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  1. 新潟市議会 2016-03-10
    平成28年 3月10日市民厚生常任委員会−03月10日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-28
    平成28年 3月10日市民厚生常任委員会−03月10日-01号平成28年 3月10日市民厚生常任委員会                 市民厚生常任委員会会議録               平成28年3月10日(2月定例会)                                     議会第3委員会室 平成28年3月10日    午前9時59分開会               午後0時00分閉会 〇市民厚生常任委員会  1 議案審査   ・消防局   ・市民病院 〇市民厚生常任委員協議会  1 報 告   ・特定共同指導の結果と今後の対応について(市民病院)
    〇出席委員  (委員長)  南   まゆみ  (副委員長) 飯 塚 孝 子  (委員)   志 田 常 佳  伊 藤 健太郎  山 田 洋 子  平   あや子         小 柳   聡  佐 藤 豊 美  石 附 幸 子  松 下 和 子         中 山   均  小 野 清一郎 〇欠席委員  (委員)   阿 部 松 雄 〇出席説明員   消防局総務課長         渡 邉 忠 司   消防局予防課長         浦 澤 明 人   消防局警防課長         井 島 勝 昭   消防局救急課長         豊 島   裕   市民病院事務局次長・管理課長  竹 内 勝 美   市民病院経営企画課長      佐 野   元   市民病院医事課長        深 沢   忍  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    市民厚生常任委員長   南   まゆみ ○南まゆみ 委員長  ただいまから市民厚生常任委員会を開会します。(午前9:59)  本日は,阿部委員が葬儀のため欠席です。  本日は日程に従い,消防局及び市民病院の審査を行います。  また,市民病院から「特定共同指導の結果と今後の対応について」,報告の申し出がありますので,委員会終了後,協議会において,これを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○南まゆみ 委員長  そのように行います。  なお,本日使用する資料は事前に配付していますので,御確認願います。  初めに,消防局の審査を行います。消防局長に対し総括質疑はありませんか。                    (な  し) ○南まゆみ 委員長  質疑はありませんので,消防局の総括質疑を終わります。  次に,消防局総務課長及び消防局予防課長より説明をお願いします。なお,質疑に当たっては,内容により各担当課長からも答弁をお願いします。 ◎渡邉忠司 消防局総務課長  消防局所管の議案について説明します。議案第1号平成28年度一般会計予算関係部分のうち,消防局所管分については私から説明し,議案第42号新潟市火災予防条例の一部改正については予防課長から説明します。  初めに,議案第1号平成28年度一般会計予算関係部分のうち,消防局所管分について説明します。説明に当たっては,事前に配付した資料に沿って説明します。なお,資料の右端の欄に予算説明書のそれぞれの該当ページが記載してあります。  説明の都合上,歳出から説明します。資料2ページ,消防局の一般会計の歳出合計は104億5,634万9,000円で,前年度比40億3,593万1,000円の減額,率にして27.8%の減です。減額の主な理由は,消防局移転新築事業と消防救急無線デジタル化事業の完了によるものです。  第9款1項消防費,第1目常備消防費,人件費は,消防局一般職員926名,再任用職員12名,非常勤職員3名の給与,共済費などです。  次に,消防局の運営は,消防庁舎などの施設管理費や光熱水費,消防車両の燃料費や修繕料等の維持管理費,新任消防士の新潟県消防学校への入校経費などです。  次に,防火安全対策の推進,高齢者家庭福祉対策事業は,65歳以上の高齢者のみの家庭で寝たきりの人がいるなど,火災発生時に避難が困難な高齢者に対し,消火器と警報ベルを設置するもので,近所の協力を得ながら高齢者を火災から守ることを目的としており,火災による被害の軽減に努めます。  