹管路更新事業では，更新周期を迎えた配水幹線の更新を計画的に進め，基幹管路整備事業では，事故，災害時のバックアップ用として，巻浄水場系と戸頭浄水場系間及び青山浄水場系と南山配水場系間の相互連絡管の整備を進めます。配水支管更新事業では，更新周期を迎えた老朽配水支管を計画的に更新するとともに，重要施設と位置づけている行政機関及び医療機関向けの配水管の耐震化を優先的に進め，災害対応力の強化を図ります。また，引き続き，鉛給水管が分岐している配水支管を更新し，効率的に鉛給水管の解消を図ります。緊急連絡管整備は，新潟広域都市圏ビジョンに掲げる連携事業として，燕市との間で緊急連絡管の整備を行い，事故災害時の相互援助の体制強化を図ります。これら管路の整備更新においては，全て耐震管を使用し，耐震化を図ります。
次に，５ページ，持続です。経営基盤の強化では，今後の水需要減少に対応する施設規模の適正化等を検討し，長期的な施設整備，再編に係る基本構想を策定します。また，水道事業経営審議会の意見や助言を的確に把握し，事業運営に反映していきます。
戦略的な広報及びお客さまの意見・要望の把握では，水道局広報戦略に基づき，より多くのお客様に水道事業について理解をいただけるよう，効果的な広報に努めるとともに，お客様アンケートの実施や水道モニター制度の運用により，お客様の意見を把握し，事業運営の参考としていきます。
次に，放射性物質を含む浄水汚泥の適切な管理と情報提供は，今後も発生が見込まれる200ベクレル以下の浄水汚泥については，引き続きセメントの原材料として有効利用を図ります。収納庫に保管している8,000ベクレル以下の浄水汚泥については，引き続き処分を進め，残る信濃川取水場，信濃川浄水場については新年度早々に処分を開始し，戸頭浄水場については夏ごろに処分を開始する予定であり，平成31年度中に収納庫内の全ての汚泥の処分を完了する予定です。
最後に，技術・知識を有する人材の確保と育成では，水道局職員研修基本計画に基づき専門性を重視した研修を実施し，持続可能な水道事業の運営に向けての人材の育成を進めます。
次に，６ページ，５，
建設事業計画です。（１），継続事業及び財源内訳では，阿賀野川浄水場施設整備事業及び配水場施設整備事業について，総事業費，事業年度，平成31年度事業費，財源内訳及び主な工事内容を記載しています。
（２），単年度事業では，計画的に進める管路関係の事業費などを記載し，先ほど主な
事業計画で説明した基幹管路更新事業，基幹管路整備事業，配水支管更新事業のほか，その他の管路整備について記載しています。その他の管路整備の内容としては，記載のとおり道路改良等に伴う配水支管の整備や新規給水要望に伴う排水支管の新設，他事業工事に伴う配水支管の移設などであり，全体で11億2,900円余を計上しています。
次に，７ページ，浄配水場等施設整備です。原水施設費，浄水施設費，配水施設費では，設備や機器等の機能維持に向けた更新工事などを予定しています。
次の営業設備費では，水道メーター及び水質検査機器整備に係る費用など３億4,700万円余を計上しています。
８ページから12ページには，参考１として，主な管路関連の工事予定箇所を記載しているほか，13ページには参考２として，人件費及び公債費に関する料金収入や支出予算総額に対する比率，職員１人当たりの平均給料・年齢，利率別地方債残高見込額を記載していますので，後ほど御確認ください。
続いて，議案条項について説明します。議案書では41ページからが議案第10号についての内容となりますが，説明した部分と重複する41ページから43ページまでは説明を省略します。議案書44ページ，第５条
債務負担行為です。送水管更新工事基本設計業務，青山浄水場施設整備実施設計業務，取水施設撤去工事，浄水用薬品購入経費，水道週間行事企画・運営業務，企業会計システム再構築業務，配水管布設工事について
債務負担行為の設定をお願いするものです。それぞれの期間，限度額については記載のとおりです。
次に，45ページ，第６条企業債です。記載の４事業の借入金について限度額，起債の方法，利率，償還の方法を例年どおり定めるものです。
次に，46ページ，第７条は流用可能な経費，第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めているもので，記載のとおりです。第９条たな卸資産購入限度額は，水道メーター及び修繕用の管材料などの購入費について，限度額を定めるものです。
特別会計，企業会計の予算説明書164ページから187ページには予算実施計画，予定キャッシュ・フロー計算書，給与費明細書，継続費に関する調書，
債務負担行為に関する調書，予定貸借対照表及び損益計算書，重要な会計方針などを記した注記を記載しています。
○
深谷成信 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆竹内功 委員 浄水場の放射性汚泥について，説明資料の２ページ，特別利益と特別損失が計上されている中で，浄水汚泥等対策賠償金が平成30年度より平成31年度がふえている理由を聞かせてください。
