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平成31年 2月定例会本会議−03月05日-06号

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  1. 新潟市議会 2019-03-05
    平成31年 2月定例会本会議−03月05日-06号


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    最終取得日: 2019-09-06
    平成31年 2月定例会本会議−03月05日-06号平成31年 2月定例会本会議             平成31年新潟市議会2月定例会会議録  3月5日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第6号)    平成31年3月5日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      高 橋 三 義      松 下 和 子      渡 辺   均      志 賀 泰 雄      田 村 要 介   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        高 橋 三 義        松 下 和 子
           渡 辺   均        志 賀 泰 雄        田 村 要 介   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(50人)     佐 藤 幸 雄      山 田 洋 子      阿 部 松 雄     水 澤   仁      古 泉 幸 一      皆 川 英 二     平 松 洋 一      小 野 清一郎      深 谷 成 信     荒 井 宏 幸      内 山   航      高 橋 哲 也     永 井 武 弘      志 田 常 佳      渡 辺   仁     高 橋 三 義      渡 辺   均      田 辺   新     内 山 則 男      佐 藤 耕 一      佐 藤 正 人     田 村 要 介      伊 藤 健太郎      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     野 本 孝 子      倉 茂 政 樹      平   あや子     渡 辺 和 光      加 藤 大 弥      南   まゆみ     山 際   務      宇 野 耕 哉      佐 藤 豊 美     金 子 益 夫      金 子   孝      串 田 修 平     栗 原   学      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     青 野 寛 一      中 山   均   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員(1人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       木 村 勇 一    副市長       荒 井 仁 志      副市長       高 橋 建 造    地域・魅力創造部長 井 崎 規 之      市民生活部長    野 島 晶 子    危機管理防災局長  木 山   浩      文化スポーツ部長  中 野   力    観光・国際交流部長 佐久間 なおみ      国際・広域観光 担当部長                                     笠 原 秀 紀    環境部長      長 浜 裕 子      福祉部長      三 富 健二郎    こども未来部長   山 口 誠 二      保健衛生部長    佐 藤 隆 司    経済部長      長 井 亮 一      農林水産部長    村 上 徹 也    都市政策部長    新 階 寛 恭      建築部長      鈴 木 芳 典    土木部長      柳 田 芳 広      下水道部長     大 勝 孝 雄    総務部長      上 村   洋      財務部長      朝 妻   博    北区長       若 杉 俊 則      東区長       堀 内 貞 子    中央区長      渡 辺 東 一      江南区長      米 山 弘 一    秋葉区長      熊 倉 淳 一      南区長       渡 辺   稔    西区長       笠 原 明 夢      西蒲区長      鈴 木 浩 行    消防長       涌 井 勇 人      財務課長      渡 辺 和 則    秘書課長      山 本 正 雄      水道事業管理者   井 浦 正 弘    市民病院事務局長  古 俣 誉 浩      教育長       前 田 秀 子    教育次長      高 居 和 夫      教育次長      古 俣 泰 規    代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議  ○議長(永井武弘) ただいまから会議規則第9条第2項の規定により,開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(永井武弘) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             佐 藤 耕 一 議員 及び 宇 野 耕 哉 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(永井武弘) 次に日程第2,一般質問を行います。  順次質問を許します。  最初に,高橋三義議員に質問を許します。                 〔高橋三義議員 登壇〕(拍手) ◆高橋三義 皆さん,おはようございます。新市民クラブの高橋三義です。通告に基づき,一問一答の質問を行いたいと思います。  今回は1,安定した財政運営について伺います。  初めに(1),2019年度の予算総額について。  中原市長は,安定した財政運営を目指す予算を作成すると思っていましたが,120億円の増額予算になりました。増額予算に異議を唱えるものではありませんが,予算案を見ますと,今までの財政計画に逆行した予算編成になっているのではないかと思います。中原市長は予算編成時,収支が均衡した予算を組むには,何か新しい予算を盛り込もうとすれば,どこかの予算を減らさなければならないという苦悩があったと言われました。正直な感想だと思います。しかし私は,きちんと削減することができなかったから,また,きちんと行財政の見直しができなかったから120億円の増額予算になったのではないかと考えます。  そこで伺います。120億円の増額予算を主に賄う歳入として,今年度より市税と国庫支出金を増額し,それにより対前年度比29.6%増の66億円を増額して市債を発行するとしました。人口減少が進む中,特に労働人口減少が進む本市が,今まで伸びていない市税の増額や,増額した市債発行によって,果たして安定した財政運営に向かっていると言えるのでしょうか。見解を求めます。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 高橋三義議員の質問にお答えします。  私にとっては,今回の予算編成は限られた時間の中での編成でしたが,活力ある新潟市に向けた取り組みをできる限り予算に盛り込んだと考えています。  市税の伸びについては,市民所得や企業収益などの直近の情勢を踏まえて算定し,市債発行額は庁舎や学校施設等の必要な整備に伴って増加しましたが,交付税措置等の有利な起債を活用しています。  一方で,現在の基金残高や市債残高を踏まえると,厳しい財政状況にあると考えていることから,仮称,集中改革プランでの行財政改革に取り組み,将来に向けて安定した財政基盤の構築に努めていきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 今,中原市長が述べられた内容を,これからいろいろお伺いしていきたいと思います。  その前に,平成30年度も一般会計は苦しい財政運営だと思いますが,平成29年度の繰越金,約25億6,500万円があったからこそ乗り切ってきていると思います。この5年間を調べてみますと,毎年約5億円以上の繰越金がありました。この繰越金はどのように活用すべきだとお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 繰越金は,前年度決算の結果として生じる余剰金ですが,本市では補正予算の財源として活用しています。これまでは,決算見込みの状況により最終的な基金の取り崩し額を減額調整してきましたが,予算上,収支が均衡していますので,今後は最終的に基金を積み増す調整もあり得ると考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 後で私が質問することに答えていただいた気がするのですが,次の質問に移ります。  安定した財政運営をするには,将来人口,区の数,組織のスリム化の3点が重要だと私は考えます。  (2),本市の将来人口について伺います。  本市の人口は,平成17年の81万3,847人をピークに,平成30年度は80万582人と,1万3,265人減りました。この減少に歯どめはかかっていません。  私は以前から,まちづくりには,誤差の大きな国立社会保障・人口問題研究所,以下社人研と申しますが,その将来推計人口に基づいて進めるのではなく,新潟市自体で本市の人口減少対策による将来推計人口計画を立て,まちづくりを進めるべきと何度も質問しています。本市は,なぜ人口予測を立てないのか,また予測ができないのか,その理由がわかりません。教えてください。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕
    ◎市長(中原八一) 本市では,新潟市人口ビジョンを策定し,今後の目指すべき方向性と人口の将来展望を示しており,そこで示した人口推計のカーブをより上向きに押し上げることを目指して,まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各種施策を実施しています。  持続可能なまちづくりに当たっては,国立社会保障・人口問題研究所などの最新の将来推計人口や人口構成,人口動態のほか,他都市比較などを含む各種データ,社会・経済情勢なども踏まえて進めていく必要があると考えています。長期的な将来の目標人口をもとに,それを前提としたまちづくりを行うことは,今後,人口減少が進むことが予測される中,過剰な投資になりかねないため適切でないと考えており,本市独自の将来推計人口に関する計画を策定する考えはありません。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 社人研の予測を中心にまちづくりをしているように私は捉えているのですが,今ほど,社人研の予測というのは誤差が大きいと申しました。市長は,社人研の予測はきちんと合っていると判断しているのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 井崎地域・魅力創造部長。                〔井崎規之地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(井崎規之) 議員御指摘の社人研の将来推計人口については,過去の出生率平均寿命,人口移動の実績などのデータをもとに,その後の人口移動あるいは出生・死亡率を計算し,推計しているものです。当然ながら推計ですので,結果とは誤差が出ると考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では具体的に申し上げますが,国勢調査による平成27年度の本市の人口は81万157人でした。しかし,社人研は80万925人と,9,232人のずれがありました。この数字の誤差は,どのように判断しますか。 ○議長(永井武弘) 井崎地域・魅力創造部長。                〔井崎規之地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(井崎規之) 御指摘の9,232人の差の詳細な検討,分析はできていませんが,この間,人手不足や東京一極集中がとまっていない,あるいはさらに拡大していることとか,本市がこれまで取り組んできましたまち・ひと・しごと創生総合戦略による効果とか,いろいろなものが相まって,このような差が生じているものと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では再度伺いますが,9,232人のずれはしようがないということですか。 ○議長(永井武弘) 井崎地域・魅力創造部長。                〔井崎規之地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(井崎規之) 先ほど申し上げましたように,過去の実績,データなどをもとに推計しているものですので,差が生じてもいたし方ないと考えていますが,先ほど市長が御答弁しましたように,こういった人口推計のカーブがより上向きになるように取り組んでいきますということです。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 いえ,私は社人研の数字は当てになるのですか,ならないのですかということを聞いているのです。皆さんは,社人研の推計人口をもとにいろいろなまちづくりをしているわけでしょう。その社人研が当てにならない。そのような当てにならない数字でまちづくりをしていいのかどうかということを私は聞いているのです。 ○議長(永井武弘) 井崎地域・魅力創造部長。                〔井崎規之地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(井崎規之) 社人研の推計人口については,先ほどお話ししており,コーホート要因法というやり方で推計しています。このコーホート要因法については,我が国のように出生ですとか死亡といった詳細なデータが得られる場合において,最も信頼できる方法と国もしています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 別の質問に移ります。  私は,さきの12月定例会での,新潟広域都市圏での本市の目指す人口は110万人ですが,市長の10の基本政策では100万人で,10万人の差は何でしょうかとの質問の市長答弁はよく理解できませんでした。会議録を見ますと,要するに目標人口は100万人ではなく110万人との認識に変わったと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) さきの議会でも御答弁させていただきましたが,選挙公約で私が掲げました100万人という数字は,大まかな規模感をあらわした概数でして,新潟広域都市圏における2040年の目標人口は110万人であると認識しています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では,2040年の新潟広域都市圏で目指す人口は110万人とします。その中で,本市の目標人口は72万6,555人と示されています。110万人を目指すなら,本市が率先して72万6,555人を目指すような人口予測計画を立てる政策をすべきだとは思いませんか。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 72万6,555人という数字は,新潟広域都市圏における2040年の目標人口を110万人とする際に,参考として将来展望人口の一つとしたものです。本市独自の計画については,先ほど御答弁したとおり,策定する考えはありません。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 私は人口予測計画のことを聞いているのではなくて,110万人の目標で72万6,555人を目指すのだったら,それをやるべきではないでしょうかということを聞いているのです。  もう一つ,市長は人口減少対策チームの設置を考えていますが,これは現状の調査,分析を行い,組織横断的な政策提案機能を強化するという考えからです。それならば,具体的な対策による推計人口目標を立てるべきだと私は思っていますが,例えば本市の現在の出生率は1.32,最低レベルになっています。これを全国平均1.43まで引き上げる政策を立て,その結果,例えば出生率の目標値を示すということをすべきではないかと私は考えますが,見解を求めます。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) これから設置します人口減少対策チームについては,現状の調査,分析を行いながら,まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを深化,加速させていきたいと考えています。  施策立案や実施に当たっては,社人研などの最新の将来推計人口や人口構成,人口動態を含む各種データ,また社会・経済情勢などを踏まえながらまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進することにより,人口ビジョンで示した人口推計のカーブを上向きに押し上げていきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 少し確認したいのですが,人口減少対策チームというのは,人口減少に歯どめをかけるためのチームではないということですか。 ○議長(永井武弘) 井崎地域・魅力創造部長。                〔井崎規之地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(井崎規之) 人口減少対策チームについては,これまで取り組んできましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みをさらに深化,あるいはスピードアップする,あるいは全庁を挙げて取り組むための方策,あるいはこれまでに考えて取り組んできたことの評価をしながら,全庁を挙げて人口減少対策に取り組むというものです。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 私は,人口減少対策チームとなると,人口減少対策に対して一生懸命やるのかなと,普通,市民もそうとると思います。一応,歯どめをかけるように頑張ってください。  (3),区の数について伺います。  市長は任期中,区の数を減らす考えはないようです。私は,安定した財政運営をするには,区の数は避けて通れない重要な課題と考えます。  まず,市長は今でも任期中に区の数を減らさず,あるいは検討する考えはないと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(永井武弘) 井崎地域・魅力創造部長。                〔井崎規之地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(井崎規之) 本市の行政区は,地域のつながりを尊重し,住民が行政区を身近に感じることができる範囲として8区とすることが適当との行政区画審議会の答申を受けて,現在の8区体制となったものです。  平成の大合併を経て政令市に移行した都市の中で,行政区の再編を行った都市はいまだなく,行政区制度の変更のような住民生活に大きな影響を与える問題は,丁寧な議論を積み重ねていく必要があると考えていることから,当面は現行の8区体制を維持していきます。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 市長答弁だと思ったのに違かったので,市長に伺いますが,市長は今現在の本市の,79万人の政令市で8区は適当で多過ぎるとは思わない,または安定した財政運営をするには区の数は余り支障がないという判断であると理解してよろしいでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今ほど御答弁したとおりですが,行政区については,行政区画審議会において住民意見を踏まえつつ8区が適当と判断したところであり,その後,区の一体感の醸成を図りつつ,特色ある区づくりに住民の皆様が取り組んできていると認識しています。区の規模や数については,行政の効率性とともに,こういった経緯も十分に踏まえ,丁寧な議論が必要だと考えています。  一方,財政基盤の強化については,集中改革期間の取り組みを通じて,確かなものにできるように努めていきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 私は,むやみに区の数を減らしなさいと言っているわけではありません。それは市民の合意が必要です。でも,財政の安定を考えることも必要ではないかということ。十分に市民に説明してからやってほしいという考え方は同じです。  次に(4),組織のスリム化です。  本市は現在,職員を効果的,効率的に配分する定員配置計画を策定しています。この定員配置計画と組織のスリム化は同時に進めなければならないと考えます。  2019年度の組織変更は,9つの新しい,また統合した部署を設置し,10の部署を削減するとの計画です。しかし,その内容を見ますと,部署の削減数は10ですが,その中の7つは税務センターの削減ですので,組織のスリム化が進んだとは感じられません。組織のスリム化についてはどのような見解でしょうか。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 新年度の組織については,集中改革,人口減少対策,地域経済活性化,観光交流人口の拡大など,重要施策に対応した新たな体制を構築した一方で,政策改革本部を廃止したほか,水と土の文化推進室,税務センターなど,最終的に課長補佐級以上で10の組織を削減しており,選択と集中によって組織のスリム化が実践できたと考えています。  今後3年間の集中改革期間での事務事業の見直しに合わせて,組織のスリム化や職員配置の適正化をさらに進めていきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 それによって職員数を65名減員し,4億4,400万円の経費を削減するとしています。どの部署の削減計画なのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) このたびは主に,政策改革本部や税務センターの廃止,水と土の文化,開港150周年関連の組織縮小,給食調理などの直営業務の委託化,現業職員の退職不補充などにより,定員の適正化を進めてきました。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。
