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  1. 新潟市議会 2017-10-10
    平成29年決算特別委員会第1分科会−10月10日-03号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-28
    平成29年決算特別委員会第1分科会−10月10日-03号平成29年決算特別委員会第1分科会  決算特別委員会第1分科会会議録             平成29年10月10日(10月閉会中)                                     議会第1委員会平成29年10月10日   午前 9時58分開会               午前11時15分閉会決算特別委員会第1分科会  1 各課審査    ・地域・魅力創造部    政策調整課  広報課  東京事務所 〇出席委員  (委 員 長) 内 山 則 男  (副委員長) 内 山   航
     (委  員) 古 泉 幸 一  吉 田 孝 志  高 橋 三 義  佐 藤 耕 一         佐 藤 正 人  野 本 孝 子  渡 辺 和 光  金 子   孝         小 山   進  青 野 寛 一 〇出席説明員   地域・魅力創造部政策監・政策調整課長          野 坂 俊 之   地域・魅力創造部政策監・新潟暮らし奨励課長       坂 井 玲 子   広報戦略課長                      鈴 木 稔 直   広報課長                        加 藤 陽 子   地域・魅力創造部政策監・2019年開港150周年推進課長    水 野 利 数   東京事務所副所長・企業誘致担当課長           大 倉 正 弘   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     決算特別委員会第1分科会委員長   内 山 則 男 ○内山則男 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第1分科会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席はありません。  ここで,本日の日程に入る前に皆様に御連絡します。10月6日付で,市長から議長宛てに平成28年度決算関係資料の正誤表の提出がありました。内容については,お手元に配付のとおりですので御確認願います。  本日は日程に従い,地域・魅力創造部の審査を行います。  なお,説明に当たっては,新しい施策,主な事業について重点的に,事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。  また,質疑,答弁につきましては,簡潔明瞭にすることとし,議事進行に御協力をお願いします。  本日使用する資料は,事前に配付してありますので,御確認願います。  初めに,政策調整課の審査を行います。なお,審査に当たっては,内容により担当課長等から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 政策調整課長  政策調整課所管の平成28年度決算について説明します。なお,当課の決算には,政策監が所管する事項,新潟暮らし奨励課,潟環境研究所及び大都市制度・区政創造推進課の決算を含んでいます。決算説明書にかえて配付資料に基づき説明します。  歳出から説明します。当課の平成28年度予算現額,支出済額,不用額は,資料に記載のとおりです。内訳について順次説明します。なお,各事業の金額は記載のとおりです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第7目企画調査費です。最初に,政策推進経費,白丸,創造的まちづくり調査研究は,平成31年に迎える開港150周年に向け,市民みずからが魅力あるまちづくりに取り組む志民委員会への支援や,同会と取り組んだフォーラムの開催を通して,官民一体となった魅力あるまちづくり活動の機運醸成を図り,9月にやすらぎ堤で開催したまちなかアウトドアには2,000人の来場があり,3月の志民委員会フォーラムは米山県知事からも来賓として出席いただいたほか,200人の皆様に御参加いただきました。  次に,大都市行政の推進は,新潟県新潟市調整会議の開催に係る経費のほか,指定都市市長会への負担金などです。調整会議を2回開催し,第1回ではハイレベル国際コンベンションの誘致など3課題について県と連携して取り組むことを,また第2回では戦略的な政策連携についてもテーマとしていくことについて県と合意しました。これを受けて,平成29年度の調整会議において,本県の拠点性向上に資する本市の都市機能向上に向けた取り組みを議題とし,駅万代広場の整備や万代島のにぎわい創出などについて,県と市が連携して取り組むことを合意しました。  次に,潟に関する研究は,学識経験者や地域専門家と連携して調査研究を行うとともに,潟に関心を持ち,理解を深めてもらうことを目的に,潟の魅力を初めとしたさまざまな情報を刊行物,シンポジウムやホームページ,潟のデジタル博物館を通じて市内外に広く発信しました。潟のデジタル博物館平成28年度アクセス数は10万4,917件となり,前年度比約18%アップとなりました。また,学識経験者や地域専門家,関係者との協働により,研究所の発足から3年間の活動記録,潟の変遷や歴史,特徴についての調査報告及び今後の潟と人との望ましい関係構築に対する提言を活動報告書として取りまとめ,公表しました。  次に,新潟暮らし創造運動の推進は,新潟市東京都データ比較などから明らかになった本市の豊かな暮らしと魅力について,移住・定住情報サイトHAPPYターンや,新潟市魅力発見サイトガタプラなどにより,市内外へ広く情報発信を行いました。流出抑制の取り組みとして,市内の若者に対し,新潟暮らしのよさ,魅力を伝える講義やトークイベントを行うとともに,流入促進の取り組みとしては,首都圏における移住に関するセミナーや相談会に加え,移住体験ツアーを実施しました。