それから，余分の負荷業務がふえたためいわゆる迷惑料である浄水汚泥等対策賠償金が生じたことになりますが，ふえた業務の主な内容を聞かせてください。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 まず，１点目，浄水汚泥等対策賠償金が平成30年度に比較して１億5,000万円ほどふえた原因については，平成29年度までは通常汚泥の発生分が主でしたが，平成30年度から収納庫内汚泥の搬出が本格化して，その処分費が追加されて平成31年度の賠償金収入を多く見積もっているものです。
次に，汚泥の処分に対して負荷がふえた業務の内容は，例えば汚泥の放射性物質濃度の測定などがふえていますし，放射性物質が入っていないものは全て売却処分していましたが，処分場に持っていかなければいけないので，そういった調整経費，それから予定する経費等，人件費はふえていると考えています。
◆飯塚孝子 委員 今ほどの関連ですが，8,000ベクレル以下は平成31年度中に処分すると伺いましたが，どれぐらい残っているかと，8,000ベクレル以上の状況はどんなでしょうか。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 収納庫内の汚泥については，１月末現在で5,299立方メートルほど残っています。これを平成31年度中に処分する予定です。
次に，8,000ベクレルを超える指定廃棄物の保管量は427立方メートルを保管しています。
◆飯塚孝子 委員 8,000ベクレル以上については，全くどうするかというレベルではないのですね，今後の見通しはどうでしょうか。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 8,000ベクレルを超える濃度の汚泥については，指定廃棄物として国の責任において処分されるべきものですので，私どもとしては引き続き国に対する早期処分の要望を続けていくところです。
◆飯塚孝子 委員 当初予算説明資料２ページ，
収益的支出予算の職員給与費が前年比で3,879万円減額された一方で委託料が３億2,853万円増額になった理由をお伺いします。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 職員給与費の主な減額理由は，新陳代謝というか，職員の入れかわりによるものです。退職者があって，給料の安い若い方が入ってくるのが主な原因になります。
委託料の増額は，平成31年度は施設の基本設計等といったものをかなりの本数出しますので，そういった分でふえていますし，そのほか，料金システム等，消費税対応もありますし，更新時期を迎えるコールセンターに係ってくる委託料などで委託料全体が増額になっています。
◆飯塚孝子 委員 職員の数は変わらないが，新陳代謝によって給料額が減ったと理解していいのですか。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 予算上は，再任用職員も含めた職員の数は変わっていません。
◆飯塚孝子 委員 そうしますと，当初予算説明資料13ページ，１人当たりの平均給料の前年比較が出されていますが，これ平均年齢でほぼ同じ，事務・技術職を比較したときに平均額が違っているのです。44歳５カ月と44歳６カ月の比較ですから，１カ月の差異はあるにしても，これほど違うものなのか。先ほどの
下水道部は同じような比較で，平成30年度のほうが少ないことはありませんでしたので，その理由をお伺いします。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 平均年齢が低くなっているものもありますし，再任用と定数内職員の数が若干異なっていますので，こういう結果になっています。
◆飯塚孝子 委員 そうしますと，再任用のふえた数がこういう形で比例して平均給料が減ってくる現象になると受けとめていいでしょうか。
○
深谷成信 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：４５）
（休 憩）
○
深谷成信 委員長 委員会を再開します。（午前１１：４６）
◎倉元誠
水道局経営管理課長 この表が平成29年度と平成30年度の比較で，若干ことしの当初予算とはずれている部分がありますし，先ほど申し上げたように再任用の数の内訳が違うということがあります。
◆飯塚孝子 委員 上がる経過はあるとしても，給料が早々下がるものではないと私は理解していたので，これはおかしいと思ったのですが，採用人数が年次的にふえて，それが平均よりは下がっていると思われますが，全体人数に対して再任用者数はどのぐらいですか。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 本年度の予算上の定数職員が314，再任用職員が49，特別職が１です。