                      〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 私は削減内容を聞いているので,どこの部署をどう削減したかというのがわかりましたらお答えください。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 定員適正化については,最終的に退職者と新規採用者の数の差であらわされますので,組織の廃止,縮小などによる人数とイコールにはなりませんが,関連する人数という観点で申し上げますと,政策改革本部の廃止で6名,税務センターの廃止で7名,水と土の芸術祭や開港150周年関連の組織縮小で15名,給食調理などの直営業務の委託化で8名,現業職員の退職不補充で12名です。そのほか,業務の見直しに伴う職員配置の見直しなどにより,計65名となっています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 2020年4月から,新たに会計年度任用職員制度がスタートします。本市は臨時職員,非常勤職員も正規職員と同様に地方公務員法の導入計画を2019年6月定例会に示す予定ですが,必要な人件費は幾らになる見込みでしょうか。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 制度移行後の人件費については現在,職員組合と給与制度の運用について協議中であり,現段階で具体的な数字はお示しできませんが,必要となる人件費については適切に確保していきたいと考えています。  なお,現行の臨時・非常勤職員に係る人件費については,平成29年度の決算ベースで約65億円です。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 その65億円にプラスアルファになる部分は,労使交渉をやっているから答えられないということですか。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) おっしゃるとおり,組合との協議中であり,今後組合交渉が本格化していく中で支障が出る可能性がありますので,差し控えさせていただきたいと思います。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 もう一つ伺いますが,臨時職員の人件費,私は人件費だと思うのですが,本市は物件費として処理しています。2020年からは,もちろん人件費として計上するということで理解していいですか。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 人件費として計上します。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次に(5),2人の副市長制について伺います。  行財政改革の本気度を示すには,まず執行機関が示さなければならないとの考えから2人の副市長にしたと私は思います。その中で,2人の副市長で消化できない業務や出席は部長,区長に協力してもらうとの考えです。業務は消化できるとしても,市民は,会合の出席者はまず市長の出席を望み,市長が出席できない場合は副市長を望みます。部長や区長には申しわけありませんが,市長の代理になるとは考えられません。もし市長,副市長でなく,部長,区長が出席した場合,市民は本市の意気込みの度合いのなさを感じると思います。市民から見た場合の出席者も考えた副市長のあり方も考えるべきではないでしょうか,伺います。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 副市長を2名体制に見直す理由は,代表質問で市長がお答えしたとおりですが,集中改革に取り組む姿勢を内外に発信すること,そして,市役所全体の組織の活性化につなげていくということです。  御指摘の代理出席の件については,市長の出席が困難な場合には,御案内の趣旨にふさわしい代理者が出席できるよう努めていきます。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 もう一つ,以前から申し上げていますが,政令市の中で本市の市長,副市長,教育長の給料は,本市の最低賃金803円や議員報酬に比べると高過ぎる。副市長を1人減らす経費削減よりも,市長その他三役の給料を,本市の最低賃金や本市の議員報酬に見合った金額に見直すことのほうがより効果的で,市民の信頼につながると考えますが,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 副市長2人体制にした理由については今ほどお答えしたとおりですが,結果として人件費の削減につながっています。御指摘の特別職の給与については,議員報酬を含めまして,これまで特別職報酬等審議会の答申を尊重してきたと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次に(6),財政安定に向け,2019年4月から2022年3月末までの3年間の集中期間について伺います。  集中改革内容は,2019年度の中ごろに具体的に示す計画ですが,そこには市民がわかりやすく,安心できる具体的な項目と数値目標を示す計画でしょうか。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 集中改革では,より大胆な視点を持って見直しを行うため,事業や施設について,コストや利用状況,効果,役割に加え,休止や廃止を選択した場合に市民生活にどれぐらい影響を及ぼすかについても可視化するなど,市民の皆様にとってわかりやすいプランとなるようにしていきたいと考えています。あわせて,基金残高についても目標をお示ししていきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 もう10年も継続している事務事業の点検ですが,集中改革推進課を新しく設置しても,見直すところがない現状ではないのかなと私は思うのですが,どのような改革を進める考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 今ほどお答えしたとおりの繰り返しになるかもしれませんが,集中改革においては,これまでの事業費の精査に加えまして,事業や施設について休止や廃止が可能かなど,より大胆な視点を持って見直しを進めていきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 事務事業点検の見直しで,2018年度当初予算では1,194事業を見直し,節税効果は44億6,700万円でした。2019年度当初予算では,157事業を見直し,7億9,800万円の効果額としています。改革項目と金額が前年度に比べて少な過ぎるのは,もう見直すところがないから少ないのか,また悪くとれば,集中改革推進課の成果を上げるために今年度は少なくしたともとれるのですが,どのような判断でしょうか。 ○議長(永井武弘) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) 新年度予算編成においては,前年度の事務事業点検をベースに,限られた時間の中で,関係者との調整も含めて可能なものについては前倒しして見直しを行っています。引き続き検討を要するものについては,新年度以降,短期的な課題と長期的な課題を整理し,可能なものについては集中改革期間内での見直しを行い,長期的課題があるものについては見直しの方向性をお示しするということで考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 3年間の改革を進めた結果,市民が安心する,本当に安定した財政運営が確保できることをお願いして,次の質問(7),市長が考える安定した財政運営とはどのようなものなのか,わかりやすく具体的に教えてください。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 安定した財政運営を行うには,収支均衡が達成されていて,新たなニーズや経済情勢の変化のほか,緊急時,災害時などの財政需要に柔軟に対応できる構造となっている必要があります。そのためには,一定額の基金を確保し,市債残高の削減にも取り組み,持続可能な財政基盤を確立することが重要であると考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 安定した財政運営の基本は,簡単に言えば収入をふやし,支出を減らすことです。しかし,今までの本市の収入は,基金の取り崩しと市債発行に頼り,支出は一番簡単な方法である事業の中止や縮小,または補助金や職員の削減というやり方で進めてきたと思います。果たしてこのやり方でよかったのでしょうか。私は,まず最初に,適正な支出金額なのか,また費用対効果はどうだったのかの検証を行ってからやるべきと考えますが,どうでしょうか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 事務事業点検に当たりましては,2018年度予算に向けて,全分野にわたり3,000を超える事業について調書を作成し,事業の効果,成果や他都市と比較したサービス水準などの客観的指標に基づき分析を行いました。その分析に基づいて,2018年度予算に向けて1,194事業を,2019年度予算に向けては157事業を見直したものです。今後も,費用対効果などの分析や市民影響の見える化などを行いながら,事業を検証していきます。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では,今度は(8),市民から見て安心する,安定した財政運営とは,どのような財政をいうのかお伺いします。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 市民の皆様からは,基金残高に対する心配をお寄せいただいていることから,一定の基金額が確保され,多様なニーズにきめ細かく対応できることが重要であると考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 ピーク時,386億円あった基金が33億円に減ったことに市民は不安を持っています。市長は具体的な基金残高を示しませんが,市民の行政に対する信頼を取り戻すためには,具体的な基金残高計画を早期に示すべきとは考えませんか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 基金残高の目標については,2019年度半ばを目途に,仮称,集中改革プランとあわせてお示ししたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 基金については,また後で質問します。  次に(9),3年間の集中期間において,各種財政指数がどのように改善するかについて伺います。  ア,自主財源について。  まず(ア),市税収入について伺います。
     市税収入は,この10年間伸びていません。しかし,2019年度の市税収入は,税源移譲の17億円を除いて,平均1.3%,18億円の伸びを見込んでいます。この根拠は何でしょうか。  また,平成29年度の市民1人当たりの市税収入は15万933円で,政令指定都市の平均17万7,930円を大きく下回り,その差はますます広がり,下から3番目になってしまいました。この現状をどう捉えているのか,あわせて伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 市税収入については,引き続き景気が緩やかな回復傾向にあるとされる中,個人市民税は給与収入の伸びなど,法人市民税は企業収益の伸びなど,固定資産税については家屋の新増築や設備投資の増などの理由で,それぞれ増収を見込んでいます。  市民1人当たりの市税収入が政令市平均と比べ差が開いている要因については,個人市民税では本市を含めて広く回復基調にあるものの,各都市の地価の動向,法人の業種別構成などの地域性の相違によりまして,基幹税目である固定資産税や法人市民税でばらつきが見られることが影響しているものと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 新潟市行政改革プラン2018には,本市の市税収入の推移の表があります。これには,市税収入はこの10年間伸びていないというデータがあります。でも本市は,今までの財政予測計画ではいつも市税収入の伸び率を1%としています。1%は約12億円,10年間で120億円になります。累進計算しますと132億円になります。財務部長は1%伸びていると言っていますが,現実に合っていない財政予測計画が今の財政運営にはね返って危機に陥ったとも考えられます。現実に合った市税収入で計画すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 本市の税収については,リーマンショック後の2009年度から2カ年はマイナスでしたが,税制改正影響を除いた実質的な税収の伸び率は2012年度以降伸びており,推計に当たりましては,直近3カ年の伸び率を踏まえて1.0%と設定しています。  将来の推計に当たっては,税制改正影響を除いたベースとなる伸び率を算定した上で,その時点で見込める税制改正や固定資産税の評価がえなどの影響を反映させています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 ここで市税収入の伸びを議論する気はありませんが,現実に伸びていないデータを私たちに示していながら伸びますという話をするのは,すごく矛盾があるという気がしますので,そのことはまた今度にします。  次に(イ),歳入総額に占める地方交付税の構成比について伺います。  地方交付税の構成比は,平成27年度から熊本市を上回り13.1%と,政令市の中で一番になりました。歯どめなく増額する国債に頼る国の予算を考えると,その国からの地方交付税に頼っている本市の財政運営には大きな危機感を持たなければなりません。この現状の見解と,どのような改善をする考えか伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 本市では,他の政令市と比べて交付税措置が有利な起債を活用してきたことなどによりまして,基準財政需要額が高い一方,個人市民税所得割や法人税割など,基準財政収入額が低いために地方交付税額が多く,結果,歳入総額に占める割合が高くなっています。  地方交付税は,総額が確保されて十分な財源保障がなされるべきものと考えますが,総額抑制の議論もあることから,注視していきたいと思います。  地方交付税は一般財源ではありますが,依存財源としての側面も有することから,税源の涵養により自主財源の確保に努めていきます。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次にイ,財政力指数の推移について伺います。  本市の財政力指数は0.73です。札幌市に平成29年度に追い越され,下から3番目になりました。今は本市より下位ですが,財政力指数が伸びている北九州市熊本市にあと数年で追い越され,本市は最下位になる見通しです。この原因と,財政力指数の改善の考えを伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 主な要因としては,他の政令市に比べて税収の伸びが小さかったことが挙げられますが,自主財源の確保につながるよう,地域経済活性化に資する施策の展開により,税収を伸ばす取り組みを進めていく必要があると考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では,そういう特別に税収を伸ばそうとする政策というのは考えているのですか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 今年度の当初予算の内容にもありましたが,いわゆる経済政策,中小企業振興等々もありますし,成長産業への支援等の施策を,限られた財源の中ではありますが,工夫して盛り込んだということで,そういった取り組みが税源の涵養につながるものと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 今の答弁が実行できることを期待して,次にウ,基金について伺います。  基金が最高386億円あったものが33億円になったことは,市民の誰もが知ることです。今年度末に当初予算の2億円を積み立てると35億円になり,2019年度も今年度同様に当初予算で5億円の積み立てをする計画です。  私は,以前から申し上げているように,基金は当初予算計画から積み立てるのではなく,予算はまず投資や市民サービスに活用する。その結果,残った財源調整金や不用残を基金に積み立てるものと考えます。先ほど市長から,基金に積み立ててもいいような話が出ましたが,私の質問では,当初予算に計画しないと基金は積み立てられないのかということを聞きたかったのですが,その点教えてください。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 御指摘のように,年度末に決算調整として基金に積み立てるということも考えられますが,積み増しに対する明確な姿勢をお示しするために当初予算で計上したものです。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 今,5億円を強調しているように聞こえますが,胸を張って言える5億円なのでしょうか。市民が安心する5億円でしょうか。この5億円の金額はどのように決めたのでしょうか,伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 基金への積立額については,今年度の2億円から倍以上に上積みしたいと考えまして,積立額を5億円とすることを目標に予算編成に取り組んだものです。その財源としては,事務事業点検と定員の適正化により捻出した12億円から,こども医療費助成の対象年齢拡大などの新規・拡充事業に5億円を充て,その差し引きの中から5億円を活用しました。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 2億円を基準にして5億円になった,2.5倍になった。私は2億円が基準になるとは考えられませんし,胸を張って言えることではないと判断します。  もう一つ,先ほど事務事業点検と定員の適正化で12億円を捻出したという話ですが,机上では確かに12億円の経費節減になりました。でも,一般財源全体から考えると,66億円の市債を発行して,その中から5億円を貯金するとも捉えられます。借金して貯金するというような形ではないかと考えますが,どうですか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 投資的経費については,厳正に必要な事業選択をした上で,中でも仮称,ふるまち庁舎の購入といった臨時的な増額要素に対応するに当たりまして,充当率や交付税措置の高い有利な起債の活用を心がけました。市債発行額は増加しますが,当初ベースではプライマリーバランスの黒字を維持したところです。  一方,基金の積立額については,事務事業点検などにより捻出した財源から5億円を積み立てると考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では,逆に当初から5億円積み立てなかった場合は,市債が5億円少なくなると考えてもいいですか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 全体的な一般財源の調整の中ですので,結果としては現段階でどうなったかを申し上げることはできませんが,私どもとしては,あくまでも5億円の積み立てを当初からやりたかったということです。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 当初からやりたかったではなくて,私が聞いているのは,5億円の積み立てをしなければ,市債が66億円より5億円減った金額になるのではないですかと聞いているのです。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 歳出を固定して考えれば,一般財源ベースでは基金の積み立ての5億円がほかのところに充当できるわけですので,結果として起債額が落ちるという可能性はあります。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 当初から積み立てをしなければ,66億円ではなくて61億円で済んだと私は解釈します。なぜかというと,こうしないと次の質問につながらないので。  平成29年度の繰越金のことですが,先ほど質問したときに,約25億6,500万円あって,平成30年度の一般財源に組み込んで平成30年度はやりくりができている。今年度の財政を見てみますと,3月31日までに雪が降らなければ,現在6億円の財源調整可能額が残っています。その中に不用額が残ると考えます。それを合わせますと大きな金額になりますが,先ほど市長の答弁では,繰越金は基金に積み立ててもいいというような発言をされたので,そのことを聞こうと思って。繰越金は一般財源に組み込むのではなくて基金にします,そうすれば当初から5億円の積み立てをしなくてもいいのではないですかと。やはり繰越金は基金に積むという基本的な考えを持つべきではないかと考えますが,伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 今年度の市税の状況や除排雪経費の状況を踏まえますと,御指摘のとおり,一定程度の剰余金が見込まれますことから,基金への積み立てを検討しています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 検討するということで,前向きに明るく捉えます。  その金額のことですが,財務部長は金額を答弁の中で明確にしていませんが,市長は水澤仁議員の代表質問で,基金は昨年の大雪による一般財源への影響が67億円だったことを踏まえると,40億円の倍ぐらいまで積み増ししていきたいと答弁しています。この答弁に示した40億円の倍ぐらい,80億円の基金かと考えますが,この真意を市長に伺います。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 基金は,緊急時や災害時などの財政需要に対応できるよう,財政調整手段として一定程度積み立てておく必要があると考えています。過去最大規模となった昨年度の除排雪経費にも対応できるよう,それを上回る金額として,40億円のおおむね倍とさせていただきました。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では,当面の積み立て目標金額は80億円と理解していいですか。 ○議長(永井武弘) 中原市長。
                      〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 先ほど来答弁させていただいていますように,基金の目標額については,仮称,集中改革プランを公表する際にお示しさせていただきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次にエ,市債残高と将来負担比率について伺います。  2019年度の市債残高は,普通交付税のかわりに発行している臨時財政対策債を差し引いた残高で年々ふえ,3,986億円になりました。この残高の推移についての見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 市債は,施設整備などに係る世代間の負担を調整するために発行するものであることから,一定の発行は必要であると考えています。しかし,市民1人当たりの市債残高については,政令市中15位と下位にいますことから,市債残高を着実に減らしていく財政運営に努めていきます。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 市債残高のことですが,本市は2015年度に3,899億円あった市債残高を,2022年度までに3,800億円以下にするという市債発行目標限度額を決定しています。2019年度は,先ほど申し上げたように3,986億円の見込みです。この市債発行目標限度額の認識と達成については,どのような見解でしょうか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 市債残高がふえた主な要因は,国の経済対策や学校施設の空調整備に対して補正予算債を活用したことによるものです。  目標については,仮称,集中改革プランの作成に合わせ再検討していきますが,今後も投資的経費の厳正な事業選択などにより,市債残高の縮減に努めていきます。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 財務部長,済みません,私は2022年度に3,800億円以下にするという市債発行目標限度額に対して,皆さんの認識はどうなのでしょうかと聞いています。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 現段階では,先ほど申し上げたように市債残高がふえていますので,2022年度末で3,800億円以下という目標については,現行のまま推移するとすれば,達成は難しい状況だと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では,3,800億円以下は単なる目標で,守れなくてもいい目標だということですか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 昨年度の財政予測計画を発表させていただいた段階で,財政目標としての3,800億円以下というのは変えていませんでしたが,見込み額としては3,800億円を若干超える数値になっていました。そういう意味では,いわゆる収支の予測と目標を分けて考えているというのは,昨年度から同様です。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 それだったら,新たに目標限度額を決める考えはありませんか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) さきに申し上げたとおり,仮称,集中改革プランの作成に合わせまして,市債残高の目標についても再検討したいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 市債に関して,将来に向けて安定した財政運営をしているかどうかの判断の一つにプライマリーバランスがあります。今年度の決算見込みでは,約5億円の黒字化の見込みです。しかし,2019年度の決算見込みでは54億9,400万円と,大幅な赤字になる計画です。安定した財政運営を考えると,当初予算から赤字計画はいかがなものかと考えますが,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 当初ベースのプライマリーバランスは黒字であるものの,決算見込みベースでは赤字となる主な要因については,学校施設の空調整備分の繰り越しによるものです。必要な投資を選択した結果と理解しています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 仕方がないという判断ということで。  私が思うのは,やはりこれからというのは,さっき言うように,労働人口が特に減っている本市が,将来に向け財政を安定させるには,プライマリーバランスの黒字化が重要だと考えます。今後の黒字化に向けてのお考えはどうでしょうか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 重ねてお答えしていますように,市債残高の減少に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 市債に関連して伺いますが,私が大反対していました,毎年40億円程度発行していた退職手当債を2018年度には発行していません。発行しなかったのか,できなかったのか,その理由は何でしょうか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 退職手当債の発行については,発行可能な要件というのがありますが,その要件に該当しない状況になったということです。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 要件に該当しなかったから発行できなかったと。発行できなければできないで,一般財源の予算でやりくりができたわけです。