新潟市議会 2019-03-12
平成31年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号
(委員) 平 松 洋 一 荒 井 宏 幸 渡 辺 仁 渡 辺 均
内 山 則 男 風 間 ルミ子 串 田 修 平 松 下 和 子
青 木 学 小 泉 仲 之
〇出席説明員
観光政策課長 丸 山 寛
国際・
広域観光課長 関 川 丈 彦
国際課長 岩 渕 武 紀
産業政策課長 大 橋 敦 史
商業振興課長 星 野 隆
企業立地課長 丸 山 信 文
雇用政策課長 山 本 幹 彦
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 山 際 務
○山際務 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。(午前10:00)
本日の欠席はありませんが,串田委員が若干おくれて来ます。
本日は日程に従い,観光・
国際交流部及び経済部の審査を行います。
なお,本日使用する資料は事前に配付していますので,御確認願います。
最初に,観光・
国際交流部の審査を行います。
初めに,観光・
国際交流部に対して総括質疑はありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で観光・
国際交流部の総括質疑を終わります。
次に,観光・
国際交流部各課の審査を行います。
初めに,
観光政策課及び国際・
広域観光課の審査を行います。説明は
観光政策課長から一括してお願いし,質疑に当たっては内容により国際・
広域観光課長からも答弁をお願いしたいと思いますが,よろしいでしょうか。
(異 議 な し)
○山際務 委員長 そのように行います。
それでは,
観光政策課長から説明をお願いします。
◎丸山寛
観光政策課長 議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち,
観光政策課所管分について,資料に基づき歳出から説明します。なお,当課の予算には,国際・
広域観光課の予算が含まれています。
資料2ページ,歳出予算額8億2,502万8,000円,前年度と比較して1,755万円,2.2%の増となっています。
初めに,第7款1項1目商業総務費のうち,人件費は,観光・
国際交流部長,国際・
広域観光担当部長の2名,
観光政策課及び国際・
広域観光課の職員19名並びに
公益財団法人新潟観光コンベンション協会への出向職員4名,合計25名分の人件費です。
次の商業総務諸経費は,西堀6番館ビルにある観光・
国際交流部事務所の賃借料及び
維持管理経費です。
次に,第3目
貿易物産振興費,魅力あふれる
観光都市づくり,特産品・土産品の振興は,首都圏を初め,
全国主要都市の百貨店で,観光と物産展を開催し,本市の観光情報や特産品を広く紹介することにより,物産振興と観光誘客を図るものです。
次に,第4目観光費です。観光の魅力発信,
観光誘客宣伝事業は,本市の個性を生かした
着地型観光コンテンツの強化を図るとともに,人気の旅行サイトへのウエブ広告など,旅行の申し込みに直結するような情報発信や誘客活動を行います。また,平成22年から観光庁より認定を受けているトキめき佐渡・にいがた
観光圏協議会においては,引き続き佐渡市や民間事業者と連携しながら,魅力ある旅行商品の開発,販売を行うとともに,共同で観光PRを行うなど,本市を含む当観光圏への誘客を進めていきます。加えて,会津若松市や京都市など,観光に関する交流宣言を締結している都市とも共同で観光宣伝に取り組むとともに,
連携中枢都市圏構想に係る取り組みや
北前船寄港地連携など,広域連携による誘客を促進します。
次の魅力あふれる
観光都市づくりのうち,観光資源・
観光イベントの充実は,新潟まつり,
日本海夕日キャンペーン,にいがた食の陣など,集客性の高いイベントに対する補助金です。事務事業の見直しの観点から,新たな収入源の確保や事業内容の精査に努めることとし,
新潟まつり開催補助金200万円,にいがた食の
陣開催補助金80万円の削減としています。なお,見直し内容は5ページに記載しています。「おもてなし」態勢の充実は,民間事業者と連携し,新潟駅を起点として,
ストーリー性のある
観光エリアを形成するとともに,観光客が快適に滞在し,行動できるよう,誘導サインの充実や多言語対応など,
おもてなし体制を整備します。また,
観光循環バスについて,ダイヤ,
ルート見直しによる効率的な運行と老朽化した車両を更新し,市内中心部への利便性,回遊性の向上と観光都市としてのイメージアップを図るとともに,「予約のいらないまち歩き」の実施や
観光ボランティアガイドを対象とした
スキルアップ講座開催など,気軽に町歩きができる環境づくりに努めます。
次の海外からの誘客促進のうち,
外国人誘客促進は,直行便で結ばれている中国,韓国,台湾のほか,ロシアや
訪日外国人観光客が増加している
東南アジア地域を対象に,
海外旅行会社へのセールスを行い,本市へのツアー造成を働きかけます。また,海外の旅行市場が成熟し,団体旅行から個人旅行へシフトしていることから,
海外メディアの招聘を行い,取材をしてもらうことで一般消費者に向けた本市の知名度向上を図ります。
クルーズ船誘致推進は,
クルーズ船社等へのセールスや寄港時の歓送迎対応の充実を図り,さらなる寄港回数の増加につなげます。
次の
MICE誘致推進体制の整備は,
公益財団法人新潟観光コンベンション協会が行う新潟市
コンベンション開催補助金制度に対し支援を行うことにより,MICEの開催誘致を推進します。また,新潟市文化・
スポーツコミッションに対し運営経費を補助し,国際・全国大会のさらなる誘致,開催につなげます。
次の誘客推進体制の整備は,本市の魅力発信を初め,旅行商品の造成,
MICE誘致活動を展開する
公益財団法人新潟観光コンベンション協会の運営や事業に対し助成を行うものです。
次の各種団体への補助金は,新潟市民謡連盟,新潟万代太鼓振興会,
古町芸妓育成支援協議会に対し,引き続き支援をします。
次の観光振興諸経費は事務費です。
次に,第8款3項2目空港費のうち,空港の施設・機能の整備,利用の促進は,
新潟空港利用活性化のため,県や関係団体と連携し,新規路線の誘致や既存路線の維持,拡充に向けて取り組みます。
次の空港諸経費は,
新潟航空路活性化協議会,
新潟空港整備推進協議会への会費です。
続いて,歳入,1ページ,歳入予算額1,522万5,000円です。初めに,第19款2項8目
地方創生推進交付金は,食や農をさまざまな地域資源と結びつけ,
本市ならではの食文化を楽しむガストロノミーツーリズムの構築,推進に対する国からの交付金です。
次に,第22款1項3目
商工費寄附金は,食を中心とした独自の地域資源を活用し,新潟駅を起点に
ストーリー性のある
観光エリアを構築する
新潟ストーリープロジェクトの推進に対する企業からの寄附金です。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 観光費として,本市の売りを発信したり,海外の方を誘致したりと活躍している
公益財団法人新潟観光コンベンション協会に約1億6,000万円ついていますが,余り見えてきません。協会の役割をどう考えられていますか,その成果,評価はどうですか。また,これからどんな形を模索しますか。非常に大事なことなのでお聞きします。
◎丸山寛
観光政策課長 新潟観光コンベンション協会は,民間の各
旅行関係業者から出向してもらっていて,非常に専門的な知識や人脈などを持っています。特に
セールス分野においては,市の職員が行くよりも非常に大きな効果に結びつけています。また,海外の誘客に関しては,どちらかというと,欧米を
新潟観光コンベンション協会にお願いし,アジアを市が担う形で一定程度のすみ分けをしています。
◆平松洋一 委員 評価はどうですか。こんなものでいいでしょうか。私はもっと
観光政策課が使わなければならないと思いますし,今の答弁ですと,お任せにしか聞こえません。これからこんなことをしなければとか,どういう新しい役割を求めるのか,それぐらいの気構えがないと前に進まないと思います。
◎丸山寛
観光政策課長 現在,新年度に向けての情報発信の考え方を整理しているところで,その部分でも,単にパンフレットを配布したり,ウエブに載せたりするのではなく,直接出向いて発信していく場面も必要と思いますが,その辺で
新潟観光コンベンション協会の協力を非常に期待していますし,実際に商談会などにおいても,協会の職員によるさまざまな成果が上がっていると認識,評価しています。
◆平松洋一 委員 物すごく連携している,意思の疎通は通っているとのことですが,答弁を聞いていると,全てお任せで,本当にいいものができるのかとの感じです。交流はしっかり行われているとの認識でよろしいですか。
◎丸山寛
観光政策課長 例えばことし新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンの本番が来るので,県が中心となって,県内の各行政や観光団体と連携しながら取り組みを進めていますが,
観光政策課と
新潟観光コンベンション協会の職員が常にセットになって,いろいろな企画をするなどの活動をしているので,連携は十分に図れていると認識しています。
◆小泉仲之 委員 中原市長のこれまでの発言を聞いていると,新潟県知事と連携しながら,観光行政に極めて力を入れていて,特に広域連携,会津,庄内等との連携を強めた取り組みを行うとのことです。新年度事業で,市長の思いなり,市長が掲げている政策について取り組んでいますか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 新たな連携というよりも,今まで連携をしてきた佐渡市,三条市,燕市,県外の会津若松市,
さいたま市等との連携をさらに強化していくといったところで,特段,新たな連携はありませんが,連携を強化して,
クルーズ船や飛行機の利用などの新たな呼びかけ,働きかけ,取り組みを行っていきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 広域的な連携の中で,例えば
観光ルート,それからお土産品の開発など,これまでどのように取り組んできていますか,また,今後どう取り組もうとしていますか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 広域連携の中では,連携先の自治体または地域の皆さんと連携しながら,
観光ルートの提案等を海外の旅行会社に提案をしています。お土産品は,その地域の特色があるので,連携してのお土産づくりはできませんが,今,さいたま市とは,
さいたま市内の施設で,本市の特産物の紹介などを今後行っていければとの話をしています。また,ほかの特色ある土産物同士を
キャンペーン等に出して,あわせてPRすることは,今までも行っていますし,これからも行っていければと考えています。特に日本酒に関しては,会津若松市,あとはその他東日本の地域とあわせて日本酒のコラボレーションをしています。
◆小泉仲之 委員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
次に,一般質問にも出た
クルーズ船の誘客について,既に一,二年前,海外は3年前から取り組んでいると思いますが,今後,どのくらい新潟港に寄港する予定か教えてください。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 クルーズ船について,平成30年度は13回の寄港でしたが,平成31年度15回,'20年度に関しては,現状4回が決まっています。
◆小泉仲之 委員 その中で何か特徴はありますか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 ことし4月14日に初寄港を迎えるダイヤモンド・プリンセスという船がありますが,'20年度に4回の寄港が既に決まっています。
◆小泉仲之 委員 新潟東港に入る場合,新潟市内に人を持ってくるのはなかなか難しく,バスを出すなどいろいろしていますが,まだ弱いと思います。もう少し市内との連携を強める方法について,何か考えられていませんか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 私どももそれが課題です。今,
