◆佐藤誠 委員 1点だけ確認させてください。先ほどのにいがた
未来ポイント関係ですが, 47万円ほど減額したということでしたが,前年度もかなり大幅に減らしていると思います。累計で12万人ぐらい参加しているというお話がありましたが,参加者の固定化などの課題があるということです。10%ふえているという話もありましたが,そうすると平成30年度は,予算は特に広報費を中心に3割ぐらい減らしましたが,それでも1万2,000人ぐらい伸びたということでしょうか。
◎
加藤正樹 環境政策課長 昨年までは1万人であったところが今年度末で約1万2,000人を超えそうだということで,約2,000人が
未来ポイントに新たに参加しました。
ポイント発行もしくは交換の履歴を見ると,60代,70代の方が多く,
毎日体育施設に行って
ポイントを積み上げていくということで,健康面では同じ人が長く続けてくれればそれはいいのですが,固定化はどうかという問題意識は持っています。この事業は継続することもそうですが,新たに始めてみたいと,今まで
環境意識のなかった人に
環境意識を持ってもらう
きっかけづくりでしたので,その辺の効果も検証しなければならないと考えています。
◆佐藤誠 委員 前年も今回もそうですが,広報費を中心に減らしている。むしろ新しい人に啓発するのであれば広報費こそふやすべきではないのでしょうか。
◎
加藤正樹 環境政策課長 広報費といいましても,印刷をA3表裏からA4の一枚物にすることからやりたいと考えていますし,イオンの
フードコートなどにシールを張っているのですが,違う方法があるのではないかと見直しをかけているので,広報費を減らしたからといって即効果が落ちるという懸念は持っていません。
◆佐藤誠 委員 紙ばかりではなくて何か新しい広報媒体を考える必要があるのではないか。そのようなお考えはありませんか。
◎
加藤正樹 環境政策課長 りゅーとカードが媒体になっていますので,まず
バス利用者へ周知していきたいということと,シニア半わりの方は更新の際に
バスセンターへ行きますが,そのようなときにPRしていきたいと考えています。これは,今まで行っていなかったものです。
◆田辺新 委員
鳥獣保護で予算が出ていますが,
農林水産業費からも出ていますか。きのう串田議員の一般質問でありましたが,イノシシが発生し猟友会に依頼したということです。私が聞いた数字では,西蒲区で17頭出没しているということですが,ここで予算化されています。猟友会の人たちに補助金が出ていますよね。その関係で猟友会が獲捕に乗り出したということはないのですか。
◎
加藤正樹 環境政策課長 現在のところ捕獲等は行っていません。理由として,地域を拡大するものなのか,繁殖して定着してふやす時期なのかを見きわめることと,イノシシの場合,捕獲に一度失敗すると,なれて絶対にひっかからないということもあり,たくさん発生している上越地方にお聞きすると,全体の7割を捕まえないと減らないようです。今はその地域がどういう状態かを見きわめるために五ケ浜にカメラを設置していて,早急にもう少しカメラの量をふやして状態を確認しようということでやっていて,捕獲は次の段階と認識しています。
◆田辺新 委員 きのうイノシシが出没したという中で,西蒲区が17頭,西区が何頭という数字が出たのですが,この数字は把握されていますか。
◎
加藤正樹 環境政策課長 その数字は,私どもが出没したものを集計しお知らせしたもので,頭数ではなく,目撃件数です。
◆田辺新 委員 では,西蒲区で17頭生息しているということでなく,17回見られたということですか。
◎
加藤正樹 環境政策課長 そのとおりです。
◆田辺新 委員 ことしの冬,出没した1頭が赤塚地区で見られたそうです。心配するのは,これからスイカ,メロンがイノシシにかかっては被害がどうしようもないのです。猟友会の皆さんから協力いただいて,何とか打ちとめる形で農林水産部,環境部との話し合いがあってもいいのかなと私は思ったのです。そういう形をつくった中で防除しなければならないとお願いしておきたいのです。
◎
加藤正樹 環境政策課長 この件については,先般県と市と合同で,警察や農業部門や猟友会の皆さんと情報交換をしましたので,農業部門とも情報は常に共有しながら,しかるべき対策はとっていかなければいけないという認識は双方持っています。私どもも地元の皆さんと同じ認識ですので,しっかりやっていきたいと考えています。
◆田辺新 委員 その辺は,うまく連絡をとりながら,殺せというわけではないのですが,何とか農産物に被害が発生しないよう,連携を密にしながら進めるようお願いします。
◆栗原学 委員 資料3について,
財政メリットで,電力切りかえにより