それによって市債が66億円ふえたのかどうかわかりませんが,私は借金をして職員の退職金を払う,そんなやり方なんておかしいだろうということで質問してきたので,なくなって喜んでいますが,なくてもやっていける予算というのをやりくりすべきではないかという考え方を申し上げて,次に,市債においてもう一つ問題になっているのは資本費平準化債です。負債を先送りする資本費平準化債の発行はやめるべきだと前から申し上げていますが,今後はどのような考えでしょうか,伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 下水道に係る資本費平準化債の発行については,下水道事業の今後の収支見込みに基づいて判断していきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 政令市の中でトップクラスの人口減少が続いている本市での問題は,将来の負担比率です。若者の負担は146%と,減少傾向にある他の政令市の中でも伸び率が高く,5番目に高い比率になりました。このことは,基金残高の減少よりも憂慮すべき大きな問題と考えます。今後の方針と見解を求めます。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 将来負担比率については,早期健全化基準の400%まではまだ余裕がありますが,2012年度から増加し続けているというのが現状です。したがって,基金残高の増加とあわせ,市債残高を着実に減らしていくことが大変重要であると考えており,投資的経費の厳正な事業選択を図るほか,事務事業の改善と経営資源配分の見直しなど,行財政改革に取り組んでいきます。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 今の将来負担比率が400%以内だからいいですみたいな答弁のやり方はいかがなものかと考えます。そんなことをやってしまうと本市も破綻しますよ。もう少し真剣に考えて,やはり伸びていることに対しては憂慮すべき大きな問題だと認識していただきたいということをお願いして,次に(10),財政の安定と同様に,市民の負担となる本市の公共料金について伺います。  現在の本市の公共料金は,政令市の中で国民健康保険料と水道料は13番目,介護保険料は6番目,下水道は一番高いという現状です。他の政令市に比べて高い公共料金は,市民への負担が重過ぎます。この料金と順位について,どのような見解でしょうか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 介護保険料は,急速な高齢化の進展の中,介護施設の集中的な整備による介護サービスの充実などから,他の政令市と比較して高くなっています。上下水道使用料については,平たん地形である本市では下水道の管渠延長が長く,圧送するポンプ数が多いことなどから,政令市の中でも高くなっています。これら本市独自の取り組みや特性などにより,他の政令市と比べて高い水準にあるものと認識しています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 これら本市の公共料金の改善には,強い中原市長のリーダーシップが必要だと思います。期待しながら,今後の推移を見ていきたいと思っています。  最後に(11),2019年度の財政安定確保について,今までの私の質問を踏まえた所感を伺います。  市長が言う,政令市の第1ステージで発生した大きな問題は,人口減少と市民所得が伸びないことで財政運営に支障が出てきたことだと私は前から申し上げていました。政令市の第2ステージのスタートとして,中原市長はバランスのとれた予算編成だとのお考えですが,では政令市の第1ステージで発生した大きな課題解決を含め,将来に向けて財政安定確保ができたのかについて,所感を伺います。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 安定した財政運営は,未来に向かって活力ある新潟の実現に向けた市政運営を行うための前提となると考えています。そのため,仮称,集中改革プランにより財政基盤を強化させ,基金の積み増しを図っていきます。また,交流人口の拡大,経済の活性化,拠点性の向上などの施策を着実に進めるとともに,人口減少への対応をしっかり推し進めることで,税収増と将来に向けた投資が好循環する政令市の第2ステージを築き上げていきたいと思っています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 今,力強い答弁をいただきましたが,私は今までの質問の中で,市民所得の向上や人口減少に歯どめがかけられるとは感じられませんでした。また,目標だったとはいえ,市債発行目標限度額の変更やプライマリーバランス,それから将来負担比率の改善など,安定した財政運営に向かっているようには余り感じられません。私の取り越し苦労でしょうか。市長,この辺は安心しろ,中原市政に任せろという言葉をいただきたいのですが,お願いします。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) ただいま議員から大変貴重な,また重要な,これからの本市の発展に向けた財政の問題を御指摘いただいたと思っています。そうしたことをしっかりと踏まえながら,本市が活力ある新潟になるように全力で取り組んでいきたいと考えています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕
    ○議長(永井武弘) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 厳しい財政状況です。今回の質問は,私の前の中原市長だけではなくて,市長を支える本市の幹部職員の皆様への認識改革も含めた質問です。私も協力します。安定した財政運営の確保に向け,頑張っていただくことをお願いして,私の質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,松下和子議員に質問を許します。                 〔松下和子議員 登壇〕(拍手) ◆松下和子 皆様,おはようございます。新潟市公明党の松下和子です。1期目最後の質問となります。きょうの青空のように爽やかに行っていきますので,どうぞよろしくお願いします。  それでは,通告に従い,一問一答にて質問します。  初めに1,災害に強いまちづくりについてお伺いします。  昨年も地震,台風,豪雨など,さまざまな災害が日本列島を襲いました。また,ことしに入ってからも各地で地震が後を絶ちません。つい最近でも,北海道の胆振地方で震度7の地震が発生しました。幸い,本市においては近年,大きな災害は発生していませんが,いつ起きるかわかりません。そのための備えと対策は重要になってきます。県の花角知事も,新年度の予算編成に当たり,重要施策の一丁目一番地に防災・減災対策を挙げています。本市においても,災害に強いまちづくりとして多くの施策が行われています。先月から,総合ハザードマップが各家庭に順次,配布されているところです。  (1),この2月定例会の市長の提案理由説明の中で,「市民の皆さんに安心して暮らせるまち新潟,ずっと暮らしたいまち新潟を実感していただき,たくさんの方々に笑顔になってもらえるよう,私が大切にしている市民目線でしっかりと考え,課題の早期解決に取り組んでいきます」とおっしゃられています。また,昨年の市長選での10の基本政策の中に,安心・安全なまち新潟とあります。市長のお考えになる安心,安全で災害に強いまちづくりに向けて,どのような方針で取り組んでいくのか,御所見をお伺いします。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 松下和子議員の質問にお答えします。  昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震など,大災害が毎年のように日本各地で発生しており,本市においても,安心,安全で災害に強いまちづくりは喫緊の課題と認識しています。  大規模災害に備えるため,本市では新潟中央環状道路整備事業を初めとする緊急輸送道路の整備や,老朽化した橋,道路,上下水道などのインフラの維持補修,耐震化を進めています。  また,国においても,日本海東北自動車道の延伸や大河津分水路の改修,小須戸橋のかけかえ事業などが進められており,昨年11月には石井国土交通大臣から本市の各地を御視察いただいたところです。  本市の防災体制については,自主防災組織への支援,防災士などの地域防災リーダーの育成を推進し,地域防災力を強化するとともに,大規模災害での教訓や被災地支援での経験を,地域防災計画などの各種計画やマニュアルへフィードバックし,全庁訓練を通じて検証を重ね,災害対応能力の向上を図っています。また,国,県,他都市との連携・協力体制を強化するとともに,民間企業や各種団体と災害協定を締結し,いざというときに必要な支援が受けられる関係を構築するなど,防災,減災の総合力を底上げしています。  一方,東日本大震災において,本市が日本最大級の救援拠点として機能した実績も踏まえて,今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震など,太平洋側の大規模災害時には,本市のポテンシャルを生かし,救援拠点として機能できるよう,平時からの拠点性を強化し,防災拠点都市を確立していきたいと考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 力強い御答弁,大変ありがとうございます。私たち公明党も,防災を社会の主流にと訴えています。市長におかれては,これからも国,県とのネットワークを生かしながら,災害に強いまちづくりの取り組みをお願いしたいと思います。  それでは(2)として,総合ハザードマップの活用についてお伺いします。  ア,ハザードマップは,自分が住む場所のリスクを伝える大切な情報です。本市においても,洪水,津波,土砂災害,浸水,ため池の総合ハザードマップ中学校区ごとに冊子としてまとめています。マップとともに,災害に備えた事前の心構えや避難の心構え,避難情報の伝達,入手方法などが掲載されていて,とても便利なものとなっています。現在,この総合ハザードマップを配布されていると思いますが,どのように配布されていますでしょうか,お聞かせください。 ○議長(永井武弘) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 総合ハザードマップは,56中学校区ごとに計33万9,000部を作成し,自治会,町内会の協力をいただき,ことしの1月末から各世帯への配布を始めています。今年度中には全世帯への配布が完了する見込みです。  なお,自治会,町内会に未加入の世帯については,各区役所または市役所本館などでお渡ししています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 全戸配布ということですが,漏れのないように,全ての家庭に届けられるよう,取り組みをお願いしたいと思います。  イ,そこで大事になるのが周知,啓発であると考えます。配布だけでなく,手にとって見ていただいて,初めてハザードマップとしての効果もあると思われます。近年発生した災害の事例では,ハザードマップが活用されていないという課題が見られました。つまり,ハザードマップに基づき避難していれば未然に防ぐことができたはずの事例もあります。ハザードマップは,地域の災害リスクを知る有効な手がかりとなります。その上からも,周知,啓発の取り組みが必要と考えますが,見解をお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 議員御指摘のとおり,総合ハザードマップを全戸配布しても,見ていただけなければ意味がありませんので,周知,啓発の取り組みは重要であると考えています。  地域ヘの説明については,区自治協議会の場などで行っていますが,まずは各御家庭で,災害ごとの危険箇所や避難所などを御確認いただき,災害への備えに役立ててもらうことが重要なため,3月17日号の市報に特集記事として掲載し,関心を高めていただきたいと考えています。さらに,市民の皆様にハザードマップを知っていただくよう,区の状況に応じてとなりますが,市民向けの説明会などさまざまな機会を捉え,継続して周知していきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 ウ,次に大事になってくるのが,この総合ハザードマップを活用した取り組みです。  愛媛県松山市の高浜地区では,3年前に住民の手で自主防災マップを見直し,土砂災害時の避難場所を決めていました。昨年の西日本豪雨で,同地区の人たちは自主的に見回りを始め,土砂崩れの予兆を発見。避難を各戸に呼びかけ,市には避難勧告を出すように要請。これが功を奏し,地区内8カ所で土砂災害が発生しましたが,人命被害はありませんでした。  本市においても,自治会や自主防災会など小さな単位で,豪雨や地震による津波対策などに,この総合ハザードマップを生かした取り組みを進めるなど,さまざまな取り組みの仕方ができるかと思いますが,どのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いします。 ○議長(永井武弘) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 地域で防災訓練や避難計画を検討する際にもハザードマップを活用していただきたいと考えており,そのために出前講座や防災教育を継続して行っていきます。  あわせて,地域の防災リーダーとなる防災士に対し,ハザードマップに関する学習会などを実施し,地域での活用を進めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 防災リーダーの活用が大事ということで,次に(3),地域の防災力を高めるためについてお伺いします。  ア,近年多発している大型台風,記録的大雨,また巨大地震などによる被害が数多く発生しています。想定外の大災害は,いつどこで起きるかわかりません。自然災害を避けることはできませんが,備えることはできます。そのためには,行政や市民,企業や自主防災組織,また地域の団体等が連携し,災害に強い町をつくることが重要であると考えます。今後,ますます地域においては,防災の知識を持つ防災リーダーが大事になってくると考えますが,防災リーダーの育成についてのお考えをお伺いします。 ○議長(永井武弘) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 地域防災力を高めるため,防災リーダーとしての役割を防災士に担っていただくことを期待して,本市では防災士の資格取得助成制度や養成講座を開催し,防災士の養成に取り組んできました。これまで200名を超える防災士が誕生しましたが,今後も引き続き,助成制度により防災士の養成に取り組んでいきます。また,地域の方々にも防災リーダーとしての役割を担っていただけるよう,自主防災組織への活動支援に引き続き取り組んでいきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 イ,防災士とは,日本防災士機構が認定する民間資格であり,地域の防災意識の啓発,防災力の向上に努め,災害発生時には避難誘導,救助に当たる人をいいます。新潟市防災士の会にも,先ほど危機管理防災局長が答弁しましたように,200名を超える防災士が登録していますが,地域において,この役割がまだまだ知られていないのが現状ではないでしょうか。地域における防災リーダーとして,避難所運営や防災訓練など,災害時における地域の担い手であることをもっと広く知らせていくことが重要であると考えますが,御所見をお伺いします。 ○議長(永井武弘) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 防災士には,平時における防災訓練の指導や防災意識の啓発,災害時における避難所運営などで活躍していただくことを期待しており,現在,地域の防災訓練や小・中学校での防災教育,親子防災講座,避難所運営体制連絡会などに参加していただいています。今後も,自主防災組織に地域の防災士の活用を呼びかけるなど,防災士の役割や認知度を高めるよう周知していきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 また,ウとして,地域における担い手として幅広く活躍するには,防災士自身のスキルアップも必要になってくるわけです。今までもさまざまな研修を行ってきましたが,防災リーダーとして,もう一歩踏み込んだ地域の方々への助言ができるよう,リーダー研修のようなものを開催してはと考えますが,いかがお考えでしょうか。見解をお伺いします。 ○議長(永井武弘) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 防災士のスキルアップのための研修会については,これまで救命講習を行うための応急手当普及員講習会や,本市の災害特性を学習する研修会を実施してきました。  来年度については,地域の防災活動の課題や多様な意見を引き出し,調整する能力を高めるためのファシリテーション研修などを予定しており,今後も継続的に防災士のスキルアップに取り組んでいきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 よろしくお願いしたいと思います。  エ,女性の視点で地域の防災力を高めることは重要なことであると考えます。私も防災士をしています。しかしながら,女性の防災士,女性消防団など,まだまだ女性の防災リーダーは少ないように思います。きめ細やかな防災対策を立てる意味で,避難所運営の場にも女性がかかわっていくことが大事だと思われます。女性の防災リーダーをふやすための取り組みはどのようにされているのでしょうか,お聞かせください。 ○議長(永井武弘) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 災害に強い地域づくりのためには,多くの女性が防災活動に参画していくことが重要であると考えます。  今年度の取り組みとして,男女共同参画推進センター,アルザにいがたと連携して,女性防災リーダー育成講座を開催しました。開催に当たっては,女性防災士や女性消防団員,防災活動に取り組むNPO法人のほか,食生活改善推進委員や地域教育コーディネーター,大学生など,防災には直接関連しない地域活動の実践者など,多くの女性に企画,運営に携わっていただき,活動紹介,ワークショップを行いました。  今後も,防災に関心のある女性が,多様な団体とのネットワークを広げながら,地域で女性防災リーダーとして活躍できるよう,継続的に取り組んでいきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 今後は,今言われた女性の方々が防災士資格も取得できるような仕組みも考えていただければと思っています。  日本世論調査会が2月に実施した防災や東日本大震災に関する全国面接世論調査で,居住地域で大きな地震や集中豪雨といった自然災害に遭うおそれを感じている人が77%に上り,2017年の調査結果より15ポイント上昇し,昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの発生を背景に,自然災害への危機感が増していることが明らかになりましたと3日付の新潟日報に掲載されていました。また,その中の防災に関する質問では,ハザードマップを確認したことがある人が61%,自然災害に直面した際,どう行動するかを家族や身近な人と話し合っている人は56%に上った一方,避難訓練や救命講習などの地域の防災活動に参加している人は35%にとどまったとありました。  地域防災力の向上のためには,住民一人ひとりが災害を我が事と捉えていくことが重要になってきます。この総合ハザードマップを配布だけに終わらせず,防災について考える絶好の機会と捉え,地域における防災人材の育成,確保とともに,我が地域は自分たちで守るとの,それぞれの地域に合った防災体制のさらなる推進をお願いし,次の質問に移ります。  2点目として,救急医療体制の充実についてお伺いします。  消防庁は1月11日,「平成30年版救急・救助の現況」を公表しました。これによると,2017年中の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件で,対前年比13万2,183件増,2.1%の増,搬送人員は573万6,086人で,対前年比11万4,868人増,2.0%の増と,ともに過去最多となり,8年連続での更新となりました。10年前の2007年に比べて100万件以上増加,1日当たりの出動件数は1万7,000回を超え,5秒に1回の割合で出動し,国民の22人に1人が搬送されたことになります。その背景にあるのは高齢傷病者の増加で,満65歳以上の高齢者が337万1,161人と過半数を占めていて,高齢者の搬送割合は増加を続けています。今後,一段と日本の高齢化が進む中で,救急需要が高まることが予想されています。また,実際に救急搬送された人のうち重症者の割合が8.4%だったのに対し,入院の必要なしと判断された軽症者が48.6%と,ほぼ半数を占めています。  内閣府が2017年に実施した救急に関する世論調査では,症状が軽い場合は救急搬送せずに自分で病院を受診してもらうことについて,67.6%が積極的に進めるべき,どちらかというと積極的に進めるべきと答えています。また,救急搬送が無料であることが安易な利用を招いているとして,軽症のケースの有償化を求める声も出ています。  そこで初めに(1),本市における救急搬送の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 涌井消防長。                   〔涌井勇人消防長 登壇〕 ◎消防長(涌井勇人) 本市における救急出動件数は年々増加しており,昨年は3万9,543件に出動し,3万4,897人を搬送しています。搬送者の年齢別では,65歳以上の高齢者の割合が最も高く,昨年は60.7%となりました。また,傷病者のうち軽傷者の割合は,2017年中の比較では全国平均は48.6%で,本市は34.8%と,比較的低い状況でした。  課題としては,高齢者の搬送が増加していることから,高齢者施設などの関係機関と協力し,事故防止の啓発に取り組むほか,救急車の適正利用の広報を強く進めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 済みません。1点,数字の訂正をお願いします。先ほど,高齢傷病者の増加で,満65歳以上の高齢者が「33万1,161人」と申しましたが,「333万1,161人」の間違いでしたので,訂正をお願いします。  1点再質問します。やはり本市も出動件数,搬送人数ともに増加傾向となっています。高齢者の割合も60.7%と,全国よりも高い割合となっています。しかしながら,軽症者の割合が34.8%と,全国平均を大きく下回っています。すばらしいことだと思いますが,この要因はどこにあるとお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(永井武弘) 涌井消防長。                   〔涌井勇人消防長 登壇〕 ◎消防長(涌井勇人) 本市には,夜間,休日に御自分で受診できる急患診療センターや,在宅当番医制が整備されていることと,救急車の適正利用について新聞,テレビ,ホームページ,フェイスブックなどを活用した広報と応急手当講習会などを通じて周知していまして,市民に一定の御理解をいただいているものと考えているところです。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 (2),高齢化が進む中で,救急搬送においても高齢者がふえていることが課題の一つになっていると,先ほど御答弁がありました。今後ますます救急車の適正利用に向けた取り組みが大事になってくると思われます。周知,啓発の取り組みが必要と考えますが,見解をお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 涌井消防長。                   〔涌井勇人消防長 登壇〕 ◎消防長(涌井勇人) 救急車や救急医療は限りある資源であり,適正利用については周知に努めているところです。本市における救急車の適正利用の広報は,緊急性を有する傷病者への対応がおくれることがないよう,応急手当講習会,市報,ホームページなど,さまざまな機会や広報媒体を通じて,市民の皆様に理解を深めていただけるよう取り組んでいるところです。  なおも,救急医療週間や救急の日のイベントでの広報を通じて,救急車の適正利用を啓発するとともに,スマートフォンの救急受診アプリQ助や,救急医療電話相談♯7119,さらには小児救急医療電話相談♯8000の周知にも努めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 やはりこの適正利用には,市民の皆さんの協力と理解が大切になってくるわけです。これからも周知,啓発に力を入れていただきたいと思います。  そこで(3)として,先ほどの御答弁にもありましたように,♯7119についてお伺いします。  夜間の急な病気やけがで,すぐに救急車を呼ぶべきか,医療機関を受診すべきか判断に迷ったときに,看護師等から受診の必要性や対処等についての助言を受けることができる救急医療電話相談♯7119を,県と連携して平成29年12月1日より行っています。毎日午後7時から翌朝午前8時までとなっており,救急車の適正利用にもつながると考えます。  アとして,この利用状況についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 救急医療電話相談♯7119は,県によれば,開設から2018年12月までの13カ月間に,県全体の相談件数が4,451件,そのうち新潟市内からの相談件数は1,958件,割合は44%でした。  