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  1. 新潟市議会 2019-03-08
    平成31年 3月 8日市民厚生常任委員会−03月08日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    平成31年 3月 8日市民厚生常任委員会−03月08日-01号平成31年 3月 8日市民厚生常任委員会                 市民厚生常任委員会会議録               平成31年3月8日(2月定例会)                                     議会第3委員会室 平成31年3月8日   午前9時58分開会             午後1時45分閉会 〇市民厚生常任委員会  1 議案審査   ・市民生活部    市民生活課 市民協働課 男女共同参画課 広聴相談課   ・危機管理防災局  防災課 危機対策課  2 陳情の趣旨説明の可否について   ・陳情第218号「市民厚生常任委員会における市民病院側の不誠実な答弁の改善を求めることについて」   ・陳情第222号「生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出について」   ・陳情第224号「高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについて」(第1項,第2項)
     3 所管事務調査   ・手話等に関する条例について 〇出席委員  (委員長)  小 野 清一郎  (副委員長) 石 附 幸 子  (委員)   山 田 洋 子  阿 部 松 雄  水 澤   仁  志 田 常 佳         伊 藤 健太郎  渡 辺 有 子  野 本 孝 子  南   まゆみ         佐 藤 豊 美  志 賀 泰 雄  中 山   均 〇出席説明員   市民生活課長        日根 裕子   市民協働課長        松屋 賢治   男女共同参画課長      上所 美樹子   広聴相談課長        川崎 泰   防災課長          福原 実   危機対策課長        櫻井 豊  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    市民厚生常任委員長  小 野 清一郎 ○小野清一郎 委員長  ただいまから市民厚生常任委員会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席者はありません。  昨日の本会議で追加提案され,本委員会に付託された議案は,お手元に配付の付託表のとおりです。追加議案についてはこども未来部こども政策課が所管課であることから,こども政策課の審査日である11日に審査を行いたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  本日は日程に従い,市民生活部及び危機管理防災局の審査を行います。  また,審査終了後,昨日の本会議で本委員会に付託された陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。  その後,継続調査中である手話等に関する条例について所管事務調査を行い,新潟市手話言語条例(素案)に対してパブリックコメントでいただいた意見について,作業部会検討結果を報告したいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  なお,本日使用する資料は,事前に配付してありますので,御確認願います。  初めに市民生活部の審査を行います。市民生活部長に対し総括質疑はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で市民生活部長の総括質疑を終わります。  次に,市民生活課の審査を行います。市民生活課長より説明をお願いします。 ◎日根裕子 市民生活課長  市民生活課所管に係る議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分,議案第35号町(字)の区域及び名称の変更について説明します。  まず,新年度予算について配付資料により説明します。資料は市民生活部全体をまとめたものです。1ページ目は部の歳入歳出の総括表,2ページ目以降は課ごとの歳入歳出の説明となっています。それぞれ最初の行には合計金額が記載してあり,一番右側の列には予算説明書の該当ページが記載してあります。なお,金額については記載のとおりですので,読み上げは省略します。  1ページ,歳入歳出総括表をごらんください。平成30年度当初予算と比較して,歳入は99.0%,歳出は102.8%となっています。歳出では,新規事業として防犯カメラ整備補助金の開始や住民基本台帳ネットワークシステムの機器更新に係る経費の増額が前年度比の増の主な要因です。  各事業の説明に移ります。説明の都合上,歳出から先に説明します。3ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費は,職員23名の人件費です。  次に,第13目交通安全対策費交通安全意識の普及,交通安全教育強化事業は,小学校1年生に黄色い帽子を交付している県の協議会に対する負担金です。これまで男女で別々だった黄色い帽子のデザインは,キャップ型に統一します。  次の交通安全民間団体育成事業は,小学校区ごとに結成されている校区交通安全推進協議会等交通安全活動を行う団体を支援するための経費です。  次の高齢者交通事故防止対策事業は,昨年6月末で運転免許証返納サポート事業による自主返納者への交通券交付の受け付けを終了しました。高齢の免許保有者は増加を続けているので,高齢者の加害事故を防止するための高齢者安全運転サポート事業に方向性を見直し,希望する高齢運転者がこれからも長く安全に運転を続けることができるように自動車を運転する際に危険が発生することを避ける補償運転と言われている安全運転や自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた安全運転サポート車通称サポカーと言われていますが,それに関する広報啓発を行うとともに,引き続き運転に不安がある高齢者には運転免許証の自主返納を促していきます。  続いて,第14目市民生活費地域安全情報の発信は,防犯啓発及び防犯情報の発信,防犯講習会の開催や防犯活動功労者表彰に係る経費です。  次に,防犯ボランティア活動等の支援は,各区の防犯組合連合会等の活動を支援するための経費です。  次に,犯罪が起きにくい地域環境の整備,区民の安心・安全対策事業は,各区役所において地域の防犯啓発活動を行うための経費のほか,犯罪被害者等支援のための自助グループの活動を公益社団法人にいがた被害者支援センターに委託する経費です。また,新年度から新たに犯罪被害者等支援に係る庁内連絡会議を開催し,支援施策に関する情報共有や犯罪被害者等のニーズに応じた総合的な支援の準備を進めていきます。  次の防犯カメラ整備補助金は,新たな補助制度の創設に当たり,配付資料で説明します。「防犯カメラ整備補助金」制度案の概要をごらんください。昨年5月に西区の小学2年生が被害に遭った痛ましい事件が発生し,これまで以上に地域の防犯意識が向上しています。一方で,子供の見守り活動に参加していただけるボランティアの確保は多くの地域で課題となっています。そこで,主に子供たちの見守り活動を補完することを目的として自治会,町内会等が設置する防犯カメラの整備費用に対する専用の補助制度を新たに創設することとしたものです。  まず,事業名は新潟市防犯カメラ整備補助金とします。  次に,事業期間は平成31年度から3年間を予定しており,この期間防犯カメラ地域活動補助金の対象から外します。  次に,補助対象は地域コミュニティ協議会,自治会,町内会,または連合組織が設置する防犯カメラの整備費用とします。  次に,対象経費は防犯カメラ本体及び附属品,取りつけ用の専用柱設置に伴う工事費になります。  次に,補助率と補助上限額は,これまでの地域活動補助金制度による補助が自治会等の実支出経費に対し補助率は2分の1,上限額は整備数が何台でも総額で30万円だったのに対し,補助率は6分の5,上限額はカメラ1台当たり25万円として,整備費用に対する地域負担がなるべく少なくなるようにしました。  次に,その他は補助対象に必要な要件です。  引き続き予算説明資料の3ページをごらんください。次のセーフティゾーン指定事業は,防犯活動モデル地域に指定した新潟駅前,古町,東港周辺の3地区において,地域の皆さんと協働して防犯活動を推進するための経費です。  次の防犯パトロール事業は,防犯パトロール防犯講習会を行う防犯指導員4名の人件費や当課所有の青色回転灯装備車2台の維持管理費です。  次に,4ページ,消費者学習の支援と啓発の強化,消費者啓発情報提供事業は,身近な消費者問題をテーマとした講座などの開催に要する経費です。  次の消費者行政推進事業は,主に中学生に配付する消費者教育用の啓発冊子に要する経費です。  次のくらしのレポーター事業は,生鮮食品を初めとした生活関連物資の価格調査や出前講座に携わっていただいているレポーターの活動費です。  次に,契約の適正化の促進と消費者被害の救済は,消費生活相談多重債務相談業務に従事している相談員9名の人件費と相談技能向上を図るための研修に要する経費です。  次に,第20目諸費は,自動車を臨時的に運行するための許可証の印刷経費です。  次に,第3項1目戸籍住民基本台帳費,人件費は,パスポートセンターの職員22名の人件費です。  次に,戸籍住民基本台帳諸経費は,各区窓口での戸籍,住民票の写しの交付などに要する経費や住民記録や戸籍,コンビニ交付などの各システムの維持管理運用経費,さらにマイナンバー制度に関する事務について,地方公共団体情報システム機構に委任するための経費です。  次に,第7款商工費,第2項工業費,第1目工業総務費は,消費生活センター計量検査担当職員の人件費であり,第3目計量検査費は,商店や事業所等で使用している計量器の法定検査を行うための経費です。  最後に,第8款土木費,第1項土木管理費,第1目土木総務費は,住居表示に関する経費であり,住居表示実施区域内における住居番号板の作製経費や腐食や劣化した街区表示板の取りかえに要する経費等です。  次に,歳入について説明します。2ページ,第18款使用料及び手数料,第2項手数料,第1目総務手数料は,自動車臨時運行許可手数料約5,500件分と戸籍の謄抄本や住民票の写しなど,各種証明書の交付に伴う手数料として約77万件分を見込んだものです。  次に,第4目商工手数料は,計量器の定期検査の際に徴収する検査手数料であり,約1,200カ所,4,000台の検査を予定しています。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第1目総務費国庫補助金は,主にマイナンバー制度に係る補助金であり,個人番号カード交付事業費補助金は,マイナンバーカード作成関連事務を委託する地方公共団体情報システム機構への支払いに対する国からの補助金で,個人番号カード交付事務費補助金は,カード交付に係る事務費に対する補助金です。  次に,第3項委託金,第1目総務費委託金は,中長期在留者住居地届け出事務に関する国からの委託金です。  次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第1目総務費県補助金消費者行政推進事業等補助金は,中学生を対象とした消費者教育用の冊子に充てるものと国の指定する研修に消費生活相談員が参加する際の経費に対する補助金で,地域の防犯力向上推進事業補助金は,自治会等や市町村の防犯カメラ設置費用に対する補助金です。  次に,第3項委託金,第1目総務費委託金は,人口移動の統計調査に係る経費として,県から補助金を受け入れるものです。