シャトルバスを運行していますが,バスで片道40分もかかるので,非常に遠いとの感想をお持ちの船会社もあります。ですから,私どもも
シャトルバスの協力をしながら,なるべく多くの方から市内に来てもらえるよう働きかけています。
◆小泉仲之 委員 次に,文化・
スポーツコミッションやMICEについて,新年度に幾つかのイベントを誘致していると思いますが,誘致の状況についてお聞かせください。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 来年度の学会,
コンベンション等について,6,000人規模の学会が2回,3,000人規模1回,2,000人規模1回と,今年度よりは大規模な6,000人規模のものが若干入ってきています。
◆小泉仲之 委員 この中に文化やスポーツのイベントはありますか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 スポーツに関して,全日本級の
スポーツイベントも若干あります。
◆小泉仲之 委員 大きなコンサートなどは予定していませんか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 民間が行う大
規模コンサートは,現状,把握していません。
◆串田修平 委員
新潟空港利用活性化事業について,新潟空港の利用目標135万人はもっと高いほうがいいのではと一般質問をしましたが,花角知事にかわり,観光局に格上げをしたとのことで,さらに目標値を上げるべきだと思います。市として県に提案するなり,どんな考えですか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 平成29年度が100万人ちょっと,平成30年度は110万人を超える見込みですが,一歩一歩,新たな航空路の誘致等をしていかないと,135万人には到底届かないと思っています。委員のおっしゃるように少ないと言われれば少ないですが,一つ一つ積み重ねていく必要があると感じています。その辺の数字が見えたときに,また県とともに数値を検討していきたいと考えます。
◆串田修平 委員 150万人くらいの目標値を持ってしかるべきと思っていますので,ぜひ見直しをお願いします。
拠点化推進で羽越線の高速化も一般質問をしましたが,空港利用の関係で,北関東,山形,秋田にはどんなアプローチをしていますか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 北関東への具体的なアプローチはこれからになりますが,山形,福島に関しては,イベントに出向き,新潟空港の利便性,新潟空港の便,就航地等について,PRしています。
◆串田修平 委員 新潟駅から空港へのアクセスについて,前にも言ったかもしれませんが,万代口より南口は5分多くかかります。
空港リムジンバスの増便,あるいは万代口への発着は検討していますか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 新潟駅の改修で新たな駅がこれからできます。今,万代口,南口というくくりですが,改修後に
空港リムジンバスがどの辺につけられるのか,詳細はこれからになると思います。それまでの間は,今の形になるかと思います。
◆串田修平 委員 新潟駅高架化で下が開通するまでは,万代口の発着はないということですか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 直行の
空港リムジンバスはありませんが,現状も路線バスの運用はされているので,その辺を利用してもらえればと思います。また,
空港リムジンバスのダイヤについては,
都市交通政策課もかかわって見直しを図っていますので,利便性をさらに高めていければと考えています。
◆串田修平 委員 次に,空港運営の民営化について,どんな議論をしていますか。
◎関川丈彦 国際・
広域観光課長 これも所管外ですので,何とも私から申し上げられませんが,県との協議は始まっています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で
観光政策課及び国際・
広域観光課の審査を終わります。
次に,国際課の審査を行います。国際課長から説明をお願いします。
◎岩渕武紀 国際課長
国際課所管の平成31年度当初予算案について歳出から説明します。
資料4ページ,初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,人件費1億6,115万9,000円は,国際課配属の一般職員及び
国際交流員等の人件費となります。
次に,第12目
国際親善費1億2,250万3,000円,この目全てが当課所管です。姉妹・友好都市との交流の推進について,6つの姉妹・友好都市との交流を一層深め,今後とも密接な関係を続けていきます。中でも,来年度は中国のハルビン市との
友好都市提携40周年及びフランスのナント市との
姉妹都市提携10周年を迎え,記念式典や代表団,文化団の相互派遣を行い,信頼関係をさらに深めるとともに,世界とつながる
拠点都市新潟をアピールします。また,アメリカの
ガルベストン市及びロシアの3つの姉妹都市についても,代表団の受け入れなど,交流に係る経費を計上しています。
次の多様な
都市間交流の推進は,韓国,蔚山市の青年交流団を受け入れ,若い世代の友好関係の促進を図っていきます。
次に,
環日本海交流の推進,
海外拠点施設運営事業は,本市の北京事務所,新潟県の
ソウル事務所,
大連経済事務所の計3カ所の運営に係る経費です。各事務所を通じて,経済,観光,文化などの幅広い分野での情報収集・発信を続けます。
次の多文化共生のまちづくりは,災害時における
在住外国人支援として,引き続き防災意識の普及,啓発や,地域の防災訓練への参加の呼びかけを行います。留学生支援では,大学などと連携し,留学生が本市への理解を深め,留学生活の充実につながる事業を行います。
次の国際親善諸経費の主な内容は,
国際交流員の研修や宿舎などの経費,
市国際交流協会への補助金,
自治体国際化協会への分担金,その他
国際親善交流全般に係る事務的経費となります。
次に,第7款商工費,第1項商業費,第3目
貿易物産振興費1,306万9,000円です。海外市場との交流の促進のうち,
都市間経済交流推進事業は,本市の強みである食を通じた経済交流に取り組み,日本産品に対するニーズが高い台湾やシンガポールに加え,オーストラリアなどから
食品バイヤーを招聘した商談会を開催します。また,EPA発効を契機に,輸出への関心が高まっている
ヨーロッパ市場の開拓に取り組み,米,酒などを中心とした新潟産品の輸出の拡大を図ります。
北東アジア経済関連国際会議開催事業は,新潟県及び
環日本海経済研究所エリナと共同で行うもので,新潟市の
拠点化推進に資するエネルギーや物流などをテーマに,各分野の専門家を国内外から招いて議論を深めるものです。
貿易機能拡充事業は,
日本貿易振興機構ジェトロの
新潟貿易情報センターへの
運営費負担金で,ジェトロが海外に有する情報網を活用,連携し,市内企業の
海外ビジネスを支援します。
次の
外資系企業誘致の推進は,外資系企業の
事務所開設経費に対する補助等になりますが,引き続き
構造改革特区などの在留資格の特例制度を活用し,外国企業や創業外国人の誘致を進めていきます。
次の
貿易物産振興諸経費は,
市内中小企業の人材育成を支援する貿易実務に関するセミナーの開催経費等です。
以上が
国際課所管の
国際親善費及び
貿易物産振興費になります。なお,今回の
事務事業点検においては,個々の事業に大きな見直しはありませんが,事務的経費や一部の負担金を精査するなどして,適正な予算編成に努めたところです。
続いて,歳入,3ページ,第25款諸収入,第5項4目雑入,総務費雑入269万2,000円は,
国際交流員宿舎借り上げの本人負担分です。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 姉妹・友好都市との交流推進,
ガルベストン市・ナント市との交流事業について,
ガルベストン市がどうも遠い親戚のようです。現在,市長,議員,事務レベルでどんな交流がありますか。
◎岩渕武紀 国際課長 アメリカの
ガルベストン市との
姉妹都市交流は,市民交流が中心です。新潟市側にも新潟・
ガルベストン委員会という
市民交流団体があり,
市民団体同士の交流を中心に進めています。市長が
ガルベストン市に前回赴いたのは4年前で,
姉妹都市提携50周年記念事業があったときに,議員の皆様と一緒に代表団として赴きました。
◆平松洋一 委員 約800万円ですが,ナント市関連ではどう使われていますか。
◎岩渕武紀 国際課長
欧米姉妹都市との交流事業に約800万円の予算が上がっていますが,来年度がナント市との
姉妹都市提携10周年ということで,記念事業として総額830万円の予算をつけています。
◆平松洋一 委員
ガルベストン市関連は5万2,000円ですか。
◎岩渕武紀 国際課長 そのとおりです。
◆平松洋一 委員
ガルベストン市関連は,基本的に事務を何もしていないとの解釈でよろしいですか。
◎岩渕武紀 国際課長 先ほど申した先方の市民団体が本市を訪問する機会が何度かあるので,訪問があった際に予算を執行します。
◆平松洋一 委員 姉妹都市について,新しく姉妹都市になるところもあるかもしれないし,変な話,終わるときはきちんと終わりというか,予算レベルでそういうことは可能ですか。
◎岩渕武紀 国際課長
ガルベストン市は,本市の最初の姉妹都市ということもあり,交流を打ち切ることは考えていません。
◆平松洋一 委員 交流しているのであれば,何かしら必要だと思います,交流もない親戚のようになっていて,何十周年だから行ったとか書いてあるだけです。前回も思っていましたが,課としてこの辺の考えはありますか。5万2,000円のままずっといくのですか。
◎岩渕武紀 国際課長
ガルベストン市との交流について,先ほど申した記念事業への代表団の派遣のほかにも,近年は現地に出向いて
ワークショップ等を開き,巻の鯛車を
ガルベストン市の町なかを引き回すといったようなことを新たに始めていますし,また,先方の高校と万代高校で,高校生同士の
ビデオレターによる意見交換を始めたところです。
ガルベストン市との交流は少しずつではありますが,新たな事業を企画して実施しています。
◆小泉仲之 委員
ガルベストン市との交流50周年記念に私も参加しています。先ほど
クルーズ船の誘客の話が出ましたが,
ガルベストン市はアメリカの中でも一,二の
クルーズ船の寄港地です。カリブ海への
クルーズ船が出入りして,10万トンクラスの船が何回も入ったり,ディズニー・
クルーズラインの母港になっていたりするので,そういう意味では
クルーズ船を通じた誘客,
おもてなし体制に関して,
ガルベストン市は本市の何歩も前に進んでいます。そういう意味から,
ガルベストン市に学ぶ取り組みも必要ではないかと思います。鯛車も必要ですが,それ以上に有益な部分があると思うので,ぜひ考えてもらいたいですが,いかがですか。
◎岩渕武紀 国際課長 委員の指摘のとおり,
観光クルーズ船の部分について,
ガルベストン市は先進都市だと思うので,学ぶべきところはきちんと学ぶべきと考えています。
◆小泉仲之 委員 次に,今,海外から新潟にたくさん人が来ていますし,あとは
外国人労働者の問題で,研修員制度が大幅に変わり,これから本市にもたくさんの人が住む,今まで以上に入ってくる時代に突入しています。その中で本市に来た人に快適に過ごしてもらう,本市できちんと仕事をしてもらうために,どうサポートしていくかがこれから非常に大切だと思います。例えば
外国人労働者で言えば,経済部とのかかわりもあるでしょうし,
観光政策課,国際・
広域観光課とのかかわりもあるでしょうが,基本的には国際課の中で外国から来ている人をサポートしていくことが必要になってきていると思います。その意味で,国際課は,例えば相談窓口,生活支援のサポート窓口について,どのような形で対応していますか。
◎岩渕武紀 国際課長 在住外国人へのサポートでいうと,現在は市として,新潟