こうした取り組みにより,移住相談件数は平成27年度の101組127名から,平成28年度は201組239名に増加しました。  一方,有効求人倍率格差などもあり,首都圏への転出超過の傾向が続いていることは,当市の課題として認識しています。こうした状況の改善に向け,県との連携をさらに強化するとともに,首都圏での相談体制を拡充し,引き続き新潟暮らし創造運動を推進します。  次に,都市のアピール,G7新潟農業大臣会合開催推進事業は,昨年4月に開催されたG7新潟農業大臣会合が円滑に開催されるよう支援するため,県などと設立したG7新潟農業大臣会合開催推進協議会への負担金で,開催の周知とともに機運醸成を図り,本市の特区や12次産業化の取り組みを初め,食と農,文化の魅力を大きく世界にアピールすることができました。  次に,広域連携の推進です。新たな広域連携調査事業は,連携中枢都市圏の形成に向け,近隣市町村と協議を進め,本年3月に10市町村との連携協約締結しました。また,圏域として目指すべき将来像や具体的な連携事業を記載する新潟広域都市圏ビジョンを策定,公表しました。これを受け,平成29年度は都市圏ビジョンに基づき,連携市町村と具体的な取り組みを開始するとともに,連携事業の追加,拡充など連携促進に向けた検討を行っているところです。  広域連携の推進は,県内の鉄道沿線に位置する自治体などで組織する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金などです。  次に,上越新幹線活性化は,上越新幹線活性化同盟会への負担金です。運行本数の増便,携帯電話等の通信環境の整備などの利便性の向上や,新潟駅付近連続立体交差事業の着実な推進などについて,JRや関係者への要望活動を行いました。また,東京ビッグサイトで開催されたツーリズムEXPOジャパンへの出展を初め,県域の魅力をPRするパンフレットの配布などにより,首都圏からの観光誘客活動を行いました。ツーリズムEXPOジャパンで行ったアンケートでは,約9割の方から,列車を乗り継ぐ新潟県内周遊の旅に興味ありとの回答を得るなど,今後の活動に参考となるデータを得ることができました。今後もこうした活動とともに,県や県内の鉄道団体と連携しながら上越新幹線の利用活性化を図っていきます。  次に,企画調査諸経費です。にいがた未来ビジョン推進費は,総合計画にいがた未来ビジョン概要版の増刷に係る経費で,本市の目指す方向や高度化,専門化する政策課題について,さまざまな知見を政策に反映していくため,外部の有識者を招聘し,専門的な視点から助言をいただく経営助言懇話会の運営開催経費,新潟大学など市内の大学を中心に構成する大学連携新潟議会との連携事業に係る経費,行政情報サービスiJAMPの利用に係る経費,地方財政調査会などの加入団体負担金,その他各種事業の遂行に要する管理的事務費などが主なものです。  次に,第11目厚生研修費,人材育成は,G7新潟農業大臣会合開催に関連し,国との連携を図るため,農林水産省に派遣した職員宿舎借り上げなどに係る経費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,水道企業団関係費,新潟東港地域水道用水供給企業団出資金及び同負担金は,設立時に新潟東港地域水道用水供給企業団が行った企業債に係る元金償還分を出資金,利子償還分を負担金として,また耐震化事業に係る経費を出資金として,国の繰り出し基準に従い,それぞれ構成団体の出資割合に応じて支出したものです。  次に,歳入です。第17款国庫支出金,第2項国庫補助金,第9目地方創生推進交付金は,地方創生の深化に向けた地方公共団体の自主的,主体的な取り組みを支援するもので,先ほど歳出で説明した新潟暮らし創造運動の推進及び大学連携研究事業に係る経費に充当したものです。  次に,第18款県支出金,第1項県負担金,第5目事務移譲交付金は,県条例による事務処理の特例制度に基づき,市に移譲された事務の処理に要する経費として県から交付されたものです。  次に,第2項県補助金,第1目総務費県補助金総務管理費県補助金,移住者受入体制支援モデル事業補助金は,県内への移住者受け入れ態勢を整備するため,移住促進の取り組みを支援するもので,新潟暮らし創造運動の推進に係る経費に充当したものです。  次に,第23款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,総務省から派遣されている本市職員宿舎借り上げの経費に対する自己負担分などです。  続いて,第24款市債,第1項市債,第3目衛生債,保健衛生債,水道事業出資金債は,先ほど歳出で説明した新潟東港地域水道用水供給企業耐震化事業に係る出資金に対する起債です。 ○内山則男 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  創造的まちづくり調査研究関係についてお聞きします。主要施策成果説明書では,開港150周年の節目を見据え,志民委員会への活動支援を行ったとしていますが,約476万円のうち,志民委員会の支援はどれぐらいでしょうか。 ◎水野利数 2019年開港150周年推進課長  志民委員会への負担金として400万円支出しています。 ◆野本孝子 委員  残りは何ですか。 ◎水野利数 2019年開港150周年推進課長  毎年3月末にフォーラムを開いていて,市として直接執行する部分はその部分の経費に充当しています。 ◆野本孝子 委員  そうすると創造的まちづくり調査研究の8割以上を志民委員会に支出していることになります。先ほど課長は,志民委員会の具体的な活動について,まちなかアウトドアや市民フォーラムと言いましたが,それらの事業に対する補助金と考えればいいですか。 ◎水野利数 2019年開港150周年推進課長  予算執行の費目としては,補助金ではなく,負担金として支出しています。 ◆野本孝子 委員  志民委員会が設立して5年目になるわけですが,目的として,本市の発展に向けて自主的,自立的に取り組み,ともに実践する場として設立したと書いています。