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,パスポートセンターと同じフロアに開設している写真店からの貸付料収入です。  次に,第25款諸収入は,新潟県交通災害共済事務に係る県市町村総合事務組合からの交付金です。  続いて,一般議案について説明します。議案第35号町(字)の区域及び名称の変更についてです。議案書90ページをごらんください。西蒲区小吉地区の一部区域を93ページの次のページの略図の範囲において,町(字)の区域及び名称の変更を行うものとし,地方自治法に基づく議決をお願いするものです。なお,本件については当該地域の関係者からの了解が得られています。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  防犯カメラの関係についてお聞きします。この間地域の自治会やコミュニティ協議会の皆さんたちが地域を回って,どこが危険か調査をしたと思うのですが,その調査によって必要とされた箇所は何カ所くらいあったのでしょうか。 ◎日根裕子 市民生活課長  危険箇所の総点検では,限られた期間で緊急的に合同点検を実施する必要があり,参加者には洗い出した危険箇所に対して考えられるできるだけ多くの対策案を挙げてもらいました。これは,あくまでもそれぞれの危険箇所について考えられる対策案であって,具体の要望が示されたものではありません。このような中で対策案の一つとして防犯カメラの設置が考えられるとされた危険箇所は587カ所となっています。 ◆渡辺有子 委員  その全体の587カ所のうち,通学路は何カ所ぐらいかわかりますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  総点検で上げた数字は,全て通学路上のものです。 ◆渡辺有子 委員  次に,マイナンバーの関係でお聞きします。平成27年度から実施してきたわけですが,現在までの交付枚数は累計で何枚ですか。また,本市が想定していた枚数が何枚だったかについてもお聞かせください。 ◎日根裕子 市民生活課長  平成31年1月末現在の交付枚数は6万4,589枚,交付率は8.1%です。国が想定枚数を示していて,人口に応じて本市の想定枚数が出されていますが,その数字は平成30年度で25万枚となっています。 ◆渡辺有子 委員  それまでに使われてきた額は,幾らぐらいになっていますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  平成27年度から平成30年度までの支出額ですが,4億3,678万4,000円となっています。 ◆渡辺有子 委員  想定枚数に比べて交付枚数が非常に少ない現状で,私がお聞きした中で計算したら1枚に対する発行経費が10万円以上かかっていると思うのですが,なぜ発行が進まないかについてはどう考えていますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  本市でもマイナンバーカードを利用してコンビニ交付ができる事業を行っていますが,その周知が少し足りなかったということがあります。マイナンバーカードをさまざまなことに活用できる国の制度もこれから整ってくると思うので,徐々にふえていくのではないかと考えています。 ◆渡辺有子 委員  少なくとも私自身はマイナンバーカードが必要という立場ではありませんが,ほかのことではいつも費用対効果と盛んに言われるわけで,これだけのお金をかけている意味があるのかと思うのですが,今後の推移の関係から見て,どう考えていますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  本市においては,補助対象となる経費については漏れなく申請を上げ,枚数に応じた補助金を受けています。国においての費用対効果を言われた場合,当初のカード普及の想定枚数が高く掲げられており,実績が追いついていないようです。国では今後さまざまなマイナンバーカード行政サービスのメニューを構築しますので,それと同時に本市においても普及啓発に取り組んでいきたいと思っています。 ◆野本孝子 委員  今の関連ですが,マイナンバーの関係では10分の10が国費ですよね。コンビニ交付に関するシステム事業で2,698万円ほどの予算が組まれていますが,これに関する歳入はどこにあるのですか。 ◎日根裕子 市民生活課長  コンビニ交付の財源については,歳入としては上がっていませんが,特別交付税措置がされています。コンビニ交付を始めてから3年間2分の1の特別交付税措置がされています。 ◆野本孝子 委員  コンビニ交付の場合,コンビニに市民が支払う額は住民票だったら300円,戸籍だったら450円などだと思うのですが,コンビニに対して支払う手数料は幾らぐらいですか。 ◎日根裕子 市民生活課長  1件当たり115円です。 ◆野本孝子 委員  115円をコンビニに払うということですか。 ◎日根裕子 市民生活課長  はい,そのとおりです。
    ◆野本孝子 委員  例えば300円支払う場合も,全てが115円ということでよろしいですね。 ◎日根裕子 市民生活課長  戸籍は450円ですが,それに関しても115円になります。 ◆野本孝子 委員  区役所の窓口で手数料を300円払えば,300円全額歳入になりますよね。コンビニに115円払うということは,その分手数料歳入が減ることになるのですね。 ◎日根裕子 市民生活課長  歳入に入れた後に歳出で出すという形をとるので,予算上はあらわれていないかもしれないですが,市としての財源と考えると115円が引かれた形で入ることになります。ただ,人件費がコンビニ交付の場合はかかっていませんので,職員の人件費分を考えると妥当かと思っています。 ◆佐藤豊美 委員  防犯カメラの関連ですが,ああいった痛ましい事故が起きて,今全国的にそういった運動が活発になっていますが,防犯カメラをつけたから安全ではないと思うのです。防犯カメラは威嚇的というか,ついていることを相手に知らしめて,そういった事件が起きないようにというのが一番の目的だと思いますが,学校の周りの街灯の数が少なく,通学路そのものが非常に暗いのではないかと私は心配をしています。昔商店街が活発なころは自動販売機があったり,いろいろなお店の夜間の明かりが漏れて,道路を明るくしていましたが,今はそういった商店がほとんど閉店して,夜歩くと私たちでも怖いと思うときがすごく多くあるので,そういったことについて市民生活課としてある程度調査をしていただいて,市民や子供たちが夜間でも安心して歩ける明るさが必要だろうと思います。明るさの照度をどうはかるかわかりませんが,何デシベルなど明るさを調査して,少ないところ,規定を下回っているところについてはぜひとも公費で街路灯もしくは防犯灯を設置する形を考えていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 ◎日根裕子 市民生活課長  5月の事件があり,今回通学路の総点検を全市を挙げて行いました。通学路の総点検の際には明かりが足りないということで,防犯灯の要望が出ているところもあります。防犯灯の要望に関しては市民協働課が持っている従来の防犯灯の補助制度があります。また,直接設置だと思うのですが,土木部での街路灯設置があり,話はつなげていますので,再度つなげていきたいと思います。 ◆中山均 委員  まず,犯罪が起きにくい地域環境の整備に関連して,先ほど被害者支援に関する総合的な枠組みをつくると説明があったのですが,起きてしまった場合の支援のあり方について検討することは大きな前進だと思います。市としてやれることは限られているとは思うのですが,昨年問題になった西区の事件の被害者家庭とのその後のつながりはどんな状況ですか。個人情報に配慮した形で結構なので,市としてやれていること,あるいは課題などがあったら教えていただけますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  西区の事件の後,県警の中にそういった被害者支援の部署があり,そこが窓口となり,県や市に対して調整が進められていました。市としては,直接被害に遭った方と接してはいませんが,できる限りマスコミに入らないようにしてもらうなど,間接的ではありますが,被害者を守る行動をとってきました。 ◆中山均 委員  もちろん市としてやれることは限られているとは思いますが,新しい総合的な枠組みということで,ぜひ期待したいと思います。  次に,先ほどの防犯カメラの関係ですが,今までの補助より地域にとってはかなり有利な形になると思います。まず,周知については当然町内会を通してになると思うのですが,そのあたりをどう考えているかと,以前当委員会で伊藤委員が質疑したこととも関連するのですが,公園とか市の所有する場所だった場合,やはりよりスムーズに行うべきだと思うので,どういう対応を考えているか教えてください。 ◎日根裕子 市民生活課長  自治会,町内会への周知に関してですが,本補助金は新年度予算による新規事業であり,本来であれば議決をいただいてから案内すべきところですが,自治会,町内会の新年度予算編成にもかかわることと考え,補助制度の概要を3月1日付の文書で伝えました。なお,詳しい交付申請の時期や手続については議決をいただいた後に確定するので,改めて案内する旨をあわせて伝えています。また,各区で行う地域向けの補助事業の説明会がありますが,その際にも案内したいと思っています。  公園や広場に防犯カメラを市が設置する件に関しては,公園,広場といった公の施設に防犯カメラを設置してほしいという要望がある場合にはそれぞれの施設の所管部署がありますので,そちらにも連絡しながら安全確保のための防犯カメラ以外の対策も視野に入れつつ,個別具体の相談に応じていきたいと考えています。 ◆伊藤健太郎 委員  防犯カメラ整備補助金について,拡充は非常に評価した上でお聞きしたいのですが,私もある自治会の防犯カメラ設置に立ち会って,設置はかなり難しいと実感しています。ただ,地域の方に丁寧に声をかけて設置にこぎつけて,実は西区の事件からきょうまでの間に実際にそれが生きた事案が1回あったのです。やはりある意味有効な手段の一つであると実感しているのですが,私が質疑したいのは,先んじて行ったところの負担が大きいことです。だから返してくださいとは言えないとは思うのですが,例えば同じところから申請が来たら同じ土俵に上げるとか,優先するなど,先に高負担で設置した地域が納得する配慮を何か検討してほしいと思うのですが,どうでしょうか。 ◎日根裕子 市民生活課長  今年度地域活動補助金を活用して防犯カメラを整備したものについても新制度と比較して,不利にならないように差額の追加交付などの調整を行っています。 ◆伊藤健太郎 委員  期待以上の答弁でした。周知をよろしくお願いします。 ◆志田常佳 委員  防犯カメラカメラ自体は安いものは25万円ぐらいで買えるのです。ただ,設置となると電信柱のような柱を立てたり配線をつないだりしなければいけないので,金がかかるのですが,設置する際の柱とか配線等を皆さんはどのような形で見ていますか。一緒に補助を出すのか,あるいは柱は面倒を見るのか,その辺はどう考えていますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  今回の防犯カメラの補助は,防犯カメラ本体だけではなく,設置に係る経費も補助対象になっていて,上限を25万円としています。 ◆志田常佳 委員  警察や自治会,学校等が,今までの経緯で危ないところに防犯カメラを設置したいと言っても,先ほど私が言うように,配線もないところは大変な金額になるので,25万円の上限ではとてもやっていけないです。一例として挙げれば,東区地域課も知っているのですが,幼い女子の事故が起きてから,東区は本市で一番先に,バイパスのトンネルの下の運送屋のところに,3自治会が立ち会って防犯カメラをつけたのですが,そのときは自治会が全部負担しました。まだ助成をどうするかこうするかという問題のときに,私たちが全部負担しますということで。そうしたら,先ほど言ったようにカメラに25万円かかりました。