新潟市議会 2019-03-13
平成３１年 ３月１３日総務常任委員会－03月13日-01号
田 村 要 介 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥 金 子 孝
小 山 進 青 野 寛 一
〇
出席説明員
財務課長 渡 辺 和 則
財産活用課長 永 井 康 生
用地対策課長 小 山 洋 史
契約課長 古 山 雅 啓
税制課長 中 津 昌 樹
資産評価課長 真 壁 恒 雄
債権管理課長 川 瀬 正 勝
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
総務常任委員長 五十嵐 完 二
○
五十嵐完二 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は，日程に従い財務部の審査を行います。
本日使用する資料については，事前に配付していますので，御確認願います。
初めに，
財産活用課の審査を行います。
財産活用課長から説明をお願いします。
◎
永井康生 財産活用課長 今定例会に提案した平成31年度
一般会計のうち，
当課所管分の予算について説明します。
平成31年度当初
予算説明資料１ページ，歳入について，初めに，第21款２項１目
不動産売払収入です。
土地売払収入として２億円を計上しています。これについては，資料１，
売却等利活用検討中の
市有財産一覧をごらんください。こちらには現在把握している売却や貸し付けを検討中の
市有財産を記載しています。北区から順に区ごとにまとめており，４ページにあるように合計で53カ所，約39万平方メートルで，台帳価格として約８億4,000万円となっています。平成31年度は，この一覧表に記載してある土地を基本に準備が整ったものから売却等を進め，
歳入確保に努めていきたいと考えているところです。
当初
予算説明資料にお戻りください。次に，第25款５項２目違約金及び延納利息は,契約上の違約金を想定し，計上したものです。
次に，歳出について説明します。初めに，第２款１項６目
財産管理費4,030万8,000円です。説明欄に記載のとおり，
財産活用事業として計上しています。内訳の
災害共済分担金582万円は，
公営住宅への
災害共済分担金です。
次の
管理用地整備費1,523万1,000円は，財産の
維持管理に要する経費や
売却予定地の測量，鑑定費用などを計上したものです。
次の
財産管理事務費1,925万7,000円は，
財産経営推進事業として市民の皆様と協働で取り組む
地域別実行計画の策定に係る経費や当課の事務費などです。
次に，第10款１項２目
事務局費は，皆減です。これは，学校等の
教育財産に付していた
災害共済分担金です。
歳出全体としては，前年度と比較して4,768万1,000円の減になります。主に全
事務事業点検による主な見直しにより，
災害処分分担金及び教育費の事務局諸経費として
市有財産に付していた
災害共済について，
公営住宅以外の財産に付保しないものとして4,004万5,000円の減となったものです。これは，新
年度予算では
公営住宅を除き，当課でまとめて加入していた分の
公共施設の
共済保険への加入を取りやめることとして，分担金の計上を見送るものです。この
共済保険は火災，それから風水災，落雷などの損害をこうむった際，施設の修繕の後，所定の率に従った
共済保険金が支払われるものです。これについて，過去５年間の
分担金総額１億7,000万円に比して受領した
共済保険金約2,500万円でした。
災害共済保険金は
施設修繕にしか請求できないこと，そして過去５年で見ると，
共済保険金に比して分担金の額が多大となるといったことから，新
年度予算より
共済加入を見直すこととしたものです。
○
五十嵐完二 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 平成30年度に売却された土地の一覧をいただき，これを除いて昨年度のリストと比べると，北区に１カ所，中央区２カ所，江南区１カ所，西区１カ所，西蒲区１カ所がリストからなくなっていますが，この理由を教えていただけますか。
◎
永井康生 財産活用課長 この一覧については，減少はほぼ売却です。平成30年度中，３月にも入札を行いましたので，そこも加味して，契約が終了したものも含めて落としています。
また，昨年度皆様にお配りした資料と比べると，新たに利活用が必要なものは増加しているということで，増減が出てくるものです。
◆
倉茂政樹 委員 売却されたものを除いて，リストから外れたものはどういう経緯なのかという意味です。例えば昨年度だと
白山浦庁舎が載っていましたが，売却はされずに今回は載っていない，その辺の理由を聞いています。
◎
永井康生 財産活用課長 白山浦庁舎の６，７号棟は，一旦このリストに載せて，売却に向けた準備をしました。ただ，細い道路を挟んで，これから１号棟から４号棟の部分も利用しなくなっていきますので，一体的な売却等も含めて考えたらどうかということで，一旦６，７号棟を落として，市役所の中で再検討するという意味で，今回外したものです。
◆
倉茂政樹 委員 そうすると，ほかも同じように，市で再検討を始めたので，リストから外したという理解でよろしいですか。
◎
永井康生 財産活用課長 そのほかについては，基本的には売却で落ちたものです。
◆
倉茂政樹 委員 そうしますと，私の手元には平成31年１月４日までのリストがあるのですが，その後に売ってしまったという意味ですか。
◎
永井康生 財産活用課長 平成29年度末ぎりぎりで入札を行って売却をかけたものもありました。また，今年度に入り，３月に入札をかけたものも落としています。
◆
倉茂政樹 委員 同じリストの中に西区の旧
板井小学校跡地があり，約7,700平方メートルのうち，昨年11月に約5,000平方メートルが売却されています。残りの土地の利活用はどうなっているのでしょうか。
◎
永井康生 財産活用課長 残りの部分は，西区で
市民農園として活用しています。その部分を除いて売却した形です。
◆金子孝 委員 関連ですが，平成26年度，平成27年度，平成28年度，平成29年度，平成30年度，過去５年の
財産売払収入の金額がわかればお聞かせください。
◎
永井康生 財産活用課長 決算額でいきますと，土地の
売払収入は，平成26年度が14億1,813万488円，平成27年度は１億8,052万8,113円，平成28年度は４億2,531万1,027円，平成29年度は１億8,660万8,200円です。平成30年度の見込みとしては，２億6,673万3,900円を予定しているところです。
建物の
売払収入は，平成28年度と平成29年度にあり，平成28年度が3,909万6,000円，平成29年度は350万8,920円です。
◆金子孝 委員 平成26年度は特別に大型の売却があって約14億円，あと平成28年度の約４億円が突出しています。あとは１億8,000万円から大体２億円くらいで推移していますが，平成28年度が４億円ほどと突出している内容はどうでしたか。
