新潟市議会 2019-03-08
平成31年 3月 8日文教経済常任委員会-03月08日-01号
〇出席委員
(委員長) 山 際 務
(副委員長) 平 あや子
(委員) 平 松 洋 一 荒 井 宏 幸 渡 辺 仁 渡 辺 均
内 山 則 男 風 間 ルミ子 串 田 修 平 松 下 和 子
青 木 学 小 泉 仲 之
〇出席説明員
教育次長 古 俣 泰 規
教育総務課長 渡 邉 剛
学務課長 高 橋 光 久
施設課長 小 関 洋
地域教育推進課長 緒 方 猛
教育職員課 浅 間 孝 之
生涯
学習センター所長 枝 並 素 子
中央公民館長 浅 間 直 美
中央図書館長 大 井 夫美子
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 山 際 務
○山際務 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。(午前9:59)
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い,
教育委員会の審査を行います。
また,
議案審査終了後,昨日の本会議で新たに当委員会に付託された陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。
なお,本日使用する資料は,事前もしくは本日お手元に配付していますので,御確認願います。
これより
教育委員会の審査を行います。
各課審査に入る前に,
教育委員会の総括質疑を行いますが,本日は
古俣教育次長の担当事務である学校管理,生涯学習に係るものについての質疑をお願いします。
古俣教育次長に対して総括質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 文部科学省の新年度予算案では,臨時・特別措置として,「防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策」による学校施設等の整備が盛り込まれましたが,この措置約941億円のうち,本市に来るのは幾らか,またどのくらいの数の学校施設等が対象となりますか。
◎古俣泰規 教育次長 学校施設の耐震化,校舎,体育館の非構造部材の耐震化,避難所ともなる学校のトイレ整備などが文部科学省の
国土強靱化関係予算の主な内容です。そのうち本市分について,学校施設の耐震化は,平成27年度までに既に終了していますし,校舎,体育館の非構造部材の耐震化についても,平成28年度までに緊急を要するものが終了しています。避難所ともなる学校のトイレ整備は,先日,認めていただいた国の2次補正に係る平成30年度補正予算にて6校分を前倒して整備する予定にしています。したがって,平成31年度当初予算における国土強靱化に関する予算について,国からの歳入はなしということです。
◆平あや子 委員 本市では,既に学校施設の耐震化が完了して,トイレの洋式化も対象となる6校へ補正予算が組まれているため,今回の臨時・特別措置の対象にならないとのことでした。それでは,今回の措置の対象にならず,トイレの洋式化が完了していない学校は,本市にあとどれくらいの数がありますか。
◎古俣泰規 教育次長 トイレの洋式化について,毎年改修を行っていて,平成31年4月現在の洋式化率は,便器で言うと58%です。現在は昭和63年度までに建設された校舎のトイレ改修を実施しています。学校に昭和時代のトイレしかなく,実施設計を行っていない,いわゆる未着手校は,平成30年度末時点で19校,こちらの整備を進め,'19年度末時点で12校になる見込みです。
◆平あや子 委員 文部科学省の新年度予算案における学校補修や
トイレ洋式化のための毎年度盛り込まれる
公立学校施設整備費は約667億円ですが,これは前年度と比べてふえたのですか。
◎古俣泰規 教育次長 国土強靱化以外のいわゆる
学校施設整備の予算は,若干減っているとのことです。
◆平あや子 委員 前年度に比べて減っているとのことですが,臨時・特別措置だけでなく,毎年度計上される公立学校の施設整備費こそ,抜本的な予算規模の引き上げが必要と思います。本市の学校施設の改修や整備について,計画性を持って着実に進められるよう,財政措置の抜本的な拡充を引き続き求めるべきと考えますが,どうですか。
◎古俣泰規 教育次長 本市としても,毎年学校の
施設整備予算の増額,確保を国に要望しています。児童生徒の健康を守り,よりよい学習環境を整えていくのは,
教育委員会の責務だと思っていますので,ほかの政令市などとも連携しながら,引き続き国に要望活動を行っていきたいと考えています。
◆平あや子 委員 次に,小・中学校の普通教室への
エアコン設置について,補正予算で国が
臨時特例交付金を1年限りで措置しましたが,
エアコン設置後にかかる電気代やガス代などの
ランニングコストが地方の大変な負担になってくると思います。これが少しでも軽減されるように,
ランニングコストについても国に十分な交付税措置を求めることが必要と考えますが,いかがですか。
◎古俣泰規 教育次長 普通教室への
エアコン設置について,さきの
補正予算成立以降,来年度中の設置を目指して既に事務を進めています。'19年度から冷房に係る光熱費も交付税措置がされると聞いています。交付税措置の詳細は明かされていませんが,適切なものがもらえるように,状況を見ながら国に要望していく必要があると考えています。
◆青木学 委員
エアコン設置に関連して伺います。本市とすれば,話があったように,
義務教育学校と
特別支援学校へ設置をするとの方針で進めてきているわけですが,県立高校の
エアコン設置や経費負担について,県が公費で賄うということで新年度に予算化しています。本市の市立高校2校と
中等教育学校1校の現状と対応はどう考えていますか。
◎古俣泰規 教育次長
高志中等教育学校及び万代高校には,保護者負担でエアコンが入っている状況ですが,明鏡高校に関しては普通教室にエアコンがありません。私どもとしては,補正予算で認めていただいた小・中学校の普通教室などへの来年度末までの
エアコン設置が最優先になろうかと思います。一方で,県立高校への導入が進む中,市立高校だけ導入されていない状況が好ましいとは思っていませんので,今後,財政当局とも意見交換をしていきたいと考えています。
◆青木学 委員 これは2つ課題があると思っていて,1つは,
高志中等教育学校と万代高校は,保護者負担で設置していて,これは県も同様なケースがあって,そこは保護者負担をなくして県が負担をすること。もう一つ,明鏡高校は定時制ということもあって,多少条件が違うかもしれませんが,そもそもクーラーが設置されていないこと。3校で,こういう違いがあることについて,どういう認識ですか。
◎古俣泰規 教育次長 3校とも同じ市立高校なので,教育環境が異なることは,あってはならないというか,平らになるべきと考えています。
◆青木学 委員 既に2校は設置されているので,工事も必要ないわけですから,すぐに市の財政措置で可能になります。明鏡高校は設置する前提で質疑をします。工事等にもかかわってくるので,多少,時間的な課題などは出てくると思いますが,次長が答弁されたように,同じ新潟市民であって,県立高校に通う生徒と市立高校に通う生徒の環境が違うのは,非常に大きな課題,問題です。そういうことからすると新年度予算はこれで組まれていますが,今回,もともと減額補正をしていることもありますし,できるだけ早い時期に補正を組んででも対応すべき,
教育委員会としてはそういう姿勢で臨んでいくべきと考えていますが,その点いかがですか。
◎古俣泰規 教育次長 委員がおっしゃるような課題等は
教育委員会としても認識していますので,早急に財政当局とも話し合いを進めていきたいと考えています。
◆青木学 委員 次に,'20年度から
会計年度任用職員制度が導入されます。
古俣教育次長の所管で言うと,
学校図書館司書に非常に多くの非常勤・臨時職員がいるわけですが,大きな人事政策上の転換,変更になってきます。このあたりは
教育委員会として,どういう方向性で進めていくか議論,検討をしていますか。
◎古俣泰規 教育次長 学校司書を初め,本市の教育・学校・生涯学習現場では,さまざまな職種の臨時職員と非常勤職員が欠かせない存在として毎日,活躍してもらっています。今回の
会計年度任用職員制度の導入に当たり,給与や勤務時間などの勤務条件は,労使協議により決定する必要があるので,現在は職員組合との合意に向け,市長部局とともに勉強会などを通じて意見交換を行っている段階です。状況が調い次第,臨時・非常勤職員を初め,皆様に丁寧に速やかに周知をしていきたいと考えています。
◆青木学 委員 現段階で方向性があればお聞かせください。市長部局は6月定例会で条例を提案するとの説明です。
教育委員会はそれと別に条例案が出てくるのですか,それとも市長部局の条例の中で一括して対応していくことになりますか。
◎古俣泰規 教育次長 市長部局の条例一本で行えるように検討が進んでいます。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で
古俣教育次長担当部分の総括質疑を終わります。
次に,各課の審査を行います。
初めに,教育総務課の審査を行います。
教育総務課長から説明をお願いします。
◎渡邉剛
教育総務課長 教育総務課所管分について説明します。
教育総務課所管分の説明に入る前に,事前にお配りした平成31年度当初
予算説明資料について説明します。
教育委員会各課の予算は,
歳入歳出ともに予算説明書の複数ページにわたって記載されているため,課ごとに歳入歳出をまとめた資料を用意しました。資料はその1とその2があり,本日使用するその1は,学校管理,生涯学習の所属分が,そして来週の11日月曜日に使用するその2は,学校教育の所管分が掲載されています。
それでは,
教育総務課所管分の平成31年度当初予算について説明します。資料その1,1ページ,当課に歳入はなく歳出のみで,予算額20億1,724万9,000円,前年度比1億6,431万円の減,率にして7.5%のマイナスです。内容は
教育委員会事務局の職員に係る人件費が主なものです。
初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第1目
教育委員会費は,教育委員の報酬や旅費,