だから一番危ないところだが,柱,配線がないと先ほど言ったように莫大な金額になるのです。その例としてもう一つ挙げれば,今本市のテニス場が大形駅の近くにありますが,そこを夜歩くと電信柱が一本もありません。テニス場から女の子たちが夜帰るので,そこに防犯カメラをつけてほしいといったときに,電信柱がないのですが,あなたたちはどう対応しますか。電力会社だってそこに防犯カメラをつけるために配線をしないから,上限25万円ではとてもつけられないわけです。そういうときはここにはつけられませんと言うのですか。それを今後どう対策していくかも見ないといけないと思います。ただ上限25万円で,ことしは50個つける予算があるという簡単なことではないのです。できないところに犯罪が起きるので,そういうところをどう対策していくかお聞きします。 ◎日根裕子 市民生活課長  防犯カメラの設置が難しいところに関しては,例えば通学路であれば地域の方にお願いして見守ってもらうとか,夜道が暗いようだったら防犯灯を設置する,また,防犯カメラを設置しやすいように市の道路管理者にも今回お願いしました。質疑とは少し違いますが,NTTの電柱や東北電力の電柱にも設置しやすいように,条件をきちんと満たした場合はすぐに設置をしていただけるようにお願いに行っています。 ◆志田常佳 委員  例えば虐待と同じで,やはり警察,県,市が連携しなければだめです。そのためにコミュニティ協議会から立ち上がった区の自治協議会があるのです。そういう落とし穴で犯罪が起きるのだから,自治協議会の中で,警察,学校,本市の建設課,地域課などが全部連携して,よく考えて,これからどうするか対策を考えてほしいと思いますが,いかがですか。 ◎日根裕子 市民生活課長  今回総点検をして,庁内の各部署,警察,自治会,町内会の方たちと連携することが本当に大切だとよくわかりましたので,今後も引き続きより強く連携して事業を進めていきたいと思っています。 ◆渡辺有子 委員  今の関連で,志田委員の質疑と市民生活課長の答弁の内容は大事なことだと思うのですが,いずれにしても負担が大き過ぎて,つけたいが,つけられないという別の問題もありますので,本当に必要であれば市が直接つけることも含めて考えていただきたいと思いますが,いかがですか。 ◎日根裕子 市民生活課長  個別の現状を確認しながら相談を受けていきたいと思っています。 ◆山田洋子 委員  防犯カメラについて,維持管理費に対する助成制度はどうなっているかお聞かせください。 ◎日根裕子 市民生活課長  このたびの専用補助制度は,従来の地域活動補助金から補助率や上限額を見直して整備に伴う地域負担を減らして,3年間で集中的に地域の整備要望に応えるものと考えていますので,電気代などの維持費は補助対象としていません。 ◆山田洋子 委員  防犯カメラに録画してあるものは,どれぐらい保管しなければいけない規定になっているのか,常に回っているうちに何日か分は消えていくのかを教えてください。 ◎日根裕子 市民生活課長  県の指針に基づくと1カ月のデータが保存できるものが望ましい形になります。 ◆志賀泰雄 委員  同じく防犯カメラについて,地域住民の同意が大変なところもあると思いますが,設置主体が地域住民,コミ協などということで全部投げるのではなくて,例えば相談体制の整備や,仲介に入るなど,市として何かしらのサポート体制は考えているのでしょうか。 ◎日根裕子 市民生活課長  当課でも防犯カメラの設置に関しての相談は受けていますが,各区の防犯担当者に防犯カメラに関する説明会等を開いていて,相談に乗れるようにしてあります。 ◆志賀泰雄 委員  例えば地域の方の同意がなかなか得られない場合に,行政の方が一緒になって動いてくれる,そこまでのかかわりはどうでしょうか。 ◎日根裕子 市民生活課長  確かにそのようなことも必要だとは思いますが,なかなか難しいと思います。 ◆志賀泰雄 委員  次に高齢者交通事故防止対策事業について,安全運転サポート車の体験会の開催とあるのですが,これはどのような内容で,どのぐらいの参加予定人数を考えていて,事業効果としてはどのような数値を持っているのかお聞かせいただけますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  新年度,高齢者向けの安全運転イベントを4会場で開催する予定にしていて,運転シミュレーター体験などにより運転能力を自己認識する機会を設け,運転が不安な方には免許返納を勧めます。また,運転を続けたい方には安全運転サポート車運転支援機能の紹介や補償運転を奨励します。そのほか安全運転サポート車の試乗体験等も考えています。 ◆志賀泰雄 委員  参加予定人数や,事業効果として具体的な数値はありますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  今年度モデル的に9月に実施した事業には1,000人の方が参加をしてくださいましたので,同じ形で進めていきたいと思っています。 ◆志賀泰雄 委員  たしか高齢者の免許返納は年間2,000人くらいだったと思います。今回予算もそんなにかかっていないところもあるかと思うのですが,やはり免許返納を自主的に促すことを考えると,需要としては年間2,000人くらいあるわけで,それに対しての1,000人というのは,どのような考えがあるのでしょうか。 ◎日根裕子 市民生活課長  高齢者の運転免許証返納サポート事業を6月で終了しましたが,平成29年と平成30年を比較すると本市の交通事故の高齢者加害事故件数は393件から385件に減少し,また65歳以上の免許証返納者も平成29年の2,857人から平成30年は3,028人に増加しています。免許証の返納制度自体が周知されたと思っています。 ◆志賀泰雄 委員  次に,交通安全民間団体育成事業に校区交通安全推進協議会に対する支援がありますが,この予算はどのような形で変遷しているか教えていただけますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  平成29年度から平成30年度にかけては,校区交通安全推進協議会の予算は減りましたが,平成31年度は平成30年度と同じ額で計上しました。 ◆志賀泰雄 委員  具体的に金額を教えていただけますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  906万5,000円です。 ◆志賀泰雄 委員  中身は大分精査したと思うのですが,906万5,000円は主にどういったものに使われてきたかを教えていただけますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  この事業は,児童の交通安全の推進を目的に小学校区単位で結成された校区交通安全推進協議会が106あるのですが,その推進協議会に対する活動支援の一環として補助金を支出しているものです。例えばストップマークを設置したり,黄色い旗を購入したりといった使用目的が主になります。 ◆志賀泰雄 委員  それぞれの団体が使った金額をしっかりと市に報告をして,適切に使われているか確認もしているということでよろしいですか。 ◎日根裕子 市民生活課長  区の交通安全担当課に再配当して,そこで予算を執行しています。 ◆志賀泰雄 委員  では,そこで確認をしているということでしょうか。 ◎日根裕子 市民生活課長  はい,そのとおりです。 ◆石附幸子 委員  先ほど中山委員から犯罪被害者の支援事業について質疑がありましたが,それにかかわっている弁護士からもかなり要望が出ていたと思うのですが,具体的にどんな事業をどれぐらいの規模で行っているのかお聞かせください。 ◎日根裕子 市民生活課長  まだ2月5日に担当者会議を開いただけですが,まず庁内の情報共有を行うように進めています。人によって状況は違うと思うのですが,窓口が1つになりスムーズに進められるように,それぞれの担当課が一緒になって情報共有を進めていこうと思っているのと,今後研修会を行っていきたいと思っています。 ◆石附幸子 委員  予算化はしていますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  予算化はしていません。 ◆石附幸子 委員  先ほど志賀委員から質疑のあった高齢者安全運転サポート事業ですが,前は免許証を返納することによって1万円相当返してもらえるインセンティブがありましたが,今回こういう講習にかわったことによって,市民の理解は進みましたか。あるいは,反発や不満はありませんでしたか。 ◎日根裕子 市民生活課長  免許返納者に対してシニア半わりの紹介をしています。またタクシー事業者の厚意でタクシーの乗車金額が1割引になる制度や,区バスが半額になる制度もあります。1万円の交通券はないのですが,それにかわるものとしてそういった紹介をしています。 ◆石附幸子 委員  次に,消費者行政推進事業として県補助で中学生用の冊子ができることは重要だと思うのですが,ただ冊子を配るだけでしょうか。それとも,あわせて学校の中での活用を考えているのかをお聞かせください。 ◎日根裕子 市民生活課長  今年度教師向けの冊子を配ったところですが,消費生活センターと学校の先生方とのつながりもふえていますので,冊子を渡すだけではなく,指導に使っていただきたいとお願いをしていきたいと思っています。 ◆石附幸子 委員  先生が特別な授業の中で指導することを想定しているのですか。それとも,消費生活センターの方など専門の関係者たちが出向いて活用する形を考えているのですか。 ◎日根裕子 市民生活課長  学校で冊子を使って指導してもらうのは,なかなか難しいところではありますが,出前講座等で使える機会がある際には使っていきたいと思っています。 ◆水澤仁 委員  防犯カメラについてお聞きします。補助上限額が25万円ということですが,この25万円を算定するに当たり,資料に書かれている必要な附属品や専用柱などをどの程度見込んでいますか。例えば1台つけるのに,各自治会など地元が負担する額がどの程度になるか教えていただけますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  今年度地域活動補助金防犯カメラ設置の申請があり,自治会の実支出額の平均が24万9,368円でしたので,25万円という数字にしました。 ◆水澤仁 委員  私がよく理解できないのですが,行政が出した金額の平均が25万円ぐらいということですか。私が聞きたいのは,地元が1台防犯カメラをつけるのにどの程度の負担が出てくるかです。防犯カメラをつけたいとき,つけるのにどの程度かかり,年間維持費がどの程度かかり,自分たちが負担することになるかが一番問題になるだろうと思うのです。一旦つければ,維持管理費が当然かかってくるので,まずはどの程度地元の負担が出てくるかをやはりきちんと示していかないとと思いますので,大体でいいので教えてもらえますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  1台当たり30万円の防犯カメラを設置した場合,5万円の自治会負担になります。 ◆水澤仁 委員  5万円で専用柱などを全てつけられるのですか。 ◎日根裕子 市民生活課長  つけられるところもありますし,防犯カメラ本体の金額にもよります。 ◆水澤仁 委員  防犯灯をつけるために,専用柱を立てるだけでも地元として結構負担がかかっているのです。まして防犯カメラをつけることになったとき,地元として5万円でできるのか,私は専門家ではないからわからないですが,1台つけるのに総体的にこの程度かかるから,上限としてこれだけ行政が支援しますとしないと,地元の負担ばかりどんどんふえていって,なかなかつけられないと思うのです。その辺について皆さんが算定する中でどんな議論があったのかを教えていただけませんか。 ◎日根裕子 市民生活課長  防犯カメラの補助については,平成30年度の実績で,自治会の負担が平均25万円になっていますので,1台当たりの支出経費を30万円と想定して,自治会負担を6分の1に抑えました。