しかし,実際は予算の8割以上が志民委員会に使われているということは,地域・魅力創造部が丸抱えで,とても自主的,自立的な団体には見えないというか,少し違和感がありますが,その辺はいかがですか。 ◎水野利数 2019年開港150周年推進課長  公的な活動をしている団体は各種あると思いますが,それぞれの方向性を持って自主的に活動している団体に対して,市が経費を支出するのがいわゆる補助金で,負担金という形で支出しているということは,市と協働で事業の方向性等を決定していく,本来は市として支払うべき部分を負担金として払っているという部分で,少し一般的な団体と志民委員会の性格は異なっていると考えています。 ◆野本孝子 委員  そうなると志民委員会の設立のときの自主的,自立的に取り組みと目的として書いてある部分は,どういう整合性があるんですか。 ◎水野利数 2019年開港150周年推進課長  志民委員会目的としては,本市のポテンシャルを市民の目線から捉えて,新たな魅力創造と活力向上に向けて,市民みずからが取り組むことを狙いとしています。それを行政とともに,行政としてできる部分をサポートしながらやっていくという視点で,広く開かれた新しい市民参加システムということで,創造的に取り組んでいるところです。 ◆野本孝子 委員  新潟開港150周年記念事業実行委員会にも志民委員会市民団体として入っていると思います。この実行委員会は,企画と事業に取り組むことが目的です。直接事業をすることはない地域・魅力創造部が志民委員会を丸抱えにしていて,それに参加しているところに何か違和感があって,どういう役割を果たすのかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎水野利数 2019年開港150周年推進課長  志民委員会の設立の契機としては,協働のまちづくりができる団体を支援していきたいという篠田市長の選挙公約を受け,市の行政としては総合計画の中に位置づけて,その後に設立された団体です。志民委員会の役割としては,新潟開港150周年を一つの節目と捉えて,その先を見据えた将来の本市のビジョンを地域全体で考え,魅力ある発展に向けて,地域の人々がみずから地域の課題解決や魅力あるまちづくりに自主的,主体的に取り組んでいくということで,行政が丸抱えというよりも,志民委員会の皆様と行政がともに方向性などを考えた中で,それをみずから実践するのは志民委員会の人ということで,自主的,自立的という言葉を使っています。 ◆野本孝子 委員  せっかく100人を超える市民の方たちに参加してもらっていて,いろいろアイデアを出してもらったり,新潟開港150周年についても推進していく立場で,本当に頑張ってらっしゃると思いますが,そういった知恵や力は,地域・魅力創造部ではなくて,都市政策部のまちづくり推進課などで力を発揮してもらったほうがいいと思いますが,いかがですか。 ◎水野利数 2019年開港150周年推進課長  それぞれ活動している市民団体においては,特定の分野での活動が効果があると考えているところです。志民委員会の方向性としては,オール新潟の視点で捉えていくということで,地域・魅力創造部はどちらかといえば政策形成,全庁的な視点から物事をやっていく部署と考えています。特定の分野に限らず,オール新潟の視点で取り組む団体ということで,志民委員会に関しては,地域・魅力創造部で所管しているということです。 ◆佐藤耕一 委員  新潟暮らし創造運動の推進ということで,昨年,新市民クラブの意見要望で,広く情報を発信し,若者向けのPRに力点を置き,本市の人口増を図るとしているが,学生や若者たちなどからは,雇用の問題や暮らしやすさなど,具体的なポイントが見えないと苦言があるということでした。先ほど課長が,一昨年は101件,127名などと言っていましたが,もう一回その数字を聞かせてもらえますか。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  移住の相談件数ですが,平成27年度が101組127名に対して,平成28年度は201組239名に増加しています。 ◆佐藤耕一 委員  新潟暮らし創造運動の推進について,一昨年の予算は2,276万1,000円で,昨年はその6掛けの1,300万円ちょっとですが,この差はどういうことでしょうか。件数は一昨年よりふえていますが,予算が6割程度ということで,この辺について聞かせてください。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  平成27年度は,アクティブシニアの関係で,生涯活躍のまち構想の導入に関する調査研究業務の委託が900万円ほどありました。調査研究が終わって,基本構想ができ上がったので,その費用が減ったというのが大きな理由です。 ◆佐藤耕一 委員  それは具体的な事業を行った部分についての費用ということでしょうか。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  はい,そのとおりです。 ◆佐藤耕一 委員  当然今後も続けると思いますが,今年度はどのぐらい予算がついていますか。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  1,500万円です。 ◆佐藤耕一 委員  今回は相談件数がふえたわけですが,今年度の目標を聞かせてください。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  相談件数に関して,特に数値的な目標はありませんが,まち・ひと・しごと創生総合戦略では,平成31年度に社会動態を470人以上転入超過させるという目標があるので,それが大きな目標になっています。 ◆佐藤耕一 委員  四百何がしの超過が目標と理解してよろしいでしょうか。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  はい,そのとおりです。 ◆金子孝 委員  新潟暮らし創造運動の推進について,歳入に移住者受入体制支援モデル事業補助金165万円が,2分の1補助で県支出金として入っていますが,内容についてお聞かせ願います。