加入団体負担金などが計上されています。平成31年度は,教育委員の担当区制を引き続き実施し,さらなる地域課題の把握に努め,市全体の教育に反映させる体制の構築に努めていきます。
次に,第2目事務局費,人件費は,
教育委員会事務局の人件費のうち,保健給食課と生涯
学習センター所管分を除いた一般職員177名分,内訳として正規職員163名,再任用職員14名と非常勤職員109名分の給与等及び職員の退職手当です。
次に,教育施策に対する評価の充実は,
教育ビジョン推進委員会の開催経費など,
教育ビジョンの振興管理に係る経費や'20年度から取り組む
教育ビジョンの
次期実施計画の策定に係る経費を計上しています。
次に,事務局諸経費は,産休,育休,病休等の
代替臨時職員の経費や,各種会議,研修会への参加旅費など事務局の運営に係る諸経費で,
学校適正配置に係る諸経費111万3,000円も含まれています。
学校適正配置については,基本方針に基づき,適切配置の緊急性が高い学校の地域と継続して協議をしていきます。
次に,第3目教育振興費,学校を支援する新たな
システムづくり,
学校問題解決支援事業は,弁護士への相談等に係る経費です。学校で起こる解決困難な諸問題の早期解決に向け,弁護士等の専門家や関係機関と連携しながら支援を行い,引き続き学校や教職員の負担軽減を図っていきます。なお,平成30年度の途中から
スクールロイヤー制度が始まりましたので,そちらの経費は学校人事課に計上されています。
続いて,議案書63ページ,議案第21
号新潟市立小学校条例の一部改正について,内容は2点あります。1点目は笹山小学校を木崎小学校へ編入統合することに伴い,笹山小学校の名称と位置を削除するものです。2点目は,大規模化した新通小学校から分離新設校が開校することに伴い,新しく
新通つばさ小学校の名称と位置を加えるものです。施行日はいずれも平成32年4月1日です。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員 議案第21号について,笹山小学校は木崎小学校に統合されるとのことですが,笹山小学校の児童数の推移は,ここ数年どうなっていますか。
◎渡邉剛
教育総務課長 今年度,児童数は50人です。
◆風間ルミ子 委員 地元の意見がそれなりにあったと思いますが,どんな要望がありましたか。
◎渡邉剛
教育総務課長 複式学級はクラス運営に支障があるということで,木崎小学校との統合を地元でも強く要望されていたと聞いています。
◆風間ルミ子 委員
スクールバスを出すと思いますが,どうなっていますか。
◎渡邉剛
教育総務課長 スクールバスは現在,検討していると聞いています。
◆風間ルミ子 委員 出さないこともあり得るのですか。
◎渡邉剛
教育総務課長 運行する方向で検討を進めていますが,詳細は今のところ決定していません。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で教育総務課の審査を終わります。
次に,学務課の審査を行います。学務課長から説明をお願いします。
◎高橋光久 学務課長 議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分の当課所管分について歳出から説明します。
資料3ページ,当課分の平成31年度の歳出予算額44億5,088万7,000円,前年度の比較では1億408万2,000円,2.3%の減となり,主な要因は,就学援助費で約7,500万円,学校の管理運営費で約3,900万円減額したことなどによるものです。
初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第2目事務局費,事務局諸経費は,入学通知の郵便料や事務用品などの経費及び
教育ネットワーク構築に係る
通信回線整備等です。
次に,第3目教育振興費,
特別支援教育の
サポート体制の推進,
特別支援学級充実費は,既に
特別支援学級を設置している小学校及び中学校の教材整備の充実,更新に係る経費と,平成32年度に
特別支援学級を新増築する学校への備品整備に係る経費です。
次に,多様な教育の機会・支援体制の整備のうち,
就学援助事業は,経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品費などを援助するものです。資料,平成31年度就学援助費(準要保護分)予算比較表,援助する児童生徒は,認定者合計1万3,175人,認定率22.63%を見込んでいます。平成30年度の当初予算と比較して,認定者数1,243人,支給額7,566万3,000円,それぞれ減となっていて,その主な要因は,認定基準の変更が平成31年度はないため,児童生徒数の減少などによるものです。
予算説明資料3ページ,次の
避難者就学援助事業は,
東日本大震災により避難してきている児童生徒,園児への就学援助です。
次の
特別支援教育就学奨励費は,
特別支援学級に通う児童生徒の保護者への学用品費や付添費の助成のほか,
特別支援学校に就学している児童生徒の保護者への就学奨励に係る経費です。
次の
奨学金貸付事業は,新潟市奨学金,
新規貸し付け97人と
継続貸し付け239人,
社会人奨学金,新規5人と
継続貸し付け1人の合計342人に貸し付ける所要額です。
次の
入学準備金貸付事業は,
高等学校入学時に係る一時的な負担増に対応した保護者向けの
貸し付け制度です。公立高校14人,私立高校15人の合計29人に貸し付ける所要額です。
次に,第2項小学校費,第1目
学校管理費,小学校の管理運営は,小学校106校の運営費及び教材費などです。主なものは,学校で使用する教材関係費,光熱水費,
コンピューター機器に関する
学校ICT環境整備に必要な経費などです。そのほか楽器の整備,理科教育の設備についても,引き続き国の補助金を活用して整備していきます。
次に,第3項中学校費,第1目
学校管理費,中学校の管理運営は,中学校56校の管理運営及び教材費などです。主なものは,教材関係費,光熱水費,
学校ICT環境整備などの経費,道徳の
教師用教科書,指導書の購入経費などです。そのほか小学校と同様に,楽器や
理科教育設備の整備を進めていきます。
次に,第4項高等学校費,第1目
学校管理費,高等学校の管理運営は,
市立高等学校2校と
高志中等教育学校の管理運営費です。主なものは,教材関係費,光熱水費,
学校ICT環境整備費などです。
次に,第5項幼稚園費,第1目
幼稚園管理費,幼稚園の管理運営は,市立幼稚園10園の
管理運営経費です。主なものは,教材関係費,光熱水費,
教職用コンピューター等の借り上げなどの経費です。
次に,第6項
特別支援学校費,第1目
学校管理費,
特別支援学校の管理運営は,
市立特別支援学校2校分の管理運営費です。主なものは,教材関係費,光熱水費,
学校ICT環境整備などの経費です。
続いて,歳入,資料2ページ,当課分の平成31年度の歳入予算額3億886万4,000円,前年度比703万9,000円,2.2%の減となり,その主な要因は,市立幼稚園の
授業料無償化によるものです。
初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,第2節
高等学校使用料,
高等学校授業料は,
市立高等学校2校及び
高志中等教育学校の後期課程の生徒合わせて1,476人の授業料と明鏡高校で実施している社会人講座40人分の受講料です。
次の第3節
幼稚園使用料,
幼稚園授業料は,市立幼稚園10園の授業料です。平成31年度の市立幼稚園の授業料は,平成31年10月から無償化になることから,平成31年4月から9月までの半年分の入園見込み数407人,そのうち授業料が発生する見込み数371人分の授業料を計上しています。また,無償化となる
授業料相当分は,交付税措置される予定です。
次に,第2項手数料,第7目教育手数料,第1節
高等学校手数料,
入学検査手数料は,
市立高等学校2校と
高志中等教育学校の検査手数料です。
高等学校入学料は,
市立高等学校への入学料と
高志中等教育学校の後期課程への進級料です。
次に,第19
款国庫支出金,第2項国庫補助金,第7目
教育費国庫補助金のうち,第1節
教育総務費国庫補助金です。
特別支援教育就学奨励費補助金は,歳出の
特別支援学級に在籍する児童生徒への学用品等への助成に係る国の補助金です。要
保護児童生徒援助費補助金は,要
保護児童生徒の就学援助費に係る国の補助金です。
次の第2節
小学校費国庫補助金,第3節
中学校費国庫補助金及び第4節
高等学校費国庫補助金の
理科教育設備整備費等補助金は,それぞれ理科教育に資する設備整備に係る国庫補助金です。
次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第8目
教育費県補助金のうち,第1節
教育総務費県補助金,
被災児童生徒就学援助事業補助金は,
東日本大震災による
避難者就学援助事業に係る県補助金です。
次の第2節
高等学校費県補助金のうち,
定時制高等学校教科書給与費補助金は,働きながら学ぶ定時制高校の生徒への
教科書無償給与に係る県補助金です。
高等学校等就学支援金事務費補助金は,
高等学校等就学支援金の事務に当たり,印刷製本費や役務費などに係る事務費に対する補助金です。
次に,第21款財産収入,第2項
財産売払収入,第2目
物品売払収入,第1節
物品売払収入は,古紙のリサイクルを進めるために各学校から出される古紙の売り払いに伴う収入です。
次に,第25款諸収入,第2項
貸付金元利収入,第7目
教育費貸付金元利収入,第1節
教育総務費貸付金元利収入のうち,
奨学金貸付金元金収入は,返還予定の奨学金の
貸付元金収入です。
入学準備金貸付金元金収入は,返還予定の入学準備金の
貸付金元金収入です。
次に,第5項雑入,第4目雑入,第9節教育費雑入は,各学校の公衆電話料や学校の改築工事等に伴う光熱水費の業者負担分などです。
続いて,議案書64ページ及び資料の新旧対照表,議案第22号新潟市奨学金条例及び新潟市
社会人奨学金条例の一部改正について,学校教育法の改正に伴い,新たに専門職大学及び
専門職短期大学が
高等教育機関制度に位置づけられたことにより,新潟市奨学金及び新潟市
社会人奨学金制度の
貸し付け資格の規定に専門職大学,