次に,市民と協働による救命率の向上,応急手当普及啓発事業は,救急車の到着前に現場に居合わせた人が適切な応急手当てを実施することができるよう,市民を対象とした応急手当てやAEDの取り扱いなどの救命講習を開催し,救命率の向上に努めます。また,平成28年4月から市民との協働によるにいがた救命サポーター事業の運用を開始します。この事業は,にいがた救命サポーターに登録していただいた協力事業所のAED設置情報を消防司令管制システムに登録し,救急通報受信の際に,協力事業所に対してAEDの貸し出し,AEDの持参,応急手当て実施の協力を依頼するもので,さらなる救命率の向上に努めます。  次に,救急業務高度化の推進,救急体制充実事業は,高度化する救急業務に対応するため,救急救命士4名を養成するほか,救急救命士16名に救急救命士処置範囲拡大の追加講習を受講させ,救命率の向上に努めます。  次に,常備消防諸経費は,主なものとして,119番通報の受信,出動指令,部隊管制などを24時間体制で行う高機能消防指令センターの施設維持管理費や,新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の市町村負担金,救急ステーションに携わる医師の負担金などです。  続いて,第2目非常備消防費,消防団の運営は,消防団員の報酬,費用弁償,消防団車両や器具置き場の維持管理費,被服の購入費などです。  次に,消防団諸経費は,新潟県市町村総合事務組合への消防団員の公務災害補償などに係る負担金及び新潟県消防協会の負担金のほか,本年8月に糸魚川市で開催される第67回新潟県消防大会への参加に係る経費などです。  続いて,第3目消防施設費,消防活動体制の充実・強化,消防活動体制整備事業は,消防ポンプ自動車や水槽付消防ポンプ自動車などの消防車両の更新と,はしご車のオーバーホールのほか,消防用ホースの更新を行います。消防水利整備事業は,防火水槽を2基整備します。消防署所整備事業は,消防局移転に伴う署所再編により,中央消防署の文京出張所建設工事と礎出張所の増築及び改修の実施設計を行います。なお,文京出張所は平成29年3月,礎出張所は平成29年度中の竣工予定となっています。  次に,救急業務高度化の推進,救急体制充実事業は,高規格救急自動車3台の更新を行います。  次に,消防団の充実強化・活性化対策の推進は,消防団の小型動力ポンプ積載車1台,普通積載車2台,小型動力ポンプ2台の更新と,消防団器具置き場3棟を改築するほか,既存の器具置き場の維持,補修などを行います。  次に,消防施設の整備,消防庁舎等の整備は,消防署所35カ所と防火水槽などの消防水利施設を維持管理するための補修などを行うものです。消火栓負担金は,消火栓の新規設置と既設の消火栓の補修などに係る工事費を負担するものです。  次に,歳入について説明します。1ページ,消防局の一般会計の歳入合計は4億7,743万1,000円,前年度比35億7,780万1,000円の減額,率にして88.2%の減となります。減額の主な理由は,消防局移転新築事業及び消防救急無線デジタル化事業が完了し,市債が減少したことによるものです。  初めに,第14款1項1目石油貯蔵施設立地対策等交付金は,石油貯蔵施設立地の周辺地域住民の福祉向上を図るための消防施設などの整備に対する交付金で,消防ポンプ自動車,水槽付消防ポンプ自動車及び消防用ホースの購入に充当する予定としています。  次に,第16款使用料及び手数料,第1項使用料,第9目行政財産使用料は,消防施設の敷地内に設置している電柱や電話柱の行政財産の使用料です。  次に,第2項手数料,第6目消防手数料は,危険物施設の検査及び許可などに係る手数料です。内訳は,説明欄に記載のとおりです。  次に,第19款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,消防庁舎内に設置の自動販売機などに対する行政財産の貸付料です。  次に,第23款諸収入,第5項4目雑入は,新潟県消防防災航空隊への隊員派遣に係る経費負担金,空港環境整備協会からの空港環境対策事業助成金,高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。  次に,第24款1項市債,第6目消防債は,消防施設整備事業債で消防車,救急車,消防団車両などの更新整備,消防庁舎建設などの事業に対して起債を充当するものです。  