市国際交流協会で在住外国人を対象とした相談窓口を設けていますが,4月施行の改正出入国管理及び難民認定法を前にして,政府からも多文化共生総合相談ワンストップセンターを各都道府県,政令指定都市等全国100カ所に設置するということで法務省から通知を受けています。現在,市の内部でも,総合窓口をどのような規模で設置するべきかを含め,新年度に向けて検討している状況です。
◆小泉仲之 委員 きちんとサポートする体制をとっていないと,
外国人労働者が受け入れ先からいつの間にかいなくなるなどの不安もあるので,総合的にサポートするような体制を早急に整備しなければならないと思います。ぜひ積極的に取り組んでください。
◆内山則男 委員
貿易物産振興諸経費や
都市間経済交流推進事業は,食に関する交流もあると思いますが,農林水産部との連携はどの程度進めていますか。
◎岩渕武紀 国際課長 農林水産部でも本市の食に関するPR,プロモーションを行っています。国際課も,例えば香港で行われた日本酒の商談会などにおいて農林水産部と一緒に出向き,プロモーションに努めたこともあります。
◆内山則男 委員 そういう連携もあったということで,軽く流しているようですが,本来この連携をもっと強固に,具体的に行う段階に来ていると思います。その方向性についてはどう捉えていますか。
◎岩渕武紀 国際課長 連携に関して,国際課で海外貿易を所管している交流戦略室が新年度から経済部
産業政策課へ移管することになり,新たに
海外ビジネス推進室という名称で業務を始めます。その新しい室の新設に当たって,農林水産部が今行っている海外での食品PR等の業務も
海外ビジネス推進室と一緒に行うことで進めています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で国際課の審査を終わり,観光・
国際交流部の審査を終わります。
次に,経済部の審査を行います。
初めに,経済部長に対して総括質疑はありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で経済部長の総括質疑を終わります。
次に,経済部各課の審査を行います。
初めに,
産業政策課の審査を行います。
産業政策課長から説明をお願いします。
◎大橋敦史
産業政策課長 当課所管に係る平成31年2月定例会,議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分について,当初予算説明書と議案説明配付資料を用いて歳出から説明します。
資料1,1ページ,初めに,第7款商工費,第1項商業費,第1目商業総務費,人件費と商業総務諸経費は,当部の部長と当課所管計17人のうち11人分の人件費及び事務費となります。
次に,第2目商業振興費のうち,産業情報の収集・分析・活用体制の充実,産業情報利活用事業は,本市及び本市とともに
市内中小企業者の振興を担う公益財団法人新潟産業振興財団,通称新潟IPC財団で実施する各種助成制度等に関する情報発信,市内事業者の景況感の把握と周知などを通じて,市内事業者の産業活動に寄与しようとするものです。主な内容は,本市及び新潟IPC財団の支援制度などを掲載するビジネス応援ガイドの発行や新潟市景況調査の実施と調査結果の公表などに要する経費です。
次の商業振興諸経費は,政令市で開催される会議への出席などに係る事務費です。
次に,第2項工業費,第1目工業総務費,人件費と工業総務諸経費は,当課職員6人分の人件費と事務費となります。
次に,第2目工業振興費のうち,産学官連携による総合支援,中小企業経営強化支援事業は,新潟IPC財団に対する補助金と本市が同財団と共催で行う産業見本市の開催負担金から成ります。
資料2,1ページ,中小企業経営強化支援事業について,1,新潟IPC財団の主な事業,初めに,(1),経営基盤・総合戦略支援のうち,ビジネス支援センター運営,コンサルティング事業は,NEXT21ビル12階にある新潟IPC財団ビジネス支援センターの管理運営と中小企業者の課題解決に当たるプロジェクトマネジャーなど専門人材の人件費,ビジネス相談に対応するための活動経費です。4月からは,新たにプロジェクトマネジャーを1名採用し,ビジネス支援センターにおけるコンサルティング機能の強化を図るとともに,昨年度から引き続き税理士,公認会計士の資格を有する専門家が中小企業の事業承継問題に対応していきます。
次の創業スタートアップ支援事業は,新規事業となります。創業を意識するきっかけをふやすとともに,創業に向けた一歩を踏み出しやすい環境を醸成,支援するものです。ベンチャー起業家による講演や事業アイデアの創出方法を学ぶ学習機会の提供により,具体的な創業のイメージを体験してもらうほか,創業希望者や創業準備者が先輩起業家などに気軽に相談や情報交換を行える交流会を開催し,創業しやすい環境づくりに取り組みます。
次の新事業チャレンジ応援事業も新規事業です。中小企業が付加価値を高める新事業や新分野への挑戦を支援するもので,著名経営者を講師にセミナーを開催し,新事業展開の取り組みの機運醸成を図るほか,外部専門家による事業計画のブラッシュアップを支援します。すぐれた新事業展開の取り組みには,市場調査や試作品開発の事業経費の一部を補助するなど,新潟市のロールモデルとなるような新事業展開を促進します。
次に,(2),情報収集・人材育成支援のうち,研修・セミナーの開催は,気軽に参加できる時間帯や受講料で各種セミナーを開催するものです。地元経営者による経営論や販路開拓,財務,人材育成など,ビジネススキルの向上や創業時に必要な知識について,連続講座など図書館や区役所,中小企業大学校三条校などと連携しながら,年間50回以上の研修,セミナーを予定しています。
次の情報収集・発信は,ホームページ,メールマガジン,SNS,各種チラシなど多様な媒体を用いた支援事業やセミナー開催などに関する情報発信と,国の競争的資金の情報収集などに係る経費となります。
次に,(3),販路拡大支援のうち,食のマーケットイン支援事業は,市場に受け入れられるかとの視点から食品づくりを目指すもので,市内中小食品メーカーや農業者が行う既存商品の改良,新商品の開発や販路拡大に関する関連経費を助成するものです。新年度は,機能性表示食品の開発や海外販路開拓の取り組みに対する支援を強化します。
次の食の商談促進事業は,市内中小食品メーカーにさまざまな商談機会の提供を行います。市内外のバイヤーを招聘し,家庭用,業務用,お土産用などテーマ別の商談会をIPC財団主催で複数回開催するほか,同財団が市内食品メーカーの商品を全国のバイヤーに紹介し,新たな売り先を探る支援も行います。加えて県外で開催される大型見本市に中小企業と共同出展します。具体的には幕張メッセで開催されるフーデックスジャパンへ,主に海外輸出を目指す業者と共同出展をし,東京ビッグサイトで開催されるオリジナル商品開発WEEKへ,商品開発やOEM供給を目指す事業者と共同出展を予定しています。
次の見本市出展補助事業は,
市内中小企業者の販路拡大を後押しするため,県外見本市に出展する際の費用を一部補助するものです。
次に,(4),技術開発支援,技術開発補助事業は,国の競争的資金獲得を目指す中小企業を対象とした競争的資金獲得枠と,比較的規模が小さく,短期間で技術開発を行う中小企業を対象とした一般枠を設け,研究開発のための機械購入費や大学などとの共同研究に係る経費の一部を補助するものです。技術コーディネーターによる専門的アドバイスも交えながら,中小企業の技術開発を支援します。
次に,2,産業見本市の開催,産業見本市開催費負担金は,本市と新潟IPC財団,新潟商工会議所などで構成する実行委員会が主催する商談型見本市である,にいがたBIZ EXPOを開催する経費負担です。来年度は,9月26,27日に新潟市産業振興センターで開催予定です。新潟地域を中心としたさまざまな業種によるビジネスマッチングの場として,出展者が年々増加しており,引き続き商談機能の充実を図りながら,ビジネスマッチングの創出に努めていきます。
資料1,1ページに戻り,第7款2項2目工業振興費,新たな活力を生み出す産業の創出,新潟バイオリサーチパーク推進事業は,産学共同研究施設,新潟市バイオリサーチセンターの施設運営に係る指定管理料及び施設の維持補修などに係る経費です。
歳出予算は,総額2億5,304万5,000円,平成30年度予算に比べ319万1,000円の減となっています。主な減少要因は,新潟IPC財団における各種補助事業のスクラップ・アンド・ビルドや支出実績にあわせた減となります。
続いて,歳入,2ページ,初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第6目商工使用料,バイオリサーチセンター使用料は,新潟市バイオリサーチセンターの使用に係る収入であり,所要額を見込んだものです。
次に,第9目行政財産使用料,バイオリサーチセンター行政財産使用料は,新潟市バイオリサーチセンターに設置された自動販売機に係る収入です。
歳入予算は,総額1,176万3,000円,平成30年度当初予算と比べて296万8,000円の減となっています。減少の要因は,平成30年度限りの県からの返還金,情報化基盤整備基金返還金に係るものです。
続いて,参考資料1,新潟市中小企業・小規模事業者活性化プランに係るパブリックコメントの手続の実施結果について,12月定例会で報告したとおり,中小企業団体などと個別に,また全体意見交換会を通していただいた意見を反映させた改定案について,昨年12月21日から本年1月21日までの1カ月間パブリックコメントを実施したところ,1名の方から3件の御意見をいただきました。この3件の内容は,用語の解説や見やすさに関する体裁についての意見でしたので,全て対応しました。パブリックコメントを受けて,修正した案について,2月15日に再度,全体意見交換会を開催し,ここでも意見を伺った後,改定版として取りまとめました。内容としては,12月に報告したものから大きな変更はありませんので,詳細は後ほどごらんください。新年度からは,関係団体と個別の意見交換に加え,共通テーマについて全体意見交換会を実施します。こうした議論を適切に施策に反映させながら,今後4年間の中小企業の活性化に取り組んでいきます。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 新潟IPC財団補助金の見直しについて,平成30年度の当初予算は,事業費9,500万円,平成31年度9,200万円と300万円の減ですが,この平成31年度効果額は事業費900万円減となっています。この中身を教えてください。
◎大橋敦史
産業政策課長 9,500万円から9,200万円と300万円の減ですが,この300万円は,細かい見直しの積み上げです。あとは実績にあわせた減額で,今回の創業スタートアップ支援事業200万円,新事業チャレンジ応援事業400万円,合わせて600万円の新規事業をこの中でブラッシュアップによりやりくりしました。300万円減と新規事業600万円で,900万円の見直し効果ということです。
◆平あや子 委員 平成30年度予算9,500万円の中で新規事業を見直してやりくりしたとのことですが,'19年度からの中小企業・小規模事業者活性化プランを見ると,中小企業などの関係者との意見交換の中で,コンサルティングの重要性について要望が上げられていて,「強みづくりに取り組む小規模事業者の支援」及び「円滑な事業承継・事業再生など事業継続の支援」の項目で,新潟IPC財団など,伴走してコンサルティングする機能の充実を図ってほしいとの意見が2回にわたって上がっています。全体の事業費は減らされていますが,この部分の強化は新年度どのような形で進めていこうと考えていますか。
◎大橋敦史
産業政策課長 新潟IPC財団ビジネス支援センターには,今,プロジェクトマネジャーが2名います。その2名は,年間1,600件を超える相談の対応をしていて,なかなか相談以外のところに対応できないので,平成31年度はプロジェクトマネジャーをもう一名増員し,そのような形でハンズオン,支援をしていきたいと考えています。
◆平あや子 委員 事業費は削減されているが,新潟IPC財団のプロジェクトマネジャーを1名ふやして3名体制で強化をしていくとのことと思います。
次に,新規事業が2つあります。新事業チャレンジ応援事業と創業スタートアップ支援事業,合計600万円の事業ですが,新年度にこれらの事業に取り組むことによって,市内の企業の拡大にどのような効果を生み出せると考えていますか。
◎大橋敦史