専門職短期大学を追加するものです。これらの大学は,従来の大学のような学問的色彩の強い教育とは異なり,専門性が求められる業務実習,高度な実践力,創造力を養う教育課程となっています。
続いて,今年度実施した
就学援助関連の実態調査について,
就学援助事業関連実態調査結果報告【概要】,資料1を中心に説明します。当該調査は,平成30年2月
定例会文教経済常任委員協議会において,就学援助の見直しや子供の貧困対策に関連して,
就学援助事業について
こども未来部など他部署と連携し,実態調査を行うこととの意見を踏まえ,3つの調査を実施しました。
初めに,1,子どもの
学習費等実態調査,(1),実施概要は,
市内小・中学校の児童生徒約5万6,000人のうち,3,800世帯を無作為に抽出し,各学習費の負担感や就学援助の受給状況や必要性,そして
スクールランチの利用状況,子ども食堂の認知度などについて
アンケート形式で調査を行いました。有効データとして,44.29%の回収率を得ることができました。
次の(2),分析及び集計方法は,
生活保護基準に対する世帯所得を家計力として,各学習費の負担感などをクロス集計しています。また,各学習費に対する負担レベルを点数化して,負担度として比較を行っています。
次の(3),主な調査結果のうち,
①,認定ボーダーラインと支給率の妥当性について,資料2,集計結果報告4ページ,下段のグラフ,
就学援助制度等の公的な経済援助が必ず必要と回答した割合が家計力の
認定ボーダーラインである130%以下の世帯と130%を超える世帯の間で差が目立っています。5ページ,
就学援助受給世帯の
階層区分ごとの学習費に対する負担度は,全体でほぼ3.4と,ほぼ同程度で平準化している状況です。
資料1,次の
②,支給費目と基本額の妥当性について,全体的に見ると,塾などの
学校外活動費に対する負担感が60%と高い一方,給食費に対する負担感は10%程度で低くなっています。また,各学習費の負担度を比較すると,学校教育費では,かばんや運動靴などの通学関係費,そして学用品,部活動などの
教科外活動費の順で高くなっています。
次の
③,就学援助制度の認知度及び受給状況について,就学援助を受給していない世帯のうち,家計力が130%以下の世帯が16.1%あり,本来受給可能と思われる世帯が受給していない実態がうかがえます。
次の④,
スクールランチの利用状況について,
スクールランチを実施している中学校では,給食を食べていないが6.1%,10人で,その理由はアレルギーや不登校などとなっています。
次の⑤,子ども食堂の利用状況について,子ども食堂を利用しているが4%で,家計力の差は見られません。子ども食堂を知らないと回答した世帯でも,4割程度が行ってみたいと回答しています。
次に,2,自治体調査は,政令市と県内市町村の就学援助の認定状況や認定基準,認定率,それから1人当たりの平均支給額,そして支給費目を調査したものです。
認定基準のうち,倍率について,当市は,
生活保護基準額の1.3倍を認定基準額としていますが,政令市及び県内でも,多くの自治体が1.3倍を採用しています。
次の認定基準額について,認定基準額が高ければ高いほど認定されやすくなります。本市は,政令市の中で4位,県内では1位となっています。
次の認定率は,全児童生徒の中でどのくらい認定者がいるかということを見る指標です。当市は,政令市2位,県内1位です。
次の1人当たり平均支給額について,当市の場合は政令市19位,県内23位です。
次の支給費目について,本市は,政令市や県内平均と比較して,支給費目の数が少ない状況です。本市が支給していない費目として,交通費である通学費や柔道着などの体育用具費などが挙げられます。
次に,3,
スクールランチ校喫食状況調査は,
スクールランチを実施している市内27中学校で,給食の時間に何も食べていないことがある生徒とその理由を実際に担任等が確認した内容をまとめたものです。結果については,宗教上の理由などで食べないこともある生徒が11人いましたが,経済的な理由で食べないとの状況は確認できませんでした。
以上が実態調査結果の概要です。今後,多角的な評価を行い,必要に応じて制度の見直しを検討していきたいと考えています。また,集計結果等について,この資料はホームページに掲載します。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 初めに,ただいま説明いただいた
就学援助事業関連実態調査結果報告について,幾つかお聞きします。
市内の対象となる3,800世帯を無作為抽出して,1,683世帯から回答を得たとのことです。この回答者全体のうち無回答,回答がなかったことなどにより家計力を判別できない世帯が377世帯あったとのことです。回収数1,683票,回収率44.29%とありますが,この調査の有効回答は,377票を引いて1,306票,回収率は44%ではなくて約34%になると思います。
◎高橋光久 学務課長 アンケート調査なので,全て回答があれば確かに一番分析できます。約5万6,000人の児童生徒のうち3,800人を無作為抽出して,そのうち家計力の調査結果が出ているものは,委員がおっしゃったとおり44%ではなくて3割程度となっています。ただし,質問項目をそれぞれ集計していますし,また,約30のサンプル数があれば傾向を分析できると専門家から指導を受けています。また,その家計力のデータとして30%を超える回収を得ていますが,調査の傾向を見ることができる一般的な一つの目安が3割を超えることなので,トレンド,方向性を見る上では予定どおりの数字と考えています。
◆平あや子 委員 この調査の目的が就学援助の認定基準額や支給率などの妥当性を検証することとのことですが,ここで家計力が非常に重要な要素となります。家計力がわからないものが377世帯あったが,回収率が30%を超えているので,この結果自体に問題がないとの認識でしょうか。
◎高橋光久 学務課長 そのように認識しています。
◆平あや子 委員 次に,
奨学金貸付事業の予算規模縮小について伺います。
奨学金貸付事業の事業規模見直しについて,一般財源で前年度比947万8,000円削減,事業費として100万円を減らしていますが,国,県の制度利用状況や過去の実績を考慮し,事業規模見直しと説明に書いてあります。この詳しい中身,削減に至った経緯についてお聞かせください。
◎高橋光久 学務課長 奨学金の予算を見込むに当たり,過去の実績を考慮しました。貸し付け予定者数として,平成30年度予算101人,今回97人ということで貸し付け対象者数を4名減らしました。内訳は高等学校の対象者を2名からゼロ名,あと大学院の対象者も4名から2名として,過去の実績で少ない応募者のところを減らして,貸付金額をその分減らした状況です。
◆平あや子 委員 過去の実績を見て合計で4名分の事業費を減らしたとのことです。国のつくった給付型奨学金制度は,住民税非課税世帯など低所得者世帯に限定されるという,対象が極めて狭いものになっています。しかも,学生が無償化の要件を満たしていても,通っている大学が要件を満たしていなければ学生は対象外にされるなど,漸進的無償化に向けた措置とは言えないと思います。では,県はどうか。県の給付型奨学金制度もまだ開始したばかりで,普及はこれからですし,そもそも対象が300人程度にとどまっています。それでは,新潟県内の高校生の大学進学率について,直近の数字を教えてください。
◎高橋光久 学務課長 県のデータですが,平成30年度の県全体の大学進学率は47.4%です。
◆平あや子 委員 高校生の2人に1人が新潟県でも大学に進学しているのです。本市では,平成28年度から返還特別免除制度の拡充が行われて,市内の高校3年生への周知を強化した結果,大学生の
新規貸し付け実績がふえていると聞いています。過去3カ年程度の実績と平成30年度の直近の実績はどうなっていますか。
◎高橋光久 学務課長 返還特別免除制度の利用状況について,平成27年度69名,28年度197名,29年度205名,30年度211名です。
◆平あや子 委員 返還特別免除制度を拡充して以降,数がふえてきています。この実態から見ると,奨学金返還の負担軽減,より借りやすく,返しやすくなれば,市内で奨学金を受けたい若者が多くいることは明らかだと思います。市内に住む高校生,大学生が進学を諦めることのないよう,本市として国や県の制度の足りない部分を補うような,より返還の負担の少ない奨学金の制度を設計すれば,予算規模は減らすどころかふやす必要があると考えますが,どうですか。
◎高橋光久 学務課長 本市の奨学金制度における今の位置づけは,国や県の奨学金を補完する目的で実施しています。確かに県も給付型の奨学金を創設していますが,現在,定員割れの状況です。
それから,本市の特徴である返還特別免除制度によって市内への定住促進にも効果が出ていますし,給付型ではありませんが,限度額40万円が免除されるということで,給付型に近いところもあります。また,奨学金のもう一つの目的である優秀な方から本市に帰ってきてほしいという趣旨も踏まえ,本市の奨学金制度があります。給付型奨学金を創設するに当たり,財源の確保も必要になりますし,一定の規模が必要になってくることを考えると,なかなか今給付型の奨学金を創設し,予算を拡充することは,難しいところがあるかと。県の給付型奨学金について,これからも注視していきたいと考えています。
◆平あや子 委員 本市が平成28年度から返還特別免除制度の拡充を行ったというのは,すごく大きな前進だと思います。しかし,先日行われた国会質疑でも,将来重い負担となる奨学金は怖いとの認識が広がって,学生の中で奨学金の借り控え,借りるのをためらう実態があることが明らかにされました。奨学金を借りて,大学を出ても非正規雇用でずっと働かなければならない,100万円単位の奨学金返済に苦しむくらいなら,学生のうちにバイトを幾つかふやして苦労してでもと思っている学生が多いのが実態です。全国大学生活協同組合連合会の調査では,奨学金受給率は'11年をピークに7年連続して減少し,日本学生支援機構の調査ではアルバイトに従事する学生は,'16年度83.6%に急増しています。返すのが大変な奨学金は借りたくないので,バイトをふやす,大学に入ったが,バイトに追われてまともに授業に出ることすらできない,こういう状況に本市の学生を追い込まないためにも,返さなくていい奨学金制度,市独自の給付型奨学金制度を創設する必要があると思いますが,どうですか。