◎
永井康生 財産活用課長 旧
横越保育園の跡地を３億9,000万円余で売却したところです。
◆金子孝 委員 今新潟市は財政が厳しい折だから，未利用の
市有財産をいかに高く売却するかが課題になっているわけです。新年度は市有地の売り払いは２億円が目標になるわけですが，どういった場所，地域を考えていますか。
◎
永井康生 財産活用課長 事務が整ったものからになろうかと思いますが，今のところですと北区の旧
横井小学校跡地とか，中央区の旧
有明台ひまわりクラブの跡地など有効に活用して売却等を進めていきたいと考えているところです。
◆
青野寛一 委員 旧
小須戸新栄町住宅ですが，金額も比較的大きいし，私も見たりしているのですが，用途地域の関係とかで，今後の見通しはどんなものですか。
◎
永井康生 財産活用課長 状況を見ながら事務が整い次第，売却に向けて動いていきたいと考えているところです。
◆
青野寛一 委員
地域開発とか，
公共施設の関係もあると思うのですが，その辺の関係はどうなっていますか。
◎
永井康生 財産活用課長 今のところ，特段そこを引いてという話は届いていないですが，売却したところについては，既にもう開発等が入って
住宅着工まで結びつくところもありますので，そういった時期，状況等を見ながら，適宜売却に向けて頑張っていきたいと考えています。
◆田村要介 委員 新聞に解体費を除いたマイナスの売却が起きたという記事が出ていました。跡地の活用を促すために，簿価としては残っているが，マイナスでも売却をかけていくといった他都市の事例が出てきたのですが，その辺についての見解をお尋ねします。
◎
永井康生 財産活用課長 私どもも新聞報道，
インターネット等で見て，こういうやり方もあるのかと思ったところです。
ただ，適切な価格で売却等を図らなければならないと思いますし，また政策判断として誘導を図ることがあれば，私ども単体ではなく，関係する所管等と調整をしながら研究していきたいと考えているところです。
◆田村要介 委員
市街化調整区域がたくさんあって，場所によっては実際そういうところが出てくると思うのです。その辺のことも検討を始めていただきたいと思います。
○
五十嵐完二 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
五十嵐完二 委員長 以上で
財産活用課の審査を終わります。
次に，
用地対策課の審査を行います。
用地対策課長から説明をお願いします。
◎
小山洋史 用地対策課長 当課所管分の議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分について，
配付資料に基づき，説明の都合上，歳出から説明します。
配付資料１，平成31年度当初
予算説明資料１ページ，第２
款総務費，第１項１目
一般管理費，
一般管理諸経費552万1,000円は，主に
財産評価審議会の
委員報酬や旅費，
消耗品費など当課の
事務経費です。
次に，第12
款諸支出金，第１項１目
財産取得費，
代替地取得費２億円は，
用地交渉時において地権者から代替地の要望があった場合に，希望する代替地を取得するための経費です。
次に，第２項１目
開発公社費，新潟市
土地開発公社事業資金貸付金77億7,969万円は，
土地開発公社が本市の依頼に基づいて先行取得した新潟駅
周辺整備事業用地を保有，管理するための必要な資金を無利子で
土地開発公社に貸し付けるものです。前年度当初予算比4,271万1,000円余，0.5％の減です。
続いて，歳入について説明します。２ページ，第21
款財産収入，第２項１目
不動産売払収入は，代替地を地権者に売却することで得られる収入で，歳出で説明した
代替地取得費と同額です。
次に，第25
款諸収入，第２項８目諸
支出金貸付金元利収入は，本市が年度当初に
土地開発公社に貸し付けた
事業資金を年度内に返済させることによって得られる収入で，歳出で説明した新潟市
土地開発公社事業資金貸付金と同額です。
以上が
当課所管分の
一般会計歳入歳出予算で，歳入は79億7,969万円，歳出は79億8,521万1,000円です。前年度に比べ
歳入歳出ともに0.5％の減です。
次に，３ページ，
一般会計予算，
債務負担行為について説明します。新潟市
土地開発公社事業資金融資債務保証は，
土地開発公社が金融機関から資金を借り入れる際に，公有地の拡大の推進に関する法律に基づき，本市がその債務を保証するものです。
表上段が
国土交通省からの依頼の
都市計画道路万代島ルート線の
用地国債に伴う借り入れに係るもので，限度額，期間はおのおの記載のとおりです。
下段は，公社が年度当初に本市から借り入れた
事業資金を年度内に返済するための一時借り入れに係るもので，限度額，期間はおのおの記載のとおりです。
最後に，資料２，当課の
予算内容に事業費として反映したものではありませんが，平成31年度の主な
用地取得の計画についてです。平成31年度は，
新潟中央環状道路整備事業など52事業，
取得予定面積として約７万平方メートル余，
用地補償費はおよそ17億円余を見込んでいます。中ほどに主な取得を予定される事業を記載しています。
用地取得には多くの関係者の皆様からの理解と協力をいただかなければ進捗は図れないことを真摯に受けとめ，今後も関係者の気持ちに寄り添った丁寧かつきめ細やかな対応で取り組んでいきたいと思います。
○
五十嵐完二 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
青野寛一 委員
一般管理費552万1,000円の，委員会の名前は何で，人数は何人でしょうか。
◎
小山洋史 用地対策課長 委員会の名前は
財産評価審議会です。新潟市が取得するための価格を決める機関で，委員は
不動産鑑定士が５人，税理士と
信託銀行員，７人で構成されています。
◆
高橋三義 委員 確認ですが，歳入の２億円は，先ほどの
財産活用課の
売却収入２億円とは関係ないですか。
◎
小山洋史 用地対策課長 この２億円は，
用地交渉時に地権者の方が代替地を希望される場合に，私ども新潟市が代替地を取得して，その地権者の方に代替地として提供するということで，
財産活用課の２億円とは全く別のものです。
○
五十嵐完二 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
五十嵐完二 委員長 以上で
用地対策課の審査を終わります。
次に，契約課の審査を行います。
契約課長から説明をお願いします。
◎
古山雅啓 契約課長 当課所管の議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分について，
配付資料に基づき，説明の都合上，歳出から説明します。
１ページ，
歳出合計は7,967万円，前年度と比較して4,500万円余，率にして36.2％の減です。これは，
電子入札システムの