産業政策課長 新事業チャレンジ応援事業は,人口減少など市場規模が縮小していく社会において,企業が成長するには新たな付加価値の創造が必要なことから,新事業展開を実施する企業を応援するために実施するものです。
創業スタートアップ支援事業について,現在も創業のメニューはありますが幅が狭いので,事務事業の見直しの過程で,限られた財源の中でより多くの方に創業に向けて取り組んでもらいたいので,創業補助事業の見直しをかけて行うものです。
◆平あや子 委員 今の答弁を聞いただけでは,具体的なイメージが浮かばないです。例えばこの新事業チャレンジ応援事業について,新たな付加価値とおっしゃいましたが,従来行っているこれまでの業種があるわけで,そこに新たな付加価値を生み出すのは,非常に大変だと思います。その辺,具体的にどういうイメージを持たれていますか。
◎大橋敦史
産業政策課長 新事業チャレンジ応援事業は,今の業態から別の業態へ入っていくための支援をしたいと考えています。具体的には,例えば製造業者が冷凍食品の分野へ入っていく,建設業者が農業分野や介護分野に入っていくなど,また,お店が店舗拡大を図るのも対象にしたいと考えています。
◆平あや子 委員 先進的な取り組みをしている自治体の事例等をモデルにアドバイスなども受けて行っているのですか。
◎大橋敦史
産業政策課長 経済団体との意見交換の中からも話は出ていますし,直接相談をしているプロジェクトマネジャーなどからもアイデアをもらい,事業をつくり上げました。
◆平あや子 委員 もう一つの創業スタートアップ支援事業200万円について,より多くの対象に輪を広げるためと言いますが,これも具体的にはどういう広がりを生み出せると思っていますか。
◎大橋敦史
産業政策課長 個々の創業者補助というよりは,どちらかというと,創業機運の醸成を考えています。対象を広くとって,創業交流イベント,講演会のようなものを開いて対象を広げ,その中から事業計画をつくるのを支援することです。創業者の悩みを聞くと,横のつながりがなかなかないとのことなので,最終的には創業コミュニティーをつくり上げたいと考えています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で
産業政策課の審査を終わります。
次に,商業振興課の審査を行います。
商業振興課長から説明をお願いします。
◎星野隆
商業振興課長 議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち,当課所管分について,資料を中心に歳出から主要事業を中心に説明します。
資料1,3ページ,初めに,第5款労働費,第1項1目労働諸費,中小企業の資金調達の円滑化,中小企業制度融資貸付事業は,中小企業開業資金に係る貸付金の原資となる金融機関への預託金です。
次に,第7款商工費,第1項商業費,第1目商業総務費のうち,駐車場等の管理運営,西堀地下駐車場の管理運営は,主に指定管理料に係る経費です。なお,西堀地下駐車場の収支等については,歳入もあわせて後ほど説明します。
次の西堀地下施設の管理運営について,西堀四つ角は中央区役所の移転を初め,大和跡地再開発ビルが来春オープンし,その後,ビル前の広場整備にあわせて,西堀ローサへの接続通路の整備が予定されています。今後,回遊性が高まり,新たな人の流れが期待されることから,天候に左右されない西堀ローサの通路部分を公共的な空間として市が管理していきます。それに伴い,安心,安全でより快適に歩行できる空間とするため,耐震診断を実施するほか,トイレの設置やリニューアルに向けた調査に係る経費を計上しています。
また,資料の一番下,第8款土木費,第2項道路橋りょう費,第2目道路維持費,道路の維持管理は,通路を市道として管理していくための経費です。
次に,第2目商業振興費のうち,中小企業の資金調達の円滑化は,中小企業向け制度融資のうち,一般融資を初め,小規模・零細企業を支援する小規模企業振興資金などの貸付金の原資となる金融機関への預託金のほか,借り入れ時に必要となる信用保証料の補助金や利子補給金などです。
次に,商店街の活性化のうち,次世代店舗支援事業は,売り上げ,来店者数増加のために行う店舗の魅力向上への取り組みや地域課題解決のための商店街の空き店舗の有効活用を支援するものです。また,地元商店街と連携し,古町地区のにぎわい,集客に寄与する空き店舗活用を平成31年度に限り実施,支援します。
次の地域拠点商業活性化推進事業は,各区の町なかの活性化のため,各区で事業計画を策定し,計画に盛り込まれた事業を補助率のかさ上げなどにより重点的に支援するもので,平成31年度は中央区,南区,西区で2期目の計画を策定する予定です。
次の創業サポート事業(店舗)は,創業後の不安定期のフォローアップとして,店舗の賃借料の一部を補助するものです。
次のプレミアム付商品券事業は,消費税率引き上げに伴う国の支援策を活用し,低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業を行うものです。
次のその他商店街活性化支援事業は,商店街のアーケード等共同施設の整備,改修や,LED化した街路灯電気料への補助及び商店街のにぎわい創出のためのイベントへの支援のほか,商店街団体による来街・消費促進策などの各種商店街活性化支援事業費などです。
次に,各種団体への補助金は,市内の各商工会議所,商工会などに対する主に経営改善指導や相談活動への補助金です。
次に,商業振興諸経費は,大規模小売店舗立地法運用事業に係る事務費等です。
次に,第3目
貿易物産振興費,産業振興施設の管理運営は,新潟市産業振興センターの管理に要する経費と,建築後30年を迎え,老朽化が進んでいる施設の長寿命化を図るために行う大規模改修の経費です。
次に,第2項工業費,第2目工業振興費,中小企業の資金調達の円滑化は,制度融資のうち,主に工場の新・増設や設備投資の際に利用される工業振興資金に係る貸付金の原資となる金融機関への預託金です。
以上,歳出予算総額144億2,752万1,000円,平成30年度当初予算に比べ1億6,690万1,000円の増となっています。増額の主な理由は,西堀地下施設の管理運営費,プレミアム付商品券事業,産業振興センター大規模改修事業によるものです。
続いて,歳入,4ページ,初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第6目商工使用料,西堀地下駐車場使用料及び産業振興センター使用料は,各施設使用に係る使用料収入です。
次に,第9目行政財産使用料は,西堀地下駐車場における携帯電話基地局などの設置や,産業振興センターの自動販売機などの設置に伴う使用料収入です。
次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第5目商工費国庫補助金は,プレミアム付商品券事業及び西堀地下施設の耐震診断調査に充てる国の補助金です。
次に,第20款県支出金,第1項県負担金,第7目政令指定都市拠点化支援交付金は,産業振興センター大規模改修事業に充てる県の交付金です。
次に,第4項県貸付金,第1目地方産業育成資金貸付金は,当該制度融資の金融機関への預託金の2分の1を貸付金として県から受け入れるものです。
次に,第25款諸収入,第2項貸付金元利収入,第3目労働費貸付金元利収入と第5目商工費貸付金元利収入は,各制度融資の貸付金の原資となる金融機関への預託金を年度末に払い戻しを受けるもので,歳出予算額と同額を計上しています。
次に,第5項4目雑入は,西堀地下駐車場の自動販売機などの売上収入や,産業振興センター内の自動販売機の電気料,制度融資の信用保証料補助に対する返戻金などです。
次に第26款1項市債,第5目商工債は,産業振興センターの大規模改修事業に充てるものです。
以上,歳入予算総額138億5,089万7,000円,平成30年度当初予算に比べ1億660万5,000円の増となっています。主な増額理由は,プレミアム付商品券事業及び産業振興センター大規模改修事業によるものです。
続いて,債務負担行為について,議案書9ページ,第2表,債務負担行為のうち,上から9行目,産業振興センター大規模改修事業は,平成31年度から平成32年度の2カ年にかけて実施するため,債務負担行為を設定するものです。
続いて,議案書11ページ,第3表,地方債のうち,商工施設整備事業費は,先ほど歳入で説明した産業振興センター大規模改修事業への充当分です。
続いて,西堀地下駐車場管理運営事業について,資料2,2ページ,1,平成31年度予算,歳出の主な項目として,委託料2,461万4,000円は,当該施設の指定管理料で,平成30年度予算と比較して3,295万6,000円の減となっており,これは地下駐車場との共用部分である西堀ローサの通路部分を今後,市道として管理していくことに伴い,係る経費を別途,土木費に計上したために減額となるものです。使用料・賃借料153万7,000円は,LED照明のリース料及び看板の賃借料です。以上,平成31年度予算は2,673万5,000円,平成30年度予算と比較して3,301万9,000円の減額となっています。
次に,歳入,使用料のうち,駐車場使用料は年間3,743万2,000円の料金収入を見込んでおり,行政財産使用料収入や雑入と合計した平成31年度歳入予算は3,768万8,000円,平成30年度予算と比較して13万3,000円の増となっています。
平成31年度の収支差額は1,095万3,000円のプラスを見込んでいます。
次に,2,利用実績,平成31年度の総駐車台数は過去の利用実績を踏まえ,約22万5,000台と見込んでいます。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 2点伺います。初めに,プレミアム付商品券事業について,プレミアム額5,000円で2.5万円分の商品券を2万円で購入できるとのことですが,非課税世帯が対象と聞いています。低所得世帯にとっては,一度に2万円を出して商品券を購入すること自体が大変ではないですか。
◎星野隆
商業振興課長 低所得者向けとして,一気に買うのは難しいので,国のQアンドAにもあるとおり5,000円単位で数回に分けて買うことができるようになっています。
◆平あや子 委員 5,000円分を4,000円で購入するということですか。
◎星野隆
商業振興課長 そのとおりです。
◆平あや子 委員 4,000円とのことですが,例えば食費を1日1,000円以内でやりくりしている貧困世帯もすごくふえていると思います。また,子供がいる家庭はなおさらです。5,000円分のセットを4,000円出して購入するのも非常に大変だと思います。事業概要を見ると,地域における消費を喚起,下支えするためとありますが,対象も全市内で17万人と限られていて,プレミアムが5,000円ついたとしても,1回につき4,000円を出して購入しなければならない負担を考えれば,地域で簡単に消費が喚起されるとは思えませんが,どうですか。
◎星野隆
商業振興課長 国の説明会においても,今回は消費税増税に伴う影響が大きい低所得者,子育て世帯に対しての消費の下支えを行うことで,影響を緩和するとして,商品券がきっかけとなって,ふだん買わないようなものを買う形での消費喚起は狙っていないとのことでした。新規需要の創出という意味での経済効果を期待するものではありませんが,増税に伴う消費のマイナス効果を緩和する意味での経済効果に期待したいと思っていますし,プレミアム分が8億5,000万円,その掛ける5倍の商品券が新潟市内でしか使えない地域通貨として流通する可能性があるので,そういった面で期待したいと考えています。
◆平あや子 委員 下支えとの答弁でしたが,新規事業概要調書を見ると,事業概要に消費を喚起,下支えするためときちんと書いてあります。喚起には到底ならないのに何かおかしいと思います。商品券だとおつりが来ないので,非常に使いづらさがあると思いますし,そのあたりどのように克服していこうと考えていますか。
◎星野隆
商業振興課長 国でも消費喚起に対しての考え方はいろいろあったようです。これまでも商品券の販売についても実績もあります。店舗でも使いやすい形として,本市としては全国でも商品券事業について,しっかりした民間事業者が運営しているので,そういったところを情報共有して使いやすいようにしていきたいと考えています。