県の補助金が市の負担の半分になりますので6分の2を活用して,残る6分の3を市の財源から負担するものとし,補助率6分の5,補助上限額を1台当たり25万円として総額の上限額は設けないこととしました。 ◆中山均 委員  防犯カメラについてですが,これは地域が設置するので,所有権は地域になり,何か起こったときに警察がデータを欲しいと言えば地域に要請してその画像をもらうやりとりになると思います。先ほどの住民の理解とも関連するのですが,自分の家の方向に防犯カメラが向いているお宅は,嫌な気分になると思うのです。先ほどデータの保管期間など県の指針があるという話がありましたが,地域でつけるといっても,映像のデータ管理がきちんとしていないとそういう形で不信感が起こってくると思うのですが,そのあたりの指針などはあるのでしょうか。また,防犯カメラのセキュリティ対策がしっかりしていなくて,パスワードなどが初期設定どおりでネット上でデータを簡単にハッキングされ入手されてしまうと最近よくテレビで報道されていますが,そうしたセキュリティ対策に関する指針があるのかも教えてもらえますか。 ◎日根裕子 市民生活課長  県の防犯カメラの指針においては,データの管理者を設けるようにという定めがあります。また,セキュリティ対策に関しては設けていないところです。 ◆中山均 委員  近年防犯カメラが非常に広がっているのと同時にセキュリティーの問題が出ているので,注意啓発というレベルになるとは思うのですが,市としても設置する場合にそういったことに気をつけてくれと言っておく必要があると思いますが,いかがでしょうか。 ◎日根裕子 市民生活課長  そのとおりだと思います。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で市民生活課の審査を終わります。  次に,市民協働課の審査を行います。市民協働課長より説明をお願いします。 ◎松屋賢治 市民協働課長  市民協働課の平成31年度予算案について,配付した当初予算説明資料により説明します。  1ページ,市民協働課の金額は記載のとおりで,歳入は対前年度比で88.3%,歳出は94.2%となっています。  説明の都合上,歳出から説明します。7ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費は,一般職員9名分の人件費です。  次に,第7目企画調査費,分権型協働都市の基盤の強化は,区自治協議会の運営に関して委員を対象とした研修及び8区の会長による会長会議を開催する経費です。なお,区自治協議会については昨年の9月定例会にて条例を改正し,これまで以上に区の実情に応じた運用を図れるよう見直しを行ったところです。この制度改正を受け,委員構成を区ビジョンまちづくり計画に基づき再構築する区や委員の再任上限を緩和する区があるなど,各区の事情,特性に応じた見直しが進んでいますので,会長会議,または委員研修の機会を捉えながら引き続きこれらの動きを支援していきます。  次の企画調査諸経費は,指定都市会議に係る旅費と負担金です。  次に,第14目市民生活費,地域コミュニティ活動の活性化,地域コミュニティ育成事業は,コミ協の事務所借り上げに対する補助やコミ協に対する運営や活動の支援,地域活動補助金などに要する経費です。特に来年度は地域コミュニティーへの支援としてニーズ把握のための市民向けアンケート調査を実施するほか,その結果を踏まえてワークショップや講演会等を行うことでコミ協による事業見直しなどの活性化を図ります。また,あわせて平成30年度に休止したコミセン,コミハの指定管理者に対する税務・労務指導も再開をします。  次の自治会等事務委託は,日ごろ自治会,町内会の皆様から行政文書の配付や回覧などの事務に協力いただくものであり,自治会等関係費は,自治会長を長年務めていただいた方の感謝の集いなどの経費です。  次のNPO活動の支援は,市民公益活動の拠点として中央区西堀にある市民活動支援センターの管理運営やNPO法人の認証事務に要する経費のほか,コミ協や自治会活動などにおけるけがや事故を対象とする市民活動保険の経費です。  次の活動や交流の場の整備は,自治会等集会所の施設並びに用地の借り上げ費用への補助を行うものです。  次の犯罪が起きにくい地域環境の整備は,防犯灯を設置,管理する自治会,町内会に対して設置費と電気料の補助を行うものであり,引き続き安心,安全で環境に優しいまちづくりを推進していきます。  最後の市民生活諸経費は,当課の事務費です。  続いて,歳入予算について説明します。6ページ,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第1目総務使用料,市民活動支援センター使用料は,センター内にある貸し事務ブースの使用料です。  次の第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,市民活動支援センターに設置している自動販売機の電気料と貸付料です。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  地域コミュニティ育成事業が拡充となっていて,先ほどアンケートをとると話がありましたが,目的と内容についてもう少し詳しく教えてください。 ◎松屋賢治 市民協働課長  コミ協では負担感などの話もありますので,まずは今市民が地域コミュニティーに対してどういったことを求めているかアンケート調査をして,そのデータに基づき,先ほど説明したようにコミ協からワークショップを行っていただいて,市民ニーズに照らしながら自分たちの活動に対して見直しを行っていただくことにしています。 ◆野本孝子 委員  先ほどの説明の中では地域コミュニティ育成事業の中でアンケートをとり,ワークショップやフォーラムを開催して活動の見直しを行い,さらに税務・労務指導を復活すると話がありましたが,そこら辺の経緯はどうなっているのでしょうか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  平成28,29年度の2カ年で52カ所ある全コミセン,コミハに対して現地指導を行いました。その後今年度は一旦休止をしていましたが,やはりまだまだコミセン,コミハの運営に関して指導が必要ではないかと聞いていましたので,新年度に現地指導を復活させ,新年度は11カ所で,5カ年かけて全コミセン,コミハを回っていきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  コミセン,コミハにそれぞれ職員も配置されていますよね。ただ,運営自体はコミ協の方が行ったり,指定管理していたりだと思うのですが,運営に関する指導というのは指定管理している人たちが税や労務事務などについて知識がない,あるいは困っているということですか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  事務を行っている方がずっといればいいのですが,職員が入れかわることもありますし,やはり税や雇用関係の手続などは細かい部分があるので,引き続き現地に行って指導が必要ではないかと考えて新年度から再開することにしました。 ◆野本孝子 委員  この育成事業によって,コミ協の活動を見直すと言われましたが,コミ協の皆さんは役員になってくれる人たちが不足しているとか,コミュニティーそのものも人間関係が大分希薄になっていて,なかなかコミュニティーをつくりにくく困っているとよく話しているので,そういったものの解消が重要な見直しだと私は思うのですが,今の説明を伺うと,そこら辺のことより,今行っている活動を市から見て整理統合して,予算を減らす方向に感じられるのですが,そこら辺はどう考えているのでしょうか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  前段市民向けアンケートを行うと説明をしましたが,その中でコミュニティ活動に参加するために皆さんがどういった考えを持っているのかも調査をして,こういう事業がいいとか,こういう条件があれば参加できるなどを探り出して,そのデータを見ながら取り組みをしていきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  市がとる市民アンケートですが,一方的に活動に参加するための条件があるかないかや,こういうことだったらできるということを調べたとしても,それをコミ協やコミュニティーに返していかない限り新しいコミ協の活動は生まれてこない気がするのですが,コミュニティーに返す部分はどのように考えていますか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  ワークショップをコミ協で行っていただいて,今市民の方のニーズはこうとデータを示しながら,コミ協と我々行政と一緒になって考えて見直しを図っていきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  少なくとも今コミ協でいろいろ取り組んでいる活動については支援をしていく立場で,もう少し予算を減らすために整理統合しようという立場にはないことを確認してよろしいですか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  こういう言い方が適切かどうかわかりませんが,私どもの課としてはそういったことは考えていません。 ◆渡辺有子 委員  防犯灯の関係についてお聞きしたいのですが,この間LED化を進めるということで取り組んできていますが,今の時点でLED化がどのぐらい進んだのかをお聞かせください。
    ◎松屋賢治 市民協働課長  防犯灯のLED化率に関しては,今年度末の見込みですが,86.98%という予想になっています。 ◆渡辺有子 委員  取り組んでからもう5年ぐらい経過していると思うのですが,平成31年度でほぼ達成される見込みとお考えでしょうか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  何%になったら達成というのはなかなか難しいのですが,90%は超えると考えていて,そろそろおおよそ達成と考えています。 ◆渡辺有子 委員  LED化すれば自治会の電気料負担がないことになっていますが,LED化にしてから数年たっていて,LED灯からLED灯に交換する時期がそろそろ来ると思うのですが,その場合に補助率の見直しがされることはなく,これまでどおりLED化にするための補助率で対応するということでよいでしょうか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  従前からLED化がほぼ達成された後に補助制度のあり方を見直すと考えていますので,今委員のおっしゃるようにLED灯からLED灯への交換について,現在の補助率が維持されるかどうかは現段階では決まっていません。 ◆渡辺有子 委員  先ほど防犯カメラについてもいろいろ話がありましたが,防犯灯を自治会で設置していくときに,地域は広いが,世帯が少ないところは自治会に入っている世帯も当然少ないわけで,負担感が大きくてなかなかつけられない問題もあると思いますし,実際そういう相談も受けたりしますが,防犯灯は自治会でつけるものということでしょうか。街路灯との関係で言うと,街路灯は一定の条件がある場所に設置することになっているのですが,実際に本当にきちんとすみ分けができているかといえば必ずしもそうではないところもあると私は思っています。本市としても必要なところにはきちんと照明をつけることもこれから必要だと思うのですが,その点についてはどのように考えていますか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  世帯数の少ない自治会が防犯灯をつけづらいかというと必ずしもそういう現状になっていない部分があって,少ないほうが率が高いところもあります。それぞれの自治会ごとにケース・バイ・ケースで考え方が違い,一挙に取りかえようと思うところもあれば,壊れたところから取りかえようというところもあるので,一概に小さいからということではないようです。  