電気料金が現行比5%程度削減とありますが,金額にするとどのぐらいが想定されるか。2点目が,先ほどの答弁の中で西区役所は新規で
太陽光発電と蓄電池,東区役所はBEMSをやるとのことですが,現行比削減の中で年間の契約で決まっていると思いますが,金額プラスイニシャルの部分は,どのぐらいを想定しているか。3点目として,
防災メリットで,災害時
重要施設,区民にとって区役所は
重要施設ですよね。現時点で結構ですので,新規でほかの区の
重要施設にも
太陽光発電といったものが検討されているのか,確認させてください。
◎
加藤正樹 環境政策課長 この75施設を対象とした場合のシミュレーションでは,年間約1,800万円の削減となります。イニシャルについてはありません。新
電力会社がこの設備を全て入れると約1億6,000万円かかりますが,そのうち半分は補助金を使って,試算しますと約9,000万円,8,000万円は新
電力会社が負担することになりますが,それは13年間の利益の中で投資を回収するスキームで行った場合できるという計算でした。今後の拡大については,協議するということと,私どもは拡大していきたいと考えていまして,このたびの国補助を活用して導入可能かどうか調査もする中で,どこがいいのかを見きわめていきたいと考えています。
◆栗原学 委員 災害時
重要施設に
太陽光発電や蓄電池を設置したときに,発電能力というか,市が災害になった場合,どのぐらい電力が供給できるかお聞かせください。
◎
加藤正樹 環境政策課長 今回の場合,西区役所については約30キロワット,学校が10キロワットとしますと約3倍の量を載せようと考えており,約6時間対応できます。現在ある自家発電機は3日間使えるので,かさ増しができるということで,いずれにしても太陽光は載せる場所があるかがかかわってきまして,計算上,それぐらいがいいのではないかということです。
◆栗原学 委員 次に,今マイクロプラスチックの公害の問題がありますよね。河川や海でそういったマイクロプラスチックを調べているか,どういう傾向にあるか,わかる範囲で教えてください。
◎中島剛
環境対策課長 私どもが水質の検査をしているのは,
公共用水域の中の水質とか,濁りとかというあたりで,廃棄物,マイクロプラスチックのようなごみの関係は調査していません。
◆栗原学 委員 今回
組織改正で
潟環境研究所が廃止されて,効率的に行うということですが,地球温暖化に即した環境モデル都市として,環境の先進地をさらに推進しようという意気込みを感じています。そういった中で,マイクロプラスチックも調べていないということですが,今後,新潟市独自で信濃川,阿賀野川等の河川の汚濁,とりわけマイクロプラスチックといったものを調査していく方策はありますか。
◎中島剛
環境対策課長 今私どもがやっている水質の調査は,県の水質の計画に基づいていて,対象項目,対象の河川,みんな決められている状況です。マイクロプラスチックの調査は含まれていませんので,県でもしていないと思います。マイクロプラスチックについては,対策としては例えば廃棄物のレジ袋の関係といったところで,この後審査があると思いますが,環境面でいうと対象外になっています。今後そういった側面で対象となるかもしれませんが,現状では対象となっていません。
○
深谷成信 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
深谷成信 委員長 以上で
環境政策課及び
環境対策課の審査を終わります。
次に,
廃棄物政策課,
廃棄物対策課及び
廃棄物施設課の審査を行います。
廃棄物政策課長から一括して説明をお願いし,質疑に当たっては,内容により
廃棄物対策課長及び
廃棄物施設課長からも答弁をお願いすることとしたいと思いますが,御異議ありませんか。
(異 議 な し)
○
深谷成信 委員長 そのように行います。
◎鈴木稔直
廃棄物政策課長 廃棄物3課分の平成31年度当初予算について一括して説明します。
初めに,資料の確認をお願いします。資料1,資料2は環境部共通です。資料4,平成31年度予算,
ごみ処理手数料の
市民還元事業について,以上3種類の資料で説明します。
資料1,1ページ,平成31年度当初
予算総括表の1,歳入です。主な増減理由について説明します。
廃棄物政策課は,4万3,000円の減となっています。これは,生ごみの堆肥化を行う段ボールコンポストの売り払い収入の減によるものです。
廃棄物対策課は,約1,800万円の増となっています。これは,プラスチック製容器包装などの再商品化に関する拠出金制度に基づいた,公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの有償拠出金を当初予算化したことなどによるものです。