◆平あや子 委員 次に,次世代店舗支援事業の見直しについて,より魅力的な店舗の増加に向けた見直しを行うとともに,地元商店街と連携した古町地区の空き店舗活用支援のため,制度を一部拡充とありますが,平成31年度当初予算3,500万円,平成30年度より1,500万円も減って,平成31年度効果額2,300万円削減となっています。この理由について教えてください。
◎星野隆
商業振興課長 次世代店舗支援事業については,既存の店舗への支援事業と空き店舗対策事業と2つあります。その中で,既存店舗事業については,これまで4年間500以上の店舗に対して支援をしてきました。店舗の営業状況を見ると,補助後間もなく売り上げを伸ばす店舗が多いのですが,徐々に売り上げが伸び悩む現象があり,今後,この事業をきっかけとして,外部の経営相談機関と連携して,個店の売り上げ,来店者数の増加に結びつけたいと考えています。予算の減額は,1店舗当たり上限50万円の費用,そのこれまでの実績に応じて予算を決定しました。
◆平あや子 委員 事業見直しの中で,地元商店街と連携した古町地区の空き店舗活用支援のため,制度を一部拡充とありますが,地元商店街とどのような連携を図り,支援をしていくのでしょうか。
◎星野隆
商業振興課長 中央区役所の移転をきっかけに,古町地区では古町活性化まちづくり協議会を開いていて,これまでもいろいろ要望が出ていましたが,ことしの1月には商工会議所,新潟中心商店街協同組合からも新潟三越閉店までの期間や閉店後に周辺エリアが地盤沈下しないための施策ということで要望書が出されました。こういった町なかの新しい方向性を考える機会として,商店街の皆様も空き店舗情報を昨年度収集されて,来年度は空き店舗ツアーなども行い,古町で商売をしたい方を大家に何とか橋渡しをしていきたいとの議論を重ねていらっしゃいました。そういった声に応える形で今回こういう制度を設けた次第です。
◆平あや子 委員 古町商店街などの大家と新たに起業したい人をつなげる取り組みを強化していきたいとのことだと思います。今回の次世代につながる魅力ある店舗への支援事業の拡充は,古町地区の空き店舗活用支援に特化したものですが,今後はぜひほかの地域の商店街にも広げるべきと考えますが,どのように考えていますか。
◎星野隆
商業振興課長 新潟三越の'20年3月の閉店,地元商店街の要望というタイミング,三越閉店後の同地区の影響を緩和する視点で,今回,臨時的に設けたものなので,この制度は今回限りと考えています。
◆平あや子 委員 次世代店舗支援事業について,これまで名前が少し変わった部分もありますが,4年間継続してきた中で,成功事例もふえていると思います。先ほど課題とおっしゃった。継続的に売り上げが伸びていく支援策として,課としてどんな知恵や工夫を生み出してきたのか,また,今後にどう生かそうとしているのか,お聞きして終わります。
◎星野隆
商業振興課長 4年間500以上の店舗に対して支援してきましたが,その中に効果的な事業展開をされた店舗も多数あります。そういったことの整理をかけて,出店者及び相談される金融機関や商工会,中小企業診断士とも共有をして,申請前にこういう効果のある事業に関心を持っていただいて,共有できればと考えています。
◆平松洋一 委員 西堀ローサの改修について,非常に待ちに待ったというか,遅過ぎるぐらいとの声もあったと思います。県外でも道路として扱っていると聞きますが,どの範囲,どこまでを市道として今回改修するのでしょうか。
◎星野隆
商業振興課長 西堀ローサの通路部分を市道として管理していきます。
◆平松洋一 委員 端から端までセンターも含めてということですか。
◎星野隆
商業振興課長 そのとおりです。
◆平松洋一 委員 どのように改修していくのか,公衆トイレ等もできるのか,どのようなローサを目指しているのでしょうか。また,どういう改修方法なのか,その辺をお聞かせください。
◎星野隆
商業振興課長 これから調査をするので,今の段階では大ざっぱなことしか申し上げられません。サウンディング型市場調査を新潟地下開発株式会社が行いましたが,西堀ローサのヨーロッパ調の雰囲気も今はレトロ感があっていいとの声もありますので,レトロ調な空間を基本としながら改修を考えていきます。また,トイレについて,新しい公共施設のトイレは,パウダールームがあったり,授乳室があったりするので,女性トイレが中心になると思いますが,そういった機能を充実させたいと考えています。
◆平松洋一 委員 完成年度は決まっていますか。
◎星野隆
商業振興課長 '21年度までに広場と西堀ローサの接続部分が完成するので,それに間に合うように整備したいと考えています。
◆青木学 委員 初めに,プレミアム付商品券事業について,国の説明を聞いているとのことですが,国はとりあえずこの1年度だけとの説明をしているのではないかと思います。その点いかがですか。
◎星野隆
商業振興課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 販売はいつからの予定ですか。
◎星野隆
商業振興課長 国の方針では,使用可能期間は10月から3月までと示されています。
◆青木学 委員 販売はいつからですか。
◎星野隆
商業振興課長 '19年10月1日です。
◆青木学 委員 10月1日ということは,消費税の引き上げの日からということですが,仮に政治的判断で凍結された場合,どうなりますか。
◎星野隆
商業振興課長 この事業は全額国庫補助で行う予定なので,財源がないことになると,できないと思います。
◆青木学 委員 仮に凍結された場合,実施しないとの国の説明がありましたか。
◎星野隆
商業振興課長 それは聞いていません。
◆青木学 委員 可能性として,そういうことは考えられないと受けとめておいていいですか。
◎星野隆
商業振興課長 そういう事態になった場合との仮定で,そういう状況になるのではということです。
◆青木学 委員 次に,新潟市産業振興センターについて,2カ年をかけての工事とのことですが,この間は一切使えないのですか。どんな対応になりますか。
◎星野隆
商業振興課長 工事期間はことしの10月から来年8月までなので,それ以外は利用できます。
◆青木学 委員 10月から8月の間は一切使えないのですか。
◎星野隆
商業振興課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 新潟市産業振興センターは,かなり利用率も高く,いろいろな業者等も利用していて,それがある意味で本市の経済活動に寄与している面もあるかと思います。全ては無理にしても,常連的に利用してきた方に何らかの形で代替策のようなものを配慮するとか,そういったことは検討していますか。
◎星野隆
商業振興課長 昨年5月にいわゆるお得意様,利用率の高いお客に対して,文書と電話,必要があれば出向いて説明してきました。そういった中で相談も数件受けて,いろいろな提案もしています。朱鷺メッセ,ハイブ長岡,三条地場産業振興センターと定期的な会議も設けている中で,こういう事態,工事期間が設定されているので,何とか私どもの利用者の受け入れをお願いするとアプローチをしていますし,万代島多目的広場を利用いただけないかということで,問い合わせ,仮押さえも入っていると聞いています。また,朱鷺メッセも既に予約が入っている状況です。
◆青木学 委員 全てに対応するのは難しいかもしれませんが,皆さんの感覚からすると,基本的に相談があるものは,いい形でほかのところにつなげているとの認識ですか。
◎星野隆
商業振興課長 私どもがコンタクトをとるので,何かあったら御相談くださいという上での今の状況です。
◆青木学 委員 債務負担行為とのことですが,改修にかかる経費は,これだけですか。翌年度や翌々年度にまた新たな予算の追加等がありますか。
◎星野隆
商業振興課長 債務負担行為がされているので,これ以上はありません。
◆青木学 委員 次に,西堀ローサの通路管理について,もう一回目的とその効果を教えてください。
◎星野隆
商業振興課長 経済界から西堀ローサのリニューアルについて,これまでも要望書が出されていて,市でも検討してきましたが,ことしの1月に商工会議所と新潟中心商店街協同組合からも要望書が出されました。中央区役所の移転をきっかけに,商店街の皆様も新たなまちづくりのあり方を検討しているわけですが,大和跡地再開発ビル前の広場整備にあわせて,西堀ローサへの接続工事が予定されていることは,人の流れが変わっていくのだろうと期待をしています。そういった意味では,西堀ローサの交流の結節点としての役割がますます重要になるので,この機会を逃さずに行っていきたいとの考えです。
◆青木学 委員 議案が可決された場合,市道認定はいつになりますか。
◎星野隆
商業振興課長 4月1日移行を目指しています。
◆青木学 委員 西堀ローサの通路の役割がますます大事になってくるとおっしゃっていますが,市が管理することによって,通路が市民にとってこれだけいいものになるという具体的なものでは,先ほどのトイレ等のほかに何がありますか。
◎星野隆
商業振興課長 これまで市民から通路について何とか整備できないのかとの苦情もありましたし,議員からの要望もあったと思います。そういった意味では,これまで新潟地下開発株式会社と負担を案分して通路の改修をしてきたわけですが,しっかりと行政が公の機関として管理する,安心,安全な通路として通ることができることは,市民にとってメリットがあるのではと考えています。
◆青木学 委員 今,安心,安全でないということではないと思いますが,市民や議員から具体的にどこをどう整備してほしいとの要望があるのですか。
◎星野隆
商業振興課長 例えば中央広場の床は以前,噴水でしたが,今は板が張ってあって,不安定になっているとか,階段の脇に水が流れているといった苦情をいただいています。
◆青木学 委員 要望といっても,本当にささいで,その辺のがたがたしているところを直してほしいとか,その程度のことです。結局,かねてから西堀ローサ全体の将来的なあり方を検討する中で,場合によっては市が所有することも選択肢の一つとの議論もありながらこれまで来ていますが,そういう意味で言うと,西堀ローサに市はこれまでも相当な予算を投入してきた経緯もあるし,今回,市道管理ということで,市が財政負担を行うとのことです。それで市民が歩いて,市の道路になったからこれだけ変わるのだとの物すごく実感を伴うものになるのですか。
◎星野隆
商業振興課長 先ほども今後のリニューアルについて話しましたが,ヨーロッパ調のレトロ感を大切にしながらリニューアルに努めていきたいと考えています。また,民間のテナント部分については,サウンディング型調査ということで,新潟地下開発株式会社が引き続き民間と出店の相談を進めているので,我々はまず行政としてできるところを今回,提案したということです。
◆青木学 委員 市がリニューアル,管理をして,市民への還元という点で,約5,000万円の管理費に見合う市民への還元というのは具体的に何ですか。
◎星野隆
商業振興課長 繰り返しになりますが,市が管理することによって,安心,安全のツールになることと,広場と西堀ローサがつながる中で,回遊性の向上が図られます。あそこは西堀四つ角にとっては非常に大事な交流拠点だと思っていますので,そこが安心して渡れますし,それから行政がこういう形で関与することによって,四つ角周辺の開発や西堀ローサも含めた民間のテナント出店の判断に当たり,好材料になるのではないかと考えています。
◆青木学 委員 今は安心,安全ではないのですか。
◎星野隆
商業振興課長 今でも安心,安全だとは思いますが,実は国土交通省で地下街の公共用通路は,地下街店舗の利用のみならず,多くの市民が利用する重要な歩行者空間としての役割を有しているとのことで,地下街の安心避難対策ガイドラインを示しています。そういう対策も求められているので,今回,市が管理をして,しっかりと耐震診断をして,国の方針に基づいた整備をしていきたいということです。
◆青木学 委員 市はこれまでもかなり関与してきたわけですが,耐震診断もしていなかったのですか。
◎星野隆
商業振興課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 いろいろな地震等があった中で,その辺の危機管理意識が逆に問われると思いますが,この間の対応についていかがですか。
◎星野隆