回答内容別では,119番を勧めるなど緊急性が高いと判断した相談が県全体で約6割あり,1,300件以上が,翌日の医療機関の受診を勧めるなど緊急性のない相談でした。これを救急搬送が不要になった人数と仮定した場合,200床程度の救急病院の救急搬送患者数に相当しますので,適切に救急医療につなげる効果があったと考えられています。  利用者を年代別に見ますと,電話をかけてきた方は50歳代以下が約8割,60歳以上が約2割でした。また,症状がある御本人からの電話は,50歳代以下が約7割,60歳以上が約3割でした。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 この電話相談をすることで,救急車の適正利用の一助になっていると思われますが,20歳代から50歳代の相談が多く,年齢が高くなるほど少なくなっています。また,運用開始から1年余りで市内から1,958件となっており,まだまだ少ないように感じます。市民の方々へのこの事業の周知が必要と考えます。  イとして,♯7119の普及啓発をどのように行っているのかお伺いします。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) ♯7119では,ポスターの掲示やチラシの設置を市内の病院,診療所,薬局などに依頼したほか,市報,ホームページ,新聞折り込み誌などを通じて広報してきたところです。また,利用時間や連絡先が記載された名刺サイズのカードを新たに作成し,配布を進めているところです。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 1点再質問します。今ほど答弁いただきましたように,さまざまな取り組みを行っていますが,♯7119と♯8000が書かれたカード式のものは,目につくところに張ることもできますので,各家庭に配布してはと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 名刺サイズのカードについては県が作成し,本市では今年度,急患診療センターのほか,各区役所,地域保健福祉センターなどで配布を行っています。(資料を手に持って示す)カードはこのような形で,表に♯7119,裏に♯8000という形です。このカードは,本市としても有効と考えていますので,今後,市民への浸透を強化するため,配布方法の工夫や配布先の拡充に取り組んでいきたいと考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 救急車の適正利用のためにも,♯7119並びに♯8000のさらなる利用が大事になってきます。今後も普及に向け,継続した取り組みをお願いします。  次に(4)として,新潟市急患診療センターについてお伺いします。  地域の医療機関が休診となる夜間及び休日等において,応急処置を行う診療施設として開設しているわけですが,内科,小児科,整形外科は毎日診療していて,私たち市民にとってはなくてはならないところとなっています。私も1月に手首の骨折でこのセンターを利用しましたが,ちょうどインフルエンザが拡大していたときで,平日の夜間でしたが,多くの診療を待つ人であふれていました。特にお子さんが多かったように思いますが,アとして,この新潟市急患診療センターの利用状況などの現状はどのようになっているのでしょうか。課題もあわせてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 急患診療センターでは,2017年度に約6万人の受診があり,そのうち内科が約2万4,000人,小児科が約2万1,000人でした。  利用者数については,適正受診の市民啓発を開始した2014年度から減少傾向にありますが,インフルエンザなど感染症の流行期は一時的に患者数がふえることから,診療の待ち時間短縮が課題となっています。これに対し,指定管理者である新潟市医師会では,受付の増設や,内科,小児科の診療医を2人にふやすなど,改善に努めているところです。  今後も,患者の増加が見込まれる年末年始等や感染症の流行期には,診療体制を強化し,対応していきたいと思っています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 これからも体制の維持に向けて頑張っていただければなと考えています。  次に,この4月からこども医療費助成が中学3年生まで拡大され,これは本当に喜ばしいことです。しかし,急患診療センターで働く看護師の方から,今でも大変なのに,530円だからと気軽に来る人が多くなるのではないかと心配する声がありました。  そこでイとして,助成拡大による増加が懸念されますが,どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) お子さんの軽い症状での受診がふえるのではとの御懸念については,乳幼児健診などの際に配布しています小児救急ハンドブックや,小児救急医療電話相談♯8000などの利用促進に努めるほか,ふだんから平日の日中にかかりつけ医を受診していただくよう勧めるなど,急患診療センターの適切な利用を促していきたいと考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 救急車の適正利用も急患診療センターも,本当に必要な人に利用されなくてはなりません。そのためにも,市民の方々への適正な受診についてのさらなる周知,啓発をお願いします。  それでは,次の質問に移ります。3,ヘルプマークなどの各種マークについてお伺いします。  初めに(1),ヘルプカード,ヘルプマークの導入についてお聞きします。  ヘルプカードは,障がい者が緊急時や平時に支援を求める際に活用されます。また,ヘルプマークは,義足や人工関節を使用している方,内部障がいや難病の方,妊娠初期の方など,外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が援助を得やすくなるよう,周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるものです。  このことについて,平成29年9月定例会において,災害時におけるヘルプカードの活用と,本市においてもこのヘルプカードとヘルプマークの普及促進を進めてほしいとの質問をしましたが,福祉部長は,「ヘルプカードやヘルプマークは,災害時だけでなくふだんの生活においても,配慮を必要とする人が周囲に気づいてもらいやすくなるため有効であると認識しています。こうした取り組みは,できれば広域で実施するほうがより大きな効果が期待できるため,今後,新潟県と協議しながら普及に向けた検討を進めていきたい」と御答弁されています。  昨年12月現在,ヘルプマークを導入している県は33都道府県となっています。本市においても,一日でも早い導入をと考えますが,その後,県との協議,検討はなされたのでしょうか。進捗状況とあわせてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) ヘルプカード,ヘルプマーク導入の進捗状況ですが,ヘルプカードについては,新潟県が今年度中に作成し,県内市町村への説明会を開催すると伺っています。本市においては,その後速やかに希望者に対し配布していきます。  また,ヘルプマークについては,ストラップ式のヘルプマークの作成,配布にかかる費用が新潟県の新年度予算に計上されています。来年度中には配布を開始すると伺っています。これについても,準備が整い次第,希望者に対し配布していきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 県が導入するという,本当にうれしい御答弁をありがとうございます。これで,障がいのある方々にとっても大きな喜びとなるものと考えています。  このヘルプマークは,東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて,外国人観光客にもよりわかりやすい案内用の記号とするため,JISマークに登録されました。全国共通のマークとなりましたが,まだまだ認知度は低いと感じています。今後,本市ではどのような周知,啓発を行っていくのかお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) 本市では2017年12月から,データをダウンロードして印刷することでヘルプマークとして利用できるようにするとともに,マークの紹介や見かけた際の行動など,ヘルプマークに関する情報をホームページに掲載してきました。昨年3月からは,啓発のチラシを区役所の窓口でも配布し,周知,啓発を行ってきましたが,先ほど申し上げたとおり,今後,ストラップ式のヘルプマークを配布する際に,改めて市報を活用して広く御案内するとともに,ホームページや啓発チラシなども引き続き活用しながら,一層の周知,啓発に努めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 1点再質問します。周知ということでいえば,このマークは主にバスや電車などで席を譲ってもらうのに有効であるとお聞きしています。障がいや病気が外見からはわからないことが多く,優先席に座っていると不審な目で見られるなどのストレスがあるとの声もお聞きします。そのため,周知は,特に公共交通機関で重要だと考えますが,見解をお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) ヘルプマークは,周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるものであるため,優先席が設けられている電車,バスなどの公共交通機関を利用する方への周知は非常に大切だと考えています。新潟県とも連携しながら,公共交通機関への協力依頼を行っていきたいと考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 もう一点再質問します。このマークの配布場所は,どのようなところをお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) 配布場所については,区役所はもちろんのことですが,例えば地域保健福祉センターなど,市民の皆様が身近な場所で手にとることができるよう,検討を重ねていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 障がいのある方が本当に受け取りやすいところでお願いしたいと思います。  災害時や有事の際こそ,このようなマークやカードの必要性が増すと思います。ぜひ,防災計画にヘルプカード,ヘルプマークについての記載をしていただければと思います。また,防災士の研修や防災訓練など,事あるごとに周知する機会をつくっていただけるようお願いし,次の質問に移ります。  (2),障がい者に関するマークの普及啓発についてお伺いします。  ヘルプマークのほかにも,さまざまな障がい者に関するマークがあります。内閣府のホームページによりますと,ヘルプマークを含めた11個のマークがあります。心のバリアフリーを推進する観点から,このようなマークを,一目でわかるようなポスターや配布物として,市民の皆様に広く知ってもらう必要があると考えます。障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を制定している本市として,この障がい者に関するマークの周知と普及啓発に取り組むべきと思いますが,見解をお伺いします。
    ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) 障がい者に関する各種のマークについては,共生社会の実現のためにも,市民の皆様に広く知ってもらう必要があると考えています。今後,市報やホームページの活用,またヘルプマークとあわせた周知方法についても検討し,広くお知らせできるよう,普及啓発に取り組んでいきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 (3)として,介護マークの推進についてお聞きします。  高齢化が進む社会の中で,介護は当たり前の時代となっています。そんな中,介護していることを示す,静岡県で誕生した介護マークがあります。このマークが誕生するきっかけは,県が主催した,認知症の家族の介護をする人たちとの意見交換会で上がったさまざまな困り事でした。付き添いの家族が介護中であることが周囲に伝わりにくい。例えば,認知症の妻を介護する夫が外出先のトイレで妻を介助するときや,女性用の下着売り場で買い物をするときなど,さまざまな場面で誤解や偏見ともとれることがありました。そこで,困り事を解消するために介護マークが考案されました。介護者は,マークを身につけることで介護中であることを示すことができ,周囲の人は事情がわかって配慮することができる。今では認知症に限定せず,精神疾患や発達障がいなどの介護も対象とするなど,広がりを見せています。  厚生労働省でも全国的な普及を図り,各都道府県市町村への周知を進めていて,2017年12月現在では,全国の514市区町村がこのマークを取り入れています。そこで,本市における介護マークの取り組みと普及啓発についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) 介護マークの取り組みについてですが,本市ではホームページやチラシ,ポスターにより周知を行い,希望する方へ,各区健康福祉課や地域包括支援センターにおいて無料で配布しています。  介護マークは,介護する方が身につけ,介護中であることを周囲に伝えることで,例えば男性の介護者がふだんは入らない場所でも誤解を受けずに介護することができるとともに,周囲の方の温かい見守りや手助けも期待できます。しかしながら,介護マークを町なかで見かけることは少なく,マークが浸透しているとは言えない状況です。このため本市では,介護マークの普及と適切な利用がさらに進むよう,2016年度より認知症サポーター養成講座の受講者全員へチラシを配布し,周知の強化を図っていますが,今後,障がい者の当事者団体や障がい福祉サービス事業所なども含め,さまざまな機会を捉えて周知に努めていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 障がいがあっても生きづらさを感じない,ともに支え合って生きていくという,全ての人に優しい町になることを願い,最後の質問に移ります。  4,重い通学バッグについて,その後の取り組みについてお伺いします。  昨年9月定例会で私は,重い通学バッグの考え方と教育委員会としての対応について質問しました。「持ち運ぶものが過重になり,健全な発達について心配する声や,保護者から柔軟な対応が求められていることから,文部科学省より,児童生徒の携行品の重さや量について各学校で改めて検討し,適切な配慮を講じるよう通知がありました。今後,文部科学省の通知を踏まえ,各学校において児童生徒の携行品について改めて検討を進め,児童生徒の負担軽減を図っていきたいと考えています」との御答弁がありました。この周囲の反響は大きく,孫が本当にかわいそうだったのでよかった,早く軽くしてほしいなど,さまざまなお声をいただきました。  (1)として,あれから約半年がたちますが,教育委員会として取り組んできたことと,現状についてお伺いします。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 本市では,文部科学省からの通知を踏まえ,児童生徒の携行品について検討を進めるよう全学校に通知するとともに,9月の校長会で,負担軽減の工夫を進めるよう指導を行いました。学校全体で持ち物を再確認したり,負担軽減のために持ち帰るものを減らしたりする取り組みが進んでいます。また,運動器検診検討委員会において,児童生徒の携行品と健康の影響について話題とし,認識を共有しました。  今後も,各学校に持ち物の負担軽減について積極的に取り組むよう働きかけていきます。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 私も何人かの保護者の方に聞いてみましたが,反応はさまざまでした。ある中学校では,お知らせが来て,各自の自己判断で行うとして,とても軽くなったと喜ばれる方もいれば,日ごろ使わない薄い教科書1冊だけという方も。昨年御相談いただいた保護者の方の学校では,残念ながら何も変わっていないとのことでした。このままでは,児童生徒の負担軽減にはならないのではないかと危惧するところです。  そこで(2),教育委員会として各学校に対し,実施している,検討中,まだ取り組んでいないなど,簡単な調査でいいですので,実態調査をすべきと考えますが,御所見をお伺いします。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 校長会や学校訪問の際に取り組みの状況を確認し,児童生徒の負担軽減に向けた積極的な取り組みを各学校に促していきたいと考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 ぜひとも積極的な働きかけをお願いします。  (3)として,あと1カ月ほどで新学期を迎えますが,小・中学校にもそれぞれ新1年生が入学してきます。新しく入ってくる児童生徒の負担が少しでも軽くなるよう,今後も各学校への対応と周知,啓発が必要になってくると思いますが,いかがお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 新年度に向けて,まず今月の校長会で周知を図りたいと考えています。各学校で改善が進むように,既に負担軽減について効果的な取り組みを実施している学校の例を紹介するなど,啓発を図っていきたいと考えています。                〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 松下和子議員。                   〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 よろしくお願いします。これからも子供たちが伸び伸びと学校生活が送れるよう,教育環境のさらなる充実と,スピード感を持った対応をお願いしたいと思います。  済みません。もう一度訂正をお願いします。先ほど数字の訂正をお願いしたところですが,高齢傷病者の増加で,満65歳以上の高齢者が「337万1,161人」が正しいそうで,私が読み上げたのが「333万1,161人」ということで,改めて「337万1,161人」への訂正をお願いします。大変に申しわけありません。(当該箇所訂正済み)  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) ここで,しばらく休憩します。                                        午前11時49分休憩      ─────────────────────────────────────────                                        午後0時59分開議                    〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(阿部松雄) 本日の会議を再開します。  次に,中央区,渡辺均議員に質問を許します。                 〔渡辺 均議員 登壇〕(拍手) ◆渡辺均 新市民クラブ,中央区の渡辺均です。通告に基づきまして,市長に質問します。  1,本市の交通政策について。  まず最初に(1),路線番号S1,市民病院線の古町,新潟駅直行便の新設のお願いです。このお願いは何度かしましたが,市長がかわり,連節バス導入事業に関しては前市長と考え方も柔軟性も違いますので,改めて質問します。  平成27年9月の新バスシステム開業以降,何回かのダイヤ改正が行われていますが,西区,東区においては,開業当初におけるダイヤから直行便の新設,ダイレクト便の新設が少し多くなされてきたわけですが,しかし中央区の市民病院線,いわゆる旧りゅーとリンク路線ですが,相変わらず市役所どまりの便しかなく,ぜひ古町,新潟駅への直行便導入の検討をしていただきたいのです。  去る1月21日,女池上山地区の住民の2,000筆以上の署名が集まり,中原市長と新潟交通に要望書,嘆願書として手渡されたわけですが,その要望理由として,BRT,2連節バスの導入に伴い,女池上山地域からの古町直行便,古町経由新潟駅行きが廃止され,新潟大学病院どまりになりました。この路線は,市民病院,がんセンター,新潟中央病院を経由する,住民にとって命にもかかわる大変大切な路線です。また,古町,本町への通勤,買い物や飲食に行くための大切な路線でもあり,中央区役所も古町に移転し,地元の方より,古町,本町への用事に大変不便を感じるとの声が多く上がってきました。  また,古町には第四銀行を初め,大手銀行,大手証券会社,三越,イトーヨーカドーなど,大変多くの大企業が集積しており,また新潟駅周辺も大企業の集積地であり,多くの方が勤めています。がんセンターや新潟中央病院,新潟南病院に行きたいといった中央区以外の高齢者の人にとっても,乗りかえは大変きついものです。本町食品センターあるいは三越の撤退も,この直行便の廃止が原因の一つかとも思います。  市長は,この女池上山地区の2,000筆以上の署名の重みをどう考えているのか,また,今後のこの路線に関しての考え方をお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 渡辺均議員の御質問にお答えします。  利用者の減少によるバス路線の減便,廃止により衰退が続いていたバス交通について,効率的な運行を行い,この衰退に歯どめをかけることを目的に,新バスシステムを2015年9月より運行しています。  一方で,昨年,市長就任直後にバスに乗車した体験を踏まえ,新バスシステムの課題はバスの乗りかえにあると認識しています。直行便の新設や増便は,新バスシステムの目的の一つである郊外路線の維持や増便効果に影響することを考慮しつつ,乗りかえ負担軽減策の一つとして,総合的な検討が必要であると考えています。  そのような中,ことし1月に提出いただいた市民病院線の古町地区への直通便を求める沿線住民からの約2,000人分の署名簿については,市民の声としてしっかりと受けとめ,新潟交通と協議を行いましたが,十分な検討時間がないため,引き続き検討するとしています。  今後も,市民の皆様の御意見を受けとめながら,市民にとって使いやすく喜ばれる,持続可能なバス交通となるよう新潟交通と協議を続けていきます。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 市長も就任以来,すぐに新潟交通とさまざまな機会を得る努力をされていたことを重々知っています。  次の質問ですが,今,2,000筆以上の署名ということでしたが,実は自治会長の皆さんが,1世帯でなるべく1人という形でこの署名を集めたそうです。ということは,署名の数以上に,1.5倍や2倍ぐらいの人たちが強く要望を持っているということです。私も新潟交通の担当部長にこの署名を持っていったところ,新潟市と前向きに検討すると話していました。ただいまの市長のお答えは,非常に時間がないということで,前向きに考えるということになったと理解はしています。  この内容の質問に対しては,平成29年2月定例会において都市政策部長が,「沿線には既に6つの病院が立地しており,通勤,通学だけでなく,通院する方々にとっても重要な路線となっています。このため,沿線の土地利用も考慮し,今後の需要の変化を踏まえながら,新潟駅や古町などの町なかや,県庁,市民病院などの拠点施設を結ぶ基幹公共交通軸の早期実現に向けて新潟交通と協議を進めていきます」と,改善していくところはしっかりと新潟交通に申し入れ,改善していかなければという強い気持ちがあらわれた答弁をいただいています。  そういった経緯も含め,今回,市民病院線,これからというニュアンスだったと思うのですが,今回の3月のダイヤ改正において一体どれくらい,市民病院線も含め,それ以外の新設,増設が行われたのか,また今後,新潟交通と市長,本市との関係はどういう形でいくのか,できればお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 昨年,市長就任直後にバスに乗車した体験を踏まえ,昨年12月19日に新潟交通の社長と面談し,新バスシステムの課題がバスの乗りかえにあるという認識を伝え,現在のバス交通の課題や改善点について共通の認識を持つことができました。今回の春ダイヤの改正では,最近のダイヤ改正で実現できていなかった直通便の増便やモーニングライナーの新設などを実現するとのことであり,限られた時間の中で可能な範囲で対応いただけたことは,直接お会いして意見交換をさせていただいた成果であると認識しています。  今回のダイヤ改正は,今後の乗りかえ環境の改善に向けた第一歩であり,引き続き新潟交通とともに,バスの利用状況や地域ニーズの把握に努め,改善効果を検証しながら,より使いやすく喜ばれるバス交通になるように取り組みを継続していきます。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 もう春ダイヤは発表されているわけですが,具体的に新設路線というのはどれぐらいあったのでしょうかね。もしわかればこの場で。 ○副議長(阿部松雄) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 今回のダイヤ改正における直通便の増便については,女池愛宕と新潟駅前を結ぶ女池線で4便,亀貝中央と新潟駅前を結ぶ小新線で1便,合わせて5便が増便されます。  市民病院線については,ことしの1月21日に古町地区への直通便に関する要望をいただき,新潟交通と協議を行いましたが,新潟交通では,3月の春ダイヤの改正までの期間が短く,現在のバス利用の状況や古町地区への移動実態などを把握して検証する時間が十分とれないことから,直通便については,今回の改正には間に合わないとのことでした。  一方で,今回の改正では,市民病院線において以前より検討されていた,主に学生の通学ニーズに対応する学校町経由のモーニングライナーが平日の朝1便新設されます。今後,既存の路線とあわせて利用状況の把握や検証に努め,要望のあった古町地区への延伸についても検討するとのことです。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 今の答弁をお聞きしますと,一歩も二歩も前進したのかなという気はします。しかし,きょうも私,うちの前の女池上山線を通ってきたのですが,大変な交通量です。そして,恐らくあの辺の住民は,古町や新潟駅に行く人たちが本当に多いのだろうなと。ただ,マイカーで行っているのかなという気がしてなりません。ぜひ早期の実現をお願いしたいものです。  次に,これも平成29年12月定例会で質問しましたが,新市長にかわりましたので,改めて質問します。今回の市長選挙,相手候補の一人の政策は,中央区ではBRT廃止がほとんどこれ,一本でした。町のそこらじゅうに,BRT廃止の青いポスターが張られていました。それだけ,まだまだこの事業に納得していない市民が多いとも感じました。BRT廃止というのは,その候補者が市長にならなければできない,これは99%そうなのですが,やはり市民感情としては,それがすごく大きいのかなという感を抱きました。  そこで,市民に対して篠田前市長は,ただ利用客が伸びただけではなく,例えばこれくらい新潟交通に対して支出していた補助金がこれくらい右肩下がりになったとか,あるいは横ばいなのか,また,これからどういった路線を新設,増設するのか,区バスや住民バスとのフィーダー線をつくるのかとか,いろいろな観点から説明すべき点は多くあったと思います。ただ利用客が伸びた,それだけの説明では,今のままではシニア半わりの影響なのかな,あるいは乗りかえで二重に現金で料金を支払っている人がいるのかな,そんな中で利用客が伸びたのではないかと言う市民も多いと思います。  中原市長においては,今後,具体的により細かく説明していただけるのかが,BRT問題,いわゆるBRT論争と言いますか,そういった論争に終止符を打つ最大の政策となるのではないのかなと。この具体的な細かいものをしっかり市民に提示していくことが,一番市民が納得する方法ではないのかと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 新バスシステムの見直しを進めていくためには,市民の皆様の御理解を得ることが最も重要であると考えています。新バスシステム事業評価委員会の中間評価も参考としつつ,今ほどの議員の御指摘の点も踏まえ,市としての視点を加えて,これまでの取り組みを新年度中に総括したいと考えています。そのような総括をしつつ,持続可能で利用しやすい公共交通の将来像を市民の皆様と共有しながら,改善に向けた取り組みをできることから着実に進めていきます。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕
    副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 今,市長の決意をお聞きしました。なかなかこの問題を改善するというのは大変なことだと思います。一番の問題点は,私も新潟交通の担当部長と話したときに,やはり新潟交通の採算性を考えると,なかなかそれがネックになって進まない。本市も,このBRT導入事業をするに当たっては,ある程度新潟交通をコントロールできるのではないかという篠田前市長の答弁もお聞きしたわけですが,これがなかなかできなかった。新設に関する課題がやはり大きいのかなと。今,私が考えていますのは,もうここまで来た以上,逆戻りはできません。しかし,市民が本当に困っているのは,ただ乗りかえの便だけです。これだけが可能になれば……今,豊栄の人たちに聞きますと,BRT導入以前に比べてすごくよくなったと。中央区以外の人たちの話を聞くと,本当にそういう声が多く聞こえます。しかし,中央区の住民にとっては,やはりマイナスの声が大変多く聞こえてくるわけです。そういった意味では,柔軟に,今後はBRTにこだわらず……例えば朝は確かにバスが多いです。渋滞があります。でも,それ以外であれば,例えば土日ですとか,昼にビッグスワンでサッカーの試合がある,大きなコンサートがある,こういったときに,ピストンのような形で連節バスを使う。何も,昼間がらがらになっているのに連節バスを使わなくてもいいのではないか。これは本当に柔軟に考えていけることだと思います。しかし,これは大きな交通政策の中の考えですので,簡単にはいかないと思いますが,中原市長が本当に前向きにこの事業に取り組んでいくと。署名を持っていったことに対して,新潟交通さんが今回,顔色が変わったと。本当に今までとは全然違う,前向きな姿勢であったということも担当課から聞いています。ぜひ,これからも前向きな姿勢で新潟交通に当たっていっていただきまして,よりよいBRTによる交通政策にしていただければと思います。  次の質問に入らせていただきます。(2),新潟駅連続立体交差事業完成後においての駅直下の車両の通行において,路線バス以外の車両の通行のお願いについてです。  これも何回か質問していますが,篠田前市長は,文化や景観等を大変大事にする市長でしたが,中原市長においては,どちらかといえば利便性や現実を考える市長かと思いますので,改めて市長が決断できる施策かなと思いますので,質問させていただきます。  この計画は,私が議員になった前後である20年前の計画ですが,最初の篠田前市長の答弁では,駅直下は路線バスのみを通行させる計画であり,断固として計画を変更する気はないという答弁でしたが,時代も変わり,古町は疲弊の一途をたどり,逆に駅南は少しずつ開けてきました。  そこで,改めて提案ですが,駅直下に公共交通としてのタクシーハイヤーの通行や,路線バスの通行がなくなる,せめて夜10時以降のタクシーあるいは一般車の通行も考え直してもいいのではないでしょうか。路線バスの通行だけでは,幾ら市民に周知を図っても理解はなかなか得られないものと思っています。私の周りの人たちも,「ええっ,路線バス以外走らないの」と,この時期になってもそういう市民の声がほとんどです。この事業は1,400億円近い,本市始まって以来の大プロジェクトです。本来の目的は,1つは交通渋滞の緩和ですが,一番の目的は,万代口と南口の南北の一体感を出す,これが大きな目的ではなかったのかなと思います。これも市長の英断さえあれば,この路線バスだけという計画を柔軟に変えていけるわけです。何年か前,篠田前市長への最初の質問時においては,あくまで路線バスだけという答弁でした。そのとき,緊急車両に関しては今後検討するという答弁でしたが,次の質問時においては,緊急車両はオーケータクシーハイヤーに関しては参考にさせていただく。その後は,検討していきたいと前向きな答弁に変わってきています。私は,できれば供用開始前に夜間のタクシー通行を実施して,その後,早朝までのバスの通行がない時間だけ,先ほど言った,大体夜10時ぐらいからだと思いますが,マイカーも検討するべきだと思います。また,マイカーをどうしても通行させられないというしっかりとした理由があれば,市民に対して,納得できる説明をする必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 市内都心部と新潟駅南側を結ぶ自動車交通については,現在整備が進められています万代島ルート線や新潟駅東線,新潟駅西線,また,この5月に一部供用を開始する新潟鳥屋野線など,駅東西の幹線道路で受け持つこととし,駅直下を含む都心軸については公共交通を優先する考えのもとで,順次ネットワークの構築を進めています。  このような役割分担に基づき,高架下交通広場は,公共交通網の南北一体化,鉄道とバスの乗りかえの利便性向上を図るため,万代広場と南口広場を一体化する駅前広場の一部として整備するものです。  現在,新潟駅及び駅前広場は,1日約10万人の乗降客が利用するとともに,約3,000台のバスが発着する重要な交通結節点であることから,広場内で人と公共交通が安全に共存し,スムーズに移動するためには,高架下交通広場はバスの乗降を原則とし,緊急時には緊急車両の通行を可能とするよう考えています。  なお,夜間などバスの運行がない時間帯については,多様なニーズに細かく対応し,一定の公共性も認められるタクシーの通行に関して,関係機関の皆様の御意見を聞きながら検討していきたいと考えています。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 今,市長の答弁にありましたタクシーの通行に関しては,これから協議するという形で,さまざまな意見を聞いてということですが,やはりこれは早目に,供用開始する前にぜひ……これはできると思うのです。今3,000台のバスが昼は通ると。10万人の乗降者がいるというのは昼間だけなんですよ。夜というか,早朝までの間は本当にいないわけですから,タクシーぐらいは供用開始する前に可能とするべきだと思いますし,なぜマイカーができないかという説明をぜひ市民が納得する形でしていただきたい。これって非常に大きいのです。千数百億円の事業に対して,マイカーで行けるとまだ信じている人が恐らく半数以上どころか,大多数がそう思っているわけです。この辺の説明をしっかり本市がしなければ,またBRTのような論争になる可能性も大変高いわけです。その辺の答弁をもう一度お願いします。 ○副議長(阿部松雄) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 早目に検討をということですが,現段階で考えられるタクシーの通行による課題について,関係機関の皆様から御意見をいただくとともに,供用後に想定される運用状況もあらかじめ踏まえつつ検討していきたいと考えています。  それから,市民に納得するようにということですが,これまでも出前講座ですとかイベントでのPRを行ってきましたが,現在,高架下交通広場の完成形がよりわかりやすく市民の皆様にも伝わるよう,動画やパースを作成しています。今後,市報やインターネットなども活用しながら,高架下交通広場の整備の目的,完成イメージや運用方法について情報発信を行い,さらに広く市民への周知が図られるよう努めていきます。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 私は何が言いたいかというと,その理由を言ってほしいのです。要するに,例えば夜間にバス以外の車両を入れることによってこういう障害が起きるとか,こういう原因で入れられないとか,そういう具体的なものを市民に説明する必要があるのではないかということで,今の答弁では全くそういった話がないので,もう一度その辺の話を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(阿部松雄) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 先ほどの答弁にもありましたように,駅東西の道路との役割分担の中で,駅直下については公共交通優先とするという考えでした。その考えのもと,幅員,バースのとり方についても,公共交通を通すという前提で設計されています。したがって,今から一般車両を通すとなると,バス交通に支障があると考えられます。ただ,夜間については,タクシー等の通行は十分検討することができると考えています。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 それでは,再確認ですが,夜間に関しては可能性が十分あると考えてもよろしいということですね。 ○副議長(阿部松雄) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 十分可能性はあると考えています。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 それは,マイカーも含めてということですか。 ○副議長(阿部松雄) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) この高架下交通広場は,万代広場と南口広場を一体化する駅前広場の一部です。そこに一般車を通すかどうかについては,十分な検証が必要だと思っていまして,現在は公共交通あるいは公共性が認められるタクシーについて検討することを考えています。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 検証が必要ということですが,具体的にどう考えても,何も障害がなければ通せるのではないかと,本当にこれ素人の……市民の皆さんもそう考えると思うのです。都市政策部長はプロなので,検証,検証と言うのですが,ほとんど早朝までの間というのは車が通らないわけだから,大丈夫ではないですか。どうですか。 ○副議長(阿部松雄) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 公共交通優先を前提とした設計であること,それから駅の直下を通るということで,関係機関との協議も必要であるということですから,十分な検討が必要だと考えています。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 公共交通を前提とした設計ということは,マイカーはもっと小さいんですよ。バスの何分の1ですよ。それでは市民が納得いきません。ですから,違う何か説明を,本当にあるのだったらお答えしていただきたい。これ一千数百億円ですよ,事業費。 ○副議長(阿部松雄) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 確かに車両の大きさは小さいのですが,1車線を通行に要するという意味では同じ1台の車両と考えています。                〔渡辺 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 渡辺均議員。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆渡辺均 これ以上言っても同じ答弁の繰り返しだと思いますので,ぜひマイカーも含めた,タクシー,公共交通の……駅南北を一体化することによって,本当に一体感が出るわけです。南口から古町に行きたい,古町の人が南口に行きたい。横のフィーダー線があったとしたって,それはやはり遠回りになるんですよ。そういったことを考えて,ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  以上で終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(阿部松雄) 次に,志賀泰雄議員に質問を許します。                 〔志賀泰雄議員 登壇〕(拍手) ◆志賀泰雄 新潟市公明党の志賀泰雄です。平成31年2月定例会一般質問に当たり,以下お聞きします。  初めに1,子ども食堂についてお聞きします。  子ども食堂が全国で2,300カ所近くまで広がったとの報道がありました。現在の子ども食堂は,親が多忙や経済的な事情で1人でいる子供に対し,食事を提供するのみならず,学習支援や居場所づくりにおいてのニーズの高まりを受け,ふえているそうです。そして,その広がりは,これまでは福祉とは縁遠かったような方々,例えば企業などにも広がり,新しい地域交流の場としても理解が広がっています。これまでも議場において,多くの方が子ども食堂について議論されていますが,私も地元で運営に携わらせていただいている中で感じたことを,市長並びに教育長へ質問させていただきます。  まず初めに(1),子ども食堂の評価と役割について伺います。  本市では,子ども食堂について,子どもの貧困対策推進計画において触れられています。その中では,子供たちが地域社会において,信頼できる大人との出会いや交流を通して豊かな人間関係を育み,社会性を身につけられるよう,多様な交流機会の創出に努めるとして,子供や保護者の様子の変化に気づき,適切な支援につなぐ支援者の例として挙げられています。冒頭申したとおり,これまでも子ども食堂への評価については議場でやりとりがなされていますが,中原市長は,子ども食堂に対してどのような認識をお持ちであるのか,子ども食堂への評価と役割について,お考えをお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 志賀泰雄議員の御質問にお答えします。  さきの市長選挙で市民の皆様にお約束した10の基本政策の中で,子ども食堂への支援についても挙げさせていただきました。近年,急速に認知されるとともに,設置が進んでいる子ども食堂は,本市では現在22カ所で開設され,安心して過ごせる子供の居場所として,また地域によっては学習や多世代交流の場として開催されています。  子ども食堂は,子供の貧困対策にとどまらず,本市が誇る地域力,市民力を生かした,子供と地域とのつながりを生む取り組みであるとともに,食を通じて地域全体で子供を育む環境づくりとしても有効であると認識しています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 今ほどお話がありましたが,中原市長はマニフェストの中で子ども食堂について言及されていました。子供の貧困対策では,子ども食堂へ必要な支援を充実させるとありました。  再質問になりますが,市長が選挙のマニフェストで掲げられた子ども食堂への必要な支援とは,どのようにお感じになられて挙げられていたのかお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 先ほどもお答えしましたが,子ども食堂には,貧困対策にとどまらず,多世代の居場所としての役割もあると認識しており,私が掲げる子どもを産み育てやすいまち新潟,笑顔あふれる新潟の実現に欠かせない取り組みであると考えています。子ども食堂が今後も安定的に運営できるよう,また新規開設が進むよう,食材調達や衛生管理など,さまざまな面で支援していきたいと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 市長も子ども食堂をごらんになられたことはあるかと思うのですが,もしよろしければ,ぜひ御案内させていただきたいと思います。  次に(2),子ども食堂の広がりの将来像についてお聞きします。  現在,本市では,先ほどありました22カ所の子ども食堂が開設されています。また,新規開設の相談も数件あると伺っており,本市でも子ども食堂の取り組みが新たに広がっていると感じます。  そこで,今後の子ども食堂の広がりについて,本市ではどのような姿を思い描いているのか,将来像についてお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 地域に子ども食堂が広がることによって,安心して過ごせる子供の居場所が整備されるとともに,多世代交流の創出にもつながるものと考えています。  現在,本市においては,地域力,市民力により,さまざまな団体が自発的な活動を展開しており,開設を希望する団体がスムーズに開設できる環境を整えていくことで,さまざまな地域活動が広がっていくことを期待しています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 にいがた未来ビジョンでは,2019年度の目標を24団体,2020年度の目標を26団体と掲げており,1年に2施設ずつの新規開設目標となっています。今ほど市民力,地域力,自発的な活動とありましたが,総合計画に数値を盛り込む以上は,開設数についても思い描いている姿があるのだろうと私は思います。  そこで,子供が歩いて通える範囲の小学校区に1つずつ子ども食堂を開設してはと,全国で提唱されている方がいます。それによると,沖縄県が1位で,2つの小学校区に1つはある状況。2位は滋賀県だそうです。新潟県は,小学校465校区に28カ所となっており,設置率は1つの小学校区に対し6%だそうです。本市は,106の小学校区に対し22カ所の設置ですから,大体5つの小学校区に1つの設置となります。  再質問になりますが,1つの小学校区に1つの子ども食堂を開設するような,子ども食堂の設置目標を掲げることについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。
                      〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本市の子ども食堂は,地域やNPOなど,さまざまな運営主体により自発的に開設されており,一律に設置目標を掲げることは難しいと考えています。子供も含めた多世代交流の場である地域の茶の間が,市内全域500カ所以上で運営されており,このような場を活用いただくことも含め,充実に努めていきたいと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 子ども食堂の意義は十分感じていらっしゃいますので,将来的なビジョンを逆算しながら取り組むということも必要ではないかと思います。  また,設置数も区によってばらつきがあり,1カ所の区もあれば,西区のように5カ所の区もあると。いわゆる都市部のほうが設置数が多くなるのは,恐らく担い手の数に起因すると思いますが,再質問として,子ども食堂の開設数が区によって異なることを踏まえ,開設への機運醸成などのアプローチも,区の状況によっては変えていく必要があると考えますが,御所見をお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 先ほどお答えしたとおり,子ども食堂を含めたさまざまな居場所が必要と考えており,議員御指摘のとおり,地域での開設の機運醸成の手法などを検討し,実情に応じた支援に取り組んでいきたいと思います。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 このあたり,注力の仕方も区によって,状況によって変わってくるということで,よろしくお願いします。  次に(3),継続的な運営支援についてお聞きします。  開設したはよいが,活動を持続的に行うことにはさまざまな課題があります。その課題の一つとして,食材調達があります。多くの子ども食堂では,フードバンクにいがた,市の社会福祉協議会からの食材提供情報を活用しながら,地元の食品卸会社や地域の農家さん,JAなどから食材の寄附をいただき,料理を提供しています。大変にありがたく,いただいたもので料理ができる場合もありますが,思うように食材が集まらない場合もあり,食材を提供していただける方々がふえると大変にありがたいと感じます。  本市では今年度,企業から子ども食堂に対する食材支援をモデル実施し,来年度以降は企業からの食材支援を継続,拡大するとしていますが,アとして,子ども食堂への食材提供の後押しを,食品関連事業者とつながりがある部署から全庁横断的に進めていただきたいと考えますが,御所見をお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 子ども食堂の円滑な運営のためには,安定的な食材の調達が課題となっています。本市では今年度,JAやフードバンク,社会福祉協議会と連携して,JA直売所から子ども食堂への食材提供をモデル的に実施するとともに,さらに食品製造企業からの提供も開始するなど,食材調達に係る取り組みを進めています。  子ども食堂への食材提供については,企業への働きかけを積極的に行うとともに,議員御提案の全庁横断的な取り組みも含め,効果的な進め方を検討していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 省庁横断的,全庁横断的というところで,国でも取り組みを進めていまして,企業からの食材提供を進めるに当たり,フードバンクに事業者が食品を提供する際に,全額損金算入できることを国税庁農林水産省が示しています。これは,税制上,寄附と認定されるリスクがあって食材を提供できない,廃棄と同様に全額損金算入できる基準を明確にしてくれれば,安心して食品を提供することができるとの声を受けてのものです。こういった情報も企業に届けていただいて,また,そのためにも受け入れの問題もありますので,ぜひフードバンクにいがたとも意見交換をお願いしたいと思います。  次に,課題の一つとして運営費があります。多くの子ども食堂では,若干の参加費をもらいながら,寄附や自己負担で食材を購入しています。本市では,運営補助として使えるメニューは,地域活動補助金または地域の茶の間への助成となります。これらも大変にありがたいのですが,食材などの購入には使えません。  イとして,子ども食堂への運営補助制度を設けることについて,御所見をお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 子ども食堂への運営補助制度については,地域活動補助金や地域の茶の間の助成制度に加えて,社会福祉協議会にも同様の補助制度があり,活用されているほか,民間による寄附制度なども御案内しています。  子ども食堂が運営を継続するためにはどのような補助制度が必要かについて,今後,子ども食堂の皆さんと意見交換していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 補助金をもらわずに運営できれば一番いいと私も思いますが,小規模な団体ではお金を持ち出しているところもある。そういった中で,例えばですが,補助金を出す以上,拠出する理由も必要と思います。高知県では,保険加入の義務づけ,食品アレルギー対策,食品衛生法の遵守などのリスク対応を行った事業者が県の子ども食堂に登録でき,補助金を受けられる仕組みをつくっています。こういった一定の規約,枠を設けながら運営を補助するような仕組みの構築についても,ぜひ御検討いただきたいと思います。  次に(4),国からの通知についてお聞きします。  