◎高橋光久 学務課長 奨学金の返済が非常に大変とのことで,マスコミ等からも学生の苦しい状況は伝わってきています。現在,本市の奨学金は貸与型ですが,給付型奨学金は他の政令市7市にあります。そういったさまざまな方法が考えられていますし,今後とも他市町村及び県の状況を見ながら本市にとってよりよい効果がある給付型奨学金を検討し,考えていきます。
◆平あや子 委員 ぜひこの制度の創設を早急に検討してもらいたいと思います。
次に,小・中学校などの管理運営費,教材関係の学校配当額の見直しについて伺います。新年度予算案では特に小学校583万円減,中学校652万円減となった経緯を教えてください。
◎高橋光久 学務課長 小学校及び中学校の教材関係費の予算を減にした理由について,小学校,中学校いずれも児童生徒の人数が減少するのをベースとして,積算した内容です。
◆平あや子 委員 人数が減っているからとの理由ですが,かなりの額が減らされています。地元西区の小学生からは,学校で書道の時間に使う練習用の半紙を先生がけちっているとの苦情をもらっています。子供たちが自由に伸び伸び勉強をできるような教育環境を考えれば,単に人数が減ったから減らすのではなく,より余裕を持った予算配分が必要と考えますが,その辺の考えはどうですか。
◎高橋光久 学務課長 学校配当予算は毎年度,数%減少しています。各学校でいろいろな工夫をしながら,予算を執行してもらっている状況です。そんな中,学務課としても,先ほど申し上げた児童生徒の減少に伴う理論的な予算減については仕方ないと思っていますが,よりよい学習環境の充実として今後とも努力をしていかなければなりません。私どもも光熱水費に残額が出る状況であれば,その部分を再配当しながら,できる限り学校の教材関係を充実させるように努力している状況です。
◆小泉仲之 委員 今の教材費減額の答弁に関連して,財務課が出した資料の中には,学校で使用する消耗品や教材,備品については,他政令市の状況や児童生徒数の推移を考慮の上,学校配当額を見直したとのことですから,児童生徒数の推移だけではなく,他の政令市の状況を見てと出ています。今の答弁と内容が違うのではないかと思うので,改めてお聞きします。
◎高橋光久 学務課長 学校に配当する額の平均額を他の政令市の状況と比較していますが,先ほど答弁した小学校,中学校の部分は平均値よりも水準的に低い状況なので,児童生徒数の減少分に限って予算の積算をしました。幼稚園,
特別支援学校,高等学校の教育関連予算は,委員がおっしゃったとおり政令市の平均配当額を考慮しました。特に
特別支援学校は,政令市の平均で比較すると本市は9位で,上位に位置していることもあり,そういうところを考慮して,総合的に予算を積算しました。
◆小泉仲之 委員 他の政令市と比べて本市の小・中学校は低い状況とのことですが,具体的にどんな数値ですか。
◎高橋光久 学務課長 政令市における順位について,小学校は15番目です。政令市平均額は1校当たり約553万9,000円,本市は約415万円です。中学校は16番目,平均額約667万円,本市は約515万円なので平均額に追いついていない状況です。高等学校は14番目,平均額約1,083万円,本市は約835万円です。幼稚園は10番目,政令市中で中位ですし,
特別支援学校は9位,これも中位よりも少し上の状況です。そういった政令市との比較も見ながら積算をしました。
◆小泉仲之 委員 高いところは低くして,低いところはそのままというのはおかしいのではないか。児童数が減ってきた分,その分平均を底上げする取り組みが必要と思います。事務事業点検の内容でよしと皆さんは納得しているのですか。財務課とどういうやりとりでこの予算が決定されたか伺います。
◎高橋光久 学務課長 確かに財務課とのやりとりは非常に厳しいものがありました。学校の教材関係費については現状維持と要求しましたが,他の政令市の状況や,児童生徒数は現実的に減ってくることを考慮した数字です。学校現場からは毎年減らされているということで,非常に厳しい状況との報告が上がってくるので,私どももできる限り対応すべく,いろいろ工夫しています。特に委託料や光熱水費は学務課で全部プールして,支払いを一極集中しています。ここでできる限り予算残を出して,それを学校に再配当する形で日々努力をしています。また,学校現場からも財政状況が厳しいのは承知してもらいながら,できる限り節約をお願いしている状況です。
◆小泉仲之 委員 さまざまな工夫の中に,例えばPTA,父母が直接的ではないにしても,何らかの形で負担をすることがあるのか,実態は把握していますか。
◎高橋光久 学務課長 教材費について,例えば先ほど習字の半紙の話がありましたが,学校が負担してもいいし,父母が負担してもよく,これは学校長の判断ですし,学校でこれまでどうやってきたかで判断されるものです。それぞれの学校でこの部分はPTAにお願いする部分,保護者にお願いする部分といった形でこれまでの経緯等も踏まえて決めています。
◆小泉仲之 委員 これはいい実態が出てきたと思います。全体的にどうなっているか,改めてきちんと調査して,体制,制度をつくるべきと思いますが,いかがでしょうか。
◎高橋光久 学務課長 委員のおっしゃることが大事かと思います。負担については,義務教育なので,できるだけ公費で考えていかなければなりませんが,保護者の負担も一定部分についてお願いすることもあるかと思います。負担の公平,納得というか,その辺も見ながら今後,対応していきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 本市の場合,それぞれ合併市町村によって,恐らく違う部分があるだろうと思いますが,合併して十何年たっているので,ぜひ調査して,できるだけ均等化してほしいと思います。
次に,
就学援助事業関連について,非常にいい調査をしてもらったと思いますが,この中で見えてきたもの,それからどういう問題点があって,どういうことを改善しなければならないのか,どう評価していますか。
◎高橋光久 学務課長 委員のおっしゃったとおり,初めての調査で,さまざまな実態が見えてきました。特に強く感じたのは,本市の就学援助制度の実態について,認定率が政令市2位,県内で断トツ1位ということです。逆に1人当たりの支給額が反対に,政令市19位,県内でも23位と低い状況です。簡単にいうと,本市は広く大勢の方をセーフティネットで救うことはきっちりできているが,1人当たりの支給額を見ると額が少ない。支給費目の数が少ないことが一つ大きな原因に挙げられます。こういった状況で一応,評価はしていますが,今後,有識者等の意見も聞きながら,総合的,多角的な評価をしていきたいと考えています。
◆風間ルミ子 委員 小泉委員の実態調査に関連して,認定率は1位とのことで,それはいいのですが,今回の調査で一番目を引くのは,認定ライン以下の該当世帯数と実際に就学援助を受給している世帯,全体で見て約10%の乖離,差が生じています。原因は調査結果からも明らかなように,所得が認定基準より多くて該当しないと自分で判断したというのが圧倒的ですが,この結果をどのように受けとめていますか。
◎高橋光久 学務課長 今後の対応を非常に注意しなければと思っています。認定されるべき人がしっかりと認定される。その前に,きちんと申請いただくのが大事です。私どもの仕事として,自分で勝手に判断することなく,まずは申請してくださいと促すよう取り組みたいと考えています。
◆風間ルミ子 委員 本当にそう思います。生活保護でも捕捉率がよく問題になります。生活保護の場合は,兄弟や親戚などには経済援助ができないかなどと聞き取りが行われるわけですが,なるべく受給させないようにするというか,そういうことで捕捉率を押し下げている要因があると思います。就学援助制度の場合も,こういうことではいけないと思います。制度本来の目的が果たせるよう,援助を受けるべき人が受けられないことがないようにすべきです。課長は皆さんに申請を促すと答弁されました。入学時に資料などを配るとは思いますが,みずから判断するなということで,今回の結果を知らせるべきと思います。その辺,丁寧に行ってほしいと思いますが,どうですか。
◎高橋光久 学務課長 内容が伝わるようにいろいろ工夫して,しっかり伝えていきたいと考えています。
◆風間ルミ子 委員 さきほど答弁されたとおり,平均支給額が低いのは,支給対象費目が少ないからで,政令市の中で一番少ないです。そればかりではなく,所得階層別に支給額を減らしていることも影響していると思いますが,どうですか。
◎高橋光久 学務課長 本市の特徴として,就学援助を4階層,100%から25%に所得状況に応じて区分していますが,それは1人当たりの平均額に換算すると少なからず影響します。
◆青木学 委員 就学援助について,今年度の制度見直しに当たり,対象外と見込んだ人数をたしか594人と記憶していますが,見込んだ数と実数はどういう状況ですか。
◎高橋光久 学務課長 予算ベースで543名の認定者が減ると説明しましたが,実際は63名が認定から外れた状況です。制度の見直しを行いましたが,影響は少なかったと考えています。
◆青木学 委員 それは,児童生徒数の減少によってですか。その影響が大きいのでしょうか。
◎高橋光久 学務課長 認定から外れた63名は制度の変更によるものです。実際に申請した方をもう一回コンピューター処理をして,その結果が63名ということです。
◆青木学 委員 対象外だけではなく,階層が変わったりするトータルの影響人数が千数百人だったと思いますが,その影響を受けた人たちの見込みと実数を伺います。
◎高橋光久 学務課長 平成30年度に階層変更等を含めて認定から外れる人は,244人とシミュレーションしています。
◆青木学 委員 それは,ほぼ実態の数字だと思いますが,当初見込みはどうでしたか。
◎高橋光久 学務課長 予算見込みで階層が変わる影響が約1,500人としていました。
◆青木学 委員 実際に対象外になった方や階層の変更などの影響があった方から問い合わせや疑問の声は
教育委員会に寄せられましたか。
◎高橋光久 学務課長 全くありませんでした。
◆青木学 委員 認定率が非常に高いが,支給額は下位とのデータは,今年度の制度見直しのときに持っていたデータではないのですか,持っていなかったのですか。