次に,債務負担行為について説明します。3ページ,債務負担行為調書です。これは,例年設定しているものですが,新潟市火災共済生活協同組合に対する支払い資金の貸付補償で,この協同組合が火災共済事業において共済責任を果たすことができない場合に,1億円を限度として貸付補償を行うものです。 ◎浦澤明人 消防局予防課長  引き続き,議案第42号新潟市火災予防条例の一部改正について説明します。  資料に沿って説明します。1,改正理由についてです。火を使用する設備及び器具については,対象火気設備等の位置,構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令により,周囲の壁や天井などとの間に,火災予防上必要な離隔距離を規定しており,その安全性を確保しています。この省令は,施行後10年以上が経過しており,この間に当初想定していなかった対象設備等が流通してきたため,平成27年11月に省令の一部が改正されました。このことから,本市の火災予防条例の一部を改正するもので,主な改正内容は,2,改正概要で説明しますが,一部対象設備等の区分が統合されたため,条例の別表第3を改めるものです。  2,改正概要は,以下の3つとなります。初めに,グリドルつきコンロの追加についてですが,グリドルつきコンロが市場に流通してきたため,離隔距離を従前から規定されているグリルつきコンロと同様とし,対象設備等に追加するものです。  次に,電磁誘導加熱式調理器(IH調理器)の最大入力値の引き上げについてですが,最大入力値の高いものが市場に流通してきたため,従前から規定されているIH調理器及びその複合品のうち,コンロ部分の全部がIH調理器のものについて,最大入力値を4.8キロワットから5.8キロワットに,1口当たりの最大入力値を3.0キロワットから3.3キロワットに,それぞれ引き上げるものです。なお,離隔距離は従前のとおりとなります。  最後に,対象設備等の区分の統合について説明します。従前から電気こんろ,電気レンジ,IH調理器としてそれぞれ区分していたものを電気調理用機器に統合して表記するものです。  3,施行日は,平成28年4月1日を予定しています。 ○南まゆみ 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平あや子 委員  応急手当普及啓発事業のAEDの使用についてお聞きしたいのですが,10月の決算特別委員会では,平成26年度に1万2,000名近くの市民が救命講習を受けて,心肺停止で救急搬送された761件中6件に対して市民によるAEDの使用が行われて,そのうち4名が社会復帰できたということでしたが,平成27年度の数字をわかる範囲で教えてください。また,事故率の高い乳幼児を持つ母親などへAEDの普及啓発について広めてほしいので,教育委員会などがやっているゆりかご事業などとの課を超えた連携を考えてはどうかと思うのですが,これについての見解もお聞かせください。 ◎豊島裕 消防局救急課長  最初に,平成27年度中の応急手当ての実施件数と,AEDを使ったものの社会復帰率等についてお答えします。平成27年4月から平成28年2月までの数値ですが,1万1,917人に対して応急手当て講習会を実施しています。3月にも応急手当て講習会がありますので,平成27年度中としては1万2,500人ほどの方に応急手当て講習を実施することになると思います。また,平成27年度の心肺停止事案に関する応急手当ての実施率ですが,773人中398件,54.4%に対して応急手当ての実施がありました。その中で18件のAEDの使用があり,そのうちAEDを使った電気ショックを使用したものは11件,その11件中6名の方が社会復帰しています。病院等から回答が返ってきていないものもありますので,6名からさらにふえる可能性がありますが,今のところ6名と把握しています。  乳幼児に対する心肺蘇生法,応急手当て講習会等ですが,消防局は,一般成人だけでなく乳幼児が対象の応急手当て講習会も実施していて,そちらもかなりの需要がありますので,今後,市民の方に受けていただくように普及,啓発していきたいと考えています。また,消防局だけでなく,ゆりかご教室など各方面の方と協力して応急手当て講習を実施したらどうかということについては,現在も検討していますし,今後も検討して,少しでも多くの市民の方に応急手当て講習を受けていただけるように消防局としても取り組んでいきたいと考えています。 ◆平あや子 委員  次に,消防団について伺いたいのですが,消防団を養成する中で,最近では大学生への勧誘も力を入れているとのことですが,サラリーマン,社会人の団員の割合が依然として8割を占めているという現状で,会社側,事業者側の消防団活動に対する理解と協力が不可欠であるということなのですが,新潟市消防団協力事業所の普及について,新年度はどのように取り組んでいくつもりでしょうか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  新潟市消防団協力事業所への新年度の取り組みということですが,市内においては,3月1日現在,276事業所が新潟市消防団協力事業所ということで認定を受けています。今年度当初4月1日の時点では,269の事業所が認定を受けており,これまでの間に7事業所がふえているという現状です。消防団員が複数入団している事業所,あるいは災害時にスコップや土のうなどの資器材を消防団に提供していただく事業所を認定している状況の中で,新年度に入っても,ホームページや各種広報等を行って加入を促進していくという部分と,現に入っている消防団員を通じて協力事業所に認定していただくというPRも進めていきたいと考えています。 ◆平あや子 委員  新年度,新潟市消防団協力事業所の普及を進めるに当たって,目標値はあるのでしょうか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  現行の協力事業所の数を維持するというのが最低の目標ですが,1件でも2件でも事業所をふやしていきたいと考えています。 ◆石附幸子 委員  救急救命士の免許取得事業についてお聞きします。今回4名の方が養成されて平成28年2月現在170名の救急救命士がいるということで,926人の中で5分の1が習得しているという数ですが,消防隊と救命隊があると思うのですが,救急車に乗る隊員の中に,救急救命士の人は常時何人ぐらい乗っているのでしょうか。 ◎豊島裕 消防局救急課長  委員指摘のとおり,救命士の数は現在170名です。平成27年度中に4名が研修所に行っていて,この3月13日に国家試験があります。その国家試験の発表が3月31日にあり,無事合格すれば174名となります。また,現在,170名中現実に救急車に乗っている救命士の数は147名です。 ◆石附幸子 委員  救命業務の質の向上に非常に重要な存在だと思うのですが,1台の救急車の中に2人ぐらいは乗っているということになるのでしょうか。 ◎豊島裕 消防局救急課長  本市の救急隊には,最低1名以上で,2名,3名配置されている隊もありますので,最低1名は必ず乗車して救急業務に当たっています。 ◆石附幸子 委員  救急救命士も定年などで退職したりして,また補充が必要になってくると思うのですが,そういう計画についてはどのようなお考えでしょうか。 ◎豊島裕 消防局救急課長  救急救命士も毎年定年退職を迎えています。それについては,退職の補充も含めて,毎年4名ずつをしばらくの間は継続したいと考えています。 ◆小野清一郎 委員  消防団の器具置き場は,今回3棟の改築となっているのですが,ほかに今後改築しなければいけないものがあるのか,それはどのくらいあるのか,教えていただけますか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  来年度の器具置き場の改築予定については,3棟を考えています。場所については,西蒲方面隊の器具置き場3棟を改築する予定です。なお,改築に当たっては,築後おおむね50年という年数を目途として,傷みぐあい等を勘案した中で優先順位をつけて,年間3棟くらいずつ改築していきたいと考えています。 ◆小野清一郎 委員  現在,50年たっているものが残っているのでしょうか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  現在,50年を経過している器具置き場は8棟で,3棟改築した場合,5棟が残っている状況です。 ◆石附幸子 委員  人にかかわる仕事をしている人たちが応急手当てをできると非常にいいと思っています。保育士や学校の先生,スポーツクラブの人たち,施設などで人とかかわるような仕事をしている方が多いと思うので,そういう人たちへの講習は必須の形でやられたらいいと思っていますが,その状況についてお聞かせ願えますか。 ◎豊島裕 消防局救急課長  養護教員等の講習会については,本市の全ての学校の養護教員に通常の応急手当て講習会の3時間だけでなく,その学校内の指導にかかわるものとして,応急手当て普及員講習という8時間の講習を受けていただいて,全ての学校で応急手当てを普及できるように本市全体で養成しています。