サーバー機器更新を平成30年度に行い，作業が完了したことで減額となったことが主な要因です。
第２
款総務費，第１項１目
一般管理費は6,111万4,000円で，初めに
契約管理事務費ですが，主に職員の異動に伴う全庁分の椅子や事務机の購入費や
入札等評価委員会委員への謝礼，技術者や工事の実績等を確認するための
データベース利用料などに係る
事務経費です。
次の
電子入札システム経費は，
システムの運用及び改修に係る委託料や
サーバー機器類等の賃借料などに係る経費で，本年度に完了した
サーバー機器更新に係る
改修費分4,450万円余りが減となっています。
次に，第６目
財産管理費は，公用車1,306台分の
任意保険料に当たる
自動車損害共済分担金等です。
続いて，歳入をごらんください。
歳入合計は2,002万8,000円で，前年度と比較して1,600万円余，率にして44％の減です。これも歳出同様に
入札システム経費の減に伴い，
水道局等からの負担金が減ったものです。
次に，第21
款財産収入，第２項２目
物品売払収入668万円は，各所管課がそれぞれの基準に基づき廃車手続を行った公用車を当課に所属がえし，
指名競争入札により売り払うもので，過去の実績から算出して計上したものです。
次に，第25
款諸収入，第５項４目雑入は1,334万8,000円で，主なものとして歳出で説明した
電子入札システムの運用に係る経費について，水道局や
市民病院から
取り扱い件数により案分した経費を負担してもらっていますので，前年度に
機器更新が完了したことで，その分減となっています。
○
五十嵐完二 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
高橋三義 委員
電子入札をしていて同額の場合がありますが，それを改善する工夫は，2019年度はどうですか。
◎
古山雅啓 契約課長 今年度
くじ引き解消対策として，
ランダム係数を取り入れた入札を１件試行しました。入札額がばらばらになりましたので，くじ引きは行われませんでしたが，業者の皆様方からは不評となり，今後この１件の検証を踏まえて今後も継続していくか，ほかの改善策があるかをまた改めて検討したいと考えています。
○
五十嵐完二 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
五十嵐完二 委員長 以上で契約課の審査を終わります。
次に，税制課，
資産評価課及び
債権管理課の審査を行います。
税制課長，
資産評価課長から順次説明をお願いし，質疑に当たっては，内容により
債権管理課長から答弁をお願いすることにしたいと思いますが，いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○
五十嵐完二 委員長 そのように行います。
それでは，順次説明をお願いします。
◎中津昌樹
税制課長 本委員会に付託されている議案のうち，
税務所管分について
配付資料により説明します。
税務所管分は議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分と議案第14号新潟市
手数料条例の一部改正についてです。当初
予算関係部分については，平成31年度の
税制改正の概要とあわせて私が説明し，
手数料条例の一部改正については
資産評価課長が説明します。
初めに，平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分について，資料１，平成31年度
税務所管分当初予算（歳入・歳出）の概要で説明します。１ページ，まず，歳入です。第１款市税ですが，市税全体ではＡ欄に記載のとおり1,351億2,436万9,000円で，Ｂ欄の前年度当初予算と比較して約35億円，2.7％の増となっています。
それでは，各税目について順次説明しますが，金額は記載のとおりですので，主なもののみ読み上げたいと思います。第１項市民税，第１目個人です。
個人市民税は554億円余で，前年度比4.8％，25億円余の増となっています。この増加分約25億円のうち，
義務教職員の
税源移譲の関係で平成30年度に
県民税所得割
臨時交付金として交付され，今回その部分で市民税として振りかわる部分，いわゆる
税源移譲に係る部分が約17億円ありますので，これを除く実質では
給与収入の増加などにより８億円程度の増収を見込んでいます。
次に，第２目法人です。
法人市民税は，全体的に
原材料費や人件費が上昇している中，製造業などで増収が見込まれることから，109億円余で2.8％の増となっています。
次に，第２項１目
固定資産税は，家屋の新増築分や設備投資の増加を見込み，第２目
国有資産等所在市町村交付金を合わせ，前年度比1.4％増の490億円余です。
次に，２ページ，第３項１目
軽自動車税です。軽４輪自動車の台数が引き続き増加していることから，前年度比4.6％増の20億円余です。
次に，第２目
環境性能割は，自動車による環境負荷の軽減を図るため，ことし10月に予定されている
消費税率引き上げの段階で創設されるものです。
軽自動車の取得の際に
環境性能に応じて課税されるもので，記載の金額を見込んでいます。
次に，第４項１目
市たばこ税です。
紙巻きたばこの販売本数の減少に加え，
税負担割合が低い
加熱式たばこの普及による減収が見込まれることから，49億円余，前年度比3.2％減となっています。
以下，第５項鉱産税から第８項
都市計画税までは，記載のとおりです。
次に，３ページ，第２
款地方譲与税です。
税務所管分は，第１項
地方揮発油譲与税から第５項
石油ガス譲与税までで，
地方財政計画や
予算積算時点における
譲与実績等を勘案し，記載のとおり見込んだものです。
次に，４ページ，
税務所管分の交付金です。こちらは第３
款利子割交付金から５ページ，第12
款国有提供施設等所在市町村助成交付金までです。そのうち，第９
款自動車取得税交付金と第10
款環境性能割交付金は，先ほどの
軽自動車税の際にも少し説明しましたが，ことし10月に予定されている
消費税率引き上げ時に
自動車取得税が廃止され，
自動車税に，あるいは
自動車税と
軽自動車税に
環境性能割が導入されます。
自動車税の
環境性能割が導入される部分に対応して，こちらの金額が交付金として見込まれるものです。また，それ以外の交付金については，
地方譲与税と同様に
地方財政計画あるいは
予算積算時点での
交付実績等を勘案して，記載のとおりと見込んだものです。
次に，６ページ，第18款使用料及び手数料は，課税・
納税関係証明手数料などです。
次に，第20
款県支出金は，
個人県民税の
賦課徴収業務に対する県からの
事務委託金，また第25
款諸収入は延滞金，雑入などで，それぞれ金額は記載のとおりです。
続いて，歳出です。７ページ，第２
款総務費，第１項
総務管理費，第20目諸費は，前年度以前の税及び
税外収入払戻金です。
次に，第２項徴税費，第１目
税務総務費は，職員に係る人件費や