◎高橋光久 学務課長 政令市間の調査で,就学援助調査というのがあって,そこには認定率や決算額については,調査項目がありますが,1人当たりというのがありませんでした。今回,他市がそういった調査を実際に行いましたので,それを利用しました。
◆青木学 委員 今回の結果を見て,本年度の制度変更の検討に当たって,このデータがあれば財務課ともっと違った議論ができたとの思いはありますか。
◎高橋光久 学務課長 確かに交渉の上で,いろいろなデータがあることは,非常に有効であると感じました。
◆青木学 委員 そういう視点でこれから検討していくべきだと思います。新年度どういう形で何をどう検討したか,もう一回答弁してください。
◎高橋光久 学務課長 一応,今回行った調査結果の集計,分析は行いましたが,足りない分析等もあるかと思います。先ほど申した認定率が高い等も評価の一部かもしれませんが,新年度においては,有識者等の意見をもらい,足りない分析及びこの結果に基づいたもっと多角的な部分で評価してもらい,それを整理し,今後どういった見直しが適当か,本市の制度のどこがよい,どこが悪いといったところも総合的に見ながら,制度の見直しを検討していきたいと考えています。
◆青木学 委員 この
就学援助事業の見直しについて,昨年の平成30年度予算の委員会審査でも,議会全体としても,子供の貧困対策に逆行するのではとの意見も多かったですし,何よりも市長が就学援助の充実を公約に掲げています。きちんと充実させる方向で検討するようにとの指示は市長から具体的に出ていますか。
◎高橋光久 学務課長 就学援助実態調査について,どこまで詳しいかは別にして,市長へも概要を報告しています。
◆青木学 委員 報告したのはわかりますが,きちんと自分の公約に沿って充実させる方向で検討しなさいとの指示は出ていますか。
◎高橋光久 学務課長 市長の公約は,公表されているので,それに従い,充実に向けて今後も進めるとの認識です。具体的に市長からこう行えとの指示はまだ出ていませんが,市長の公約に基づいて進めていきたいと考えています。
◆青木学 委員 先ほど充実させるとの言葉は一言もなく,評価をしてもらって,総合的に検討するとの答弁だったわけです。充実させることを前提に検討を進めていくことで確認してよろしいですか。
◎高橋光久 学務課長 まずは本市の制度を総合的に分析することが第1段階であり,それを踏まえて,さまざまな視点から評価を行い,結果的にではどういう形の見直しが必要かを見てから,結果的に充実になるか。私どもの考えとしては,充実の方向は揺るぎないですが,財政的な制約もあります。持続的な制度として進める上で,さまざまな面から検討するべきと考えます。
◆青木学 委員 答弁が二転三転しています。多角的な形で評価をして分析するのはわかります。ただ,その結果を踏まえながらも,せっかく市長が充実させると言っているのですから,
教育委員会としては,市長の公約に沿って,今回の見直しの反省にも立って,充実させる方向で検討を進めていかないと市長の公約は達成されないのではないですか。
◎高橋光久 学務課長 充実させるよう見直しを検討していきます。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で学務課の審査を終わります。
次に,施設課の審査を行います。施設課長から説明をお願いします。
◎小関洋 施設課長 議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち,当課所管分について歳出から説明します。また,各事業における該当学校名は議案第1号資料のとおりです。
資料5ページ,歳出合計額53億1,578万4,000円,前年度と比較して28億5,486万6,000円,116.0%増となっていますが,これは主に新通小学校分離新設校建設事業が本格化するなど,学校の建設・改築事業の増加などによるものです。
初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第2目事務局費,事務局諸経費は,学校施設台帳の管理システム経費などです。
次に,第2項小学校費,第1目学校管理費,小学校の管理運営は,校舎等の維持補修や保守管理などに要する費用です。主な内容は,開発公社委託分も含めた校舎の維持修繕工事費用が約1億7,200万円,警備業務や各種設備の保守点検委託などが約2億3,800万円,プレハブ校舎のリース料が約1億300万円などとなっています。
次に,第2目学校建設費,学校施設の整備のうち,計画的な建替え(改築)について,新通小学校分離新設校建設事業は,'20年4月の開校に向けて引き続き校舎及び屋内体育館の建設などの整備を行います。潟東小学校移転改築・潟東中学校一部改築事業は,'21年4月の供用開始を目指し,校舎及び屋内体育館の建設に着手します。
次の安全で快適な学校環境の整備は,記載の小学校4校で大規模改造工事を実施します。大規模改造に伴う設計費等は,小学校2校において,翌年度以降の大規模改造工事に向けた設計を行います。また,児童数の増加している鳥屋野小学校において,プレハブ校舎のリースを開始し,教室不足の解消を図ります。学校施設エコスクール化推進事業は,4校において翌年度以降のトイレ改修に向けた設計を行います。
次の小学校老朽校舎の整備は,教育環境改善のため,老朽化に伴う校舎の改修などを行います。
次に,第3項中学校費,第1目学校管理費は,校舎等の維持補修や保守管理などに要する費用で,主なものは開発公社委託分も含めた校舎の維持修繕工事費用が約1億800万円,警備業務や各種設備の保守点検委託などが約1億3,100万円などとなっています。
次に,第2目学校建設費,学校施設の整備のうち,安全で快適な学校環境の整備は,木戸中学校の大規模改造工事を実施するとともに,学校施設エコスクール化推進事業として,3校において翌年度以降のトイレ改修に向けた設計を行います。
次の中学校老朽化校舎の整備は,老朽化に伴う校舎の改修などを実施します。
次に,第4項高等学校費,第1目
学校管理費は,校舎等の維持補修や保守管理などに要する費用であり,第2目学校建設費は,老朽化に伴う校舎の改修などを実施します。
次に,第5項幼稚園費,第1目
幼稚園管理費は,園舎等の維持補修や保守管理などに要する費用であり,第2目幼稚園建設費は,老朽化に伴う園舎の改修などを実施します。
次に,6ページ,第6項
特別支援学校費,第1目
学校管理費は,校舎等の維持補修や保守管理などに要する費用です。
次に,第2目学校建設費,学校施設の整備のうち,計画的な建替え(改築)は,東
特別支援学校の児童生徒の増加に伴う教室不足を解消するため,'20年6月ころの供用開始を目指して,校舎増築工事に着手します。
次の安全で快適な学校環境の整備は,翌年度以降の大規模改造工事に向けた設計を行います。また,老朽化に伴う校舎の改修なども実施します。
続いて,歳入,4ページ,歳入合計額40億7,607万4,000円,前年度と比較して26億2,616万1,000円,181.1%の増となっていますが,これは学校建設や改築に伴う国庫負担金や起債の増などによるものです。
初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第9目行政財産使用料は,電柱や他団体の学校使用などに係るものです。
次に,第19
款国庫支出金,第1項国庫負担金,第4目教育費国庫負担金は,歳出で説明した新通小学校分離新設校の建設や改築事業などに係るもので,次の第2項国庫補助金,第7目
教育費国庫補助金は,主に大規模改造事業に係るものです。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,第1節土地貸付料は,廃校敷地内に設置されている電柱などに係るもので,第2節建物貸付料は,高等学校に設置している自動販売機などに係るものです。
次に,第2項
財産売払収入,第1目不動産売払収入は,公共下水道整備のため,旧南万代小学校のプール敷地を下水道部へ有償で所管がえすることになったことから,下水道事業会計から一般会計へ土地売り払い収入として受け入れるものです。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,貸し付けに係る自動販売機の電気代実費などです。
次に,第26款市債,第1項市債,第8目教育債です。第1節小学校債,校舎屋体建設事業債は,新通小学校分離新設校の建設・改築事業に係るもので,大規模改造事業債と第2節中学校債は,大規模改造や老朽改修事業などに係るものです。
次の第3節
特別支援学校債は,東
特別支援学校の増築と大規模改造に係る設計に対するものです。
続いて,議案書10ページ,第2表,債務負担行為です。当課分は5段目,潟東小学校移転改築・潟東中学校一部改築事業及び東
特別支援学校整備事業です。両事業ともに工事期間が年度をまたぐことから,記載の金額について債務負担行為を設定するものです。
最後に,11ページ,第3表,地方債です。当課分は,下から7段目の小学校校舎屋体建設事業費から
特別支援学校大規模改造事業費までの5事業で,歳入で説明した教育債に係るものです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で施設課の審査を終わります。
次に,
地域教育推進課の審査を行います。
地域教育推進課長から説明をお願いします。
◎緒方猛
地域教育推進課長 平成31年度当初予算について歳出から説明します。
資料8ページ,歳出予算合計2億8,926万4,000円,前年度と比較して1,855万4,000円の減となっています。主な減額理由は,大畑少年センター廃止に伴い,管理運営費が皆減したこと,同じく大畑少年センターの解体の実施設計が終了したことなどによるものです。なお,大畑少年センターの跡地の利活用は庁内で検討中のため,解体の予算は盛り込んでいません。
初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第6目地域と学校ふれあい推進費,1億9,695万7,000円全額当課分です。地域と共に歩む学校づくりの推進のうち,地域と学校パートナーシップ事業は,市立の小・中学校,
中等教育学校,