昨年6月,7月に文部科学省厚生労働省ともに子ども食堂に関する通知を出しました。厚生労働省の通知は,子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知についてとして,子ども食堂を取り巻く地域の住民,福祉関係者及び教育関係者等が運営者と認識を共有しながら,その活動について積極的な連携,協力を図ることが重要として,日ごろから運営者等と顔の見える関係を築くよう努めるとともに,具体的な相談を受けた場合には,運営者と連携を図りつつ,適切に対応いただくようお願いするというような通知が出たそうです。  初めにアとして,市長部局にお伺いします。この通知を受けての対応についてお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本通知にもあるとおり,さまざまな関係機関との連携,協力は重要であると認識しており,これまでも子ども食堂ネットワーク情報交換会で,関係者間での情報共有を進めてきました。  また,教育委員会とは,今月開催予定の子ども食堂ネットワーク情報交換会において,支援を必要とする子供たちへの気づきの力を養っていただくため,スクールソーシャルワーカーの方からの研修会を開催するほか,西蒲区では,子ども食堂を運営するNPOを招いた講演会も予定しています。  さまざまな関係者が顔の見える関係を築くことは大切と認識しており,今後も引き続き連携,協力を深めていくこととしています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 顔の見える関係ということでは,各区にも福祉部局があります。ぜひ皆様にも,地元の子ども食堂を見に行っていただきたいと思います。  また,今ほどこども未来部長からもお話がありましたが,支援者の資質向上,気づく,つなぐという力の養成を今回やられるということですが,こういった,スタッフの方の気づく力の養成にも引き続き取り組む必要性があるのではないかと思いますが,この点はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 新たな取り組みとしては,今御紹介したとおり,教育委員会との連携ということで,スクールソーシャルワーカーの方をお招きするということです。本市としては,教育委員会,区社会福祉協議会,子ども食堂ネットワーク情報交換会などの関係者の方々との連携をさらに強化しながら取り組んでいきたいと思っています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 次に,教育長にお尋ねします。  文部科学省の通達は,「子ども食堂の活動に関する福祉部局との連携について」と題して,困難を抱える子供たちを含むさまざまな子供たちに地域の子ども食堂の情報が行き届くよう,福祉部局と積極的な連携を図っていただくよう依頼されています。  イとして,教育委員会として,この通知への対応がどうだったのかお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 教育委員会としても,さまざまな子供たちに子ども食堂の情報を伝えることは,子供の貧困対策のみならず,居場所の提供など,子供たちが安定した生活を送ることにつながることや,食育の観点からも重要であると認識しています。  この通知を受ける前から,地域と子供たちとのかかわりという観点から,社会教育委員とともに子ども食堂の視察を行うなど,地域の交流拠点としての子ども食堂について理解を深めてきました。また,地域の子ども食堂からチラシの配布などの依頼があった際には,対応した学校もあると聞いています。  先ほどのこども未来部長の答弁のとおり,スクールソーシャルワーカーを研修会に派遣するほか,学校や公民館などへ子ども食堂についての情報提供を行い,適切に対応するように周知していきたいと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 再質問ですが,今回の通知の趣旨は,積極的な連携を期待するものだということで,地域の子ども食堂を先生方にもぜひ知っていただきたいと考えますし,あわせて,保護者の皆さんにも子ども食堂への理解を促していただきたいということ。少し誤解されている方もいると聞いています。そういったことについてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校へ子ども食堂についての情報提供を行って,教職員が正しい理解を共有できるようにしていきたいと思います。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 子ども食堂は,子供の貧困対策だけでなく,市長もおっしゃっていましたが,地域の交流拠点,多世代連携といった役割が新たに期待される部分だと思います。共生社会の実現に向けて,子ども食堂への支援をぜひお願いしたいと思いまして,次の質問に移ります。  次に2,マイナンバーカードの普及と活用についてお聞きします。  2月15日の閣僚会議において,マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定したとの報道がありました。関係省庁は,2021年3月に原則全ての病院でマイナンバーカードを利用できるように準備を進めるとしています。健康保険証をマイナンバーカードで代用することで,患者は保険証を持ち歩かなくて済み,医療機関はオンラインで被保険者資格の確認のほか,レセプト情報をひもづけすることで患者の過去の処方歴を把握することも可能としています。  これまで国では,世界最高水準のIT国家を目指すと閣議決定し,社会のデジタル化を成長戦略として位置づけ取り組んできました。行政手続がネットで完結することで,役所を訪れたり,書類を書いたりする煩雑さがなくなれば,個人や企業の手間は減り,社会全体の生産性が向上することも期待されています。このデジタル社会の肝となるマイナンバーカードの普及と活用についてお聞きします。  初めに(1),マイナンバーカードの交付についてお聞きします。  制度開始から3年たったにもかかわらず,2月5日現在,人口に対するマイナンバーカードの交付枚数の割合は全国で12.6%と報道がありました。  アとして,本市のマイナンバーカードの交付率と,その評価についてお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) 本市のマイナンバーカードの交付率は,1月31日現在で8.15%です。また,交付申請者数は約8万人,人口当たりの申請率は1割を超えています。  本市のマイナンバーカード交付申請状況は全国平均より下回っていますので,普及促進のため,さらに取り組んでいきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 本市の交付率は8.15%で,全国よりもさらに低いとのことでした。今後デジタル社会が進む中で,マイナンバーカードの普及に力を入れていく必要があると考えますが,イとして,本市ではマイナンバーカードの普及について,これまでどのように取り組んできたのかお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) マイナンバーカードの普及に向けた取り組みとしては,市報や市のホームページなどの広報に加え,申請を促進するためのサービスとして,各区役所の窓口においてマイナンバーカード用の顔写真撮影とタブレット端末操作の補助を行っています。  また,昨年3月より,全国のコンビニエンスストアなどで,マイナンバーカードを利用した住民票の写しなどの各種証明書の発行サービスを開始し,マイナンバーカード活用の機会がよりふえたものと考えています。  そのほか,昨年11月から12月まで,マイナンバーカード普及キャンペーンとして,転入者にパンフレットを配布するとともに,マイナンバーカードの新規申請者には国から提供されたオリジナルグッズを配布するなどし,新規申請者の獲得に一定の効果が得られたと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 一定の効果があったということですが,総務省の出しているマイナンバーカード取得促進のための先進事例集を見ますと,ほかの自治体では人気漫画とのコラボレーションによる若年層向け普及促進など,知恵を絞った取り組みも行っているということです。  私は,さらに普及を進めるべきだと思いますが,再質問ですが,このマイナンバーカード取得向上に向け,さらに積極的に行う必要があると考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) コンビニ交付サービスの周知方法としては,市報にいがたや市ホームページへの掲載,そして区役所や郵便局等でのポスターの掲示を行っています。引き続きコンビニ交付サービスを理解していただくよう周知を図っていきます。
     また,コンビニ交付を利用するためにはマイナンバーカードが必要となるため,引き続きマイナンバーカードの普及促進を図っていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 ぜひお願いします。  次に,先ほど御答弁いただいた本市のマイナンバーカードの交付率ですが,その数字はあくまでもマイナンバーカードを御自分の手元に取得した方の率となります。実際には申請したが,とりに来ていない方もいます。  ウとして,マイナンバーカードの交付申請はしたが,実際にとりに来ていない方はどのぐらいいるのか,現状とその対応についてお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) マイナンバーカードの交付決定通知書の送付後,まだ受け取りに来ていない方は,1月31日現在で7,415人です。  マイナンバーカードの受領を促すため,さきにお答えしたマイナンバーカード普及キャンペーンの一環として,11月から12月にかけ,マイナンバーカード未受領のお知らせはがきを送付しました。その結果,約3割の未受領が解消し,交付率の向上につながりました。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 マイナンバーカードを申請したが,とりに来られない方は当然いると思うのですが,やはり丁寧にお話ししていただきながら,ぜひ交付を進めていただきたいと思います。  次に(2),今後のマイナンバーカードの活用についてお聞きします。  マイナンバーカードは,身分証明書として各種公的手続時や民間サービス利用時における本人確認の際に利用できるほか,本市では,住民票の写しや戸籍証明書等をコンビニエンスストアで発行できるコンビニ交付サービスも平成30年3月にスタートしています。  まずアとして,本市で利用できるマイナンバーカードを使った行政サービスはどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) マイナンバーカードを使用した行政サービスは,住民票の写しなどのコンビニ交付のほか,インターネットを通じたオンラインでの行政手続が行える,ぴったりサービスがあります。現在,児童手当の申請,保育園の利用申し込みや児童手当の現況届など,子育て分野を中心とした各種申請サービスを提供しています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 私もぴったりサービスというものがあるということは知らなかったのですが,いろいろな行政サービスに利用できるように進んでいると思います。4月に行われる選挙の届け出にも,必要な書類の中に戸籍謄本または戸籍抄本があり,これもコンビニ交付ができます。知らない方も多いと思いますが,再質問として,コンビニ交付サービスの利用率はどのような状況でしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) コンビニエンスストアでは,住民票の写し,そして戸籍証明書,印鑑登録証明書の交付サービスを行っています。これらのコンビニ交付サービスは,昨年3月に開始し,ことし1月末日までの10カ月余りで,交付枚数は4,975枚となっています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 利用率についてもお聞かせいただけますか。 ○副議長(阿部松雄) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) 本市の場合,昨年3月の開始からことしの1月末までの,コンビニ交付サービスで取得できる書類の全体の交付枚数に対して,コンビニ交付を利用して取得された枚数の割合を出しますと,0.8%前後となっています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 これもまだ知られていないところがあるのだと思います。私も区役所で戸籍謄本を取得しましたが,マイナンバーカードを使ってコンビニ交付ができるということを特に案内されなかったんですね。市民の皆さんと接する現場の区役所でもそういった告知,お知らせをしていくことも大事かと思いますので,よろしくお願いします。  次に,総務省では,航空会社のマイレージや,地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し,マイナンバーカードを使って買い物や公共施設での利用を可能にする実証事業を行っています。マイキープラットフォーム構想といわれるものですが,国では,消費税率引き上げに伴う反動減対策として3つの消費活性化を実施することになっており,その1つとして,2020年度にマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施されると伺っています。今後,活用が広がるマイキープラットフォーム構想を,本市でも検討していくべきと考えますが,イとして,マイキープラットフォーム構想について,本市ではどのような認識を持っていますか。お聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) マイキープラットフォーム構想は,自治体の発行するカードをまとめるワンカード化などの利便性向上や,自治体ポイントの導入によって地域の消費拡大につながる可能性があるものと認識しています。一方で,効果を上げるためには,より多くのマイナンバーカードの普及はもとより,ポイントを利用できる店舗や施設での専用端末の設置といった環境整備など,課題も多く残されており,費用対効果の観点から,他の政令市においても多くは検討段階と聞いています。  最近では,日常の買い物などでスマートフォンを使ったキャッシュレス決済サービスが急速に広がりつつあり,こうした動向を注視しながら,有効性を引き続き検討していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 引き続き検討ということですが,群馬県前橋市では,民間企業が発行するポイントと,ボランティア活動に取り組んだ市民に与えられる市独自の地域活動ポイントをマイナンバーカードに集約し,商店での買い物代金に使えたり,美術館などの公共施設の入館料の支払いに利用できたりするそうです。  再質問ですが,マイキープラットフォーム構想の展開を見据え,マイキープラットフォーム運用協議会への参加について検討するべきだと思いますが,これはいかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 上村総務部長。                  〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長(上村洋) マイキープラットフォーム運用協議会への参加については,現在,参加にかかる経費の負担や役割が明確になっておらず,判断を保留している状況です。今後,マイキープラットフォームの有効性とあわせて検討を進めていきたいと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 費用対効果等,慎重な部分もあると思うのですが,ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。  次に行きます。3,街路樹の管理についてお聞きします。  街路樹は,道路法では道路の附属物として位置づけられています。その機能は,景観向上機能や緑陰形成機能,防災機能など複数有しており,特に都市部においては,都市の風格を醸し出すなど重要なものになります。しかし近年,高度経済成長期以降に植えられた街路樹について,大径木化や老木化が進み,歩行者や住宅を巻き込む事故が発生するなど,さまざまな弊害を引き起こしており,さいたま市では,昨年9月の台風21号で樹齢40年以上のケヤキが根元から倒れ,道路を塞いだとの報道もありました。本市でも,多くの街路樹が町を彩り,市民に安らぎを与えていますが,一方で,着実に進む老朽化に対する管理体制の構築は喫緊の課題と考えます。  まず初めに(1),本市の街路樹の現状についてお聞きします。  本市では,幹線道路沿いを中心にさまざまな街路樹が植えられていますが,いつぐらいから,どのような街路樹が植えられ,そしてどのように管理を行っているのでしょうか。また,管理するに当たり,どのような基準を設けているのでしょうか。本市の街路樹の現状と管理についてお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 柳田土木部長。                  〔柳田芳広土木部長 登壇〕 ◎土木部長(柳田芳広) 街路樹は,緑豊かな潤いのある道路空間をつくり出すとともに,居住環境の保全などを図る上で重要な施設と認識しています。  本市の街路樹は,主に幹線道路においてケヤキやイチョウなどの樹木を昭和40年代から植樹しており,国が監修する道路緑化技術基準に準拠し管理を行っています。道路パトロールによる日常の点検はもとより,市民の皆様から寄せられる通報などを活用しながら,樹木の状態を把握し,必要な剪定作業を行うなど,適切な管理に努めています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 再質問ですが,私も街路樹の管理の相談をいただきます。市民からの街路樹の問い合わせ状況と,管理コストはどのぐらいかかっているのかお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 柳田土木部長。                  〔柳田芳広土木部長 登壇〕 ◎土木部長(柳田芳広) 市民の皆様からのお問い合わせは,落ち葉,枝の張り出しや倒木など,昨年度1年間で約430件いただいています。  また,管理コストについては,昨年度1年間で約2億3,000万円となっています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 多額の予算をかけながら市民の皆様の相談にお応えしていることはわかりますが,冒頭申したとおり,町なかを見渡すと,相当の年数が経過している街路樹も少なくないようです。また,成長した街路樹によって信号機や道路標識が見えなくなるなど,街路樹を健全に保ち,かつ町並みの景観向上など街路樹の機能を効果的に発揮させるためには,定期的な剪定や刈り込み,除草等の管理を行う必要があります。  そこで,次の質問ですが,西区では街路樹の倒木が何件か続き,平成26年度には車両との接触事故が発生したことから,平成27年度から平成29年度にかけ,交通量が多い路線と倒木が多い路線に対し管理計画を立てたと伺いました。内容を見ましたが,とても細かく行っていました。  (2)として,他の自治体では,従来,個別案件ごとに対応してきた街路樹の管理を体系的に行う街路樹管理計画を策定しています。本市でも,西区で行ったような街路樹管理計画を市として策定する必要があると考えますが,御所見をお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 柳田土木部長。                  〔柳田芳広土木部長 登壇〕 ◎土木部長(柳田芳広) 西区では,議員御指摘のとおり,平成26年度において倒木と車両の接触事故が発生したことを受け,交通量が多い西大通りなどの幹線道路について,モデル的に街路樹管理計画を策定し,対策を進めていまして,老木の倒木などによる事故を未然に防ぐために効果があると認識しています。  一方で,計画の策定には独自の財源が必要となる中,街路樹の管理計画を有する政令市は,川崎市など2都市にとどまっていますことから,今後,国の支援や他都市の状況などを注視しながら,計画の策定について検討していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 ぜひ検討を進めていただきたいと思うのですが,再質問ですが,せめて街路樹の植栽日を残すなど,街路樹の台帳を整備していく必要性があると思うのですが,この点はいかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 柳田土木部長。                  〔柳田芳広土木部長 登壇〕 ◎土木部長(柳田芳広) 道路の適切な管理を進めていく上で,街路樹の台帳化は望ましいと考えられることから,日常的な点検や剪定の際に確認した樹木の状態をデータとして蓄積することで,段階的に台帳の整備を進めていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 よろしくお願いします。  次に(3),街路樹の専門的見地についてお聞きします。  植栽後,立地環境も変わっている中で,成長の早い樹種や,病虫害や強風に弱い樹種などは,ほかの樹種に転換する必要も出てくる場合があります。その場合,撤去や管理のしやすい樹種への更新に当たっては,地域の方々との十分な協議が必要となりますが,その際に,街路樹の状態を客観的かつ専門的見地を持ってお示しすることで,市民の御理解をいただく一助にもなります。  まずアとして,先ほどの西区で行った管理計画では,樹木医による診断も行ったと伺いました。現在でも,樹木剪定の際に受注業者による簡易的な診断を行っているそうですが,街路樹の管理として,樹木の専門家である樹木医による定期巡回や樹木健全度調査を実施し,樹木診断を行うことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 柳田土木部長。                  〔柳田芳広土木部長 登壇〕 ◎土木部長(柳田芳広) 樹木医による街路樹の調査,診断については,西区の事例を踏まえ,交通量が多い幹線道路のうち,倒木の履歴がある区間におけるモデル的な実施について検討していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕
    副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 次にイとして,街路樹の適正な管理につなげるために,街路樹の管理・剪定業務には街路樹剪定士の義務づけを行ってはどうでしょうか。街路樹剪定士とは,日本造園建設業協会が行う資格試験に合格した方が認定され,街路樹に関する専門知識と技能を持ったスペシャリストとされています。街路樹の剪定に街路樹剪定士を活用することについて,いかがお考えでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 柳田土木部長。                  〔柳田芳広土木部長 登壇〕 ◎土木部長(柳田芳広) これまで,街路樹剪定士による街路樹の管理業務は行っていませんが,特に景観に配慮すべき路線における試験的な活用について検討していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 神奈川県では,県道の街路樹における街路樹管理・剪定業務の入札契約において,街路樹剪定士が義務づけられた請負発注が行われているそうです。こちらも検討を進めていただきたいと思います。  次に,一方で,管理には多額のお金も必要になってきます。管理しやすい樹種等への更新や撤去による維持管理コストの縮減も行いながら,新たな財源確保への取り組みも必要です。  ウとして,本市で行っている民間と連携したフラワーパートナー制度の街路樹版として,街路樹パートナー制度の創設についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 柳田土木部長。                  〔柳田芳広土木部長 登壇〕 ◎土木部長(柳田芳広) フラワーパートナー制度は,企業等民間団体の社会貢献として,原則無償で歩道上のプランターを管理する協力団体になっていただく制度であり,社会貢献の対価として,団体名をプランターに掲示することで企業のイメージアップにつなげるものです。  本取り組みは,今年度,制度を開始したところであり,今後の活用状況を注視しつつ,街路樹版への展開の可能性について検討していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 よろしくお願いします。国土交通省では,事故原因や自治体の対応などの実態調査を行い,その結果をもとに,自治体向けに点検,診断に関する指針をつくり,維持管理を適正化し,事故防止につなげるとしています。安心,安全な街路樹管理をお願いします。  次に4,学校の照明についてお聞きします。  昨年の全国的な猛暑により,大きく進もうとしている学校環境にエアコン設置があります。本市では,来年度末までに全ての公立小・中学校の普通教室及び特別支援学校にエアコンが設置されます。多くの市民から要望があり,また待ち望んだものです。今後,未来を担う子供たちのために力を入れることは重要であり,とりわけ教育については特段の配慮が必要と考えます。  今回質問する教育環境は,学校の照明についてです。昨年,保護者から子供の通う学校の体育館が暗いようだとのお声があり,早速学校に伺ってみました。確かに薄暗さを感じ,教育委員会に状況を調べてもらったのですが,ほかの学校ではどうなっているのか疑問を感じた次第です。  初めに(1),学校の環境衛生についてお聞きします。  学校の環境については,学校保健安全法という法律において,学校環境衛生基準の中で定められています。その学校環境衛生基準では,学校における換気,採光,照明,保温,清潔保持について,児童生徒等及び職員の健康を保持する上で維持されることが望ましい基準として定められています。  まず初めにアとして,学校における各領域の照度について,学校環境衛生基準で示している基準と,その基準を確認する体制について,どのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 古俣教育次長。                  〔古俣泰規教育次長 登壇〕 ◎教育次長(古俣泰規) 学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では,教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は300ルクス,コンピューターを使用する教室等の机の上の照度は500から1,000ルクス程度,そのほかの場所における照度は,日本工業規格に規定する学校施設の人工照明の照度基準に適合することとされています。  照度については,各学校薬剤師が行う定期環境衛生検査により,基準を満たしているか毎年確認し,教育委員会へ報告いただいています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 各学校で学校環境衛生基準に基づき確認しているということになっていますが,現状はどうかと思います。  イとして,照度について,定期環境衛生検査は全ての学校で行われ,教室やそれ以外の場所についても実施されているのかお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 古俣教育次長。                  〔古俣泰規教育次長 登壇〕 ◎教育次長(古俣泰規) 定期環境衛生検査は,全ての学校であらかじめ定められた検査表に基づき,子供が長時間滞在する教室及びコンピューター教室の照度を測定しています。  また,各学校において,全ての教室及び体育館で毎月安全点検を実施し,施設設備に異常がないかを確認しており,この安全点検の実施項目には照明も含まれています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 それ以外の場所については,毎月1回,学校において定期検査を行っているということですが,教育委員会では,定期検査と同様に報告をいただいているものでしょうか。それを確認する,担保する体制づくりが必要だと思いますが,いかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 古俣教育次長。                  〔古俣泰規教育次長 登壇〕 ◎教育次長(古俣泰規) 先ほど申し上げました定期環境衛生検査及び各学校において毎月安全点検を実施しているものについては,教育委員会でその情報を集約しているところです。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 私が御相談いただいた学校に関しては,学校環境衛生基準に満たない照度でした。そういったところを教育委員会で把握されていても,体制としては改善がなかなかなされていなかったのではないかと思います。  再質問ですが,今,照度管理の領域だけでは学校環境衛生基準を満たさない領域が生じるのだと思います。改善する必要があると感じますが,いかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 古俣教育次長。                  〔古俣泰規教育次長 登壇〕 ◎教育次長(古俣泰規) 学校薬剤師が行う学校環境衛生基準に基づく検査の実施領域については,児童生徒の健康を保持するといった検査の趣旨を踏まえ,今後,改善に向けて市薬剤師会と相談していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 ぜひ,書面で報告の中に入れるとか,それを確認できる体制をしっかりつくっていただきたいと思います。  次に(2),環境衛生の維持と改善についてお聞きします。  先ほどの学校保健安全法では,第3条に地方公共団体の責務として,各学校において保健及び安全に係る取り組みが確実かつ効果的に実施されるようにするため,財政上の措置,その他の必要な施策を講ずるものとされています。つまり,環境衛生の維持と改善が責務としてあるわけです。  そこでお聞きします。アとして,照度において学校環境衛生基準に満たない場合,現状はどのような対応になっているのかお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 古俣教育次長。                  〔古俣泰規教育次長 登壇〕 ◎教育次長(古俣泰規) 定期環境衛生検査の結果,学校薬剤師から照度が不足しているとの指導,助言があった場合には,各学校において蛍光灯の交換や補助照明の設置など,必要な改善措置をとっています。  また,体育館の照明器具など,学校の配当予算では対応できないような多額の費用が必要となる場合には,学校から教育委員会が相談を受け,緊急度の高いところから順次改修しています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 故障した場合とかは,教育委員会に予算要求して措置されるということですが,やはり子供にかける予算は優先的に確保していただきたいと思います。  次に,省エネルギー対応についてお聞きします。  新潟市学校施設整備方針では,屋内体育館の照明等,高い位置の器具は高天井用LED照明とするとしています。もっとも,この方針の適用範囲は学校施設の新築,改築または増築工事としており,そのまま当てはまらないとは思いますが,学校の照明について一定の方向を示していると考えます。また,高所にある照明器具は,メンテナンスの手間とそれに伴う費用が余計にかかることもあり,LED化による長寿命化は,トータル的にはコスト減にもつながるのではないでしょうか。  イとして,避難所機能も持つ学校体育館について,その照明器具も順次LED化を進めるべきと考えますが,御所見をお聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 古俣教育次長。                  〔古俣泰規教育次長 登壇〕 ◎教育次長(古俣泰規) 屋内体育館の照明のLED化については,改築や天井の耐震改修などの際にあわせて実施しており,現在の整備率は約1割となっています。  体育館の照明のLED化には多額の経費が必要なため,現状では計画的な整備を進められない状況となっていますが,学校施設全体の整備予算の中で検討していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 ぜひ計画的に進めていただきたいと思いますが,エアコンのときも,やはりお金がかかるということで,なかなか前向きな御答弁はなかったと思います。例えば維持管理を含めたリース契約とか,初期投資を抑えるやり方もあるのだと,公共施設においてはそういうやり方をされている自治体もあるので,この辺はぜひ前向きに考えながら研究していただきたいと思います。  以上で終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(阿部松雄) 次に,田村要介議員に質問を許します。                   〔副議長退席・議長着席〕                 〔田村要介議員 登壇〕(拍手) ◆田村要介 新市民クラブ,田村要介です。  この一般質問の通告の後,3月1日でした。国土交通省より,平成31年度予算に向けた新規事業採択時評価手続き等の着手についての発表がありまして,道路事業における新規事業化候補箇所として,一般国道116号新潟西道路の複線化が候補箇所に選定されたという,大変うれしいニュースが飛び込んできました。この事業の必要性は議場でも十分お話ししましたので,説明は省きますが,今回候補として選定されたのは全国で19カ所。新潟県はもう一カ所選定され,本市を合わせて19分の2,2カ所が選定されているという喜ばしい結果です。中原市長には,市長が浪人中のときも我々の陳情活動を引っ張っていただいていました。市長就任後は,期成同盟会の皆さん,顧問である佐藤正人議員,私を引き連れて,塚田国土交通副大臣のもとへ出向き,先頭に立ってこの必要性を訴えていただいています。その後も2度,国に足を運んでいただいたことは後に知ることとなりました。国とのパイプとは何とおっしゃった方もいましたが,中原市長は私とは違って,自分の手柄だ,これがパイプだなどと決して言わない方だということもよく知っていますので,この場をおかりして,期成同盟会の一員として御礼申し上げます。まだ新規事業化候補箇所という立場ですので,この後の落選は絶対ないとは言えない状況ですが,あとは祈るのみ。この道路は,地域の長年の悲願でした。新潟中央環状道路を生かすためにも,絶対につながなければいけない道路です。正式に事業認可になるまで,関係の皆様のさらなる御尽力に心より期待しています。  それでは,前振りが長くなりました。質問に移ります。  まず表題1,分権型政令市を推進するためにをテーマとして中原市長にお尋ねします。  市長は,選挙中の10の基本政策において,区が活気あふれる新潟を目指すと約束されています。その上で,区役所の自治性を高め,分権型政令市を推進すると,区自治の方向性を示されました。今までの自治協議会の進化や地域包括ケアの導入など,市民協働というソフト面での進化は評価するところですし,本市が高い理念で地域自治を動かしていることに対しても評価するところですが,一方,市長も選挙中から,特に合併市町村から,合併してもいいことがないじゃないかという不平不満の声をお聞きする機会が予想以上に多かったこともまた事実であると思います。  そういう観点から(1),平成31年度の区予算の編成に対する市長の所感についてお尋ねします。  就任後短期間の状況で,具体的に予算にどう反映されたのかというところまでの回答は求めませんが,初めての予算編成を終えた中で,今の区自治の状況をどうお感じになられたのか,どういう方向に持っていきたいのか,率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 田村要介議員の御質問にお答えします。  本市はこれまで,分権型政令市を目指し,大きな区役所づくりに積極的に取り組んできました。予算面では,区の企画による予算である特色ある区づくり予算や,区役所が本庁の所管部署に対して予算措置を求める区提案予算など,区における予算権限と責任を充実させてきました。  今回の区予算の編成においては,厳しい財政状況の中ではありましたが,各区の文化や自然環境を生かした取り組みなど,これまで行ってきた取り組みに加え,特に交流人口拡大に向けた取り組みの充実を図るなど,各区の自主性や独自性を前面に出した予算編成ができたものと考えています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕
    ◆田村要介 私が当選後,初めて予算を目にしたときに素朴に感じたのは,区づくり予算ってこんなものなのかということだったのです。あれから4年がたちました。私は,今でも各区がそれぞれに輝いて,ひいては政令市新潟の活気があふれていくことにつながること,やはりこの形がベストであると思っています。しかし,どうすればいいのかという点で,理想と現実のはざまの中でこの問題に直面し続けたというのが私の本音です。だからこそ,市長の言う区づくり予算,よくわかるのですが,区づくりは大変難しい。中原市長のおっしゃる政令市第2ステージは,この区づくりをどう進化させるのかという大きなテーマを抱えているのだと思います。  次に(2),区役所の自治性を高めるためにについてお尋ねします。  各区の事業を全て読み込ませていただきました。さっきもお話に出ていましたが,各区のメニューを拝見していると,少ない予算の中で,何とか工夫を凝らして各区の特色を出そうと御苦労されている足跡がうかがえます。魅力のある事業もたくさんありましたし,新しいチャレンジを取り入れていることも伝わるのですが,いかんせん少ない予算の中で,これでは事業効果が薄いのだろうなと思うものも,継続事業もちょっとマンネリ化しているのだろうなと感じる事業も少なくないというのが私の率直な感想です。厳しい意見ですが,今のままで本当に特色ある区づくりができるのでしょうか。  そこでア,特色ある区づくり予算の今後の方向性について,中原市長は政治側から行政の長につかれて,この特色ある区づくり事業をどうお感じになられているのか。今後の方向性について,今の率直なお考えをお尋ねします。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 特色ある区づくり予算については,これまでも区自治協議会と連携しながら,地域の魅力向上や地域課題の解決に向けた取り組みを行ってきました。一方で,制度創設から10年余りが経過して,各区で類似した事業が実施されるなど,見直しの余地があるケースも見受けられています。  このような課題を踏まえながら,さらに各区の主体性,独自性を発揮できるものとなるよう,今後のあり方について検討を行っていきたいと思います。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 ぜひ前向きに各区の区長と意見交換していただければと思います。  次に行きます。次年度の区提案予算の中に,西蒲区の観光誘客促進と,受け入れ態勢の充実という項目があり,新潟空港から岩室温泉及び弥彦温泉までの乗り合いタクシーへの助成,新潟空港と観光地を結ぶ二次交通費の助成が計上されています。また,その先,岩室温泉を拠点とした周遊バスの試験運行,上堰潟公園の環境整備と連動させて,合計970万円の区提案予算事業が計上されています。私はこういう事業が大変好きなので,同種の区事業を見てみると,南区の地域おこし協力隊を活用した地域活性化事業348万8,000円,秋葉区の区民主動de秋葉公園魅力up事業に600万円が計上されていました。あとは,施設整備関係の費用が計上されています。  区提案予算事業は,合併区に対する配慮という側面もあるのかなと感じるのですが,正直,えっ,これだけというのが私の率直な感想です。実際に区からの提案が事業化しているものは,ほかにももう少しあると思うのですが,こういう前向きな提案事業,チャレンジを区主導の予算で行うことはやはり難しいのでしょうか。  そこでイとして,がんばる農家支援事業という事業がありましたが,私は頑張る区長応援事業枠をもう少し拡大していただきたいと思います。それぞれの区のまちづくりや,活性化につながるソフト・ハード面の支援にもう少し裁量,権限を渡し,所管課と連携をとりながら,でも区が主導で物事を進める,こんな提案型の区づくり事業の枠をもう少し広げてもよいのではないか。少々予算にめり張りがついてもいいのです。頑張る区,地域をもう少し応援していただきたい。区民の声を一番直接聞いているのは,間違いなく区長です。そこを応援するためにも,現場で体を張っている区の裁量,区長の権限を広げ,区事業の規模を拡大してもよいのではないかと考えますが,市長の御所見をお尋ねします。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本市ではこれまで,大きな区役所の考えのもと,区役所に必要な権限や財源を付与してきました。特に財源については,2014年度の予算要求時から,区長が重点的に取り組む必要があると判断した事業について,区が個別に予算を要求できる仕組みである区提案予算を新たに設けるなど,その拡充を図っています。  新年度予算案では,西蒲区における交流人口拡大のための複数の取り組みや,南区の地域おこし協力隊を活用した地域活性化事業など,各区の特色を生かした独自の取り組みを進めていきます。今後も引き続き,区役所の裁量を認め,自主性を高めながら,区の個性を生かしたまちづくりを地域とともに進めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 政令市となって10年以上が経過しています。先ほど申したとおり,中原市政となって,区自治そのものも第2ステージへと向かわせるべきだと思います。すべからく広げろ,広げろと言っているわけではないのですが,少し時間をかけて,区自治のあり方を他都市も参考に,私自身も学んでいきたいと思いますので,またここに戻ってきた際に,このテーマでもう一度この場で市長にお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  次に行きます。2,交流人口拡大に向けてをテーマにお尋ねします。  最近,町の様子が変わってきてはいないでしょうか。明らかに旅行客がふえている,その兆しが見えてきたと私は感じています。特に土日に駅前を歩いていると,旅行かばんをごろごろ,ごろごろと転がしながら歩いている若い女性の少人数のグループに遭遇します。これは恐らくLCC就航の影響なのだろうなと勝手に推測していたところでした。関西空港から5,000円以内で新潟に来ることができれば,確かにそうなるんですよね。また,外国人旅行客も見かけることが多くなってきた気がします。新潟空港をおり立って,いきなり温泉へ直行するだけではなくて,新潟駅を基点としてまち歩きをしているのかなという旅行客を目にする機会も確実にふえている気がします。いかがでしょうか。  まず初めに(1),LCC就航後の町の状況変化について。  アとして,現況を本市はどう捉えているのか,LCCだけではなく,増便をかち取った台北線などの状況を,できれば具体的数値などでわかりやすく御説明いただきたいと存じます。 ○議長(永井武弘) 笠原国際・広域観光担当部長。               〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長(笠原秀紀) 昨年3月に新規就航したLCC路線は,就航後1カ月で利用客が1万人を突破し,その後も好調に推移した結果,年間利用者も10万人を超える見込みです。利用者の傾向については,昨年,北陸信越運輸局が実施した調査によると,これまで比較的航空機利用の少なかった20代,30代の女性の割合が多く,新しい需要を取り込んでいます。また,観光目的の利用者の約75%が市内に宿泊しており,2018年の市内宿泊者数増に寄与しています。加えて,既存の大阪伊丹線の利用者数も増加しており,LCC就航は新潟の交流人口拡大,地域活性化に寄与していると考えています。  また,台北線の2018年の利用者数は,対前年で24.6%増の約3万4,000人と好調に推移し,4月より週2便から週3便へ増便する予定です。今後も引き続き,さらなる誘客に努めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 伊丹線も乗客をふやしているというのは知りませんでした。他都市の空港と比較すれば,まだまだ少し寂しい状況なのかもしれないのですが,皆さんの御尽力が形になってきているのだと思います。この後に大きく期待します。  次にイ,ピーチアビエーションの新潟紹介ホームページについてお尋ねします。  議場の皆様,御存じでしょうか。知らない方は,この後ぜひごらんになっていただきたいと思うのですが,ホームページ内に各地のプロモーションビデオがリンクされており,新潟満喫というボタンがついているんですね。そこには,若手の女性モデルが二,三人。現地で撮影されたプロモーションビデオがついていまして,先ほどの新潟を訪れた女性陣は,ああ,これまねしているんだなと,まねして旅を楽しんでいるなとすぐにわかります。まち歩きをして,おいしいものを食べて,そして温泉につかる。こんな単純だけど品のいいプロモーションビデオ。何でこんな質問をしているかというと,残念ながら温泉の紹介に,そう,先ほど出た岩室温泉が抜けているのです。瀬波,月岡,弥彦と続くが,弥彦・岩室温泉ではありません。これは,本市の観光にとって致命的なのではないかという質問です。岩室温泉が抜けている,これ既に指摘があったことだと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 笠原国際・広域観光担当部長。               〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長(笠原秀紀) ピーチアビエーションの利用者の傾向としては,昨年,北陸信越運輸局が実施した調査によると,インターネット媒体を参考として行き先を決定する旅行者が80%以上に上りました。ピーチアビエーションのホームページは,若い20代,特に女性をターゲットとしたつくりになっており,新潟を案内するページでは,飲食店,酒蔵といった地域の食や観光資源が紹介されていますが,その多くが本市に関係するものとなっています。  しかしながら,議員御指摘のとおり,西蒲区が弥彦村と連携して運行する交通手段の紹介はありますが,弥彦温泉のみが紹介されているため,引き続き岩室温泉を含めた地域の紹介をしていただけるよう申し入れていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。これは,お金が少々かかってもしようがないことだと思います。  施策を連動させることについては,先ほども答弁の中にありましたが,区提案予算,表題1の西蒲区の区事業にかかってくるのですが,せっかくいい施策を打っているのに,もっと肝心な部分が連動していない。少し押してあげれば,その施策がさらに生きてくるのです。これ,典型的な例として取り上げましたが,こういう事例は観光だけの話ではなくて,いろいろとあると思います。このことに気づいていた方は恐らくいっぱいいたはずです。でも,声がなかなか上がってこない,伝わらない,これではだめです。  一般質問の前の担当課とのやりとりで,皆さんが本当に頑張っていられること,いろいろな問題を抱えながら前向きに新潟の観光を何とかしたいという強い思いを素直に感じました。また,皆さんの思いが,なかなかお客様を受け入れる現場,受け入れ先に伝わっていかないという苦労,ジレンマが存在していることもよくわかりました。だからこそ,本当に交流人口をふやす,特に観光面で伸ばすというのであるならば,もう少し予算,人材を含め,あらゆる面での支援を強化しなければだめだ,現場に対し,こちらの本気度を感じていただかなければいけないと感じた次第です。  さて,質問に入ります。ウ,施策の連携,連動で事業効果を向上させるべき,口で言うのは簡単ですが,これをどう解決していかなければいけないのか,国際・広域観光担当部長に御答弁をお願いします。 ○議長(永井武弘) 笠原国際・広域観光担当部長。               〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長(笠原秀紀) 新潟─関西国際空港線の就航に当たっては,これまでも就航地である大阪で開催されたイベントでの観光PRや,ピーチアビエーションのホームページ,フリーペーパーでの情報発信など,県や航空会社と連携するとともに,岩室温泉観光協会や西蒲区と一体となって取り組んできました。直近では,3月1日に大阪で就航1周年イベントを航空会社と連携して開催し,岩室温泉のおかみと一緒に西蒲区も参加するなど,県内観光地が一体となって,新潟の観光情報や新潟空港から観光地までの交通施策のPRを行いました。  今後も引き続き航空会社を初め,庁内外の関係各所と連携し,事業効果を高めるよう取り組んでいきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 隣に西区もありますので,ぜひその辺も連携していただいて,前に進めていただきたいと思います。  次にエ,新潟空港利用客135万人の早期実現に向けて,平成31年度の目標をお尋ねします。  米山県知事時代に開催された新潟空港アクセス改善協議会は,135万人という具体的な数値目標を掲げ,そこを達成した後に改めて協議会を開催することを決定しています。前向きに捉えれば,ここにたどり着けば,空港の民営化,軌道系アクセスの乗り入れなどに向かっての第2ステージの扉を開くことが期待できるのです。昨年ようやく利用客100万人を回復した新潟空港,先ほどのLCCや台北・韓国線の増便など,花角知事,中原市長の誕生で既に結果が出始めています。  質問に入ります。この利用客135万人の早期実現に向けて,平成31年度の目標をお尋ねします。また,その達成に向けて,現状の課題などもあわせてお答えください。 ○議長(永井武弘) 笠原国際・広域観光担当部長。               〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長(笠原秀紀) 今年度の新潟空港の利用者数は,昨年3月のLCC就航やインバウンド需要の増加により好調に推移しており,対前年で約10万人増の110万人を超える見込みです。  目標とする2020年の空港利用者数135万人の達成には,新たな航空利用者の掘り起こしが必要であり,次年度も引き続き新潟県と連携し,県内外の都市からの利用者増を図るとともに,インバウンドについても,海外からの誘客のほか,関西圏を初めとした国内就航地からの誘客に取り組んでいきます。また,新規路線の開設に向け,利用者が見込める香港や東南アジアなどを中心に,現地航空会社に対して,県とともに就航の働きかけを行い,135万人の目標を達成できるよう努めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 ぜひ県と連動して,数字にこだわりを持って対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に(2),大型クルーズ船,乗客に対するオプションメニューについてお尋ねします。  