防犯灯と街路灯の関係については,これまで防犯灯は自治会,街路灯は市とすみ分けをしてきています。市として必要と思われる場所についてというお話ですが,道路なら道路管理,公園なら公園管理と管理者がいますので,その辺の判断になるかと思いますが,地元と話し合いをする中で検討していきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  私は,世帯数が少ないところがLED化がおくれているとか,率が少ないと申し上げたのではなくて,新たに防犯灯や街路灯を設置するときにという意味ですので,その点だけ申し上げます。答弁は結構です。 ◆伊藤健太郎 委員  地域コミュニティ育成事業の拡充した取り組みについて,先ほどの野本委員の関連ですが,当初予算事業説明書の事業の概要にコミュニティセンター等の指定管理者への訪問指導とあるのですが,コミュニティセンター等について,先ほどコミュニティハウスは出てきましたが,ほかの施設があれば教えてください。 ◎松屋賢治 市民協働課長  コミュニティセンターとコミュニティハウスです。 ◆伊藤健太郎 委員  そうすると,例えば南区や秋葉区の各小学校区にある地域の拠点施設はいかがでしょうか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  そこまでは今回の事業には入っていませんが,今回の事業と前回,平成28,29年度で行った現地指導の問題点や改善点について,私どもで事例集を作成していますので,そういったものを各施設に配って役立てていただきたいと考えています。 ◆伊藤健太郎 委員  それをお聞きした上でお聞きしますが,一般質問でもお聞きしたとおり56の中学校区の中で山潟地区だけ市の施設がなく,こういうサービスを受ける権利すらなくて,物すごく不公平感があるのですが,いかがでしょう。 ◎松屋賢治 市民協働課長  コミ協向けに関しては,これまで集合研修で税務・労務研修を行っていますので,そういった機会を捉えて山潟地区の方も研修に参加していただきたいと考えています。 ◆伊藤健太郎 委員  一般質問の答えが私は到底納得できなかった分,またここでお聞きするのですが,山潟地区にも山潟会館という弥彦村が関係している施設があり,ひいひい言いながら運営しているのです。市の条例設置の施設がない上に,そういう施設でコミュニティ活動をしていて,先ほど申し上げたとおり施設の管理運営の税務や労務に関してはサービスを受ける権利が全くないわけです。そこの不公平感がすごく強い上,ニーズ調査も非常に危険で,コミュニティ施設がないのは山潟地区だけですが,コミュニティ施設のある人,ない人に一様にニーズ調査するわけで,コミュニティ施設の重要性などについて本当に公平に出てくるのかと思うのですが,その辺いかがでしょうか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  アンケート調査のニーズ調査に関しては,一般の住民の方が今地域の活動としてどういったものを求めているのかお聞きしたいと思っていますので,施設がある,ないによって差が出るとは余り考えていません。 ◆伊藤健太郎 委員  そうすると,施設に関する設問はないということでいいでしょうか。 ◎松屋賢治 市民協働課長  はい。今の段階では施設に関してお聞きすることは考えていません。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で市民協働課の審査を終わります。  次に,男女共同参画課の審査を行います。男女共同参画課長より説明をお願いします。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  男女共同参画課所管分について,主な事業を中心に説明します。  配付資料1ページ,歳入歳出総括表をごらんください。平成30年度当初予算と比較して,歳入は23.4%の増,歳出は5.0%の増となっています。歳入増の要因は,女性相談員に係る国庫補助金の基準額の引き上げと新たに人権啓発活動委託金を受けることによるもので,歳出増の主な要因は平成31年度新規事業の男女共同参画基礎調査の実施やアルザにいがたの相談事業の相談日数の増によるものです。  説明の都合上,歳出から説明します。初めに,9ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費は,男女共同参画推進センター及び配偶者暴力相談支援センターを含む一般職員9名と再任用職員1名分の人件費です。  次に,第15目男女共同参画費,男女共同参画の推進,男女共同参画啓発事業は,当課と区役所,そして市民参画の地域推進員の3者が共同で啓発事業を行うほか,若年層へのDV防止の意識啓発を図るため,これまで高校や大学などで実施してきたデートDV防止セミナーを新年度から中学校を対象に加え,開催します。また,現行の第3次新潟市男女共同参画行動計画が2020年度で終了することから,新たな行動計画を策定するため,男女共同参画に関する市民意識調査を実施します。  次の仕事と生活の調和の推進は,仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの推進と性別による固定的な役割分担意識の解消を図るため,引き続き男性の育児休業取得促進奨励金を支給するとともに,経済界や労働団体等とのワーク・ライフ・バランス・女性活躍推進協議会の運営などを行います。また,昨年3月に策定した新潟市女性活躍推進計画に基づき,働く女性,働きたい女性を他方面から支援するため,セミナーイベント,にいがた女性おうえんフェスタなどを開催します。  次の男女共同参画推進センター事業は,推進の拠点施設であるアルザにいがたで実施する各種啓発講座の開催や市民団体と協働で行う啓発事業に係る経費のほか,センター内にある情報図書室の運営に要する費用などです。  次の相談体制の充実は,アルザにいがたで行っている相談事業に係る経費です。家族や対人関係,生き方などについての悩みや体や性についての相談に専門の相談員が応じるものです。今年度の実績に基づき,面接相談日数を週1日ふやしました。  次のDV被害者救済と自立支援は,配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては,区役所の女性相談員と連携しながら,DV被害者の相談や保護,自立支援を引き続き行います。なお,民間支援団体への補助としてDVから逃れるための緊急一時保護や自立支援を行う施設の運営に対し,引き続き補助金の交付を行います。  次のアルザフォーラムの開催は,市と市民による実行委員会の主催により,男女共同参画について講演会などを通して広く啓発を行うとともに,男女共同参画の推進に取り組む市民団体の活動の発表の場として引き続きワークショップ等を開催します。  次のLGBT(性的マイノリティ)支援事業は,性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため,引き続き講演会やDVD上映会などを開催し,市民への意識啓発を行うとともに,性的マイノリティーのための電話相談を実施し,当事者や家族,支援者などからの相談に応じます。また,同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めます。  次に,第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費は,区役所の女性相談員に係る人件費等です。新年度より女性相談員を全区に配置し,相談・支援体制の充実を図ります。  次に,歳入について説明します。8ページ,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金は,先ほど歳出で説明した女性相談員の人件費などに係る経費の2分の1の補助を受けるものです。  次に,第9目地域女性活躍推進交付金は,女性活躍応援事業に係る経費の2分の1の交付金を受けるものです。  次に,第3項委託金,第1目総務費委託金は,LGBT(性的マイノリティ)支援事業に係る経費について,新年度新たに人権啓発活動委託金を受けるものです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  女性相談員体制の充実について昨日石附議員が一般質問をして,体制を強化して全区に配置するということですが,今は東区と秋葉区にそれぞれ2名,南区と北区に配置がなくて,全体で8名となっているものを各区1名にするということで,これを充実というのかよく理解できませんが,もともと東区と秋葉区を2名体制にしたのはそれなりに根拠があったのだと思います。同じ方を配置するのかわかりませんが,どうして全区に1人ずつという配置になるのでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  女性相談員の8区への配置の経緯ですが,政令市による市域の広域化,DV被害者支援体制の強化を図るために平成25年から平成26年にかけて増員して8名となりました。区への配置については,相談件数や地域のバランスなどを考慮して配置してきた結果,東区と秋葉区に2名配置して,東区は北区と,秋葉区は南区と連携をとりながら業務を進めてきたところです。昨年度北区から女性相談員の配置をお願いしたいという相談を受け,人事課にも相談したのですが,国等の配置基準がない場合は全市的な調整の中で増員はできないということでした。ちょうど今年度5年の満期を迎える相談員がいたことを踏まえ,地域の住民にとっては各区に相談員がいることが素早い被害者支援にもつながることを考慮して,各区1名ずつの配置としました。それに伴い,相談件数が多いと言われている区については,区の相談員が受けている相談件数の約半数近くがDV案件となっていますので,それについてはDVセンターで相談を受けるように促していただいたり,どうしても区でと希望があればDVセンターから相談員が出向いていって,そちらで対応するようサポート体制を組んでいます。 ◆渡辺有子 委員  東区,秋葉区がそれぞれ2名の現状を維持して,北区と南区へ1名ずつ配置することは,国の基準によってできないということですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  国では女性相談員の配置基準は特に定めてなく,非常勤の配置については市全体の中で増員が難しいということでした。 ◆渡辺有子 委員  市の中で配置が難しいというのはどういう意味ですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  平成30年度の非常勤・臨時職員の配置について人事課から示された通知により,国から配置基準が示されていないものは非常勤の増員を認めないということです。それは当課だけではなくて,全庁的な計画の中でということでした。 ◆渡辺有子 委員  先ほど国の配置基準はないとお話しになったのですが,国の配置基準というのは正職員としての配置基準がないということですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  説明が悪くて申しわけありません。女性相談員の配置基準ということです。 ◆渡辺有子 委員  理解できないのですが,女性相談員の配置基準が国にはないということで,北区と南区へ配置できなかったのは,国の基準がないから配置できなかったのですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  女性相談員を市に配置する際の,例えばこの人口に対して何名などという国の配置基準はないという意味です。非常勤職員がふやせなかったのは市の内部の方針です。 ◆渡辺有子 委員  もともと国の人口に対する配置基準がないということは,北区と南区にも配置はできたということですよね。今回北区と南区へ新たに1名ずつ配置することについては,本市の都合で新たな配置はしないという理解でいいですね。