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  移住者受入体制支援モデル事業ということで,移住者の方がよくごらんになるTURNSという雑誌がありますが,そちらの広告のほか,セミナーの企画やツアーなどもTURNSに委託して行ったので,その経費です。 ◆金子孝 委員  現に西蒲区越前浜地区や秋葉区のほうに少し移住者があるわけですが,それについての補助金などの内容はありますか。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  県の補助金にはそちらは入っていませんが,ツアーでは西蒲区秋葉区を訪れました。 ◆金子孝 委員  補助金にはありませんが,新潟暮らし創造運動の中で,平成28年度に越前浜地区や秋葉区に何件移住したかということで,1件当たりの補助金額はわかりますか。 ◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長  申しわけありません。1件当たりの補助金は確認していません。 ◆高橋三義 委員  委員長から事業説明だけではなくて,成果とか問題点も言ってくださいと言われましたが,一言もありませんでした。そういう意見を聞いて,何もないんですか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  最初に説明した部分で,新潟暮らし創造運動の推進の中で,有効求人倍率格差などもあり,首都圏への転出超過の傾向が続いているという課題があるという認識については,若干触れさせてもらったところでした。 ◆高橋三義 委員  企画の調査をするときに,問題点というのは,政策調整課で一番力を入れているのはどういう点か。それに対する問題があって,例えば有効求人倍率がいいのか。問題点というのは,その件に関するものが大事だと思いますが,その辺はどうですか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  政策調整課に限らず,本日説明したさまざまな事業を行っている中で,それぞれ現在の立ち位置や課題があると認識しています。 ◆高橋三義 委員  具体的に聞きますが,企画調査費の不用額が900万円。余りにも大きいと思いますが,主な理由は何ですか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  不用額の主なものですが,1つ目はG7新潟農業大臣会合開催推進事業の準備経費です。歓迎事業のうち,国,農林水産省主催のものが出てきた関係で,負担金支出が減った部分が445万4,029円です。そのほか政策課題に関する調査研究で,当初予算は100万円計上していましたが,急を要する調査・研究課題が発生しなかったため,執行残として全額執行していないというのが主な理由です。 ◆高橋三義 委員  質疑を聞いていると,結構委託する事業が多いですよね。結局その結果を皆さんがきちんと消化していないと思います。有効求人倍率なんて調べなくても,見てわかることですし,皆さんの力でどうこうできるわけでもないです。政策調整課の中で,委託した結果を十分消化できているのかすごく疑問なんですが,どうですか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  先ほど有効求人倍率云々と説明しましたが,新潟暮らし創造運動の推進以外にも,総合戦略については,地域・魅力創造部が事務局を担っています。これは本庁全体で進めているものですが,その中での課題認識も重ね合わせながら述べたつもりです。  委託事業の部分については,調査,研究が必要なものについて委託し,その成果は必要なものに生かしているという認識です。 ◆高橋三義 委員  今2件言いましたが,具体的に皆さんから各部・課に指示したことは,どんなことですか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  総合戦略の推進については,庁内でまち,ひと,しごと,それぞれ部会を構成し,推進しています。例えば社会動態の部分については,しごと部会の数値目標になっていますが,しごと部会は経済部を中心にした体制になっています。数値が達成できなかった部分は,達成するための方向性について,しごと部会の中で意見交換を進めるという形で参画しています。 ◆高橋三義 委員  総合戦略のほかに,そのあともう一点何か言いませんでしたか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  そのほか必要な委託事業の部分について,今回新潟暮らし創造運動の推進の主なものとして,TURNSへの移住促進のための委託事業があります。そういった形で,ノウハウがあるところに対して委託を行って,移住者の皆様を獲得するために努力しています。 ◆高橋三義 委員  そういう委託はありますが,それで実際にどうなったかという具体的なものはないわけでしょう。 ◎野坂俊之 政策調整課長  先ほどのTURNSの関係は,委託によって移住相談件数も伸びてきているのではないかと考えています。 ◆高橋三義 委員  さっきから聞いていると,物事をやったと言うだけで,具体的にこういう形で成果が上がったとか,これを続けていかなければいけませんというのがない。有効求人倍率についても同じですが,本市の経済がよくなってきたというある程度のものをつかむ,市民所得がふえてきていることをつかむのが,あなたたちの仕事ではないかと思いますが,そういうことではないんですか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  地域・魅力創造部は,総合計画にいがた未来ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を担っている中で,各部局とともに成果が上がるような形で進めていきたいと考えています。私どもが直接こうしたからこの形という部局ではないところもありますが,引き続き庁内の関係部局と現状の目線を合わせながら,課題解決に向けて推進していきたいと思います。 ◆吉田孝志 委員  上越新幹線の活性化について伺います。今年度の決算は90万円1,000円ですが,過去3年の決算額はわかりますか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  平成27年度からの数字になって申しわけありませんが,平成27年度が90万3,000円,平成28年度が90万1,000円です。