◆飯塚孝子 委員 それは前年と比べて分母が同じでも再任用者数がふえている傾向ですか。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 総体の人数は変わりませんが，再任用が４人ふえて定数内が４人減っている状況です。
◆飯塚孝子 委員 水道施設の耐震化，長寿命化のことでお伺いします。新年度の
資本的支出予算では基幹管路更新費が前年度より7,390万円ほど減額されています。これは耐震や長寿命化の部分ではないかと思うのですが，減額の理由を教えてください。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 基幹管路更新事業費は，若干調整していますが，その分配水支管がふえているなど，全体ではほぼ同規模の事業費を確保しています。
◆飯塚孝子 委員
管路施設の計画的更新，災害対策は大変大事なことですが，今の老朽化施設に対して耐震化や長寿命化の進捗状況は数字化されていますか。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 水道事業では，今マスタープラン，中長期計画に従って事業を進めています。それぞれについて，老朽化施設の割合，それから耐震化施設の割合等の目標を定めて，その目標に向けて今事業を行っているところで，前期の平成29年度末にはこういった数字を取りまとめて経営審議会で評価をいただきました。
◆飯塚孝子 委員 計画はあり，この具体的な長寿命化予算で更新しているということですが，その進捗率はどうでしょうか。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 幾つかの指標があるのですが，例えば基幹管路の耐震適合率については前期の平成29年度の目標が62.1％以上でしたが，実績では62.4％，これは発注ベースで行っている数字で，決算ベースとは若干数字が異なりますが，事業評価の上ではこういう数字で一定の評価をいただいたところです。
◆飯塚孝子 委員 議案第29号の水道料金の消費税増税加算についてですが，これは水道料に賦課されますが，それによる事業収入と支出に対しての影響額がどれぐらいかお伺いします。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 今回の消費税の改定時期が年度途中ですので，これを通年ベースで換算して計算しますと，平成31年度の当初予算ベースでは収入で２億8,600万円ほどの増になります。支出では，
資本的支出，
収益的支出合わせて２億7,000万円ほどがふえることになります。
◆飯塚孝子 委員 これは10月という期間ではなくて，通年で算出した額の比較をした場合これぐらいになるということですね。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 そのとおりです。
◆金子益夫 委員 給料のところも少し気にかかりますが，当初予算説明資料５ページの各種研修のところです。これだけ水道局の職員がいるのに，研修費は440万円ぐらいしか見ていないのです。対前年比とかいろいろあるのだろうが，今のいい状態をこれからも続いていくためには，勉強してもらう職員にはある程度金をかけて研修費をもう少し盛って，やれるときにやらないといい職員が育ちません。もう決まったのに反対はしませんが，今なら職員にちゃんとした技術指導とか勉強ができる機会を与えられます。合併して，何にも自慢話はありません。水道，下水道ぐらいです。ここまで頑張ってきているのだから，これからもずっと続くためには，職員を育てなければだめです。なぜ研修費400万円ばかりしか組めないのですか。私はもっと大幅に上げるべきだと思うのです。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 ここに計上している研修費は，外部研修への参加費です。このほかにも例えば会議へ行ったり国際会議への出席の旅費等，十分とは言いませんが，研修費，職員の人材育成のためにはかなり費用をかけていると考えています。
◆田辺新 委員 ８ページの基幹管路整備事業の中に西蒲区の漆山から赤鏥までの整備を行うと戸頭と巻浄水場はつながりますか。
◎倉元誠
水道局経営管理課長 戸頭系と巻系で一部ですが，バックアップが可能になるのは平成32年度の冬からになります。平成33年１月までには通水したいと思っています。
○
深谷成信 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
深谷成信 委員長 以上で水道局の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午前１１：５５）...