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  8名いましたので,北区と南区に1名ずつ配置する予定で,南区はもう1月から配置をしています。北区については4月から配置予定となっています。 ◆渡辺有子 委員  配置をして,全体では8名のままなのか,2名ふえるのでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  全体で8名のままです。 ◆渡辺有子 委員  答弁にもありましたが,昨年度に比べて相談に来る方がふえているということですよね。先ほどDVセンターで対応するようつなぐという話もありましたが,一番身近な区役所に相談者が配置されていることが望ましいと私は思いますから,各区に1名ずつ配置になったことは条件を満たしたと言えると思うのですが,それまで東区が北区,秋葉区が南区を支援していたとしても,当初2名にしたのはやはり人口的なものもあるでしょうし,そういう相談に対応するために必要な人数だったと思うのです。その点でこれだけ件数もふえてきて,いろいろな事件などが起きている中で,充実するのであれば,今までの体制に加えて北区と南区へ配置したほうがいいという担当課としての判断はあるのかないのかをお聞かせください。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  冒頭に説明したとおり区で受けている相談の約半数がDV案件となっていて,今までもそうだったのですが,今年度特にDVセンターを中心にDV案件の相談支援体制を組み,区の相談件数が大分減っています。今まで件数の多かった東区についてもDVセンターが全面的にバックアップする体制を組んでいて,実際に件数も減っていますので,そういったところではサポートは可能かと思っています。 ◆渡辺有子 委員  DVセンターに行く数がふえているのであれば,そちらの人員体制はどうでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  ただいま相談員は4名います。 ◆渡辺有子 委員  平成31年度はここの相談員をふやす予定にはなっていないですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  現段階ではふやす予定はありません。 ◆渡辺有子 委員  それで体制的には十分,大丈夫ということですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  現段階では体制はとれていると思っています。 ◆渡辺有子 委員  女性相談員は,どういう資格を持っているのでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  女性相談員の受験資格として応募する際に求めている資格が4つあります。1つ目が女性及び家庭に関する相談業務の経験のある人,2つ目が社会福祉主事の任用資格を有する人で福祉事業に2年以上従事した人,3つ目が社会福祉士の資格を有する人,4つ目が精神保健福祉士の資格を有する人で,このいずれかを有していれば受検していただけることなっています。 ◆渡辺有子 委員  現在いる女性相談員の経験年数は何年ぐらいでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  6年目が2名,5年目が2名,3年目が3名,1年目が1名です。 ◆渡辺有子 委員  基本的にこの女性相談員は,各区にいる場合異動はなく,そこにずっといるのでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  異動はありません。 ◆渡辺有子 委員  次に,LGBT支援事業に今回170万円計上されていて,取り組みをするということですが,私はどうしたらいいとか,どうあるべきということではなく,こういう問題が現実的にある中で,男女共同参画という考え方でいいのかと思うのですが,どうでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  男女の場合もそうですが,あらゆる人がお互いに人権を尊重しつつ,性別にかかわらずその個性と能力,その人らしさが十分に発揮できるという考えが重要だと思っています。自分らしく生きるという中でそういった差別や偏見があってはいけないという人権の問題だと考えていますので,性別ということであれば男女共同参画課でも十分対応は可能かと思います。 ◆伊藤健太郎 委員  今の渡辺委員の関連で,この3年間少なくとも女性相談員については全て質疑してきたので,今までこれでいいのです,これでいいのですとずっと言われ続けてきて,こういう形で結果的に東区の女性相談員が減る結果になったのが非常に不本意ですが,まず,ありものでいいので,直近2年間の各区別の相談件数の資料をいただきたいのでお願いします。 ○小野清一郎 委員長  男女共同参画課長,その資料の準備はできますか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  今年度の件数はいかがしましょうか。 ◆伊藤健太郎 委員  直近2年間でいいですが,もし中途半端であれば3年度お願いします。 ○小野清一郎 委員長  伊藤委員,いつまでに必要ですか。 ◆伊藤健太郎 委員  今までも教えていただいていたのでデータがあると思うので,でき次第で大丈夫です。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  では,でき次第用意します。 ○小野清一郎 委員長  ただいま伊藤委員から,区別の相談件数の資料要求がありましたが,委員会としてこれを受けるということでよろしいですか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定しました。それでは,資料の準備をよろしくお願いします。 ◆伊藤健太郎 委員  その上でお聞きするのですが,相談件数が減っていたとしても,恐らく区によって偏りがあることには変わらないと思います。今までずっと東区と北区で2名でいいのです,秋葉区と南区で2名でいいのですと言い続けてきたことに対して,今回どういうことがきっかけで大幅な見直しをしたのかを教えてください。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  先ほど渡辺委員の質疑にお答えした中にもありますが,北区健康福祉課から女性相談員の配置を依頼する連絡をいただいて,それを機にやはり区に1名ずつ配置したほうが市民にとってもすぐ相談でき,支援に結びつくとこちらでも再度検討して,各区1名ずつの配置になりました。 ◆伊藤健太郎 委員  現場からの意見であれば聞くのだと思いましたが,今までの仕組みは柔軟性があっていいと私は少なからず納得していたのですが,そうすると南区は秋葉区と一緒のままでもいいのではないですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  南区からも女性相談員の配置を求められていました。 ◆伊藤健太郎 委員  そうであれば本当によく確認したいのですが,秋葉区と東区の現場の声をしっかり教えていただけますか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  今回の全区配置について,北区,東区,秋葉区,南区のそれぞれの課長等とも話をしました。秋葉区に関しては,南区の現状等もよく把握をした上で,市民の方にとってはすぐに相談したいときに女性相談員がいるのは非常にいいことだと思うという非常にありがたい意見をいただき,そちらへの配置が決まりました。東区については,件数が多い中ですぐにはという声があったので,年度が変わったくらいから半年ぐらいかけてお話しして,まずDV案件に関しては全面的にDVセンターでバックアップし,何かあれば相談も電話も含めてDVセンターに回していただきたいということで対応をしてきて,このたび課の合意もいただいて,北区への配置という形になりました。 ◆伊藤健太郎 委員  確認のため2点教えていただきたいのですが,1点目はまず新たに設置された北区と南区についてはしっかりと表示をした上で,区役所だより等で周知をしていただきたいということについてどう思うかです。もう一点は,私もやはり発言した責任があり,東区は圧倒的に件数が多いので,東区を2名にした状態でその他の各区は1名というところを最終目標にしてほしいと思うのですが,どうでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  周知については,区だよりになるのか,どういった形でできるかをこれから検討したいと思いますし,各警察署や関連機関にもそのような体制をとることを周知したいと思っています。  もう一点の東区への増員については,各区1名という体制を来年度から本格的にとる形になるので,実際にどうなのかを検証して,その後のことをまた考えていきたいと思っています。 ◆中山均 委員  私が12月定例会で一般質問したことと関連するのですが,先ほど渡辺委員の質疑の中で性別にかかわらずということが重要だと言いましたが,その観点でLGBT,同性パートナーシップ制度について,私は同性パートナーシップにこだわらず,自分もそうですが現に今異性の事実婚の人たちもいっぱいいるので,その人たちのことも考えてほしいと思っています。もちろん私もLGBTの権利拡大は大賛成ですが,一般質問でも述べましたが,同性に限ると今の異性事実婚が制度から抜け落ちる形になってしまう問題があるので,先ほどの性別にこだわらずということでいえば同性パートナーシップ制度の検討には異性事実婚を含むことをやはり検討していただきたいと思うのですが,そのあたりはどう考えていますか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  同性パートナーシップ制度は他都市の先進事例もあるので,まずそのあたりを検証しながら制度の構築を進めていきたいと思っています。その中で今中山委員がおっしゃった異性のパートナーシップ制度も現に導入している都市もありますので,研究しながら,並行して進めていきたいと思っています。 ◆中山均 委員  先進事例で言えば千葉市のものが最も新しい議論だと思うのですが,むしろ性別によらない制度をつくったほうが同性ということを浮き立たせないで,その当事者たちにも結果的にメリットになるという考え方が示されていて,私はその考え方のほうが自然ではないかと思うので,ぜひ検討していただきたいと思います。 ◆渡辺有子 委員  DV被害者の方たちを支援している民間団体がありますよね。その民間団体が何団体かと,出している補助額について参考のためにお聞かせください。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  1団体55万円ずつ,2団体に補助しています。 ◆山田洋子 委員  先ほどの女性相談員について,半分以上がDV相談ということですが,当然ほかのいろいろな相談も受けていると思います。そのときに,自分たちだけではなく,いろいろな部署につなぐことになると思うのですが,そういう広がりはどのようになっていますか。DV相談がすごくふえて,ほかの相談は余りふえていないのでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  DV以外の案件では,例えば離婚や家庭不和,交際相手の関係の相談,経済的な問題,生活困窮などのいろいろな問題について相談をいただいています。 ◆山田洋子 委員  離婚した後に子供を引き受けたほうの方が,養育費をいただけないなどの相談はどのような状況になっているのでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  法テラス等を紹介して,そちらにつないだりしています。 ◆山田洋子 委員  あともう一つ,すごくDV相談がふえているということですが,その原因について皆さんで検討する機会なども当然あると思うのですが,大きな原因はどういうものでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  被害者支援については,DVセンターだけでは対応が難しいこともありますので,警察や民間支援団体と連携しながら支援をトータルで行っています。 ◆山田洋子 委員  起こった後のそういう連携は当然ですが,DVをしてしまう状況が何でできるかという検討がある意味すごく大事ではないかと思ってお聞きしたのですが,その辺はいかがでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  加害者,被害者をつくらないというところでは教育も非常に大事だと思っていますので,一般質問でもお答えしたのですが,デートDV防止セミナーを高校生,大学生を中心に行っています。さらに,若年層への啓発を踏まえて,来年度は中学生向けにもこのセミナーを開催していきたいと思っています。その中で被害者も加害者もつくらないということも伝えていきたいと思っています。