    吉田孝志 委員  記憶の中だと,大体90万円台で来ていたのではないかという確認でした。それこそ北陸新幹線で2014年問題とか言われてきて,私はずっと指摘してきましたが,その間もその後にも予算の変化は見られない。しかし,当然のことながら,危機感を持って,取り組みの変化は見られると思いますが,その変化についてお答えください。 ◎野坂俊之 政策調整課長  平成27年度はシンポジウム開催という形で機運醸成を行いましたが,平成28年度は首都圏への誘客活動について,より打って出るような形が必要だろうということで,2つ新たなものを行いました。1つ目は,先ほど説明したツーリズムEXPOジャパン2016に出展しました。新潟県観光協会,新潟県ほか関係機関と一緒に,平成28年9月23日から3日間ブースを出して,東京ビッグサイトでPR活動を行いました。  モニターツアーも,県や上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会など関係団体の皆様と一緒の事業ですが,新潟県内を列車で乗り継ぐ旅という形で,上越新幹線,現美新幹線北陸新幹線とShu*Kuraという優等列車も走っているので,それらを乗り継いだモニターツアーを実施しました。参加は32名でしたが,申し込みは98名ということで,かなり人気を得たものです。 ◆吉田孝志 委員  その取り組みをしてきて,上越新幹線の利用者の推移はどのように捉えていますか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  利用者ですが,JRが発表している平成28年度の上越新幹線新潟駅の1日当たりの平均乗車人数は9,256人でした。前年度が9,077人でしたので,2%ほどアップという状況です。  また,平均通過人員という言い方をJRはしていますが,越後湯沢駅新潟駅の間の平均通過人員は,平成27年度が2万1,105人に対し,平成28年度は2万1,503人という結果になっています。この数字は昨年より上回りましたが,今後も誘客活動を進めていきたいと考えています。 ◆吉田孝志 委員  同盟会を沿線で組んでいると思いますが,その会長,またはどのような事業をやっていこうかという話をしていく上で,イニシアチブをとっているところはどこですか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  上越新幹線活性化同盟会の会長は新潟市長です。そのほか県や関係団体の皆様と合同の会議ですので,方向性については総会の中で確認をしているという形です。 ◆吉田孝志 委員  ここ数年の動きの中で,パンフレットをつくったり,なかなか遅々として進まなかったことをずっと指摘していますが,昨年度,新たな取り組みをされたということです。本市の拠点化に向けた部分において,今後もこのままの方向で進んでいくのか。それとも,もう少し目標設定等をして,具体的な連携だけでなくて多岐にわたると思いますが,そういった方針を持つという反省点は見られましたか。 ◎野坂俊之 政策調整課長  上越新幹線活性化同盟会については,やはり上越新幹線の利用環境の向上と誘客促進ということだと思います。拠点化の推進については,こういった単一の同盟会だけではなくて,県や市町村が合同で考えていく方向性が必要と考えています。現在,県市長会,県町村会でも,拠点化に向けたプラットホームの動きが出ていると聞いているので,そういったところの中でさらに深まっていくのではないかと考えています。 ○内山則男 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○内山則男 分科会委員長  以上で政策調整課の審査を終わります。  次に,広報課の審査を行います。質疑に当たっては,内容により広報戦略課長からも説明をお願いします。 ◎加藤陽子 広報課長  広報課所管の平成28年度決算について説明します。当課の決算には,広報戦略課の決算を含んでいます。決算説明書にかえて配付資料で説明し,説明欄に記載の金額の読み上げは省略します。  初めに,歳入について,第23款諸収入,第5項4目雑入,総務費雑入のうち,当課所管分は2,190万6,626円で,市報にいがた,秋葉区だより,西蒲区だよりの広告収入や,新潟市ホームページに掲載しているバナー広告収入などの合計です。予算現額に対する執行済額の割合は115.3%でした。  次に,歳出です。第2款総務費,第1項総務管理費,第3目広報広聴費のうち,当課所管分は3億70万842円で,執行率は90.5%でした。不用額の主な内容は,市報にいがたと区役所だよりの発行に係る印刷経費と配送経費のそれぞれ入札による請負差額です。  初めに,戦略広報の推進は,広報戦略課の決算です。本市の魅力や優位性が各部門から的確に発信されるよう実施した職員のプロモーション能力育成,支援を初めとする,総合的な広報戦略の推進に要した経費です。広報戦略アドバイザーから助言,提言をいただきながら,戦略広報に関する指針を策定するとともに,職員広報スキル向上のための研修や広報事務に関する情報共有の仕組みづくりを行いました。今後も研修や情報共有により,職員広報インドを高めながら,戦略的に情報が発信されるよう取り組んでいきます。  次に,広報・広聴の充実,広報紙発行事業は,市報にいがた,区役所だよりの発行とそれらの点字版,音声版の発行に要した経費です。市報にいがたは毎週日曜日に,区役所だよりは毎月第1週と第3週に市報との合体版という形で発行し,印刷経費と新聞折り込み経費,新聞未講読世帯に対する個別配送に係る経費の合計が発行費となります。また,点字・声の広報は,目の不自由な方に点字版やカセットテープ,CDなどによる音声版により,市報にいがたと区役所だよりをお届けしているもので,その作成と発送の経費です。  