養護教員は全ての学校にいますので,そこには応急手当て普及員が必ずいるということになっています。 ◆石附幸子 委員  保育園や高齢者の施設も含めて質疑していますが,そのあたりはいかがですか。 ◎豊島裕 消防局救急課長  高齢者施設等を含めて,各消防署において対応しています。また,高齢者施設等は特に応急手当てに関して力を入れているところが多く,多くの事業所等に受けていただいている状況です。 ◆中山均 委員  最近住民の方から指摘があり,私も気になって見たのですが,道路に立っている消火栓の標識の根元がぼろぼろして,さびて穴があいていたりするものがかなり多いのですが,管理やメンテナンスはどうなっているのか教えてください。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  消防水利の保全ということで,消防職員が定期的に消火栓の標識の設置状況,腐食状況等を見回っていて,その中で腐食してぐらぐらしている消火栓については定期的に交換し,年間200本程度の立てかえを行っている状況です。署から消火栓が腐食して交換が必要という報告を受けて,順次交換している状況です。 ◆中山均 委員  その標識を見て回ると,広告がつり下げられるようになっています。法律か何かで決まっているのかわかりませんが,ほかの町に行くとあちこちの消火栓に広告がつり下げられているのですが,新潟市内で見るとそんなに件数がないような気もします。その収益で標識の管理などが恐らくできると思うのですが,何か積極的に周知や募集はかけられているのでしょうか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  消火栓の標識は,円盤の直径が400ミリメートルのものと575ミリメートルという少し大きいものの2種類があります。400ミリメートルの標識は一般の消防で設置していますが,575ミリメートルの標識は広告つき標識というもので,消防財産ではなく,昭和54年から民間活力を生かした中で消火栓標識会社と協定を結び,道路占用許可は消防がとり,広告部分のみ民間会社が有料で占用許可を受けて,広告つき標識を設置している状況です。 ◆松下和子 委員  消防団のことについてお聞きします。女性の消防団員の役割がこれから重要になってくると思いますが,本市における女性の消防団員は数が少ないと思うのですが,その辺をどうお考えなのかお聞きしたいと思います。あと,現在,女性の消防団員がどれぐらいいるのかと,何団ぐらいが女性の消防団員を置いているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  平成28年3月1日現在で,女性の消防団員は133名います。年度初めの4月1日の段階で126名で,これまでの間に7名増加し,現在,北区から西蒲区までの8区に8方面隊がありますが,全ての方面隊に女性消防団員が入団している状況です。また,女性消防団員の活動ですが,幼児防火教育ということで保育園や幼稚園に行って防火指導,あるいは応急手当ての指導,女性による防火広報,さらに高齢者家庭の防火指導ということで,65歳以上の高齢者の家庭を火災予防に気をつけてくださいということで回っています。 ◆松下和子 委員  先日,西区の女性消防団員の活動の内容をお聞きしたのですが,本当に大事なことだと思いましたので,これからも一人でも多くの女性消防団員ができるといいと思っています。 ◆志田常佳 委員  合併してから10年以上,政令市になって10年目を迎えますが,合併後,黒埼,小須戸でもありましたが,今,火災になると隣に移ることが非常に多いと思っています。水道局との関連があり,消防局と水道局との話し合いがどのような形になっているのかわからないのですが,水道管の口径が50ミリなど100ミリ以下の消火栓が,合併後まだあるのかないのかをお尋ねします。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  水道管は,管網といってお互いの双方向から張りめぐらされている場合は,100ミリ以下,75ミリの水道配管でもよいということになっていますので,現在,合併したところも含めて75ミリの配管がある状況です。 ◆志田常佳 委員  火事になってからの考えとして,消火栓1本のところからその1本をとると,隣の消火栓まで100メートル,あるいは50メートル,または30メートルでも消火栓の水が来ないという話が出ていますが,その辺は消防局としてはどう思っていますか。