    ◆石附幸子 委員  ワーク・ライフ・バランス推進事業に525万円とかなり多くの金額が計上されていますが,この内訳を教えていただけますか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  まず,男性の育児休業取得促進奨励金が340万円,男性相談の事業が35万円,女性活躍応援事業が150万円となっています。 ◆石附幸子 委員  男性の育児休業取得促進奨励金の340万円は,どういうお金で,具体的に何人分ぐらいでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  300人以下の中小企業の従業員が育児休業をとった際に,その事業主と取得した従業員に奨励金を払う制度です。 ◆石附幸子 委員  今回は何人分ぐらい,何企業分ぐらいの計上になっているのですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  今回は取得者本人が16人分,事業主が6企業分となっています。 ◆石附幸子 委員  昨年度よりもふえていますか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  昨年度より10万円減っています。 ◆石附幸子 委員  10万円減っているのは,人数を減らしているのですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  取得者分をふやして,事業主分を減らしています。 ◆石附幸子 委員  取得者分は何人分ふやしているのですか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  取得者分は2名分ふやしています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で男女共同参画課の審査を終わります。  ここで委員会を休憩します。(午後0:08)                    (休  憩) ○小野清一郎 委員長  委員会を再開します。(午後1:09)  次に,広聴相談課の審査を行います。広聴相談課長より説明をお願いします。 ◎川崎泰 広聴相談課長  平成31年度一般会計予算のうち,広聴相談課の所管分について配付の予算説明資料で説明します。  1ページ,歳入歳出総括表の広聴相談課の部分をごらんください。金額は記載のとおりで,歳入は対前年度102.0%,歳出は対前年度103.7%です。歳出の主な増額の理由は,一般職員が1名増員になったことによるものです。  続いて,詳細について説明します。説明の都合上,歳出から説明します。11ページ,第2款総務費,第1項1目一般管理費は,非常勤職員3名を含む当課職員17名分の人件費です。  次に,第3目広報広聴費,広報・広聴の充実は,広聴事業として市長と市民が直接意見交換を行う市民との対話集会,市政への意見などを手紙やメールでお寄せいただく市長への手紙,市民ニーズなどをアンケート調査する市政世論調査,市所有のバスで市の施設を見学し,市政への理解を深めてもらう動く市政教室,市民グループの集会などに職員が出向いて事業説明や意見交換を行う市政さわやかトーク宅配便を実施しています。記載金額の主なものは,市政世論調査に係るアンケート調査委託料及び動く市政教室に係るバス運転委託料です。  次に,行政苦情審査会は,弁護士や教育関係者など3名の委員で構成され,市の業務や職員の対応に対する市民からの苦情申し立てを公正,中立の立場で調査する市の附属機関です。審査会は月2回のペースで開催しており,今年度は2月末の時点で5件の申し立てについて調査を行っています。記載の金額は,主に委員への報酬です。  次に,市民生活を便利にするための情報化は,コールセンターの運用に係る委託料で,内訳はオペレーターの人件費や各種システムの管理費などです。コールセンターは,市のさまざまな手続に関するお問い合わせやイベントの申し込みなどに朝8時から夜9時まで年中無休で対応しており,年間で約9万件の利用があります。  次に,市民相談事業の充実は,市民のさまざまな悩みや困り事を軽減するため,相談員による民事相談のほか,弁護士や司法書士などによる専門相談を実施しています。記載の金額は,主に無料法律相談に係る新潟県弁護士会への委託料です。弁護士相談は,1回30分で1日6枠,年間では各区役所を含め延べ240日,1,440枠の実施予定です。  次に,人権教育・啓発の推進は,法務局や人権擁護委員協議会,市教育委員会などの関係機関と連携し,人権イラスト展や人権啓発講座,人権講演会などを実施します。人権イラスト展は,市立小学校の小学4年生から作品を募集し,入賞作品を区役所やほんぽーとなどで展示し,市民の皆様への人権啓発に活用しています。また,新潟市人権教育啓発推進計画が新年度に目標年次を迎えます。今年度実施した人権に関する市民意識調査の結果に加え,人権を取り巻く国内外の動向や社会状況の変化を踏まえ計画の改定を行います。  次に,人権擁護諸経費は,人権擁護委員協議会への負担金が主なものです。  次に,広報広聴諸経費は,消耗品などの当課事務費です。  次に,歳入についてです。10ページ,第19款国庫支出金,第3項1目総務費委託金は,先ほど歳出で説明した人権教育・啓発の推進事業に係る国からの委託金です。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  市長と市民との対話集会について,市長がかわられたのですが,今までどおりの方法の集会になりますか。 ◎川崎泰 広聴相談課長  今後地域の身近な課題にも焦点を当てるなど,新たなテーマにも取り組めるように現在検討を進めているところです。 ◆渡辺有子 委員  回数なども含めて検討していますか。 ◎川崎泰 広聴相談課長  回数も含めて検討しています。 ◆渡辺有子 委員  意見,要望になるかもしれませんが,1カ所だけで開催すると広範囲でなかなか参加できない方も出てきているので,その点も含めて検討して開催していただければと思いますが,いかがでしょうか。 ◎川崎泰 広聴相談課長  そういう点も含めて検討を進めたいと思っています。 ◆石附幸子 委員  市民相談事業の充実について,弁護士相談の予約がなかなかとれないと話を聞くことがありますが,充実ということは日数をふやしたのでしょうか。 ◎川崎泰 広聴相談課長  事務事業の見直しで平成30年度から見直しをして,現在は混み合っていないときは申し込みをしてから1週間から2週間程度で相談を受けられるのですが,非常に混み合う時期があって,1カ月近く待っていただく事例も発生しています。そこで内容を確認したところ,振りかえ休日で市役所が閉庁のときは相談もやめていたので,その部分でふえているのが顕著でした。新年度は若干ですが,振りかえ休日部分の相談を別の平日に振りかえて対応したいと思っています。これが18日分で,108枠になるので,これで一月待たずに,1週間,2週間の間に相談が受けられればと考えています。 ◆石附幸子 委員  今の見直しによって1カ月待たされることなどが解消されると考えてよいでしょうか。 ◎川崎泰 広聴相談課長  大体は1週間,2週間程度で相談を受けられるのですが,夏場や連休の混み合う時期に大分待っていただいていて,それが後を引いてしまう状況だったので,振りかえ休日部分の対応をすると1週間程度までにおさまるのではないかと考えています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で広聴相談課の審査を終わります。  ここで先ほどの男女共同参画課の審査の際に要求のありました資料が届きましたので,配付します。 (別紙資料「新潟市女性相談員相談件数」配付) ○小野清一郎 委員長  ここで男女共同参画課長から発言を求められていますので,お聞き取り願います。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長  区への女性相談員の配置については,北区健康福祉課から要望があり,平成30年度予算要求時に東区が2名で,市全体としては9名体制で配置ができるように人事課に人員要求をしましたが,残念ながら増とはなりませんでした。新年度予算要求においても要求時に引き続き人事課に要求をしましたが,やはり増員とはなりませんでした。そこで現行の8名の体制の中で区と協議を重ね,市民にとってより身近な区での相談体制を最優先として,各区1名の配置としました。今後も区役所健康福祉課から要望のあった場合は現行の体制を見据え,場合によっては人員要求もしたいと思っています。 ○小野清一郎 委員長  お聞きのとおりです。  以上で市民生活部の審査を終わります。  次に,危機管理防災局の審査を行います。危機管理防災局長に対し,総括質疑はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で危機管理防災局長の総括質疑を終わります。  次に,防災課及び危機対策課の審査を行います。  防災課長より一括して説明をお願いし,質疑に当たっては内容により危機対策課長からも答弁をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  それでは,防災課長より説明をお願いします。 ◎福原実 防災課長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち,危機管理防災局の所管分について説明します。  説明の都合上,歳出から説明します。配付資料2ページ,歳出の合計は3億1,948万4,000円で,対前年度比3,489万7,000円の減,率にして90%となっています。減の主な要因は,平成30年度単年で実施した総合ハザードマップの作成,配布やJアラート受信機の更新が終了したことによるものです。  詳細について説明します。初めに,第2款総務費,第1項1目一般管理費は,職員20人分の人件費です。  次に,第19目防災対策費,1,災害予防対策の充実,(1),防災地域の普及啓発は,5年に1回の県市総合防災訓練を実施し,近年多発している大規模災害に備え,関係防災機関との緊密な連携体制の強化につなげます。また,新潟地震が発生した6月に全市一斉防災訓練などを実施することで一人ひとりの防災意識の向上につなげます。加えて,女性防災リーダー養成講座を開催し,防災活動への女性の参画促進に取り組みます。  次に,(2),自主防災組織等の育成は,地域の助け合い,いわゆる共助の力を一層強化するため,自主防災組織の結成及び活動を継続的に支援します。自主防災組織の結成率は,平成31年1月31日現在で89.4%と,この1年で0.7ポイント増加しており,この活動については市が推奨する訓練である地域と学校が連携して行う防災訓練,避難所運営訓練,避難行動要支援者訓練の実施率は7割を超え,共助に対する地域の方々の理解と体制づくりが進んでいるものと考えています。