税務協議会等加入団体の負担金などです。
次に，第２目
賦課徴収費は，市税の
賦課徴収に係る
システム経費及び
納税通知書等の印刷発送に係る経費などを計上しており，それぞれ金額は記載のとおりです。
続いて，現在国会において審議中の平成31年度
税制改正のうち，
市民生活に直接関係する項目を中心に説明したいと思います。なお，
市税条例に影響を及ぼすものについては，
条例改正議案としてお諮りする際に改めて説明します。
議案第１号資料２をごらんください。初めに，１，
個人市民税，（１），
住宅ローン控除の拡充に伴う措置です。現行の制度では，
住宅ローン控除可能額のうち，所得税から控除し切れなかった額を限度額の範囲内で
個人住民税から控除しています。今回
消費税率引き上げに伴う
需要平準化対策として，所得税の
住宅ローン控除において平成31年10月１日から平成32年12月31日までの間に居住した場合の
控除期間を現行の10年間から３年間延長する改正が行われました。これに伴い，
個人住民税においても延長される11年目以降の３年間，
所得税額から控除し切れない額について
個人市民税額から控除するものです。なお，この措置による減収については，全額国費で補填されることになっています。
次に，（２），子どもの貧困に対応するための
非課税措置です。婚姻によらず生まれた子を持つ
ひとり親に対する税制上の措置として，事実婚状態でないことを確認した上で支給されている
児童扶養手当の支給を受け，前年の
合計所得金額が135万円以下である
ひとり親について，
個人住民税の
非課税措置の対象とすることとされました。なお，この措置は平成33年度分以後の
個人市民税から適用されることになっています。
続いて，２，
軽自動車税，（１），
グリーン化特例（軽課）の見直しです。平成31年３月で期限切れとなる
グリーン化特例，軽課について見直しが行われ，平成33年３月までの取得については，表にありますとおり現行の
特例措置を延長し，平成33年４月１日から平成35年３月31日の間に新たに取得される
自家用軽自動車については，適用対象を
電気自動車等に限定することにされたところです。
次に，（２），
環境性能割の
臨時的軽減です。平成28年度の
税制改正において，
消費税率10％引き上げ時に県税である
自動車取得税が廃止されることとなり，
自動車取得税に適用されていた
グリーン化機能を維持，強化する目的で
軽自動車税と
自動車税に
環境性能割が導入されることとなっていましたが，
消費税率の引き上げが延期されたため，その導入は平成31年10月１日に延期されておったところです。今回
消費税率引き上げに伴う
需要平準化対策として，自動車取得時の負担感を緩和するため，平成31年10月１日から平成32年９月30日までの間に取得した自家用の軽乗用車について，
環境性能割の１％分を軽減することになりました。なお，この措置による減収についても先ほどのものと同様に，全額国費で補填されることになっています。
また，このほか
税制改正に伴う地方税法の一部改正において，条ずれ，項ずれあるいは文言修正等が行われていますが，平成31年度
税制改正のうち施行日が平成31年４月１日のもので緊急に
市税条例の改正が必要であるものについては市長専決処分とし，次の議会で報告する予定です。
◎真壁恒雄
資産評価課長 続いて，議案第14号新潟市
手数料条例の一部改正について説明します。
議案第14号資料，それから議案書55ページをごらんください。
手数料条例について，
固定資産税の閲覧業務の見直しに伴い，一部を改正するものです。資料により説明します。
１点目は，土地・家屋調書の閲覧についてです。土地・家屋調書は，土地であれば地番とか地目など，不動産登記簿の登記事項と同様の事項を記載していますが，登記情報をインターネットを使用して安価に閲覧できるサービスの普及もあり，閲覧件数が平成20年度には2,000件弱あったものが，平成29年度は188件と10分の１に減少しています。申請内容を見ますと，土地家屋調査士など業者の方の申請回数が多くなっており，理由としては法務局に行くよりも近い，法務局に行くよりも安いなどとなっています。この閲覧のためには，毎年度10万枚もの調書を印刷し，差しかえし，管理を行う必要があります。法的義務のない業務として，消耗品などの事務費が適切でない状況となっています。事務の整理を行い，閲覧事務を取りやめるものです。なお，不動産情報は本来公示されている登記簿情報から最新の情報を取得していただくものと考えますので，市民の方の不便がふえることはほとんどないものと考えています。
２点目は，公図副本の閲覧についてです。公図副本は，土地の位置関係をあらわした図面で，法務局の公図の写しを本市で修正を行い，閲覧サービスを行っているものです。公図副本の簿冊は本庁の税務部署及び資産税課分室で保管して閲覧しています。そして，各区の窓口に閲覧申請があった場合には，該当地番部分をファクシミリで送信して対応しています。町名や区画整理事業単位など冊のまとまりとしていますが，申請者にはわかりづらいこと，また現在複数の地番の申請がほとんどないことから，実態に合わせて原則１筆を１件とした単位の整理を行うものです。なお，新年度よりホームページで地番図を公開することとしていて，複数の土地も手数料なしで閲覧できるなど，サービス低下とならないよう，利便性の向上に努めていきます。
施行期日は，平成31年４月１日からとしています。
○
五十嵐完二 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 主な
税制改正についてのところで，
住宅ローン控除の拡充に伴う措置ですが，
消費税率引き上げに伴い，予想される増税後の消費の落ち込みに対する対策であるということでした。
個人市民税から控除されるということは，結局市の税収が１回減って，そして減った分だけ国が補填するということです。こんな回りくどいことをするぐらいだったら，消費税を増税しなければいいだけの話だと思うのですが，どうですか。
◎中津昌樹
税制課長 今ほど委員のおっしゃるとおり，減収分については地方特例交付金という格好で国から補填されることになっています。消費税の増税の部分に関して言いますと，社会保障財源が不足しているといいますか，非常に大きくなっていますので，その辺の議論の中で行われるものだと理解しています。
◆
倉茂政樹 委員 もう一つ，子どもの貧困に対応するための
非課税措置ですが，いわゆるみなし寡婦について，既に
児童扶養手当が支給されていて，これは国も認知しています。
個人市民税が非課税となれば，ほかにも利用できる制度がふえて，子供の貧困対策にもなると思います。平成33年度分からの適用とは言わずに，市が単独で，いわば国に先駆けて平成31年度から実施したらどうかと思うのですが，この辺はいかがですか。
◎中津昌樹
税制課長 制度的には公平，公正が税の基本となっています。これまでも今回対象となる方については，公平の部分からどうかという議論があった中で，今回初めて