次に,ホームページ運用事業は,新潟市公式ホームページの運用に係る経費で,機器の賃借料や保守料などの経常的経費と,機器更新などに伴う改善経費を含みます。平成28年度はデータベースシステム用機器の入れかえを行ったほか,ホームページ内のコンテンツデータの整理と不要なページの削除を行いました。こうした改善により,ホームページの情報が見つけやすかった,わかりやすかったという利用者の評価も向上しました。また,フェイスブックなどソーシャルメディアを活用した情報発信にも積極的に取り組み,着実にリアクションがふえています。  次に,国内外への情報発信,情報発信事業は,テレビ4局とケーブルテレビラジオ4局のレギュラー番組の放送広告掲載などに要した経費で,市政情報や本市の魅力を発信しました。  次に,広報広聴諸経費は,報道機関を活用した広報活動の諸経費や管理的事務費などです。  以上の取り組みにより,市民アンケートなどでも,市からの情報発信を有効に活用いただいているとの結果が出ていますが,急速に変化するメディア環境に応じて,さらに効果的で効率的な情報発信ができるよう,今年度は有識者との意見交換にも取り組んだところです。今後も市民の皆様との信頼関係を深めることができるよう,正確かつタイムリーな情報発信に努めていきます。 ○内山則男 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆吉田孝志 委員  戦略的な広報について伺います。施策を考えて実行していく上で,広報はすごく大事だと思っていて,この取り組みにとても期待しています。昨年度,広報戦略アドバイザーを置いたということで,具体的にどういったことをやって,どんな効果が得られたのかお聞きします。 ◎鈴木稔直 広報戦略課長  平成28年度の広報戦略アドバイザーは,3名頼みました。お一人が全国的に自治体広報に明るい北海道大学大学院の北村倫夫さん,もう一人は地元になりますが,放送局のFM局,けんと放送の逸見代表,もう一人はにいがた総おどりの総合プロデューサーの能登さんにお願いしています。職員向けの戦略広報の指針を作成するに当たって,3名からのアドバイスをいただきながら策定しました。  そのほか広報の手段ですが,約300社のマスコミとニュース関係のウエブに一斉に発信できる,ウエブ版のリリース発信も提案いただいて,平成28年度は試験的に取り組みました。平成29年度は通年で取り組んでいます。  SNS関係は,特に市内で有名なブログを使うなど,さまざまな提案をいただいたところです。 ◆吉田孝志 委員  今まで取り組んでいないところに対する提案が主だったと思います。広報する側として,上から目線で持っていったり,使ってもらいたい,市民に届けたいという言葉になっていなかったりすることも,外部の識者の方からアドバイスをいただくことで連携がとれたり,または実は横のつながりがあるけれども,1課だけの発信になっていたりということも,恐らくスキルの向上の部分で出ていたと思いますが,その辺はいかがですか。 ◎鈴木稔直 広報戦略課長  委員が言うとおり,今まで全てではありませんが,一方通行で伝えるのはやはりよろしくないだろう,これからの広報は双方向であるべきということで,意外とSNS関係というのは,こちらが出しながら,先方も書いてくれます。これから本市としても,そういった広報のあり方でやっていこうという意識づけについても,私どもの指針の中でうたっています。 ◆吉田孝志 委員  各課がパンフレットなどをつくっているわけですが,そのリリースやデザインについての監修はしているのでしょうか。 ◎鈴木稔直 広報戦略課長  広報戦略課は庁内の広報の相談役プラス司令塔と位置づけていて,かなり各事業課からのこういったものをつくりたいけれどもデザインはどう,内容の構成はどうという意見や相談をいただいています。私どもも広報戦略アドバイザーの監修的な助言をいただきながら作成を進めているところです。基本的にはどういった方にどういった情報を届けるかということを最初に考えようということです。それによってロスがないように,経費も抑えながら効率よく伝えていくという動きです。 ◆野本孝子 委員  戦略広報は新しい事業ですから,今後の課題は何かというところをお聞きします。今言ったように,一方通行でなくて双方向ということで,市民との間で協働を進めるという広報的な戦略ができれば,もっと効果的な市の政策の形成や,政策への理解が進んだり,都市の魅力の効果的な発信などにつながると思いますが,今の段階でどういうものが課題と考えていますか。 ◎鈴木稔直 広報戦略課長  広報戦略の指針を策定したところですが,策定がゴールではなくて,職員が皆そういった考えのもと,戦略的な広報を進めていくべきというのが1つ課題です。私どもはそれを浸透させ,職員のマインドを上げることがミッションと考えています。  委員の言うとおり,もう一つは市民との協働です。昨年度,ある市内のIT企業でつくる団体の方と一緒に,ビッグデータを使いながら,どう本市の魅力を発信できるか考える作業を進めました。コンテストにも参加して,賞もとりましたが,そういった動きも側面で進めています。 ◆野本孝子 委員  広報課の市報にいがたについてお聞きします。広告収入が約2,000万円ありますが,今の市報にいがたはお知らせ型,一方的な広報になっていると思います。戦略広報ばかりでなくて,市報にいがたは大勢の市民の目に触れるものなので,もう少し市民との協働を進めていくという立場で,紙面改善が必要だと思いますが,いかがでしょうか。 ◎加藤陽子 広報課長  委員指摘のとおり,現在の市報にいがたは,毎週発行しているというスケジュール感の都合もありますが,お知らせ的な情報が多数を占める紙面になっています。有識者や市民アンケートの結果なども参考にして,先ほど広報戦略の面でも説明がありましたが,誰に向けて,どういう情報を伝えたいのかということを考えて,ターゲットに応じた紙面にリニューアルを図っていきたいと考えています。