特別支援学校及び高等学校,計166校に地域教育コーディネーターを配置し,学・社・民の融合による人づくり,地域づくり,学校づくりを推進します。これまで実施してきた学校支援活動,地域貢献活動などを持続可能なものとするため,各学校において活動の重点化や地域教育コーディネーターを含めた教職員の役割の明確化を進めます。加えて大好きにいがた体験事業と中央公民館が所管していたふれあいスクール事業を統合し,一体的に地域との連携,協働を進めます。また,ウエルカム参観日の実施により,学・社・民の融合による教育の推進や事業の周知を図ります。
次のふれあいスクール事業は,67校で実施します。平日の放課後や土曜日の午前中などに子供の安心,安全な居場所を提供し,地域の大人との交流などを通して子供たちの健全育成を図ります。土曜日の活動内容をこれまで以上に充実させるため,モデル校で教育プログラムの整備を進めます。
次の学校開放事業は,市立の小・中学校,
特別支援学校など計164校で学校実施の学校開放事業を実施します。体育館の電球交換,防球ネットや卓球台などの備品類の設置など,引き続き利用者の利便性に配慮した環境整備を進めながら,市民のスポーツ,文化,地域活動の場として学校施設の有効活用を図ります。
次に,ふれあい推進諸経費は,需用費等の管理事務費です。
次に,第7項生涯学習費,第2目青少年育成費,9,230万7,000円全額当課分です。非行等への対応,非行防止対策事業は,青少年の非行を未然に防止するため,青少年育成員を委嘱し,繁華街などでの巡回や青少年への声かけを行う街頭育成活動を引き続き行います。
次に,青少年の健全育成の推進のうち,若者支援事業は,若者支援センターにおいて,相談業務や若者の自立,社会参加を支援する事業を行います。また,居場所にユースアドバイザーを常駐させ,若者の見守りを行います。
次の青少年健全育成事業は,青少年団体への補助金の交付など,団体活動の支援を行い,青少年の健全育成を図ります。
次に,学び育つ各世代への支援,「成人の日」のつどい開催は,全市域の新成人を対象に,成人の日の前日1月12日に成人式を開催する経費です。
次に,青少年施設の管理運営は,芸術創造村・国際青少年センター及び入徳館野外研修場の管理運営に係る経費です。
次に,青少年育成諸経費は,青少年育成事業における管理事務費です。
続いて,歳入,7ページ,歳入予算合計7,737万7,000円,前年度と比較して157万7,000円の減となっています。主な減額理由は,事業費減に伴い,国庫補助金が減額したことによるものです。
初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料のうち,第1節教育総務使用料,学校施設使用料は,施設の開放を行っている学校の体育館,武道場,教室などの屋内学校施設及びナイター施設の屋外学校施設の使用料です。
次の第4節生涯学習使用料は,入徳館野外研修場及び芸術創造村・国際青少年センターの施設使用料です。
次に,第9目行政財産使用料は,当課が所管する土地にある電柱などの財産使用料です。
次に,第19
款国庫支出金,第2項国庫補助金,第7目
教育費国庫補助金,第1節
教育総務費国庫補助金,学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は,地域と学校パートナーシップ事業及びふれあいスクール事業に係る経費に対する補助金です。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,第1節土地貸付料は,当課が所管する土地の貸付料です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,第9節教育費雑入は,パンフレットなどへの広告収入によるものです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で
地域教育推進課の審査を終わります。
次に,教育職員課の審査を行います。教育職員課長から説明をお願いします。
◎浅間孝之 教育職員課長 平成31年度当課所管の当初予算について歳出から説明します。
資料10ページ,当課歳出予算全体の状況について,予算総額2億2,462万6,000円,前年度比1,575万4,000円,率にして6.6%の減となっています。これは,教職員人事給与システムの改修費及び教職員の赴任に伴う旅費が減ったことが主な要因となります。
初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第2目事務局費のうち,学校等教職員の健康管理は,教職員に対して実施するストレスチェックや定期健康診断,各種がん検診の経費及び人間ドック助成に係る経費です。ストレスチェックの今年度の結果は,昨年度に続き,全国平均と比べ全体として低いストレス値となりました。新年度も引き続きストレスの軽減に向け,学校人事課とも連携しながら,管理職向けの職場改善研修の充実を図るとともに,心と体の健康相談の充実に取り組んでいきます。
次の事務局諸経費は,教職員人事給与システムの運用経費と当課の運営に要する事務経費などです。
次に,第3目教育振興費,教育振興諸経費は,平成32年3月末で閉校となる笹山小学校の閉校式典に係る経費です。
次の教職員住宅管理費は,月潟などの教職員住宅の維持管理費として,今年度まで予算を計上していたものですが,入居者がいなくなったことに加え,県費負担教職員の権限移譲に伴い,市域をまたぐ人事異動もなくなりつつあることで,その役割を終えたと判断し,今年度をもって用途を廃止することとしました。これにより,予算科目第6目教職員住宅管理費を廃止したため,このように括弧書きとなっているものです。
次に,第2項小学校費,第1目学校管理費,小学校の管理運営は,小学校に勤務する教職員の主に旅費などの経費です。
次に,第3項中学校費,第1目学校管理費,中学校の管理運営は,中学校に勤務する教職員の旅費などの経費です。
次に,第4項高等学校費,第1目
学校管理費,高等学校の管理運営は,高等学校及び
中等教育学校に勤務する教職員の旅費などの経費です。
次に,第5項幼稚園費,第1目
幼稚園管理費,幼稚園の管理運営は,幼稚園に勤務する教職員の旅費などの経費です。
次に,第6項
特別支援学校費,第1目
学校管理費,
特別支援学校の管理運営は,
特別支援学校に勤務する教職員の旅費などの経費です。
続いて,歳入,9ページ,歳入予算総額は86万2,000円です。
初めに,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,これまで教職員住宅の家賃収入を計上していましたが,歳出で説明したとおり,今年度をもって用途を廃止するため,平成31年度の歳入予算は計上していません。
次に,第25款諸収入,第5項4目雑入,教育費雑入は,がん検診実施に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員 教職員住宅について,昨年の決算審査のときにその必要性について指摘したわけですが,今回,廃止とのことです。建物と土地の所有は,どうなっていますか。
◎浅間孝之 教育職員課長 建物及び土地は普通財産で,当課が所管しています。
◆青木学 委員 今後の取り扱いは,どんな流れになっていますか。
◎浅間孝之 教育職員課長 今後について,まず庁内でほかの課がこの建物を利用するか照会を行った後,利用が見込めないことになると,売却に向けて財産活用課で手続を進めることになります。
◆青木学 委員 住宅は何世帯分ぐらいありますか。
◎浅間孝之 教育職員課長 教職員住宅として2カ所あります。月潟の教職員住宅は,いわゆるアパート形式1棟,5部屋の鉄筋コンクリートづくり,建物の面積は314平米です。あと中之口の教職員住宅は少し古い建物で,木造7棟,11部屋あります。
◆青木学 委員 住宅として貸し出すことも含めて,あり方を検討するのか。それとも,解体するのか。
◎浅間孝之 教育職員課長 庁内の利用がないときに売却に向けて手続を進めるという市の基本方針があるので,その流れになると考えています。
◆青木学 委員 庁内の利用があるかというのは,住宅を壊して,土地を利用するとの意味か,それとも住宅そのものを活用することも含めてですか。
◎浅間孝之 教育職員課長 まず,住宅を活用できるか,解体した後,ほかの用途で使えるかとの両方の視点で照会を受けたらそれぞれの課で検討に入ると思います。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で教育職員課の審査を終わります。
次に,生涯
学習センターの審査を行います。生涯
学習センター所長から説明をお願いします。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 議案第1号平成31年度
一般会計予算関係部分の当センター所管分について歳出から説明します。
資料12ページ,歳出総額17億4,760万3,000円,前年度から2,368万9,000円,率にして1.3%の減となっています。
初めに,第10款教育費,第7項生涯学習費,第1目生涯学習総務費のうち,人件費は,生涯
学習センター,公民館,図書館などの生涯学習関係の一般職員180人及び非常勤職員147人に関する経費です。
次に,学び育つ各世代への支援,にいがた市民大学開設事業は,市民の高度で専門的な学習ニーズに応えるため,前期は専門性の高い講座を開設し,ゼミナール形式で行う講義は,受講生の自主グループ化を目指し,実施するものです。また,比較的参加しやすい短期の特別講座も開催していきます。
次に,人権教育・啓発の推進及び教育関係職員の研修プログラムの充実は,職員を対象に人権教育を行い,人権についての理解を深めるとともに,学・社・民の融合による教育について教育関係職員の経験等に応じた研修を行うものです。
次に,市民の生涯学習施設運営への参画,生涯学習推進事業は,ボランティアが生涯
学習センターで市民の学習相談に応じたり,分野や経験別に生涯学習ボランティアの養成講座を実施したりするものです。また,ボランティアが自主的に企画し,運営する自主企画講座の開設や専門学校と連携し,学生が講師となって,パソコンの初心者向け講習会を開催するなど,ボランティア活動の場をさらに創出していきます。
次に,生涯学習諸経費は,社会教育委員による社会教育についての調査,研究などを行う社会