税制改正によって議論がされ，こういった措置がされることになったと認識しています。
本市独自の導入ということですが，そこについての議論は，まだ少し検討していかなければいけないところです。
◆
倉茂政樹 委員 あと１つ，
債権管理課にお聞きします。
滞納繰越分の徴収率見込みですが，事業所税の部分が今年度は10.6％，新年度は29.3％と約３倍の見込みになっているのですが，この理由を教えていただけますか。
◎川瀬正勝
債権管理課長 もともと滞納繰越分は，前年度以前に課税されたものが課税した年度内に完納ができずに翌年度に繰り越したもので，率は低いのですが，平成29年度と平成30年度に大きな納付があり，それで実績が上がったために，今
年度予算としては率が10.6％だったものが29.3％に上がっています。
◆
倉茂政樹 委員 たまたま実績があったから約30％を見込んだということですか。
◎川瀬正勝
債権管理課長 具体的に申しますと，倒産で裁判所の競売にかかり，そこで歳入がありました。来年度も大きなものが出るかによって実績が変わってきますが，ここ２年続きましたので，そこを考慮しました。
◆加藤大弥 委員 たばこ税ですが，先ほど説明でマイナス3.2％ということで，加熱式へ移って，税金が安いので減ると言われても，私はたばこを吸いませんので，ぴんとこないのです。そうはいっても周りを見ていると，確かに分煙や禁煙が広がって，それを機会にこの際たばこをやめようかという人も結構いるわけです。皆さんが49億8,591万4,000円という細かい数字を出した根拠，説明できる材料があったらお聞かせいただければと思います。
◎中津昌樹
税制課長 見込みに関して言いますと，今年度の決算見込み等々を勘案して一定の率を掛けて見込んだものです。
加熱式たばこに関して言いますと，実際市に提出される
市たばこ税申告書では，
加熱式たばこがどれくらい売り渡されたかは，今の段階では区別が明確ではありません。その部分から言いますと，減少率等々について把握することは正直できない現状です。ただ，販売量は急速に増加しているという報道もありますので，実績割合等々を見込んでこういった格好の数字になっています。
◆加藤大弥 委員 たばこ税は結構な金額で，当てにしなければいけない財源ですが，ちなみに，たばこは市内で買ってくださいというような宣伝は，どういった話になっているのか，おわかりでしたらお聞かせください。
◎中津昌樹
税制課長 現状，正直きちんと把握はしていませんが，以前はたばこは市内で買いましょうという看板が道のあちこちにかかっていたかと思います。それが現状今撤去されているのかについては把握していませんし，実際その看板自体が市でつくっていたものか，あるいはたばこ協同組合とか小売の方々がしていたのかも把握していない状況で，わからないのが正直なところです。
◆田村要介 委員
固定資産税について，償却資産の次年度の調定額が約77億円となっていますが，過去３年間ぐらい，どうなっているかお尋ねします。
◎真壁恒雄
資産評価課長 収入額でいいますと，平成27年度が75億円余，平成28年度が74億5,000万円弱，平成29年度が74億9,000万円ほどです。
◆田村要介 委員 それでは，余り変わってはいないと考えてよろしいですか。
◎真壁恒雄
資産評価課長 割合で再度申し上げますと，平成27年度が前年度比で２％増，平成28年度がマイナス0.8％，平成29年度がプラス0.5％となっています。
◆田村要介 委員 新年度約３億円の積み上げが考えられていますが，具体的には何か。
◎真壁恒雄
資産評価課長 償却資産の見込みについては，設備投資の増を見ています。その根拠として，日本銀行新潟支店が発表している新潟県の金融経済動向や本市の上期景況調査といったもので，前年度よりも伸びるという報告がされていますので，それを加味して収入額としてプラス2.7％，約２億円の増としています。
◆
高橋三義 委員 平成31年度の予算で市税収入は2.7％伸びるということですが，平成30年度の見込みは幾つでしょうか。
○
五十嵐完二 委員長 委員会を休憩します。（午前１０：５５）
（休 憩）
○
五十嵐完二 委員長 委員会を再開します。（午前１０：５７）
◎中津昌樹
税制課長 平成30年度については，この２月定例会の補正予算のときにも少し説明しましたが，今の段階では，当初予算の1,315億9,000万円にプラス12億円程度上ぶれはすると予想しています。まだ法人とかで見込みがつかないものがありますが，この辺を加味しても大体それぐらい，傾向として当初予算よりプラスになると予想しています。
◆
高橋三義 委員 2019年度は2.7％伸びる形にしているが，平成30年度の当初予算では8.9％伸びる計算だったわけです。そんなに伸びるのかと思ったのに，またプラス12億円になっている。新潟市の市税収入が伸びてきているその裏づけを聞きたかったのです。そうであれば，2019年度も伸びてもいいのかとなる。実際は12億円伸びる，今のところは税収は順調に伸びてきていると確認していいですか。
◎中津昌樹
税制課長 今の段階で見込まれている部分については，先ほど申しましたとおりプラス12億円余という格好になります。決算でまた高低があるとは思います。
○
五十嵐完二 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
五十嵐完二 委員長 以上で税制課，
資産評価課及び
債権管理課の審査を終わります。
次に，財務課の審査を行います。
財務課長から説明をお願いします。
◎渡辺和則
財務課長 財務課所管分について説明します。
当課所管の議案は，議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分，議案第７号平成31年度新潟市公債管理事業会計予算の２件です。
初めに，
一般会計予算について説明します。議案書１ページ，主な内容は，第１条のとおり歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,922億円と定めるほか，第４条のとおり地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を350億円と定めるものです。このうち，
当課所管分の内容について主なものを説明します。
当初
予算説明資料１ページ，歳入のうち主なものについて説明します。第13款１項１目地方特例交付金９億7,900万円です。先ほど税制課の説明もありましたが，いわゆる住宅ローン減税などの実施による地方の減収額を補填するための国からの交付金です。新年度は，住宅ローン減税のほかに
自動車税等の
環境性能割の軽減による減収に対する補填分が新たに追加され，前年度と比べ増額を見込んでいます。