今年度は有識者からの提言もいただいたので,これに基づき,さらに検討を進めて,改善を図っていきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  そういう意味では,ぜひ改善を進めてもらいたいと思います。現在,市民から私のところに,こういう情報を載せてもらいたかったけれども,スペースがないということで載せられない,残念だという声が寄せられています。もっと市民と双方向の内容に紙面改善をしていくためにも,自治体広報紙の本来の姿に近づけるためにも,市報にいがたの発行経費を削減していくことは必要なことかもしれませんが,それだけを目的に,紙面のスペースを広告に割くのはいかがなものかと思います。決算を見ても,市報にいがたの広告料は約2,000万円で,不用額が約3,000万円あるわけです。これは結果かもしれませんが,もう少し広告掲載について検討してはいかがでしょうか。 ◎加藤陽子 広報課長  リニューアル後のページ立てや広告の件数などについては,そういった御意見も参考にしながら,検討していきたいと考えています。 ○内山則男 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○内山則男 分科会委員長  以上で広報課の審査を終わります。  次に,東京事務所の審査を行います。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  一般会計決算東京事務所所管分について,決算説明書により説明します。  当事務所は,平成17年の開設以来,国,その他関係機関との連絡調整や情報収集,首都圏でのシティプロモーションなどを中心に活動しています。平成28年度は,それらの役割を担うとともに,関係各課と連携を図りながら,新潟暮らし創造運動,企業誘致活動などを進めてきました。  それでは,歳出から説明します。決算説明書136,137ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第3目広報広聴費,都市のアピール,サポーターズ倶楽部の活動促進203万6,765円は,新潟の魅力を多くの人に伝え,本市の発展に貢献しようと,新潟ゆかりの首都圏在住者を中心に設立された新潟市サポーターズ倶楽部の活動に要した経費です。具体的には,総会や交流会の開催経費及び市政に関する情報や各種行事を会員の皆様にお知らせするため,資料を郵送した郵送費などです。  なお,新潟市サポーターズ倶楽部の会員数は,平成29年3月末現在で2,000名となり,本市の魅力発信に大いに御活躍いただいています。また,これまでの行事においては,若年層の参加が余り多くないと見受けられたことから,平成28年度は20歳代,30歳代のサポーターズ倶楽部会員を対象としたイベントを初めて開催し,若年層の参加促進にも力を注いでいます。平成29年度についても,サポーターズ倶楽部の幹事を中心に,会員の皆様の意見やアイデアを賜りながら,さらなる会員獲得,本市の魅力発信につなげてもらうよう創意工夫を続けていきます。  続いて,138,139ページ,第7目企画調査費,東京事務所の管理運営2,450万4,880円は,主に事務所及び職員宿舎の借上料のほか,首都圏での活動や本庁との連絡に係る旅費通信費,消耗品などの事務経費です。企業誘致活動については,積極的な企業訪問を行い,東京事務所の活動としては3社の誘致に成功しています。企業地方への関心は引き続き高まっており,新潟県東京事務所などと連携し,平成29年度も積極的な活動に努めていきます。  続いて,歳入です。114,115ページ,第23款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,総務費雑入157万856円は,職員宿舎の借り上げに伴う職員の自己負担分です。 ○内山則男 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小山進 委員  首都圏での活動ということで,東京事務所がかかわった企業の誘致が3社という報告がありました。その上で本市への関心が高まっているという報告でしたが,昨年度はたしか7件ほど誘致している状況でした。高まっているのであれば,もう少しふえてもよかったと思いますが,この現状についてはどう考えますか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  企業誘致に関する実績について,改めて数字を確認の上で述べます。平成28年度,東京事務所が関与,活動したものとして3件の誘致成功と説明しましたが,県外からの誘致は市全体で6件,そのうちの3件ということです。それに対して,平成27年度は市全体で県外からの誘致は7件ですが,その中で東京事務所の活動部分は5件という数字です。  関心の高まりで伸びてもいいのではということですが,当然我々もそのように期待しているところですし,誘致活動自体,企業訪問や接触を図る行動については,前年以上に取り組んでいる実績があります。しかし,経済の状況等にも左右されると思いますが,実際に行動を起こしてから誘致が決定するまでは,やはりそれなりの期間が必要になってきます。先方から接触してくる場合だと割とすんなり,短い場合もありますが,こちらから提案して,本市のことを頭に入れてもらってという場合だと,やはり1年以上かかることもあります。そういった実を結ぶタイミングなどが影響しているのではないかと思います。 ◆小山進 委員  動きとしては前年度以上ということですが,そうすると何件ほど接触を図って,アピールしたものが,平成28年度の実績としてどの程度,評価しているのでしょうか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  電話をかけたり,特に約束もせずに企業が出展している展示会で接触を図ることもあれば,しっかりアポイントをとって,資料を持ってプレゼンテーションすることもあります。そういう意味では,当然後者のほうが確率というか,効果が高いと考えています。そういった会社訪問による活動は,平成28年度は55社に対して,延べ87回訪問しています。ちなみに,前年度は53社に対して81回という実績でした。 ◆小山進 委員  サポーターズ倶楽部の活動促進について,これまでよりも若年層の方に対する参加を促進して成果をおさめたということですが,若年層の方にターゲットを絞った最大の理由は何でしょうか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  サポーターズ倶楽部は,おかげさまで発足以来かなり数もふえて,昨年度末に2,000人という大台に乗っています。この会員数をどんどんふやして,もっと本市の応援団をふやしていこうという方向にあるわけですが,行事などの参加を見ると比較的年配の方が多い印象がありました。これを持続していくためには,やはり比較的若い年代の方にもかかわってもらって,また,若い方はいろいろSNSなどによる発信の拡大に期待が持てると考えて,平成28年度の試みとしてそういった事業を企画したところです。 ◆小山進 委員  もう少し具体的に答弁いただければと思います。あくまでもサポーターズ倶楽部というのは手段であって,それを継続することが最大の目的ではないと思います。当然のことながら若い方にターゲットを絞ってやるということは,やはり若い方のネットワークで,もっと本市にとってプラスになるようなことを想定してのことと思いますが,若い方の参加を促進することによる,これまでの東京事務所としての議論,本市の魅力発信という部分で,真の意味で若い人たちに対してどういった期待を込めて取り組もうとしているのか,お答えいただければと思います。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  先ほど述べた部分とダブるかもしれませんが,若い世代の方が参画できる機会をつくって,いろいろな交流を図るというところももちろんありますし,それをきっかけにどんどん仲間紹介してもらって,若い世代の会員をふやして魅力を発信してもらおうということもあります。  一方で,本市のよさを再認識してもらい,参加される方に,より本市を愛して興味,関心を持ってもらおうという狙いもあって,そういう目的を確認した上でこの事業を開始したということです。 ◆青野寛一 委員  3社の誘致が成功したということですが,これによって事務所や会社雇用者がふえていると思いますが,その辺の数字は把握していますか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  平成28年度,3社の部分について,誘致が確定した時点で,東京事務所の聞き取りによると33名の雇用計画があると伺っています。それがどうなったかということについては,県外からの誘致にかかわらず,市内に立地したところ全てに対象を広げて,企業立地課で毎年11月から12月にかけて調査して把握しているという状況ですので,現時点では事前の計画33名に対する実績は把握していません。 ◆青野寛一 委員  もちろん誘致自体が目標ではなくて,最終的には雇用の場所ができて,若者たちが戻ってくることにつなげるのが目的ということについて,どう考えていますか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  委員の指摘のとおりで,たくさんの雇用が生まれて,本市の経済が活性化することが重要だと思います。 ◆青野寛一 委員  計画段階では捉えているということですが,企業立地課などいろいろなところで,間接的な係数が出てくると思います。東京事務所としても,情報や結果の事後的,数字的なフォローが必要だと思いますが,いかがですか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  東京事務所としても,可能な限り情報の把握に努めていきたいと考えています。 ◆吉田孝志 委員  企業誘致について伺います。売り込みに行ったときに,本市に対する相手側の印象はどんなものでしたか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  いろいろなタイプがありますが,新しくわかってもらう部分,そうだったんですかという反応としては,近さです。立地的に,新潟市ってこんなに近いんですねという話がまずあります。あとはこちらのセールストークですが,会社リスク分散する上では,太平洋側だけではだめでしょう,日本海側でこれだけの人口を抱えるところは新潟市だけですと言うと,皆さんそうなんですねと納得してもらえます。また,これもこちらのセールス部分ですが,事務職を求めている求職者が多いということです。そして大学専門学校が多くて,情報通信関係の会社に期待されますが,そういった人材も可能性があるというところを評価いただいています。 ◆吉田孝志 委員  逆に,他市と比較されて,こんなことはないんですかと言われるものはありますか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  こういうものがあったらいいという話では,よその都市補助金はここまで出ているという要望はお聞きします。あとはどうしても大きなコールセンター事務集中センターのようなところは,比較的広いオフィスが必要になるので,そちらが潤沢にあってほしいという意見を頂戴します。 ◆吉田孝志 委員  営業する上で,営業ツールやパンフレットなど,例えばこういう団地がありますというものは,なかなか持ちにくいのかもしれませんが,その辺はいかがですか。 ◎大倉正弘 東京事務所副所長  物件情報については,事前にコンタクトがとれたところは,こちらからも大体調べていきます。ある程度広さなどの想像がつくので,そのときに協力してもらっている不動産会社から情報を入手して,新潟市中心部でこれぐらいの広さだと,今こういうものがありますという情報を提供しています。 ○内山則男 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○内山則男 分科会委員長  以上で東京事務所の審査を終わり,地域・魅力創造部の審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,第1分科会を閉会します。(午前11:15)...