また,地域の防災リーダーとなる防災士に対しては,地域で活動するために必要な知識や技術の研修を充実させ,さらなるスキルアップに取り組みます。さらに,地域住民,施設管理者,行政の3者による避難所運営体制連絡会を避難所現地で実施し,発災時に円滑な避難所運営が実現できるよう引き続き協力体制を進めます。  次に,(3),防災訓練の実施は,災害対応能力の向上を図るため,北・中央・秋葉・南・西蒲区の5区においてそれぞれの地域特性に合わせた防災訓練を行うほか,大規模地震を想定した全庁的な図上訓練を実施します。  次に,(4),津波災害等避難対策の推進は,引き続き津波避難ビルの指定や周知看板の設置を進めます。  次に,2,災害応急対策の充実,(1),災害対策センターの運用は,防災関連各システムの運用に係る経費です。緊急告知FMラジオについては,補助事業が3カ年を経過したことから,新潟市補助金等交付規則において補助率は原則2分の1以下とすることとなっていますので,購入額1万800円に対する現行の補助金6,000円を2分の1の額の5,400円に変更して継続します。  次に,(2),避難所の機能強化は,主に賞味期限に伴うアルファ化米等の備蓄品の入れかえ経費ですが,本年度より避難所において支援物質として毛布が届くまでの間,命をつなぐアルミブランケットの配備を始めます。また,国が整備する天野防災ステーション内に建設する防災活動施設の設計にも着手します。  次に,(3),防災行政無線の運用は,防災行政無線に係る維持管理費です。  次に,(4),防災気象情報の運用は,気象情報のデータ収集と防災気象情報サイトでの情報提供などを委託するものです。  次に,3,東日本大震災避難者への支援は,引き続き西区にある交流施設を運営し,避難者同士や地域の方との情報交換の場などに活用していただくほか,避難者の方への情報提供として月1回避難者支援に関する情報を送付します。  次に,4,防災対策諸経費は,加入団体負担金や当局の事務費などです。  次に,第20目諸費,自衛隊募集事務費は,法定受託事務として自衛官採用試験の案内の印刷などを行うものです。  続いて,歳入について説明します。1ページ,歳入の合計は2,683万9,000円で,対前年度比4,190万1,000円の減となります。減の主な要因は,先ほど申し上げたとおり総合ハザードマップなどの財源となる交付金,起債の減です。  初めに,第19款国庫支出金,第2項1目総務費国庫補助金,社会資本整備総合交付金は,主に天野防災ステーションの防災活動施設設計に係る交付金です。  次に,第3項1目総務費委託金は,自衛官募集事務の委託金です。  次に,第20款県支出金,第2項1目総務費県補助金は,東日本大震災の避難者支援に係る補助金及び自主防災組織への活動助成等に充てる補助金です。  次に,第26款1項1目総務債は,主に無線の維持管理に伴い発生する工事の財源として借り入れる起債です。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆阿部松雄 委員  防災訓練の実施について,5区で行う特別な訓練とはどういう訓練か,簡単でいいので説明をお願いします。 ◎櫻井豊 危機対策課長  5区と言ったのですが,8区あるので,年度ごとに4区ずつ訓練を行っています。もう一つ,西蒲区と秋葉区において,土砂災害の訓練を行うので,特別な訓練ということで盛り込んでいます。西蒲区と秋葉区についても,交互に土砂災害の訓練を行っているので,合わせて毎年5区ずつ行っていることになります。 ◆野本孝子 委員  避難所の機能強化事業について,国が整備する天野防災ステーション内に防災活動施設を建設し,歳入に国の補助金があるという説明でしたが,この防災ステーションとそこに建設する防災活動施設は,どういう目的でどういう内容の施設かを教えてください。 ◎櫻井豊 危機対策課長  まず,防災ステーションについては,御存じだと思いますが,三条市に水害用の大きな防災ステーションがあるのですが,本市は旧白根市のときに赤渋に1カ所つくっていて,それを今引き継いでいます。この防災ステーションについては,国の信濃川河川事務所が,約4万5,000平米に今土盛りしていて,その土盛りが終わると,そのうちのほんの小さい部分ですが,約4万5,000平米のうちの200平米に本市が水防倉庫を設置するものです。水防倉庫は先ほど言った赤渋も合わせて新潟市内に26ありますが,ただ資材を置くだけではなくて,警戒もしくは水位が上がったときに水防団が待機でき,ある程度の水防資材を置けるように,今のところ2階建てで検討しています。 ◆野本孝子 委員  避難所の機能強化という部分は,水防倉庫に置く備蓄や資材などのことを指していて,その分のお金ということでしょうか。 ◎櫻井豊 危機対策課長  今の経費については,まだその分までは盛り込んでいません。基本設計用で,工事自体は終わってからになるので,早くても平成32年度からになり,再来年度に盛り込まれることになります。今委員がおっしゃった避難については,当初平成27年度に国と本市で水防ステーションと水防倉庫をつくると発表した際には避難所という位置づけはありませんでしたが,その後国から補助金の要綱が変わった関係で避難所的な意味も持たないと補助事業として認めない旨連絡があったので,天野地区の全部で550人から600人弱ぐらいの方々のうち,約3割の180人から200人ぐらいがそこに一時避難できる施設ということで今検討中です。 ◆石附幸子 委員  防災知識の普及啓発について,県市総合防災訓練という5年に1回のかなり大きな訓練があるようですが,具体的に教えてください。 ◎櫻井豊 危機対策課長  県の訓練については,毎年市町村持ち回りで行っていて,本市は5年に1回行っています。5年前がちょうど新潟地震から50周年でした。5年ごとにさまざまな大規模なものを実施する形で,今後いろいろ検討していくのですが,前回は曽和で実施訓練を行うとともに,本庁内でも全庁的な図上訓練を行いました。今回はまだ発表はされていないのですが,鳥屋野地区にエコスタジアムなどがありますので,その辺でできないかと今県と検討を進めています。ほかの市町村が行うときはほぼ県のお金で行っているのですが,本市と行うときは,県が300万円,本市が800万円で大体1,000万円ぐらいの規模で行っています。 ◆石附幸子 委員  かなり大きな訓練になると思いますが,住民も巻き込んだ訓練になるのですか。 ◎櫻井豊 危機対策課長  場所にもよると思いますが,皆さんからできるだけ来ていただく訓練にしたいとは思います。いろいろやり方があり,関係機関との連携強化という意味で見に来ていただく場合や,本当に住民の方々から参加していただく場合もあり,意識づけや,どのくらいの人数から来ていただく目標にするかなどについても今後早急に詰めて,実施の方向で進めていきたいと思っています。 ◆石附幸子 委員  もう一点,防災士のスキルアップが計画されていますが,今まで出ていた防災士養成の補助金について,来年度はどういう予定でしょうか。 ◎福原実 防災課長  平成26年度から平成28年度までは市が直接防災士養成講座を実施して197名の防災士を育成しています。あわせて,平成25年度から補助制度をつくっています。かかる経費の2分の1を3万円まで支援する制度があり,来年度も自主防災組織の補助金の中で運用し,必要な経費を執行できる形にしています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で防災課及び危機対策課の審査を終わり,危機管理防災局の審査を終わります。  次に,昨日の本会議で新たに当委員会に付託されました陳情の趣旨説明の可否についてお諮りします。  文書表はお手元に配付のとおりです。  陳情第218号市民厚生常任委員会における市民病院側の不誠実な答弁の改善を求めることについて,陳情第222号生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出について,陳情第224号高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについての第1項及び第2項です。  参考までに申し上げます。以上3件について,提出者からは趣旨説明をしたいとの申し出がありました。これらについて一括して趣旨説明の可否をお諮りしてよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  それでは,趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。
                  (「お願いします」との声あり) ○小野清一郎 委員長  それでは,趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定しました。  提出者にはそのようにお話をします。  陳述者の人数,陳述時間についても決めていただくことになりますが,従前の例に従い,いずれも陳述者の人数は1人,陳述時間は5分程度とし,日取りについては3月15日金曜日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定しました。  なお,当日陳述者に対して質疑がある場合は許可することでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定しました。  なお,当日は議事運営を円滑に進めるため,文書表の朗読を省略したいと思いますので,御承知おきください。  次に,所管事務調査,手話等に関する条例についてを行います。  ここで,伊藤委員より発言を求められていますので,お聞き取り願います。 ◆伊藤健太郎 委員  まず,資料配付をお願いします。 ○小野清一郎 委員長  資料を配付したい旨の申し出がありますが,配付することに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  それでは,資料を配付します。 (別紙資料「新潟市手話言語条例(素案)のパブリックコメントに寄せられた意見の概要と市議会の考え方」「新潟市手話言語条例(素案)」配付) ◆伊藤健太郎 委員  2月5日火曜日に報告した,新潟市手話言語条例(素案)に対するパブリックコメントでいただいた意見について作業部会で検討し,市議会の考え方,条例修正の有無について配付資料のとおり案を作成しました。  初めに,資料1をごらんください。条例素案から修正した箇所は,5ページの11番,第6条第2項です。御意見のとおり保護者や学校教育にかかわる地域住民の皆さんなどが聾者を初め中途失聴者,難聴者,その他手話を必要とする人である場合,その方々が学校で手話を使いやすい環境を整えることはとても重要だと考え,第6条第2項を記載のとおり修正するものです。  その他の御意見については記載のとおり市議会の考え方をお示しし,条例(素案)からの修正はなしと考えています。  資料2は,今ほど説明した第6条第2項の修正を反映した条例(素案)です。修正箇所にアンダーラインを引いてあります。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  私としては,手話言語条例案を今定例会で委員会提案したいと考えていますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  次に,今後の進め方ですが,ただいま報告のあった条例(素案)及びパブリックコメントに寄せられた意見の概要と市議会の考え方について持ち帰って検討いただき,3月18日月曜日の意見,要望,採決日に御意見を伺った上で委員会決定したいと考えていますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  それでは,各自持ち帰っていただき,検討をよろしくお願いします。  以上で所管事務調査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後1:45)...