廃棄物施設課は,約1億200万円の増となっています。これは,主にごみ処理施設整備事業債の対象事業がふえたことなどによるものです。
続いて,2,歳出です。
廃棄物政策課は,約2,600万円の減となっています。これは,人員増による人件費,阿賀北広域組合の負担金の減などによるものです。
廃棄物対策課は,約3,700万円の増となっています。これは,消費増税による家庭ごみ収集運搬経費の増などによるものです。
廃棄物施設課は,約8,200万円の減となっています。これは,白根破砕施設の停止及び東処理センターの廃止に伴う経費減などによるものです。
次に,
ごみ処理手数料の市民還元に関する平成31年度事業について説明します。資料4,平成31年度予算
ごみ処理手数料の
市民還元事業についてをごらんください。
市民還元事業は,資源循環型社会促進策,
地球温暖化対策,地域コミュニティ活動の振興の3本柱で構成しています。市民還元額は,歳入の
ごみ処理手数料収入から歳出の指定袋作製等経費を差し引いた金額で,(1),資源循環型社会促進策として①,分別意識の向上と啓発ほか7事業,(2),
地球温暖化対策として⑨,
環境教育・
環境学習に対する支援ほか3事業,(3),地域コミュニティ活動の振興として,⑬,ごみ出し支援のほか1事業で,下段の小計(1)から(3)に記載している5億2,724万円を見込んでいます。
それでは,再び資料1,当初予算の概要をごらんください。予算の詳細について説明します。説明の都合上,歳出から説明します。
6ページ,主な事業を中心に説明します。なお,金額については特に触れるもののほかは記載のとおりですので,読み上げを省略します。
まず,第2款1項20目諸費です。税外収入払戻金です。これは,過年度における清掃手数料の過誤納金の還付金です。
次に,第4款2項1目清掃総務費です。予算額は,33億4,739万2,000円で,前年度に比べ2,594万8,000円の減となっています。
ごみの分別の徹底と資源化の促進,分別の徹底等制度の周知は,ごみの分別意識の向上と啓発や減量,資源化の推進を図るための経費です。市民へのごみ分別情報の周知と利便性の向上を図るため,情報紙「サイチョプレス」をリニューアルするとともに,ごみ分別アプリの普及を推進します。また,新たなごみ減量プログラムとなる次期一般廃棄物処理基本計画を策定します。
家庭系廃棄物減量化
推進事業は,古紙の集団資源回収運動やプラスチック製容器包装など,容器包装リサイクル法対象物の資源化を推進する経費などです。食品リサイクル地域活動支援事業では,地域における生ごみの堆肥化の支援や段ボールコンポストの普及に努めます。
事業系廃棄物減量化
推進事業は,事業系ごみの減量化対策と学校給食残渣の飼料化,堆肥化のための経費です。
きれいなまちづくり
推進事業は,ごみ集積場の設置や地域清掃に対する支援のほか,自治会が取り組む高齢者などへのごみ出し支援事業や吸い殻や空き缶などのポイ捨て等防止対策などに要する経費です。
不法投棄防止対策事業は,不法投棄禁止看板や監視カメラの設置などに要する経費です。
指定袋作製等事業は,家庭系ごみの指定袋の作製や販売委託などに要する経費です。
資源再生センター啓発事業は,リサイクル啓発施設であるエコープラザの管理運営費です。
産業廃棄物の適正処理の促進,産業廃棄物許可事業は,産業廃棄物の収集,運搬などの許可業務に要する経費のほか,産業廃棄物の不法投棄を防止し,適正処理を推進するために実施している事業者への指導やパトロールに要する経費です。
ふれあい健康センターの管理運営は,
新田清掃センターの
焼却施設の余熱を利用した温浴施設アクアパークにいがたの管理運営と修繕に要する経費です。
豊栄郷清掃施設処理組合負担金は,本市と聖籠町で組織している一部事務組合に対するごみ処理経費の負担金です。
阿賀北広域組合負担金は,本市と阿賀野市で組織している一部事務組合に対するし尿処理施設の負担金です。
7ページ,第2目ごみ処理費です。前年度と比較し,3,364万5,000円の増となっています。
環境に配慮したごみ処理体制の充実,ごみ収集運搬事業は,ごみと資源物の収集,運搬に係る委託料などの経費です。
粗大ごみ受付業務コールセンター事業は,受付センターの運営に要する経費です。
第3目し尿処理費は,し尿の収集,運搬に係る委託経費です。
続いて,第4目清掃施設費,予算額は,41億523万2,000円で,前年度と比較して8,229万円の減です。主な減額理由は,先ほど説明した白根破砕施設の停止及び東処理センターの廃止に伴う経費の減などによるものです。白根破砕施設で処理していた粗大ごみや燃やさないごみは,平成31年度から
新田清掃センター破砕施設で処理します。浄化槽汚泥の下水道投入施設である東処理センターは,他の施設で処理することで施設の合理化を図れることから,昨年12月で受け入れを停止しました。