大型クルーズ船については,以前も一般質問で取り上げたことがあるのですが,一昨年,東港に初めて寄港したセレブリティ・ミレニアム号を見学しました。乗客約2,000名,乗組員約1,000名,全長約300メートル,総トン数約9万トンと,とにかくすごいの一言でした。約2,000人が新潟に繰り出すのですが,ただし,このときの外国人向けのオプショナルツアーの1番人気は,ここで言ったのですが,皆さん覚えているでしょうか。五泉のチューリップ,2番人気は新発田城だったそうです。パンフレットで新潟の紹介がチューリップだったこと,とにかく外国人は城が好きなこと,理由はこれに尽きるとおっしゃっていました。もう少し何とかなるでしょう,ほかにもあるでしょうというのが私の率直な感想です。  そこで質問です。ア,寄港時の魅力的なメニューの提供について,大型クルーズ船の寄港時に,特に外国人に向けての魅力的なメニューの創出に対し,本市が改善に取り組んでいることがありましたらお教えください。また,次年度の大型クルーズ船の寄港予定もあわせてお教えください。 ○議長(永井武弘) 笠原国際・広域観光担当部長。               〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長(笠原秀紀) 本市は,米を初めとする農水産物,新潟清酒など,食に関する豊富な観光資源を有しており,これらに基づいた豪農文化や花街文化を生かした独自の観光メニューは,本市の強みになると考えています。ツアー造成に向けては,関係者と調整を進めながら,餅つきや芸妓鑑賞などの体験プランとあわせた観光モデルコースとして提案し,働きかけを積極的に行っています。  また,オプショナルツアーに参加されない乗客に対しても,市内中心部へのシャトルバスを運行し,商店街と連携して町なかに設置する案内ブースで観光,食事などのスポットを紹介しています。さらに,海外クルーズ船の寄港時には,市内の専門学校,大学と連携し,岸壁や町なかでの外国語対応の充実を図るなど,乗客の満足度向上に努めています。  年々寄港数も増加しており,次年度は新潟東港・西港合わせて15回の寄港予定があり,そのうち東港に寄港する大型クルーズ船の寄港予定は3回となっています。  今後も乗客やツアー会社の意見を参考に,本市独自の魅力的な観光メニューの開発を進め,クルーズ船の誘致につなげていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 15回も来るんですね。楽しみにしています。  次にイ,おもてなし態勢をどう進化させていくのかについてお尋ねします。  やはり東港に寄港した場合,その環境は,正直言って他都市と比較すると寂しいものがあると思います。そのときも,今お話がありましたが,いろいろなブースやWi─Fi環境の整備など,できるおもてなしをされているとは感じたのですが,それ以来,本市も大分経験を積みました。次年度の大型クルーズ船の寄港に対し,どういうおもてなし態勢をとられるのか,どう進化させていくのか,進化していっているのかについて,具体的にお答えください。 ○議長(永井武弘) 笠原国際・広域観光担当部長。               〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長(笠原秀紀) 寄港時の乗客の満足度が,国内の船会社の場合は1年先,海外の船会社の場合は2年先の寄港地選定に影響するため,セールスとともに受け入れを充実させ,乗客の皆様に新潟に寄港してよかったと満足していただくことが重要と考えています。  現在,岸壁でのおもてなしやシャトルバス運行などに加え,さらなる満足度向上に向け,市内の文化・観光施設や商業施設などへ働きかけを行い,現在不足していると思われる乗客に対する解説や体験メニューの提供など,検討いただいています。  これらの取り組みを充実させることは,地域活性化にも寄与すると考えていることから,商店街や商業施設,観光関係者と協議,調整を行い,地域全体の取り組みとなるよう,本市におけるおもてなしの充実を推進します。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 今おっしゃられたとおり,地域の中で全体的な取り組み,ここまでつなげられれば本当にいい形になってくるのだと思います。  次にウ,近接都市との連携を先導すべきではないかについてお尋ねします。  確かに新潟県の観光全体が活気づくことは大切ですが,やはりできる限り本市にお金を落としていただく仕掛けが欲しい,単純にそういう話です。そういう意味で,近接する都市,観光地との連携をこちらの主導でとっていくことが必要だと考えます。先導している部分もおありかと思いますが,そういう観点での現状と課題をお尋ねします。 ○議長(永井武弘) 笠原国際・広域観光担当部長。               〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長(笠原秀紀) 2015年11月に,クルーズ船の受け入れ及び新潟港への誘致に関し,情報と課題を共有し,対策を協議することを目的に,新潟港クルーズ客船受入協議会が設置され,本市が事務局を務めています。受入協議会には,県を初め,本市を含む21市町村加入しており,乗客に喜ばれるおもてなしの事例や,セールス活動で得た情報を会員市町村へ提供しています。あわせて,本市が行うセールスでは,近隣都市の観光資源と組み合わせた観光モデルコースを作成し,提案しています。  新潟港へのクルーズ船寄港回数の増加につながるよう,引き続き近隣都市との情報共有や連携を促進していきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕
    ◆田村要介 よろしくお願いします。  先ほども触れましたが,これだけ交流人口の拡大,観光施策の充実をうたいながら,観光・国際交流部の予算は,観光政策課がことし約8億2,500万円,国際課が約3億円,合わせて11億2,500万円。文化スポーツ部の約42億円の約4分の1という予算配分では,本市の本気度が伝わりません。常々訴えているとおり,文化スポーツ部という独立した組織を持っている政令市は本市だけです。他都市は,観光や経済,市民生活部の中でそれぞれ役割を果たしているのです。観光あっての,経済あっての,市民生活あっての文化,スポーツです。文化,スポーツがあっての観光,経済,市民生活ではだめなんです。これは通告にありませんので,お答えは求めませんが,新潟の持つすばらしい文化,スポーツをそれぞれに輝かせ,そして相乗効果を得るためにも,部署の再編が必要ではないか。例えば,観光・国際交流部がNoismなどの芸術,文化を統括してみるのもおもしろいのではないでしょうか。新潟シティマラソンを取り仕切ってもいいのではないでしょうか。違ったものが生まれてくるかもしれません。ぜひ市長にも御一考いただきたいと思います。このことを問題提起し,次のテーマに移ります。  次に3,本市の救急医療の現状についてお尋ねします。  ことしは,昨年と打って変わっての暖冬少雪の年となりました。先ほどの松下和子議員の質問と大分かぶりますが,あえてお尋ねします。2月に入っても大変過ごしやすい気候が続いていたのですが,それにもかかわらず,これ私だけが感じているのかもしれませんが,ことしはとにかくお通夜へのお声がけがふえています。また,そういう気持ちでいるからかもしれませんが,とにかく救急車を見かけることが多いような気がする。一般質問の前の打ち合わせの際に,やはり昨年は大雪で出動件数が多かったらしく,私の勘違いが判明するのですが,そんなところから,本市の救急医療の現状について私も学ばせていただくために,この質問を取り上げました。  それでは(1),救急出動件数,搬送時間の現状についてお尋ねします。  先ほどもお話ししましたとおり,昨年の出動件数は,豪雪,厳冬などの影響で高い数値が出ているとの話でしたが,本年の動向や将来の見通しをお聞かせください。また,病院までの搬送時間について,先ほども答弁がありましたが,どういう傾向となっているのか,具体的にお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 涌井消防長。                   〔涌井勇人消防長 登壇〕 ◎消防長(涌井勇人) 2018年中の救急出動件数は3万9,543件で,前年との比較では1,320件,3.5%増加しました。今後は,主に高齢者の救急需要の増加を要因として,2040年ころまでに年0.7%ずつ増加するものと推計しています。  119番通報から医療機関に到着し,医師に引き継ぐまでの2018年中の平均搬送時間は46.7分でした。今後の搬送時間については,人口分布,医療機関の立地,救急需要の増減,救急医療体制などの要因により推移していくものと考えています。今後も引き続き医療機関と協力して,搬送時間の短縮に努めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 0.7%ずつ増加なんですね。そういった中での先行き,見通しを持っているのは本当にいいことだと思いますし,本市がそこまで搬送時間がかかっているということも初めて学びました。やはりその大きな原因は,受け入れ施設がなかなか決まらないことだとのことでした。いわゆるたらい回しがどうしても存在するということだと思います。  (2),本市の受け入れ施設の現状をお尋ねします。また,そのリスクを軽減するためにどういう措置をとられているのか,お教えください。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 本市では,外来対応が可能な軽症患者については診療所で患者の診療を行い,入院が必要な重症患者や高度な医療が必要な患者については病院が対応するよう,重症度などに応じて1次から3次までの救急医療体制が,21の輪番参加病院などにより構築されているところです。  しかしながら,軽症の救急患者が病院を受診するケースが依然として多くあり,市民の医療体制への理解の向上と,診療所のかかりつけ医を持っていただくことが必要と考えています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 わかりました。  次に(3),夜間救急体制,日曜,祝日,特にゴールデンウイークの受け入れ体制についてお尋ねします。  私,シギダンズという野球チームに加入していまして,昨年のとある日曜日に試合がありました。そうしたら,自分で打ったボールが自分の顔,しかも目に当たるという離れわざを達成しまして,夜間救急を利用し,そのまま即入院,手術という運びとなりました。救急医療のありがたみを身にしみて感じたところでした。私自身のことはおいておき,そのとき,こんな時間にこれほど大勢の患者さんが運ばれているのかと,実際に目にしてびっくりした次第です。  また,ことしは4月27日から10連休となります。最近のニュースでは,この10連休中の行政対応などの話題が取り上げられていますが,実際に受け入れ体制は大丈夫なのか,心配されている方々も大勢いると思います。また,お医者さん不足,看護師不足が社会問題化する中で,現場は本当に大丈夫なのかと心配の声も耳にするのですが,その辺いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 夜間及び日曜,祝日についても,患者の重症度などに応じて1次から3次までの救急医療体制で救急患者の診療を行っています。  特に,ことしのゴールデンウイークは,過去最長の10連休を迎えますので,ふだんの日曜,祝日の救急医療体制に加えまして,県や市医師会と連携して,医療機関に連休中の外来診療の実施を呼びかけるとともに,診療を行う医療機関の把握に努めているところです。  本市では,市民の安心を確保するとともに,医療機関での混乱を避けるため,外来診療可能な医療機関の情報を把握,整理し,市民にお知らせできるよう対策を講じていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 既に対応をとられているということですので,現場は本当に大変だと思いますが,よろしくお願いします。  次に(4),救急医療が抱える問題についてお尋ねします。  先ほどから話に出ていましたが,町では救急車をタクシーがわりに使ってしまう方々の話を耳にします。また,その一方で,日本人はこのぐらい自分で対応すると,判断を誤ってなかなか救急車を呼ばないという話も耳にします。実際はどうなのでしょうか。また,病院の受け入れが難しいというのはいかがなのでしょうか。全般的に救急医療が抱える問題について,本市が抱えている現状をお教えください。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 救急搬送患者数の中では,高齢者の占める割合が高く,また入院が必要な患者の割合も小児や成人と比べて高くなっています。高齢化の進展により,入院が必要な救急搬送患者は今後ますます増加することが予想されており,その受け皿を継続して確保していくことが大きな問題であると考えています。  また,市内の救急病院では,医師数の不足,高齢化,慢性的な病床不足など,厳しい状況下で救急医療に対応しており,医療従事者の長時間労働の改善,働き方改革への対応が求められています。  本市では,このような厳しい状況においても,真に救急搬送が必要な患者の対応に支障を来さないよう,市医師会と協力して,病院間の連携を推進するとともに,救急医療体制の実情等の市民への周知を強化し,救急医療の適正利用を働きかけていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 市民の方々にも働きかけをしていく,皆さんこういう問題は関心が高いと思います。全ての解決は本当に難しい,簡単なことではないと思いますが,次の(5)につながっていくのですが,やはりそれを市民の皆様に知ってもらうこと,伝えることが一番の解決策だと私は思っています。最近,中原市長になって,この傾向は変わってきたのかなとも感じているのですが,特に市報などで取り上げてはいるのかもしれませんが,こういうこともきちんと取り上げてほしいと思っています。イベント告知だけでなく,市民の皆様に御理解をいただくためには,継続して取り上げることも必要なのではないでしょうか。関心の高い方も多いはずです。一考いただきたいのですが,いかがでしょうか。市民啓発,広報について,本市は救急医療が抱える問題の解決に向けてどのように考えているのかをお尋ねします。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 市民への広報については,市報,新聞折り込み誌,ホームページへの掲載やチラシの配布を行って周知に努めているほか,各消防署等における救急救命講習,9月の救急医療週間に合わせて行う救急医療市民フォーラムやイベントの開催を通じて,市民への啓発に取り組んでいるところです。  今後も医療介護・福祉関係者と連携して,こうした取り組みを実施していくとともに,救急医療を取り巻く実情や,協力をお願いしたい事項を市民にわかりやすくお伝えするため,市消防局や市医師会と協力して検討チームを編成し,市報の特集号の発行などについて協議していきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 ぜひよろしくお願いします。市民の安心,安全を守っていただいている関係の皆様に再度感謝を申し添え,次のテーマに移ります。ありがとうございました。  次に4,最後はシニア半わりについてお尋ねします。  この問題については,さきに行われた新年度議案勉強会において,市民ネットにいがたから質問がありました。私も同感ですので,議場にて取り上げます。  私もこの制度を今すぐやめるべきであると言っているわけではありません。実際に多くの御高齢の方から大変喜ばれている制度ですし,この制度バスの利用客の増加という結果を生み出していることも事実だと思います。  この制度は,シニア半わりの半額を本市とバス事業者が交渉の上,毎年補助額の取り決めを行っています。バス事業者への補助額は,平成28年度は約1億500万円,これは9月からです。平成29年度は2億2,500万円,平成30年度当初予算は2億5,400万円,昨年度比2,900万円のプラスとなっています。  この後,団塊の世代の方々が運転免許証を返納し,シニア半わり制度の利用者はどんどんふえてくることが容易に想像できます。この事業費がどこまでふえていくのか,その天井に対する説明もありません。一方,事業者にとっては,利用客がふえ続けた場合,自分たちの固定費がふえるわけではありませんので,損益分岐点を超えた時点で自動的にどんどん,どんどん半割分の恩恵を得られるということになりませんか。これ何かおかしいと思うんですよね。  質問します。(1),シニア半わりの事業者に対する補助金は,ある程度のところで上限設定を行うべきであると考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) マイカーを運転できない高齢者にとって,公共交通は重要な移動手段であるとともに,公共交通の利用などにより,お出かけをする機会の少ない高齢者の外出を促すことは,健康寿命の延伸や医療費の抑制に効果があるとされています。  そのため本市では,バスでの高齢者のお出かけを促すことを目的に,65歳以上の市内にお住まいの方を対象に,バスの運賃を半額にするシニア半わりを2016年9月より実施しています。  市の補填額については,今後,まずは半額相当の総合計額から新潟交通が利用者に還元していないポイント相当額を差し引いて支払うこととしています。  今後も引き続き,事業開始から蓄積された利用状況などのデータに基づいて新潟交通と協議を重ね,市補填額が過度な財政負担とならず,持続可能な制度となるよう,相互協力のもと取り組んでいきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 今,都市政策部長の答弁の中に相互協力とありましたが,これ本当に重要なことだと思っていまして,ポイントの部分は何となくわかるのですが,でもある一定の利用者を超えた場合に,さっき言いましたとおり,損益分岐点を超えた場合は負担割合を傾斜配分していくとか,これは本当に当たり前のことなんだと思います。私,おかしなこと言っていますかね。もう一度御答弁お願いします。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) もちろん事業者からの協力も,持続可能な制度のために必要不可欠と考えています。したがいまして,今後も引き続き,より持続可能な制度となるよう,新潟交通と協議を重ねていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 そう言われてしまうともう一回聞きたくなるのですが,でも今の気持ちは伝わっていますので,ぜひ,この後の交渉でそれを訴えていただきたいと思います。  次に(2),事業者独自の割引制度との整合性をとるべきについてお尋ねします。  このことは,さきの決算特別委員会でも指摘しました。もともと事業者がやっていたおでかけ定期券制度の利用者がこのシニア半わり制度を使っている。そもそも事業者の営業努力で普通に半額近く,またはそれ以上の割引料金でバスを利用していたバス利用者の方々が,このシニア半わり制度に乗りかえている実態があると思います。もともとシニア専用定期を利用していた方が,わざわざシニア半わり制度を使って,半額分の税金が事業者に補助金として投入されているということも,やはり明らかにおかしいことではないでしょうか。このことについて改善していただきたい。いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 2016年9月の事業開始から2年が経過し,利用状況などのデータを分析したところ,高齢者バスでの新たなお出かけを促進するという本事業の目的に沿わない,通勤等で高頻度に利用していると思われる方々が一定程度いるものと考えています。そのような方々に対して,現在,新潟交通が販売しているシニア専用定期への移行を促すなど,すみ分けを行っていまして,今後とも利用実態に合った選択をしていただけるよう,新潟交通とともにわかりやすい広報を行っていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 大体で結構ですが,どれぐらいの人数がこの対象となっていて,金額としてどの程度の額になるのかは把握していますか。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 新潟交通が販売する高齢者向けの定期券を1カ月当たりで割り返した場合,最も高額となる商品が5,500円となることから,現在,毎月5,500円以上シニア半わりを利用されている方々に対して,定期券への移行を促す案内を送付しています。対象者は,毎月300人から500人程度で推移していまして,直近の1月では335人に案内を送付しています。  また,事業規模ですが,毎月約200万円から300万円程度となっています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 これ本当にすごい手間になりますよね。私は,新潟交通と話せば,その辺のことって大体つかめると思うんですよ。それは交渉事ですので,一人ひとり移っていただくのも結構ですが,その辺をうまく新潟交通ともう一回話をしていただければと思います。これは,シニア半わりの持続可能性を高めるためです。バス事業者にもそこを御理解いただきたい。  次に(3),シニア半わり制度が都市政策として持続可能性があるのかについてお尋ねします。  私の個人的な意見になりますが,率直に言って,この制度が都市政策部にあること自体,どう思われているのでしょうか,お聞かせください。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) シニア半わりは,都市政策の上でも公共交通の利用促進に資するとともに,高齢者健康増進,医療費の抑制につながるなど,その効果が多岐にわたる総合的な制度であると考えています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕
    ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 これ何回も口酸っぱく申し上げているのですが,これをシニア半わりと限定するのであるならば,明らかに福祉政策ですよね。確かに経済効果がないとは言いません,お出かけをすればお金を使っていただきますから。だけど,これが本当に我々が考えなければいけない都市政策なのでしょうか。この施策が都市政策部にあること,このことにまちづくりのプロの皆さんが多くの時間を割いていること自体,私はマイナスだと思います。シニア半わり利用者がどのくらいお金を使っているかなんて,わざわざ税金を使ってアンケートなどする必要はないです。それこそもったいない。皆さんには,政令市新潟のまちづくり,先ほど中央区の渡辺均議員がおっしゃいましたが,都市交通施策に,未来に向かって専念していただきたい。そこに人,物の投資を集中すべきです。今までは言いづらかったという皆さんの事情もわかりますし,私も発言を控えていた部分もありました。だからこそ今,変えていきませんか。私はそう思いますが,都市政策部長,ぜひ本音でお答えいただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) シニア半わりについては,都市政策はもとより,福祉や医療などを含めた総合的な視点で,費用対効果がより高い施策となるよう,関係者と協議を進めていきます。今後とも都市政策部局としては,各種公共交通の利便性向上施策を着実に推進し,市民にとって使いやすく喜ばれる公共交通に改善していくことなどにより,持続可能なまちづくりを鋭意進めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 BRTの導入でいろいろなことをしんしゃくしなければいけなかったという事情はわかりますが,これ何度も言うとおり,都市政策だけのことを考えれば,乗りかえをしなければいけなくなった方々へのメリットを手厚く付与するべきだったと思います。例えば,バス乗りかえ後は一律の金額にするとか,萬代橋を越えたら急に値段が上がるなんて,観光客もびっくりです。そこを一律の金額にして,その差額を事業者に補助したほうが,よっぽど政令市新潟の都市政策ではないでしょうか。  あくまでも年齢で一律に助成するのであるならば,これはやはり福祉施策だと思います。シニア半わりは高齢者支援と考えるのであるならば,私も仕方ないと諦めますよ。よりよいバスシステムを構築するのであるならば,この辺からの視点も再度,御一考いただきたい。この議場に帰ってくることができましたら,きちんと具体的に検証したいと思います。よろしくお願いします。  最後に,この2月定例会をもって御勇退される皆様に対し,今までの御労苦に心から感謝をお伝えし,私にとっての平成最後の質問を終了します。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 以上で本日の一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) これで本日の日程は全部終了しました。  あす6日は,議事の都合により午前10時から本会議を再開します。  以上で本日は散会します。                                        午後3時11分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   永 井 武 弘         署 名 議 員   佐 藤 耕 一         署 名 議 員   宇 野 耕 哉...