商業振興課長 法律上,耐震診断を必ず行わなければならないということではありませんし,もともとここは第三セクターであり,市が関与していたとしても,新潟地下開発株式会社が耐震診断を行う立場にあるので,経営上はなかなかできなかったという実態です。
◆青木学 委員 今回,市が管理をするということで,形からすると,新潟地下開発株式会社の負担を軽減することも大きな要素であると一般的には見られるわけです。同時に,市が管理を負担することによって,活性化につなげていくこともあるのでしょうが,西堀ローサの活性化にきちんと寄与していくだけの見通しがあるのか,逆に,これまでもそうでしたが,そういったところにつなげてもらわないと,市の負担がどんどんつぎ込まれて,ずっとその繰り返しです。だから,そういったことをきちんと踏まえて,本当にこれが活性化につながる,市民にとって本当にいいものにつなげてもらわないと,いつも同じことの繰り返しだと感じています。そういう前提で取り組んでいく,また,西堀ローサと古町全体の活性化につなげていくことを市民に約束することで提案していると説明いただかないと,なかなか難しい面もあると思いますが,いかがですか。
◎星野隆
商業振興課長 現在,新潟地下開発株式会社でサウンディング型市場調査として,民間との意見交換をしている状況です。NEXT21へ中央区役所が移転をして,大和跡地の再開発ビルがオープンをする,また,新潟三越は残念ながら閉店しますが,その跡地についても民間が購入するということで,新たな展開を期待している中で,この四つ角の動きが今後どう展開するかにかかっていると思っています。当然,四つ角だけではなくて,古町全体の活性化の中で西堀ローサがどうあるべきかを検討していきたいと思います。
◆青木学 委員 どうあるべきか検討していきたいと思うのではなくて,市がこれを管理することで,活性化につなげていくのだと,そのための一助であるということをきちんと力強く説明してもらわないと,そうですかとはなかなかなりません。
◎星野隆
商業振興課長 今ほど申し上げましたように中央区役所の移転,大和跡地の再開発ビル,通路がつながる,新潟三越の今後の展開,そういったものをつなぐ役割が西堀ローサにはあるということで,今後,活性化の中で四つ角だけではなく,古町の活性化に寄与するものとして,今回の整備をしていきたいと考えています。
◆松下和子 委員 商店街の活性化について,先ほど平委員からも次世代店舗支援事業への質疑がありました。その中で古町活性化まちづくり協議会が立ち上がっていて,活性化に向けて検討を行っているとの答弁をされましたが,メンバー構成は,どのような方が入っているかお聞きします。
◎星野隆
商業振興課長 基本的には新潟中心商店街協同組合,商工会議所,本市はまちづくり推進課が窓口になり,商業振興課も参加していますし,民間も入っています。
◆松下和子 委員 女性委員はいますか。
◎星野隆
商業振興課長 私が聞いている限りでは,女性の委員は1名います。
◆松下和子 委員 今,古町を歩いていると,小さい店舗で起業している女性も非常に多くいます。これからのまちづくりの上でも女性の視点は大切なことだと思いますが,どう考えていますか。
◎星野隆
商業振興課長 委員がおっしゃるように,これからはまちづくりの視点に女性の視点が欠かせないと思っていますので,いただいた意見を古町活性化まちづくり協議会に伝えていきたいと考えます。
◆松下和子 委員 西堀ローサ改修の検討の中にトイレもありますし,しっかりと女性の意見を反映してもらいたいことをお願いして終わります。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で商業振興課の審査を終わります。
次に,企業立地課の審査を行います。
企業立地課長から説明をお願いします。
◎丸山信文
企業立地課長 当課が所管する平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分について歳出から説明します。
資料1,5ページ,初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第11目厚生研修費は,当課から経済産業省関東経済産業局へ研修のため派遣している職員1名分の家賃等の経費です。
次に,第7款商工費,第2項工業費,第1目工業総務費は,当課職員12名分の人件費及び事務関係経費です。
次に,第2目工業振興費のうち,新たな活力を生み出す産業の創出,創業の支援は,創業・起業者に対し,事務所の賃料を補助するものです。地域イノベーション戦略推進事業は,新潟IPC財団と連携して整備した南区の戦略的複合共同工場及び併設する地域イノベーション推進センター運営に要する経費です。
次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化,伝統工芸の育成・支援は,本市の伝統的工芸品である漆器や仏壇の普及,宣伝のため,展示会などの開催を支援するものです。既存工業の育成・支援について,資料2,3ページ,初めに,既存工業の育成・支援,(1),中小企業生産性向上設備投資補助金は,生産性向上と地域内産業の活性化を推進するため,機械及び装置の設備投資に係る費用への支援を行うもので,事業概要は記載のとおりです。実績として平成29年度37件を支援していて,平成30年度は48件を支援する予定です。
次の(2),航空機産業とICT活用による地域活性化事業(拡充)です。1つ目,航空機産業クラスター推進事業は,来年度の新規事業です。クラスター形成支援補助金は,クラスター,いわゆる企業集団を取りまとめる企業に対し,参画する中小企業が担う各生産工程を取りまとめ,顧客に対し製品の品質を保証する仕組みづくりや納期を管理するための生産管理システムの構築,高品質,低コストを実現するための人材育成など,製品の一貫受注生産体制の構築に向けた費用を補助するものです。その下の2つの項目は,メーカーなどの発注元の要求に応えるための品質マニュアルや製造現場の改善活動に対して補助するものです。
次の航空機産業部品製造技術高度化支援事業は,新規受注及び受注拡大を図るため,試作品の製造に要する経費など技術の高度化を支援するものです。
次のICTを活用した事業創出は,昨年に引き続きICTなど先端技術による新しいビジネスの創出を推進するもので,本市で行う実証事業に対する支援や将来を担うIT人材の育成,これに係るプロモーションに取り組みます。なお,この(2),航空機産業とICT活用による地域活性化事業の部分を平成31年度より新設される成長産業支援課にて所管し,重点的に取り組んでいきます。
次に,ポテンシャルを活かした企業誘致の推進,企業誘致への助成・推進のうち,(1),工業振興条例助成金は,助成金の交付指定を行い,操業を確認した工場について,用地取得費や投下固定資産に係る固定資産税相当額などを補助するものです。
次の(2),物流施設立地促進事業補助金は,運輸業の立地に対して補助するもので,(1)とほぼ同様の制度となっています。
次の(3),本社機能施設立地促進事業補助金は,国の支援制度の期間延長等に連動しつつ,首都圏などから本社機能を移転する企業に対し,その設備投資や雇用について補助するものです。
次の(4),情報通信関連産業立地促進事業補助金は,情報通信関連企業に対するオフィスの賃料や雇用について補助するものです。
次の(5),企業誘致の推進は,企業誘致活動に係る旅費などの経費や企業情報の収集に係る経費など,本市への企業誘致,立地を促進するための事務的経費等です。記載をしていませんが,平成30年度の企業立地の実績については,市外からの誘致10件を含めた企業立地件数は,現時点で33件,企業からお聞きしている事業計画ベースでの雇用者数は465名でした。
資料1,5ページに戻り,各種団体への補助金は,新潟市ソフトウエア産業協議会や新潟市漆器同業組合など関係団体に対する補助です。
次の工業振興諸経費は,加入している一般財団法人日本立地センターへの負担金などです。
以上,平成31年度企業立地課の一般会計予算の歳出合計10億7,165万円,平成30年度と比較して,金額で1億8,597万3,000円の増となっています。
新年度においても官民一体となって進めている新たな工業用地の確保や生産性向上の支援など,市内企業の事業拡大や高度化にしっかりと取り組むとともに,東京事務所及び県とも連携して,首都圏企業への訪問,情報収集及びPRを行い,企業誘致に積極的に取り組んでいきます。
続いて,歳入,6ページ,初めに,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第8目
地方創生推進交付金は,内閣府より指定を受けた地域再生計画による国の交付金です。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,旧豊栄市から引き継いだ企業への事業用地の貸付収入と戦略的複合共同工場及び地域イノベーション推進センターの敷地について,新潟IPC財団への貸付収入です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,歳出予算で説明した経済産業省に派遣している職員の家賃に係る本人負担分です。
平成31年度企業立地課の一般会計予算の歳入合計5,346万1,000円,平成30年度と比較して,5,951万6,000円の減となっています。この主な理由は,
地方創生推進交付金の交付対象項目の変更に伴うものです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 企業立地について,本当に今まで進まなかったものが大きく動いてきているとの感じがします。今,希望があるところが全体で何件あり,決まったところが何%くらいあるのか,お聞きします。
◎丸山信文
企業立地課長 取り組みを進めた新たな工業用地の8地区でよろしいでしょうか。
◆平松洋一 委員 一般の方が申し込まれているところがありますよね,その件数の中で達成率です。
◎丸山信文
企業立地課長 8地区,約70ヘクタールの整備を進めていますが,大体100%に近いところもありますし,半分を超えるのが一つの要件としていますので,その辺を含めると,平均約80%が埋まっていると考えてください。
◆平松洋一 委員 最後にいろいろ要望がありましたが,完成年度はどれくらいを考えていますか。
◎丸山信文
企業立地課長 議会等でもいろいろなお話をいただいていますが,私どもは,当初示した'20年度末を目指して手続を進めていますが,そこから開発になるので時間を要します。ただ,それを逆算して動いているわけではなく,半年でも1年でも早くなるように'20年度末を目指して進めています。
◆平松洋一 委員 現状をさらに突き進んだときに,グランドデザインというか,どれくらいの規模で行っていきたいか,どのように考えていますか。
◎丸山信文
企業立地課長 当初,約50ヘクタールのニーズがあるだろうというスタートの中で,今約70ヘクタール,当初の提案で言えばもっと提案があった部分もあるので,引き続き実態等を見て,それからせっかく行ったのだが,全く出る当てがないのもリスクになるので,その辺の状況は見ながら,今回の動きに追いかけていく形で状況を見きわめつつ,次へとつなげていければと考えています。
◆平松洋一 委員 工業団地を拡大していく中で,農地は避けて通れません。農地転用が非常に進みませんが,この辺は都市計画課との連携が密になると思います。その辺は常に連携しているとの認識でよろしいですか。
◎丸山信文
企業立地課長 今回の取り組みは,農林水産部,都市政策部,それから私ども経済部がいわゆる一枚岩になってできるだけ目標を達成していくことで,これからも引き続き進めていきます。また,関係者も連絡協議会をつくって,情報交換しながら,どう行ったら積極的によりよい形で進むのかを本音で話している状況です。
◆平松洋一 委員 企業誘致もあったとのことですが,これからも進めていく中で,どんな形を模索していますか。
◎丸山信文
企業立地課長 企業誘致について,製造業のほかに東京首都圏に集中した,情報通信も含めた,いわゆるITに関係した部分,本社そのものが動く形が一番望ましいですが,地方への事業拡大でかなり相談をもらっていますし,実績も上がってきている状況があり,この流れは当面続くと思います。東京事務所,県と密に連絡をとりながら積極的に動いているので,逃がさないように一生懸命取り組んでいきたいと考えています。