第14款１項１目地方交付税です。内訳は，普通交付税535億7,500万円，特別交付税36億円です。これについては，資料２，平成31年度地方交付税算定総括表をごらんください。まず，全国ベースの規模です。平成31年度は税収の増加に伴い，地方交付税と臨時財政対策債を合わせたいわゆる実質的な地方交付税が前年度と比べ5,573億円余減少しますが，内訳としては地方交付税が増加し，臨時財政対策債が大幅に減少する見込みです。
続いて，本市の見込みです。普通交付税の表について，Ａ欄は平成31年度当初予算，Ｂ欄は平成30年度の算定結果の金額，Ｃ欄は増減額となっています。
初めに，区分欄の基準財政需要額について，公債費などが増加する一方，個別算定経費や包括算定経費が減少する見込みです。基準財政需要額の計としては，前年度と比べ，２億2,500万円余の減となっています。
次に，基準財政収入額は，市税収入の伸び率を考慮して10億2,700万円余の増となっています。
以上により，基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた実質的な普通交付税は777億5,700万円となり，前年度と比べ12億5,200万円余の減を見込んでいます。そのうち普通交付税の振りかえである臨時財政対策債は，全国ベースでの大幅な減少を踏まえ，241億8,200万円，対前年度比42億円余の減を見込んでいます。結果，臨時財政対策債を差し引いた普通交付税は535億7,500万円と見込んでいます。
なお，下の表にありますように，平成30年度当初予算Ｄとの比較ですが，普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は12億4,400万円の減となります。
最下段に記載の特別交付税については，今年度と同額の36億円を計上しています。
再び資料１，１ページにお戻りください。第22款１項１目一般寄附金３億1,340万円です。内容は説明欄に記載のとおり４種類あります。１つ目は，ＪＲＡ日本中央競馬会からの寄附金，２つ目は東京都特別区競馬組合からの寄附金，３つ目はサテライト新潟に係る弥彦村からの寄附金であり，４つ目はミニボートピアに係る戸田競艇組合からの寄附金です。それぞれ売上額などに基づいて受け入れるもので，競馬場周辺などの環境整備に活用しています。
次に，第25款４項１目宝くじ収入12億5,217万1,000円です。市内で販売された宝くじの割合に応じて分配される収益金等ですが，近年宝くじの売り上げが減少しており，新年度は当初予算比で１億1,900万円余の減収を見込んでいます。
次に，第26款１項市債，第３目衛生債３億2,200万円は，水道事業の経営基盤の強化及び資本費の負担軽減を図るために国の繰り出し基準に基づいて，水道施設整備費への出資のため
一般会計から繰り出す財源として借り入れるものです。後ほど歳出で説明しますが，同額を水道事業出資金に充てています。
次に，第９目臨時財政対策債は，先ほど地方交付税のところで説明したとおりの金額です。
続いて，２ページ，
一般会計の歳出です。第２款１項４目財政管理費です。宝くじ発売に係る経費のほか，議案書等の印刷経費などの財政管理事務費です。
次に，第21目財政調整基金費５億円は，
事務事業点検などの取り組みにより収支均衡を図り，財政調整基金へ５億円積み立てを行うものです。なお，主要３基金の平成31年度末残高見込みは説明欄に記載のとおり，全体で約40億円となる見込みです。
次に，第４款１項１目保健衛生総務費です。内容は，説明欄に記載のとおり３つあります。１つ目は，水道事業会計繰出金は旧月潟村の簡易水道事業債に係る元利償還金などの一部に対して，国の繰り出し基準に基づき繰り出しを行うものです。
２つ目の水道事業会計出資金は，上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため，青山浄水場と南山配水場間を結ぶ相互連絡管などの整備に対し，安全対策の観点から国の繰り出し基準に基づき出資を行うものです。なお，前年度と比べ，１億4,800万円の減となっていますが，こちらは管路耐震化に対する出資の減によるものです。
３つ目の病院事業会計繰出金は，救急医療や特殊医療，高度医療などの収益的収支及び企業債償還元金など資本的収支に要する経費として，国の繰り出し基準に基づき，繰り出すものです。なお，前年度と比べ，9,900万円余の減となっていますが，救急医療費の減少に伴い，繰出金の減となったものです。
次に，第８款８項１目住宅総務費は，新潟県営住宅の新潟市への移管に関する協定書に基づき，県が整備した県営住宅に係る県債の元利償還金のうち新潟市移管分に係る償還金を負担するものです。
３ページ，第11款１項公債費，第１目元金400億5,412万5,000円と第２目利子39億9,860万7,000円は，過去に発行した市債の元金と利子について，償還計画に基づく償還金相当額を公債管理事業会計に繰り出すもののほか，冒頭で説明した一時借入金350億円の借入金利子相当分2,000万円を計上するものです。
次に，第３目公債諸費は，市債の発行に係る手数料のほか，公債管理に係る経費を公債管理事業会計に繰り出すものです。
次に，第13款１項１目予備費は，予算外の支出，または予算超過の支出に充てるため使途を特定しないで計上するものです。
続いて，議案書９ページ，
債務負担行為について説明します。
当課所管分は10ページ，地方債の共同発行によって生ずる連帯債務です。全国型市場公募債については，政令市に移行後の平成19年度から発行していますが，平成20年度からは市単独での発行のほか，他の都道府県，政令市との共同発行を行っています。平成31年度は，全国36団体共同で発行する予定であり，本市分を除く１兆2,170億円及び当該額に対する利子相当額について平成41年度までの間，連帯債務を負うものです。
続いて，29ページ，議案第７号平成31年度新潟市公債管理事業会計予算です。主な内容は，第１条のとおり歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ722億122万6,000円と定めるものです。
内容については，特別会計の予算説明書118，119ページをごらんください。まず，歳入です。第１款１項１目
一般会計繰入金は，先ほど説明した
一般会計からの繰入金の元金分と利子分，公債諸費分の合計で442億6,122万6,000円を計上しています。
次に，第２項１目市債管理基金繰入金76億7,400万円は，平成26年度に発行した住民参加型公募地方債，いわゆるなじらね債と平成21年度に発行した全国型市場公募債の満期一括償還の元金償還のために積み立てた積立金を市債管理基金から繰り入れるものです。
第２款１項１目借換債は，平成31年度中に借りかえのために発行する市債の額です。
続いて，歳出です。120，121ページ，第１款１項公債費のうち，第１目元金です。説明欄に記載のとおり，これまでに借り入れた起債の元金償還分606億3,200万円余，また，なじらね債及び全国型市場公募債の満期一括償還に備えた元金の積立分73億6,100万円余の合計679億9,412万5,000円を計上するものです。