教育委員会議などの経費です。
次に,第3目公民館費,生涯学習施設の管理運営は,生涯
学習センターの維持管理に要する経費です。
続いて,歳入,11ページ,歳入総額2,806万1,000円,前年度比101.5%です。主な要因は,市民大学25周年を迎え,特別講座の実施講座をふやすことによる受講料の増によるものです。
初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,生涯
学習センター使用料は,講座室及び駐車場などの使用料収入で,次の第9目行政財産使用料は,自動販売機の設置に伴う使用料収入です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,にいがた市民大学の受講料などです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で生涯
学習センターの審査を終わります。
次に,中央公民館の審査を行います。
中央公民館長から説明をお願いします。
◎浅間直美
中央公民館長 当課所管分の平成31年度当初予算について歳出から説明します。
資料14ページ,歳出総額3億2,723万円,前年度と比較して1億902万5,000円の減となっています。主な減額理由は,公民館の施設改修に係る経費の減によるものです。
初めに,第10款教育費,第1項教育総務費,第7目地域と学校ふれあい推進費,地域と共に歩む学校づくりの推進,ふれあいスクール事業について,平成31年度からは,当事業を
地域教育推進課の地域と学校パートナーシップ事業に統合するため,公民館の予算はなくなりますが,引き続き学校と公民館が連携,協働しながら学校を会場に各種講座を行います。
次に,第7項生涯学習費,第3目公民館費のうち,地域コミュニティ活動の活性化は,地域コミュニティ協議会や社会福祉協議会などと連携しながら,高齢者支援や子育て支援,学・社・民の融合,地域のきずなづくりなど,各地域の課題をテーマに地域活動の活性化や人材育成支援に向けて,地域に密着した事業を行います。また,コミュニティ協議会の役員や地域教育コーディネーターなど,地域のリーダーとして既に活躍されている方や地域活動に興味がある方を対象に,みずから地域課題に取り組み,地域をつなぐ人を育成するためのコミュニティ・コーディネーター育成講座を引き続き実施します。
次に,家庭教育充実の支援,家庭教育振興事業は,出産前のお母さんを対象としたプレママ学級を初め,子供の成長にあわせた各種家庭教育学級や祖父母世代を対象とした孫育て講座を64学級開設します。さらに,小・中学校の新入生学校説明会などの機会に講師を学校に派遣し,家庭教育の大切さなどについて講演する子育て学習出前講座を開催します。
次に,地域における生涯学習活動への支援,公民館事業は,市民の学習活動を奨励,支援するために高齢者学級や現代的な課題に即した各種事業,講座を開催し,公民館を拠点とした人づくり,地域づくりに引き続き努めていきます。生涯学習団体補助金は,各区における芸術・文化活動の普及促進を図り,地域貢献を積極的に行っている団体や高齢者の学習機会の提供及び地域社会への参加推進を図ることを目的とした団体に補助金を交付しているものです。
次に,体験活動・ボランティア活動の支援,子ども体験活動・ボランティア活動推進事業は,さまざまな野外活動,ものづくりなどの体験活動を通して,子供たちの健全育成を図るものです。
次に,市民の生涯学習施設運営への参画,公民館活動協力員との協働事業は,各地区公民館の公民館活動協力員のための経費です。
次に,生涯学習施設の管理運営は,各区の中心となる公民館に設置している公民館運営審議会の経費や施設改修,備品の購入など,各公民館等の利用環境充実のための維持管理に係る経費です。
続いて,歳入,13ページ,歳入総額3,523万6,000円,前年度と比較して7,970万5,000円の減額です。主な要因は,各公民館の施設改修費の減に伴い,起債がなくなったことによります。
初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,白根学習館使用料,西川学習館使用料及び公民館使用料は,講座室の使用料収入です。
次に,第9目行政財産使用料は,自動販売機の設置や職員駐車場等に伴う収入です。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,建物貸付料は,自動販売機の設置に伴う収入です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,複写機利用等による使用料です。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で中央公民館の審査を終わります。
次に,中央図書館の審査を行います。
中央図書館長から説明をお願いします。
◎大井夫美子
中央図書館長 中央図書館所管分の平成31年度当初予算について歳出から説明します。
資料16ページ,歳出予算合計6億6,615万6,000円,前年度比102.3%,1,499万2,000円の増となっています。増額の要因は,図書館情報システム機器のOS最新化によるものです。
初めに,第10款教育費,第7項生涯学習費,第4目図書館費のうち,学び育つ各世代への支援です。ビジネス情報提供事業は,ビジネスパーソンの図書館利用を促進し,仕事で生じた課題の解決やスキルアップに役立つ図書館サービスを目指して取り組むものです。仕事で活用できるビジネス関連資料やオンラインデータベースを提供するとともに,ビジネス支援セミナーや相談会などを引き続き開催します。
次の子どもの読書環境の整備は,第二次新潟市子ども読書活動推進計画に基づいて,ブックスタート事業を継続して実施するほか,学校図書館支援の一環として,学校へ図書を団体貸し出しする事業などを行います。また,子供や親子を対象としたさまざまな事業を実施するとともに,第三次新潟市子ども読書活動推進計画を策定します。
次の読書普及事業は,中央図書館を初め,各区の図書館,図書室において,引き続き幅広い資料を収集するとともに,各種講座や事業を実施するほか,障がいなどにより来館が困難な方へ図書や視聴覚資料の搬送サービスを実施します。なお,本年度の市民1人当たりの資料購入費は142.6円でしたが,同規模政令市の平均126.4円を参考に見直し,平成31年度は127.6円となります。これにより,資料購入費総額は1億131万1,000円となり,前年度比1,221万7,000円の減額となります。
次に,公民館・図書館を核としたネットワークづくり,図書館サービス向上事業は,図書館情報システムによるネットワークを生かして,利用者ニーズに応えるほか,システム機器のOS最新化を行います。また,市内の全図書館,図書室での予約,取り寄せサービスのための配本車を引き続き運行するほか,レファレンスデータベースの運用により,市民の学習や調査,研究を支援するなど,図書館サービスの向上を図ります。
次に,生涯学習施設の管理運営は,全図書館の施設管理などに係る経費で,光熱水費,清掃や警備などの業務委託費等です。
続いて,歳入,15ページ,歳入総額1,839万4,000円,前年度比97.6%となっています。
初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第8目教育使用料,第4節生涯学習使用料のうち,中央図書館使用料は,中央図書館に併設している駐車場及び多目的ホールや研修室の使用料です。新津図書館使用料は,新津図書館に併設している研修室,西川多目的ホール使用料は,西川図書館併設の多目的ホールの使用料です。
次に,第9目行政財産使用料,第1節行政財産使用料は,主に中央図書館及び豊栄図書館内に設置している軽食・喫茶コーナーの使用料です。
次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入のうち,第1節土地貸付料は,職員の駐車場利用の土地貸付料です。第2節建物貸付料は,中央図書館を含めた6つの図書館に設置している自動販売機に係る建物貸付料です。
次に,第2項
財産売払収入,第2目
物品売払収入,第1節
物品売払収入は,新津図書館が発刊した新津市史等の売り払い収入です。
次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,第9節教育費雑入は,主に利用者が図書館資料を複写した際のコピー代や自動販売機の光熱水費のほか,図書館雑誌カバー等広告事業の広告料が含まれています。
続いて,一般議案,議案書62ページ,議案第20号新潟市立図書館条例の一部改正について,舟江図書館が併設されている北部総合コミュニティセンターが平成31年7月に旧入舟小学校へ改修,移転することに伴い,舟江図書館の位置を改めるものです。施行日は,公布後5カ月以内の定める日としますが,開館は7月中旬を予定しており,開館の日から施行します。
移転後の舟江図書館について概要を説明します。閲覧室の延べ床面積は,現在の1.7倍の約213平米,座席数は2.3倍の約40席となります。また,現在の利用状況を踏まえ,夜間の開館を廃止し,開館時間を午前10時から午後5時までとします。このことについては,地域の皆様や区役所関係課と協議を重ね,御理解をいただいたものです。なお,開館時間の変更に伴う図書館条例施行規則の改正については,
教育委員会定例会に諮る予定としています。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 読書普及事業費,資料購入費の見直しについて伺います。先ほどの説明では,同規模政令市の市民1人当たりの資料購入費を参考に基準を見直したとのことですが,そもそも見直す前の新潟市の基準にしたそれなりの理由があったと思います。その辺を教えてください。
◎大井夫美子
中央図書館長 本市の図書館購入費は,もともと合併前からあったものを維持し,また市の財政状況に応じて縮減をしてきたところです。昨年度新潟市の厳しい財政状況もあり,同規模政令市の市民1人当たり資料購入費を参考に一定程度の見直しを図ったところです。今年度も同じように同規模政令市の平均を参考として予算計上しています。