◆青木学 委員 新規の航空機産業クラスター推進事業について,もう一度説明してください。
◎丸山信文
企業立地課長 航空機産業クラスター推進事業は,大きく3つの組み立てをしていて,クラスターのいわゆる形成支援事業という部分で,クラスターですので,企業集団が発注元に対して,大手メーカーは仕事が回っていく中で,一貫受注であるということを非常に大きな要件にしていることもあるので,多工程を一括で受けられるような取り組みについて,例えば品質保証に係る認証の資格職などです。それから実際に多数の会社が連携することになるので,連携した生産管理をどう行っていくか形態づくりを支援する部分。それに連動する形で,それぞれの会社が品質をどう保持していくかというマニュアルや,それから製造現場の改善で言うと,コストカットが一番わかりやすいですが,そういった部分での対応にそれぞれ取り組んでいこうということです。
◆青木学 委員 この事業を新年度スタートさせて,それが本市の航空機産業の状況に大きく変化を与えるというよりは,徐々に進めていくような,じわじわと効果をあらわしていくイメージの事業でしょうか。
◎丸山信文
企業立地課長 じわじわという部分もあるかと思いますし,一方で本市の体制が整ってくることで,一貫受注として仕事が出しやすくなり,大きな仕事につながってくることに非常に期待しています。
◆青木学 委員 年度内くらいには大きな事業を一括で受けられる仕組みができるのですか。
◎丸山信文
企業立地課長 さまざまな相談をもらっているので,できるだけそれが成就できるようにこの制度を活用していただければと考えています。
◆串田修平 委員 平松委員に関連して企業立地について,8カ所の企業用地,その8割方にめどがついているとの答弁でしたが,市内企業と市外企業の内訳がわかったら教えてください。
◎丸山信文
企業立地課長 市内企業の事業拡張もしくは新設が主な内容となっていて,数社が市外もしくは県外という状況です。
◆串田修平 委員 新年度組織改正において,企業誘致課ということで市長の肝いりで
拠点化推進の意味で力を入れていこうということですが,8カ所の工業用地は市内企業が大半ということです。企業誘致ということになると,今後,市外・県外企業がかなり入ってくると思いますし,目指していると思いますが,どんな方向で考えていますか。
◎丸山信文
企業立地課長 今回,名前も変わりますが,具体的には地元新潟市に魅力ある雇用を生み出していく,いわゆる人の流出抑制や,安定的な魅力の拠点化につながっていきますので,分野はいろいろあるかと思いますが,情報収集をしながら,本市は工業用地を生み出す立ち位置であることを積極的にPRしながら動いていく。また,あわせて地場産の育成がもう一つ非常に大事な役割と思っていますので,その部分はしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
◆串田修平 委員 既存工業の拡充と外からの誘致は,車の両輪だと思っています。そういう意味で先ほどの質疑の趣旨からすると,企業誘致関係で今後,予算が伸びる可能性がありますが,どう考えていますか。
◎丸山信文
企業立地課長 今回は製造業もしくは物流に限定していますが,その補助金の活用について,恐らく全ての企業が使われると思いますので,かなりの補助額が必要になると想定,試算しています。
◆平あや子 委員 企業が立地した後に,実際に市内で新たにどのくらいの雇用が生み出されたのかお聞きします。平成29年度の新規雇用者数は,計画で512名でしたが,実際は新たに何人が雇われましたか。
◎丸山信文
企業立地課長 毎年11月ごろに企業アンケートをとっていますが,その調査の中で,平成29年度に立地,進出をいただいた企業の雇用総数429名,市民雇用372名と聞いています。
◆平あや子 委員 地元の雇用が372名とのことですが,計画採用人数512名に対して大体7割ぐらいの達成となっています。人数は平成28年度に比べてふえているのか,また課としてどう評価していますか。
◎丸山信文
企業立地課長 毎年おおむね3カ年くらいですが,平成28年度,平成29年度にそれぞれ進出していただいた企業からそれぞれの状況を把握しています。少しずつ数字が伸びてきていると思っていますし,市民の雇用についても,非常に伸びてきていると思います。
◆平あや子 委員 平成29年度当初の目標が512名,地元雇用が372名の評価はどうでしょうか。
◎丸山信文
企業立地課長 512名は事業計画で,初年度で512名全部を雇う計画ではありません。雇用実績として約400名,8割近い数字をとっていることになるので,そう考えると,非常に進出いただいた事業者が想定もしくは想定以上にかなり事業がうまくいっている,かつ市民雇用が生み出されていると実感しています。
◆平あや子 委員 この平成29年度の市民雇用372名のうち,正規雇用,非正規雇用の内訳を教えてください。
◎丸山信文
企業立地課長 正規雇用128名,非正規雇用244名です。
◆平あや子 委員 次に,航空機関連産業の雇用者数について,平成29年度は28年度に比べて89名から99名,10名の新たな雇用が生まれていますが,30年度はこれをさらに上回る人数になりそうでしょうか。
◎丸山信文
企業立地課長 平成30年度は,26名の雇用と取り組まれている企業から聞いています。
◆平あや子 委員 平成29年度新たな雇用10名の内訳は,市民雇用5名,市外雇用5名でしたが,平成30年度の26名は,どのくらい地元の雇用に結びついていますか。
◎丸山信文
企業立地課長 市民雇用の集計はまだまとまっていません。
◆平あや子 委員 新年度の航空機関連の雇用者数は,どのくらいを目指しているのですか。
◎丸山信文
企業立地課長 目標そのものは,いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略等で年間70人との計画を立てていますが,それぞれの事業の計画,それから今回の新規事業等も踏まえた形での拡大に伴って雇用が生まれてくることになるので,一概に何十人という形で各社が設定されているとは聞いていませんし,私どもも明確な目標は設定していません。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で企業立地課の審査を終わります。
次に,
雇用政策課の審査を行います。
雇用政策課長から説明をお願いします。
◎山本幹彦
雇用政策課長 平成31年2月定例会,平成31年度分の議案のうち,
雇用政策課所管の議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分及び議案第32号新潟市職業訓練実習場条例の一部改正についてです。
最初に,議案第1号平成31年度予算について,資料1,7ページ,初めに,第5款労働費,第1項労働諸費,第1目労働諸費のうち,人件費は,当課6人分の一般職員人件費です。
次に,雇用の拡大と確保,資料2,4ページ,雇用の拡大と確保です。就労支援事業のうち,働きがいのある新潟地域創造事業は,市内企業の大きな課題である人材確保に対応するため,中小企業が共同で行う採用と社員定着率の向上を図る取り組みへの支援を行うものです。
次の移住・就業等支援事業は,国の'18年度まち・ひと・しごと創生基本方針によるわくわく地方生活実現政策パッケージに基づいて首都圏からの移住者が新潟県の構築する企業サイトに登録された中小企業に就職した場合に,世帯者に100万円,単身者に60万円を支援金として支給するものです。
次の市内就労促進事業は,次代の担い手である若者の地元就職への意識を醸成するため,経済団体や地元大学など関係機関と連携し,中学生向けにはキャリア啓発事業の開催,高校生向けには短期インターンシップの実施,専門学生,大学生向けには企業研究セミナー等を開催します。また,ホームページ「にいがたで働こう」や本市が構成員となっている新潟市雇用促進協議会が発行する企業ガイドブックにいがたを通し,市内外に企業情報を発信します。また,これらの取り組みを4月からは当課に移管される新潟暮らし推進室でこれらの効果が十分発揮されるよう取り組み,人口の流出抑制と流入促進に取り組んでいきます。
次の働き方改革推進事業は,働き方改革に関する経営者向けセミナーを開催するとともに,推進フォーラムや表彰式の開催,啓発リーフレットや各種支援制度などをまとめたガイドブックなどを発行し,企業の働き方改革の取り組みを支援します。
次に,新潟地域若者サポートステーション事業は,社会参加にさまざまな困難を抱える若年無業者の職業的自立を図るため,当サポートステーションを核として,コミュニケーションセミナーや職場見学,ジョブトレーニングといった就労に向けた支援を国,県などの関係機関と連携しながら取り組みます。
次に,ものづくり・技づくり伝承支援事業のうち,新潟市職業訓練センター管理運営費について,詳細は議案第32号で説明しますが,新潟市職業訓練協会が運営する新潟市高等職業訓練校が今年度末で閉校されることに伴い,新潟地域職業訓練センターを行政財産として,職業訓練に供することに係る施設の維持管理費です。
次のにいがた・技のにぎわいフェスタ開催事業負担金は,ものづくりの技術,技能職の重要性を広く市民に知ってもらう,技のにぎわいフェスタを県,本市,長岡市,上越市等で構成する実行委員会で,県内持ち回りで毎年開催しています。平成31年度は長岡市で開催されるフェスタを支援します。
続いて,勤労者福祉の充実です。勤労者実態把握事業のうち,賃金労働時間等実態調査事業は,労働行政の基礎資料とするため,新潟県と共同し,市内事業所における労働者の賃金や労働条件の実態を調査するものです。
次の中小企業優良従業員表彰事業及び技能功労者表彰事業は,市内の中小企業に勤務し,成績で他の模範となる方や,同一職種の技能者として30年以上の経験を有し,すぐれた技能を持つ方を表彰するものです。
次に,勤労者福祉支援事業のうち,新潟勤労者総合福祉センターの管理費は,勤労者を初めとした市民の教養,文化の向上,健康の増進を図ることを目的とした施設である新潟テルサの管理運営に係る経費です。
次の新潟市勤労者福祉サービスセンター補助金は,中小企業勤労者の福利厚生の充実を目的に,各種サービスを提供する同センター,通称ニピイに対し運営費の補助を行うことで,中小企業の振興,地域社会の活性化に寄与していきます。
次に,資料1,7ページに戻り,労働諸経費は消耗品などの事務費です。
以上,平成31年度
雇用政策課一般会計歳出予算合計4億1,655万6,000円,平成30年度当初予算と比較して,約3億円の減となっています。これは,今年度実施した新潟テルサの大規模修繕3,600万円の減に加え,新潟県労働金庫への貸付金2億5,000万円を廃止したのが主な要因です。
続いて,歳入,8ページ,初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第4目労働使用料,職業訓練センター使用料及び新潟勤労者総合福祉センター使用料は,それぞれ施設利用に係る使用料収入です。
次に,第9目行政財産使用料は,新潟テルサのレストランや自動販売機の設置などに係る使用料収入です。
次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第8目
地方創生推進交付金は,先ほど歳出で説明した働きがいのある新潟地域創造事業,市内就労促進事業及び働き方改革推進事業が該当し,事業費の2分の1の交付を受けるものです。
次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第4目労働費県補助金は,歳出で説明した移住・就業等支援事業の事業費4分の3の交付を受けるものです。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,労働費雑入は,行政財産使用料で説明した新潟テルサのレストランの光熱水費が主なものです。
以上,平成31年度
雇用政策課一般会計歳入予算合計1億8,687万3,000円,平成30年度当初予算と比較して,約2億7,400万円の減額となっています。これは新潟労働金庫への貸し付け2億5,000万円の廃止による元金収入の減が主な要因です。
続いて,議案第32号新潟市職業訓練実習場条例の一部改正について,議案第32号資料1及び資料2にて説明します。