次に，第２目利子は，市債償還に係る利子ですが，過去に借り入れた利率の高い市債の償還が終了することにより，減少するものです。
次に，第３目公債諸費は，市場公募債など市債の発行に要する手数料のほか，ＩＲ説明会や地方債協会への負担金などの経費です。
続いて，財政見通しについて説明します。資料３は，これまで財政予測計画としてプライマリーバランスの黒字化や市債残高縮減の財政目標のもと，にいがた未来ビジョンの計画期間である2022年度までの予測を将来の行財政改革効果を含め，お示ししたところです。本市では，今後３年間を集中改革期間として行財政改革の取り組みを進めていく予定としていることから，このたび配付した財政見通しは，新
年度予算をベースに将来の行財政改革効果を見込まずに推計した，いわば自然体のものとなっています。（仮称）集中改革プランの策定に合わせ，その取り組みの効果を反映した財政見通しと財政目標を改めてお示ししたいと考えています。
それでは，本見通しの前提となる設定条件の詳細について，１，設定条件，歳入歳出共通の前提条件としては，2019年10月からの
消費税率引き上げと，これを財源とする幼児教育無償化について，2020年度以降も反映しています。一方で，先ほど説明のとおり，（仮称）集中改革プランにおける行財政改革効果のほか，国からの財源措置が未定となっている会計年度任用職員制度の影響は，今の段階ではまだ反映していません。
次に，歳入です。初めに，市税及び譲与税・交付金についてです。本市の税収は，中越沖地震やリーマンショックの影響により，政令市移行後，2009年度から2011年度までは減少傾向であったものの，2012年度以降は緩やかな増加傾向となっています。そのため，市税等の伸び率の算定に当たっては，直近の税収実績から
税制改正などの影響を除いた平均伸び率1.0％をベースに現時点で見込める今後の税改正や
固定資産税の評価がえなどの影響を別途反映したものです。地方交付税は，臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税として税収に連動させるとともに，公債費は事業費に連動させて試算しています。地方債は，建設事業費と連動させて試算していますし，その他の歳入は2019
年度予算を基本とし，国，県支出金のうち扶助費と投資的経費充当分は事業費に連動させて試算しています。
次に，歳出です。初めに，人件費は，今後の退職者と新規採用職員の増減分を考慮して試算しています。なお，先ほどの説明のとおり，2020年度から施行される会計年度任用職員制度の影響は反映していません。
次に，扶助費では，児童福祉費は入園児童数推計を反映するとともに，障がい福祉費，老人福祉費などの社会福祉費や生活保護費は過去の伸び率実績を反映して試算しています。補助費及び繰出金は，高齢者人口の増加と密接に関係する後期高齢者医療給付費負担金及び介護保険事業会計繰出金について，それぞれ過去の伸び率実績を反映して試算するとともに，下水道事業会計繰出金は，資本費平準化債を含む償還計画に連動させて試算しています。公債費は，償還計画に連動させて試算するとともに，投資的経費は各事業計画に連動させることを基本としています。維持補修費は，今後
公共施設や道路，橋梁などの維持補修費の増加が見込まれることを考慮して，国が示している
地方財政計画の伸び率3.2％を上回る年5.0％の伸び率を用いて試算しています。
その他歳出は，2019
年度予算を基本としています。
次に，２，収支見通しです。今ほど説明した条件のもとで算出した収支の見通しを記載しています。2015年度から2017年度までは決算額を，2018年度，2019年度は当初予算を記載し，2020年度以降は試算による各計数を計上しています。
歳入のうち，①，市税は，実質的な伸び率を1.0％として試算していますが，2020年度及び2021年度は
税制改正などの影響，具体的には
法人市民税法人税割の引き下げや
固定資産税の評価がえにより，2019年度とおおむね同程度と見込むとともに，2022年度は増収を見込んでいます。
②，臨時財政対策債を含む地方交付税は，幼児教育無償化に係る財源措置が2019年度は半年分を特例交付金として歳入されますが，2020年度以降は通年分を交付税として措置されることから増となっています。
③，国・県支出金においても幼児教育無償化に伴う国と県の負担分が2020年度以降は通年化されることから増となっています。
④，地方債は，2019年度は（仮称）ふるまち庁舎整備事業などの影響により増となりますが，2020年度以降は減となっています。
次に，歳出ですが，①，人件費は新陳代謝の影響などにより減少傾向であるものの，②，扶助費と③，補助費等・繰出金では社会保障関係費や介護事業繰出金，下水道事業繰出金の増などにより，また④の公債費は臨時財政対策債の償還の増などにより，増加する見込みとなっています。
⑤，投資的経費は，2020年度以降は（仮称）ふるまち庁舎整備事業の事業費が減少するものの，新潟駅周辺整備事業の増や中央環状道路事業の進捗，また
公共施設長寿命化の推進などにより，おおむね約450億円程度で推移するものと見込んでいます。
また，⑥，維持補修費は，今後インフラ施設や
公共施設の老朽化に伴い，年々増加するものと見込んでいます。
この結果として，表中の４，収支差引及び基金積立額ですが，2020年度は2019年度と同程度の５億円の収支を見込んでいますが，その後は徐々に減少し，最終年度の年度末基金残高は52億円になるものと推計しています。
次に，年度末市債残高は，臨時財政対策債を除く残高です。2019年度は，学校空調に係る補正予算が全額繰り越されることなどにより，プライマリーバランスは55億円の赤字となり，市債残高は3,986億円に増加する見込みです。2020年度以降は，学校空調設備や（仮称）ふるまち庁舎整備事業の減などにより地方債の発行額が減少し，プライマリーバランスが黒字化され，2022年度末には3,868億円に縮小する見込みです。
最後に，３，財政見通しの見直し予定です。先ほど説明したとおり，基金残高については2022年度で52億円と見込んでいますが，過去最大規模となった昨年度の除排雪経費に係る一般財源67億円にも対応できる規模には至っていないこと，また市債残高も2019年度に大きく増加するなど，依然として厳しい財政状況となっています。今後は，（仮称）集中改革プランにおける行財政改革の取り組みを推進し，持続可能な財政運営を行う必要がありますが，財政見通しについては，（仮称）集中改革プランの策定に合わせて行財政改革効果額の反映と財政目標の設定を行い，改めて報告したいと考えています。
○
五十嵐完二 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 本年10月に消費税増税があると言われていますが，市の負担はどのぐらいふえる感じですか。
◎渡辺和則
財務課長 来年度は10月からで，半年分になりますが，本市の