◆平あや子 委員 平成30年度予算を見直して,31年度予算はさらにその基準を下げたということですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 そうなります。
◆平あや子 委員 本市でも社会の高齢化が進む中で,図書館に行かれる高齢者,アクティブシニアの方も多いと思います。図書館全体の利用者数は,どうなってきているか教えてください。
◎大井夫美子
中央図書館長 全国的な傾向と同じく,本市の図書館の利用者数も年々減ってきています。
◆平あや子 委員 市民の自己啓発の場として,例えば年金生活者は,食費が最優先になりますから,話題の新刊なんか買えません。50人待ち,下手したら100人待ちという状況の中で楽しみにされています。また,子育て世代においても,子育てにお金がかかりますから,子供の絵本は図書館で借りて,よい絵本を子供たちに多く読ませたいとの市民の願いと逆行する形で約1,200万円もの削減とのことです。これは市民の自己啓発の場としての図書館機能を維持していく部分で,非常に大きな問題と思いますが,どう考えますか。
◎大井夫美子
中央図書館長 全体の総額は下がりますが,毎週,図書館司書が集まり,選書会議にて選書を行っています。その場でさらに効果的,効率的な選書を行い,可能な限り蔵書の充実に努めていきたいと思っています。現実的には,人気本の予約がたくさんあると,それにあわせて副本を複数冊用意していますが,その冊数を少し減らすことは出てくると思います。ただし,できるだけタイトル数は減らさないことで対応したいと思っています。そして,限りある財源の中から購入した資料をいかに活用していくかをさらに重点的に考えていきます。今年度から,市民の健康寿命延伸のために,高齢者を対象としたサービス展開を全市の図書館で重点的に行ってきました。来年度もここを重点としたいと思っていますので,シニアコーナーの設置だったり,企画展示だったり,図書の活用を進めていきたいと考えています。
◆青木学 委員 今の資料購入費に関連して,政令市平均もまた下がったということですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 そのとおりです。
◆青木学 委員 本市は各政令市の中で言うと,どのぐらいの金額ですか。何番目ぐらいですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 比較は,20政令市ではなく,同規模政令市,人口100万人未満の政令市と比較しています。その中で数えると大体真ん中に位置しています。
◆青木学 委員 次に,今年度ブックスタート事業に関する見直しも行いました。かかわってくださる方への謝礼を交通費程度にしたのだったと思いますが,その内容と,ブックスタート事業に何か影響が出ているか,どんな取り組みをしているか,教えてください。
◎大井夫美子
中央図書館長 ブックスタート事業にかかわるボランティアへの謝礼を今年度からなしにしています。それが原因かわかりませんが,年度初めにボランティア数が一旦減りましたが,その後ボランティアの養成講座を開催し,昨年度の登録よりは少し多い登録数を維持しています。
◆青木学 委員 見直し前の謝礼はどのぐらいですか。また,今回は交通費程度もないのですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 1回500円の謝礼を渡していました。交通費も今はなしとなっています。
◆青木学 委員 次に,図書館で広告を掲載していますが,いつから始めたか,どういう経緯か教えてください。
◎大井夫美子
中央図書館長 始めたのは平成29年度末で,平成30年2月から実際にパネルを設置しています。その前から広告事業者の募集として準備は進めていました。今年度が2年度目となります。
◆青木学 委員 どういう経緯で図書館に広告を求めることにしたのですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 新たな財源の確保ということと地元企業等の広告を掲載することで,地域経済の活性化を図るという本市の方針に沿っているものです。また,他の政令市においても,図書館に広告事業をどんどん進めている状況があり,本市でもどういうことができるか,平成28年度から研究し,29年度から始めました。
◆青木学 委員 歳入はどのぐらいですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 87万円です。
◆青木学 委員 これはいろいろな考えがあるかと思います。新潟市として,確かにいろいろな広告を取り扱って財源にしていることはありますが,私の感覚,考えからすると,図書館などの教育機関は市の一般の施設とは違って,より中立性を求められると思います,そういう視点での議論はありましたか。
◎大井夫美子
中央図書館長 ほかの政令市でも始めていることもあり,始める前にそのような議論はなく,どのような形で進めるかということでした。教育施設ではありますが,ゼロ歳からお年寄りまで広くどなたでも利用いただける施設ということで,ほかの公共施設と変わらないと判断しています。
◆青木学 委員 今の話だと,館長は,図書館の位置づけはほかの公共施設と全く同じと認識しているのですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 広告収入については,ほかの公共施設と変わらないと考えています。
◆青木学 委員 中身はどうですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 市民の生涯学習のための施設です。ほかの公共施設でもそれぞれいろいろな役割を持っていますが,図書館は生涯学習の施設と捉えています。
◆青木学 委員 館長の認識を聞いて,少し不安に思っていることがあります。図書館はいろいろな種類の資料があり,思想,信条の自由,知る権利をどこからも奪われない,それをきちんと保障した市民の民主主義の根幹にかかわる施設との認識はありますか。
◎大井夫美子
中央図書館長 広く偏ることなく蔵書を構成するところで,そこは委員のおっしゃるのと同じです。
◆青木学 委員 聞くところによると学習塾の広告もあったと思います。いわゆる中立性が非常に求められる図書館の中で,多分,広告に企業の制限は加えていないと思いますが,果たして本当に何のルールもなく受けられるものなのか,あるいは皆さんがルールを定めているのであれば,教えてください。
◎大井夫美子
中央図書館長 広告の内容は,本市が定めている新潟市広告掲載要綱及び新潟市広告掲載基準にのっとって審査をしています。
◆青木学 委員 館長は,市長部局が定める基準によれば教育機関である図書館は全く問題なく,自分たちでその辺の注意をしなければならないとの認識,意識はないのですか。
◎大井夫美子
中央図書館長 市のほかの公共施設も同じく公平,中立であるのは同じと考えていますので,図書館も同じと考えています。
◆青木学 委員 コミュニティセンター等も含め,有料の公共施設もあるわけです。さまざまな目的で有料にて使える施設と,図書館という教育の根幹にかかわる施設をそもそも同等と考えているところに少し疑問と不安を感じます。その点をもう一度聞かせてください。
◎大井夫美子
中央図書館長 有料の施設や無料の施設があると思いますが,図書館は確かに無料の施設ではありますが,広く多くの人が訪れるというところでは,ほかの公共施設と同じと思っています。
○山際務 委員長 青木委員,今回の新年度議案の中身についての質疑でしょうか。
◆青木学 委員 もちろん,これは事業で実際に歳入になって,入っているわけです。
図書館という施設が持っている特性,位置づけからして,基本的には民間の影響を受けずに運営していく,市民の思想,信条なりをきちんと保障していくという視点で議論する必要があると思いますが,全くそういう考えはありませんか。
◎大井夫美子
中央図書館長 多様な御意見があると思いますので,一つの意見として受けとめたいと考えます。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○山際務 委員長 以上で中央図書館の審査を終わり,
教育委員会の本日分の審査を終わります。
次に,昨日7日の本会議において新たに当委員会に付託されました陳情の趣旨説明の可否についてお諮りします。
文書表はお手元に配付のとおりです。
陳情第220号子どもたちに行き届いた教育を,30人以下学級実現,
教職員定数増,
教育予算増額を求めることについての第1項から第4項まで及び陳情第221号農業用施設の管理に係る旧
木崎郷土地改良区(横土居地域),
頓所富士弥理事及び
青柳廣吉理事長による「覚書」についてです。
参考までに申し上げますが,以上2件の陳情について,提出者から趣旨説明をしたいとの申し出がありました。これらについて,一括して趣旨説明の可否をお諮りしてよろしいでしょうか。
(異 議 な し)
○山際務 委員長 そのように行います。
それでは,趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。
(「お願いします」との声あり)
○山際務 委員長 それでは,趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。
(異 議 な し)
○山際務 委員長 そのように決定しました。
提出者には,そのようにお話しします。
なお,陳述者の人数,陳述時間についても決めていただくことになりますが,従前の例に従い,いずれも陳述者の人数は1人,陳述時間は5分程度とし,日取りについては3月15日金曜日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。
(異 議 な し)
○山際務 委員長 そのように決定します。
また,当日陳述者に対して質疑がある場合は,いずれも許可することでよろしいでしょうか。
(異 議 な し)
○山際務 委員長 そのように決定します。
なお,審査当日は議事運営を円滑に進めるため,いずれも文書表の朗読を省略したいと思いますので,御承知おき願います。
以上で陳情の趣旨説明の可否について終わります。
以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後0:24)...