資料1,初めに,本議案は,新潟市職業訓練協会が運営する新潟市高等職業訓練校が平成30年度末で閉校することに伴い,新潟市職業訓練実習場に隣接する新潟地域職業訓練センターを行政財産として条例に位置づけ,実習場とともに職業訓練に供する一体的な施設として管理するものです。昨年6月の文教経済常任委員協議会において報告しましたが,昨年5月新潟市職業訓練協会の総会において,生徒数の減少と,これに伴う厳しい財政状況などから,協会において解散の方針が示され,その後,施設のあり方について,市と協会の構成団体や関係機関等と協議を行ってきました。この結果,施設は開設から35年を経過しますが,当面の間,大規模な修繕を実施しなくとも利用が可能であり,また職業訓練環境を維持していくことは,中小企業の技能向上に資するものであることから,今回このような形で条例改正を提案するものです。
なお,今回,訓練校の廃止に伴い,利用頻度については,大幅な減少が見込まれますので,関係団体との意見交換を踏まえ,開館を土日,かつ午前9時から午後5時までとして,施設は直営で管理します。
次に,資料2は,新旧対照表で,条例名称を新潟市職業訓練実習場条例から職業訓練に供する施設を一体的に管理するものとして,新潟市職業訓練センター条例に改正するほか,現センター部分の施設使用料や開館日,開館時間など所要の改正を行うものです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 就労支援事業は非常にいいもので,この中の移住・就業等支援事業は,首都圏から市内企業に就職するといいとなっていますが,これは東京都に限り,5年以上住んでいる人とのことです。これはどうでしょうか,横浜市や関東圏内ではなぜだめなのか,その辺の意味がわかりません。
◎山本幹彦
雇用政策課長 この制度の基本的な制度設計は国が行っていて,委員がおっしゃったとおり,東京23区に在住または勤務される方を対象とするものです。
◆平松洋一 委員 国からの補助率は幾らで,本市は何%出しますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 負担割合は,係る諸経費の2分の1を国,4分の1を県,残りの4分の1を実施する市町村が負担します。
◆平松洋一 委員 神奈川県の東京ぎりぎりのところに住んでいて,本市へ来たい場合,それはなぜだめか国の考えを理解していますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 制度について,国に直接確認したわけではありませんが,どこかで線引きをしなければならない中での線引きと認識しています。
◆荒井宏幸 委員 新潟市高等職業訓練校が今年度中で惜しまれながら閉校します。確認しますが,教室のようなところが新潟地域職業訓練センター,体育館のような大きいところが実習場との認識でよろしいですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆荒井宏幸 委員 実習場の今後の扱いはどうなりますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 実習場はもともと行政財産として位置づけていましたが,教室形式のセンターが普通財産となっていなかったので,今回,条例で位置づけて,具体的なものとして管理して使用するための議案の提案です。
◆荒井宏幸 委員 実習場は当面の間クローズしているのですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 語弊があったかもしれませんが,実習場とセンターの両方を供用していくものです。
◆荒井宏幸 委員 今まで関係団体の主に技能検定試験等で会場を使われていたと思いますが,引き続き利用可能ということですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 委員の御指摘のとおり,関係団体と意見交換を行い,技能検定等が行えるように今回,設定するものです。
◆荒井宏幸 委員 今までと同じ条件で引き続き行えるとの認識でよろしいですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 先ほど説明したとおり,学校が閉校になり,利用頻度は非常に減るので,開館日時等は制限しますが,支障なく技能検定等が行えるような状態で,今回,提案していると認識しています。
◆青木学 委員 今の件で,私の認識が違っていて,学校を閉校するに当たってこの建物もなくなると思っていました。今回の条例改正の趣旨は,建物をまた市が直営で維持していくということですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 市が直営で維持をして,当面の間,技能検定等に利用してもらいます。
◆青木学 委員 ほかに使い道がありますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 今年度,関係機関等と廃止も含めて,ほかの利用形態等についても協議してきた結果として,大規模な修繕等を行うと,かなり工費がかかりますが,しばらくは現状の設備で利用できることがわかったので,当面の間,利用したいということです。
◆青木学 委員 最初,閉校に伴って,建物は手放すこと,解体等も考えていたのですか。それが協議で変わってきたのですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 売却,転用等についても選択肢として考えた結果です。
◆青木学 委員 施設の老朽化や状況からすると,とりあえずどの程度使っていくのですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 設備的な部分で見てもらったところでは,数年から長くても5年程度は現状のまま利用が可能との判断,見立てをしています。
◆青木学 委員 技能検定等で利用してもらうことはありますが,それは限られています。そうしたときに維持管理に経費はかかりますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 維持管理に経費がかかり,今回,その予算を計上しています。
◆青木学 委員 それは幾らですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 年額492万1,000円と計上しています。
◆青木学 委員 技能検定などで使う日数は,年間どのくらいを見込まれていますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 関係団体との意見交換の中では,約50日程度という算定です。
◆青木学 委員 先ほど話があったように,それ以外の利用は,今のところないですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 実習場は形態からいって,恐らく現状の利用団体が使われると思いますが,センター側は,教室形式になっていますので,場合によっては地域の方など,ほかに利用される方も出てくる可能性はあります。
◆青木学 委員 関係者との協議の中でこういう形になったとのことですが,技能検定は必ずしもそこでなければ行えないわけではありませんね。
◎山本幹彦
雇用政策課長 現在,こちらを運営している協会に,建築,電気等の9つの組合が加入していて,うち5組合については,この実習場がメーンになります。利用できなくなると,近場というか,少なくとも新潟市内において技能検定が難しくなるといった意見もいただき,今回このような形で,当面の間直営との判断です。
◆小泉仲之 委員 今のセンターに関連して,地域の生活保護世帯の子供をフォローするための学習教室を県立大学の協力で一部使っていますが,そういう活動は引き続きできるのか。この利用形態を見ると,結構,厳しくなるかと読んでいますが,どう認識したらよろしいですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 利用について,特段こちらで制限をかけるものではありませんが,委員がおっしゃるとおり,開館日,それから時間が限定されてきますので,そういった面では若干使いにくい部分は出てくるかもしれません。
◆小泉仲之 委員 平日の夜が使えなくなるので,実質的に排除されるわけです。そのあたり,もう少しフレキシブルに,対応する仕組みができないものでしょうか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 今回,主に職業訓練施設として提案している部分もあり,そこまで細かいところは,現時点で検討していません。
◆小泉仲之 委員 検討していないというのは,できない,貸せないとのことですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 現状の開館日時の中で利用してもらえればありがたいです。
◆小泉仲之 委員 特に必要で自主的に管理ができる等の条件も含め,検討の余地があるのか,ぜひ検討の余地を残していただきたいと思いますが,いかがですか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 現状,新潟市職業訓練協会が指定管理者になっていて,施設に人が常駐していますが,利用の頻度も少なくなることから,経費を抑えて直営としますので,なかなかその辺の対応は難しいと考えます。
◆平あや子 委員 2点伺います。初めに,新潟市勤労者福祉サービスセンター補助金の見直しについて,関連補助項目を整理,統合の上,会費収入増などの財団の経営努力により市の負担を縮減とありますが,会費収入をふやせる見通しはありますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 通称ニピイの公益財団法人ですが,第2次中期計画を新たに策定して,この中でも年々会員数も増加させていく計画です。
◆平あや子 委員 ニピイの会員数について,過去5年の経年推移はどうなっていますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 各年度平均の数字で,平成25年度1万5,405人,26年度1万5,866人,27年度1万6,650人,28年度1万7,379人,29年度1万7,989人です。
◆平あや子 委員 5年間を見ると年々会員数がふえてきていますが,会員数の増加に伴って,事業収入そのものはふえていますか。
◎山本幹彦
雇用政策課長 会費収入があるので,当然,事業収入もふえてきています。
◆平あや子 委員 次に,新潟県労働金庫貸付金2億5,000万円の廃止について,貸し付けの必要性を相手方と協議を行い廃止したとあります。この経緯を教えてください。
◎山本幹彦
雇用政策課長 新潟県労働金庫は1952年の創立ですが,手元にある資料では,昭和50年度以前から年度初めに預託金を貸して,年度末に返還という貸し付けを行ってきました。恐らく設立当初は,財務体質等が非常に弱い関係もあり,本市だけでなく県内自治体から預託金を集めて,これらを活用して県内の勤労者向けの各種サービスを提供していたのですが,今回,新潟県労働金庫と貸付金の必要性等について,改めて協議した結果,先方から預金残高の増加や財務状況などを勘案して,預託申請の自粛があり,廃止したものです。
◆平あや子 委員 昭和50年代から40年以上にはわたって毎年2億5,000万円の貸し付けを続けていますが,この事業の必要性について,これまで40年以上見直してこなかった理由を教えてください。
◎山本幹彦
雇用政策課長 新潟県労働金庫から預託の申請を受けてきたことが1つにはあります。
◆平あや子 委員 40年以上という長期にわたりますが,当然,経営体質も当初に比べれば改善されてきているわけですから,もっと早く見直す必要があったのでは。
◎山本幹彦
雇用政策課長 委員がおっしゃられることもあるかと思いますが,今説明した協議は昨年からで,何度かの話し合いの結果として,こういう結果に至ったものです。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で
雇用政策課の審査を終わり,経済部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後0:42)...