環境に配慮したごみ処理体制の充実,ごみ
焼却施設の管理運営からごみ処理施設整備事業までは,それぞれの施設の運転管理や維持補修に要する経費です。
引き続き歳入について説明します。資料8ページ,第18款1項3目2節清掃使用料です。
廃棄物処理施設附属休憩所使用料は,亀田清掃センター及び舞平清掃センターの附属休憩所の使用料収入です。
次に,第2項2目2節清掃手数料です。
ごみ処理手数料は,動物の死体処理に係る手数料です。
ごみ処理手数料(指定袋等)は,家庭系ごみに係る指定袋などの
手数料収入です。
し尿処理手数料は,し尿の収集,運搬に係る手数料です。
廃棄物処分手数料は,主にごみの収集,運搬の許可を持っている業者を通して,処理施設に搬入される事業者などのごみ処理に係る手数料です。
その他清掃手数料は,廃棄物の収集,運搬や処分業の許可申請手数料です。
次に,第20款3項3目2節清掃費委託金です。これは,海岸清掃や漂着物の処理に係る経費の一部を海岸の管理者である県から委託金として受け取るものです。
次に,第21款1項1目1節
土地貸付料です。これは,秋葉区の旧焼却場跡地の一部をごみ収集車の駐車場として貸し付けている貸付料などです。
次に,第2項2目1節
物品売払収入です。主なものは資源再生センターや各施設で回収されるアルミ缶,スチール缶,古紙などの資源物の売り払い収入です。前年度に比べ,1,350万5,000円の減となっています。これは,金属類の売り払い単価の下落などによるものです。
9ページ,第25款1項3目1節過料です。これは,新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙防止に関する条例の違反に係る過料です。
次に,第3項2目1節清掃受託事業収入です。これは,巻処理センターで行っている弥彦村のし尿や浄化槽汚泥の処理に係る受託収入と,太夫浜処分地で行っている阿賀北広域組合の焼却灰処理に係る受託収入です。
次に,第5項4目3節衛生費雑入です。前年度に比べ,4,087万9,000円の増となっています。これは,先ほど
廃棄物対策課の主な増減理由でも説明したとおり,公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの有償拠出金を当初予算化したことなどによる増です。
次に,第26款1項3目2節清掃債です。これは,ごみ処理施設整備事業に係る市債です。
最後に,
組織改正について説明します。平成31年度より
廃棄物政策課と
廃棄物施設課を統合して,ソフト,ハード事業を一体的かつ効率的に展開します。また,ターゲットを見きわめ,3Rと言われるリデュース,リユース,リサイクルを一層促進し,循環型社会の形成を目指すという本市の方針を明確にするため,課名を循環社会推進課に改称します。
○
深谷成信 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆竹内功 委員 資料1の8ページですが,県支出金,海岸漂着物地域対策
推進事業委託金で歳入が70万9,000円ありますが,この歳出はどこになるのですか。
◎塚本栄一
廃棄物対策課長 こちらの予算については,環境に配慮したごみ収集体制の充実の中のごみ収集運搬事業,臨時ごみ収集運搬委託料という形で,海岸清掃に要した経費をここから支出しています。
◆竹内功 委員 もう少し具体的に説明していただけますか。といいますのは,海の日にいろいろな旧町村でごみの収集をしますが,具体的にはここへ県からの委託金が入ってくるのですか。
◎塚本栄一
廃棄物対策課長 おっしゃるとおり海の日一斉清掃で生じた廃棄物の処理経費の費用として,処理等委託経費が県委託金として入っています。私ども
廃棄物対策課が主催する海の日における海岸の一斉清掃の経費になります。
◆
飯塚孝子 委員 10月からの消費税増税によるごみ指定袋の製造経費への影響はどれくらいか,先ほど部長にお伺いして340万円ほどという答弁をいただきましたが,そうなりますと支出がふえるわけですから,前年度と比べて還元事業費は減るという見積もりでしょうか。
◎鈴木稔直
廃棄物政策課長 おっしゃるとおり約9億円の
手数料収入があり,10%に消費税が上がると袋をつくるのに使う経費が340万円ほど上乗せになりますので,その分は市民還元の全額からは引かれるというか,少なくなるという考え方になります。
◆
飯塚孝子 委員 そういう影響が出ているということですね。もう一つ,ごみ袋が薄くて裂けるという事態を聞いたことがあるし,私も経験したことがあるのですが,厚さについて意見とか,苦情とかは届いていないのかどうか。
◎鈴木稔直