一般会計の影響としては事業費で約８億円になります。そのうち一般財源としては約５億円の増と見込んでいます。
◆
倉茂政樹 委員 例えば
公共施設では光熱費など負担をかぶることになると思うのですが，これを利用者へ転嫁することはお考えですか。
◎渡辺和則
財務課長 消費税の増税による施設管理経費の増に伴う転嫁については，国から考え方として，行政サービスの提供に伴って対価を負担していただくもの，いわゆる使用料を払っていただくものについては，使用料に転嫁するものを基本とするという通知があります。
ただ，新潟市の場合は，これまでもそうですが，消費税の引き上げをもって使用料の増を図ってはいない状況です。
◆
倉茂政樹 委員 そうすると，市の負担が丸々持ち出しになりますが，それに対して国からの手当てはあるのですか。
◎渡辺和則
財務課長 事務費とか，建設事業といったものに係る消費税の影響分については，国からの地方交付税を通した措置が考えられますが，いわゆる対価，使用料に伴う増分については，国の言い方からすると措置はないものと考えています。
◆
倉茂政樹 委員 最後に，財政見通しです。投資的経費が2018
年度予算ではいわば谷間があります。来
年度予算では100億円増となって，以後同じレベルという見通しですが，もう一度ここについて説明していただけますか。
◎渡辺和則
財務課長 2018年度の投資的経費は356億円となっています。こちらは2017年に国の経済対策として補正を行いました，備考欄に書いていますが，57億円のほか，2017年度から2018年度に繰り越される部分も含めると，356億円の当初予算が決算上ではおおむね約500億円程度まで大きくなるのではないかと考えています。また，2019年度に関しては先ほど説明しましたが，今年度補正をした学校のエアコンの関係等々が2019年度に繰り越しをされるので，その影響もまた出てくると見込んでいます。
◆
倉茂政樹 委員 それで，2019
年度予算からほぼ同じレベルの金額になっていますが，この辺はどうでしょうか。
◎渡辺和則
財務課長 2019
年度予算では453億円と当初予算上は記載しています。2019年度の大きい要素としては（仮称）ふるまち庁舎の部分が約49億円となっています。以降，2020年度は（仮称）ふるまち庁舎の費用が大きく減額となりますが，一方でいわゆる新潟駅周辺整備事業が2020年度以降は大きく増加する見込みとなっています。そういったことからおおむね同程度という見込みを立てています。
◆
倉茂政樹 委員 そうしますと，2020年度は（仮称）ふるまち庁舎の分が減って，そのかわり駅周辺の部分がふえてくる，そしてそのままずっと推移していくという理解でよろしいのですか。
◎渡辺和則
財務課長 そのとおりです。
◆小山進 委員 2018年度分の備考欄に学校空調補正，投資的経費59億円とあります。財務部長総括説明の平成31年度当初予算編成のポイントで，プライマリーバランスがプラス17億円と聞いていたわけですが，今回の資料ではマイナス55億円となっています。要は当初の予算編成のポイントで説明されていたプラス17億円が，マイナス55億円になるという考え方でよろしいでしょうか。
◎渡辺和則
財務課長 そのとおりです。当初予算では17億円の黒字となっていますが，決算見込み上では，学校のエアコンの起債額約48億円が主なもので，あとはこの２月定例会の現年度分で補正した道路，橋梁の増額約30億円といったものも含めると，全体としては55億円の赤字となる見立てです。
◆小山進 委員 それと，⑤，投資的経費は，先ほど2018年度の決算ベースでいくと500億円を超えるという話でしたが，今まで出していた財政予測計画からも，繰り越しを反映した場合500億円を超えることはわかり切っている話です。一方で2019年度の投資的経費の見込みは，１年前の財政予測計画で496億円であったものが，今回の予算ベースで453億円になっています。要は１年前の見込みよりも今年度の投資的経費453億円が減になっている理由を教えていただけますか。
◎渡辺和則
財務課長 昨年の財政予測計画における2019年度の投資的経費は496億円となっていました。これが今回審査をいただいている2019年度当初予算では453億円ということで，おおむね40億円の差が出ていますが，昨年の財政予測計画においては，大きくは新潟駅周辺整備事業，あとは新潟中央環状道路の整備事業については，2019年度から事業費が増額すると見込んでいました。しかし，このたび事業の進捗等もあり，両事業について2019年度の事業費が昨年度の見込みよりも下がったところが大きな要因となっています。
◆小山進 委員 先ほど
倉茂政樹委員から質疑があった中で，学校空調補正の投資的経費が繰り越されるので，その分が2019
年度予算の投資的経費にプラスされて，決算ベースでいくと，ふえていくことは説明を受けたところです。その上で，2020年の投資的経費が現状では462億円になっているのですが，新潟駅周辺整備事業や中央環状道路で2019年度に見込んでいたものが含まれていないということで，今回の財政見通しの2020年度の投資的経費462億円の中には含まれているのでしょうか。
◎渡辺和則
財務課長 昨年の財政予測計画のときには，2020年度の投資的経費を459億円と見込んでいました。今回462億円ですので，おおむね同じとなっていますが，先ほど説明した新潟駅周辺整備事業等の事業はそのまま高い状況の中で2020年度以降も推移する見込みですので，おおむねそれは去年の段階でも引き続き数年間事業費が高い数字が維持される見込みだったものですから，余り大きく変更がない形になっています。
◆小山進 委員 それで，これから（仮称）集中改革プランが策定されるので，その分が反映されていないという説明でした。例えば昨年度の財政予測計画では，にいがた未来ビジョンの最終年度，2022年度末の基金残高を76億円と見込んでいたわけです。現状ではまだ（仮称）集中改革プランが反映されていないので，52億円でいたし方ないと思いますが，集中改革プランを反映させるということは，基金残高を76億円よりもふやそうと現時点では考えているのでしょうか。
◎渡辺和則
財務課長 具体的な数字については，まだこれからになります。
ただ，これまで本会議等でも市長から答弁があったように，現状では来年度末の40億円の倍程度ということで，一つには昨年度の除雪の経費の対応がありました。具体的な数字についても今後（仮称）集中改革プラン，あとは今年度の決算の状況を加味し，基金の積み立て等もあり，また状況が変わってくるところがありますので，そちらも踏まえながら，最終的には決めていきたいと考えています。
○
五十嵐完二 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
五十嵐完二 委員長 以上で財務課の審査を終わり，財務部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午前１１：４３）...