廃棄物政策課長 今のところごみ袋の厚さについて,裂けるとか,切れやすいとかというお声はいただいておりません。
◆
飯塚孝子 委員 あと袋のサイズが5リットル,10リットルとありますが,世帯数はふえるが,ひとり暮らしとか,少人数化されていますよね。そんな関係で袋のサイズの需要というか,傾向というか,影響はあるのでしょうか。
◎塚本栄一
廃棄物対策課長 燃やすごみということでお話ししますが,平成31年度予算においては,若干ですが10リットルがふえるぐらいしか変わっていないのが現状です。
◆
飯塚孝子 委員 平成30年度よりは10リットルがふえる見込みと。どこかが減って,どこかがふえるということですか。
◎塚本栄一
廃棄物対策課長 ごみ袋の製作については,平成30年度に比べて平成31年度は若干減るのですが,燃やすごみの袋をつくる割合として,10リットルのウエートが若干ふえているという状況です。
◆
飯塚孝子 委員 確認ですが,新年度は全体の量が減る傾向があると。だが,どこかが減って,10リットル分はふえるということですよね。ということは,20リットルが減って10リットルがふえる見込みですか。
◎塚本栄一
廃棄物対策課長 おっしゃるとおり,10リットルは若干ふえるのですが,20リットルが若干減るという形になります。
◆栗原学 委員 1点だけお聞かせください。
組織改正で廃棄物2課が1つになって,循環社会を推進する課ということですが,先ほどの説明で,3Rを促進し,市民の方々の持続可能な環境に配慮しながら,新潟市が環境先進市を目指したいという意気込みはわかりました。平成31年度予算に当たって目玉となるような,統合して循環社会推進課で,新年度予算の調製の中でこれだというものが何かあったらお聞かせ願えますか。
◎鈴木稔直
廃棄物政策課長 説明しましたとおり,ソフトとハードを一体的にやることで,組織として機能もよりよくなるといったところもありますし,次年度一般廃棄物処理基本計画をつくりますので,これにあわせて,先ほど委員からも出ました廃プラスチックの抑制とか,食品ロスを他都市の有効な事例を見ながら,ぜひ取り組んでいきたいとは思っています。
◆栗原学 委員 他都市の事例を見ながら,食品ロスや廃棄物はわかりましたが,新潟モデル的なものもつくっていきたいと理解してよろしいですか。
◎鈴木稔直
廃棄物政策課長 どの都市に聞きましても,やはり3Rというよりも,特にリサイクルはかなりお金がかかっています。委員のおっしゃるとおり,新潟市はこういった
ポイントで3Rに取り組んでいくという方向性は十分考えていきたいとは思っています。
◆佐藤正人 委員 私が12月定例会で質問した火災ごみの収集の件で,予算の中には一切かかわりないのか,それともその件に関しては平成31年度予算には影響ないのか,またその辺は他都市と比べて非常に受け入れ態勢が悪いという状況だったのですが,
環境部長から前向きに検討しますという意見をいただいたのですが,その辺の関係はどうなっているか,教えてもらえますか。
◎塚本栄一
廃棄物対策課長 火災の際の焼け落ちた廃棄物処理手数料の減免については,現在作業中ですが,まず予算に関係する部分はありません。本年度についても,来年度についても,ここについては見込んではいません。物の考え方としてどういう減免にするかについては,現在部内でも協議中ではありますが,まずは受け入れの量は,現在8トンになっていますが,これは撤廃しようと考えています。そこから先どういう形になっていくのか,先行している政令市もありますが,本市としてどういう形で火災に遭われた方に寄り添っていくかについては,最低限度上限を撤廃する中で協議を進めて取り組んでいきたいと考えています。
◆佐藤正人 委員 あと,産業廃棄物化する大型のものに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎塚本栄一
廃棄物対策課長 被災した後にそれを解体することになった場合,通常であれば専門の解体業者にお願いし,そういったところから施設に搬入される場合は産業廃棄物になりますが,私どもとしては,産業廃棄物という形で施設に搬入する際の補助制度は現時点では考えていません。
◆佐藤正人 委員
新田清掃センターに破砕施設があると先ほどお話がありましたが,例えば何センチ角の柱が破砕できるとか,破砕機の能力を教えてください。
○
深谷成信 委員長 委員会を休憩します。(午前11:22)
(休 憩)
○
深谷成信 委員長 委員会を再開します。(午前11:22)
◎小林巧
廃棄物施設課長 新田清掃センターで処理できるものは,材木で長さ200センチメートル,直径20センチメートル以下となっています。
○
深谷成信 委員長 ほかにありませんか。
(な し)