    ◎井島勝昭 消防局警防課長  そのような配管図,配管の口径は,消防指令管制センターの地図に出てきます。管網であれば双方向から入ってくるということでカバーできると思いますが,真っすぐの配管の部分であれば,先のところが出にくいということで,消防指令管制センターで配管の流れなどの情報を現場の消防隊に送り,水利誘導などをして,別の隊は有効な水流のある水利のところに部署しなさいという形で運用を行い,そごがないように対応している状況です。 ◆志田常佳 委員  川があったり,堀があったり,ため池があったりして,今の開発行為で,ため池をつくるとか,貯水池をつくるということもありますが,そういうところのない,合併したある程度の町で,ため池あるいは川,用水がないというところだと,前も話したのですが,水道局は,100ミリ以上のものとなると水道管のところに水がたまり,家庭に申しわけない,たまっている水を蛇口から出すという頭があるのです。水道局はそういう話ですが,消防局は水道局との話し合いで,100ミリ以上の水道管にしたほうが火を消しやすいため,何ミリ管というものがこれから出てくるはずなのです。特に合併した町はいいです。要するに区は言いませんが,何区,何区は相当のものがあって,今,課長が言うように,そこには川があるから,そこからホース持って流せと言っても,それだけの間にもう1軒は丸焼けになってしまうような状況になりつつあると思うのですが,水道局と皆さん方で,これだけの口径の配管が必要だと話し合いはしているのですか。全くないのですか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  水道配管の施設計画は,水道局が中心になって行っていますが,開発行為を行っていく中で消防の意見を出していますので,その辺で協議,調整している状況です。 ◆志田常佳 委員  水道局も生命を預かっているし,皆さん方も生命,財産を預かっているのですから,これぐらいの水が出てこなければ,いい機械を持っていても,いいポンプ車を持っていても,小型ポンプを持っていても,到底火を消せませんと。特に今は気候変動があって,風が強い,夏は何十度になるかわからない,乾燥している,そういうところに飛び火になったら火を消すには水しかないのですから,水道局もわかりますが,その辺を強く訴えながらやってほしいと思います。後から要望しますが,ミリ交換を何とかある程度は自分たちで考えるところまで持っていってほしいと思うのですが,いかがですか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  より効果的な消火活動ができるよう頑張っていきたいと思います。 ◆山田洋子 委員  救急救命士処置範囲拡大は,救急救命士が免許を取得したりということで,今回16名の方が受講予定ということですが,国家試験ではないですよね。 ◎豊島裕 消防局救急課長  処置範囲拡大の講習会は,国家試験ではありません。消防学校等で28単位以上の講習会を受ければ,県のメディカルコントロール協議会の中で認定されて処置ができるというものです。 ◆山田洋子 委員  法律も改正されて範囲が拡大したということだと思うのですが,こういう方がたくさんふえることで,救急救命される率は随分変わってきたのではないかと思いますが,そういう資料はあるのでしょうか。 ◎豊島裕 消防局救急課長  救命士の処置範囲拡大等が特に直接の原因ではないのですが,本市における救命率,いわゆる心肺停止の患者の社会復帰率は,平成19年は7.1%で平成26年は12.9%でした。国が平成26年で7.8%ですので,本市はそれよりも高い数字になっています。 ◆小野清一郎 委員  水利の関係で,防火水槽の設置を今回2基で予定しているのですが,ほかにまだ整備する防火水槽は何基あるのでしょうか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  来年度は,2基の防火水槽の設置を予定しています。東区に1基,中央区に1基です。なお,防火水槽の設置計画については,毎年度2基ずつ,10年間設置していく計画です。 ◆小野清一郎 委員  あと残りは何基あるのですか。 ◎井島勝昭 消防局警防課長  10年計画ですので,今年度2基,来年度2基ということで,あと8年,16基という形になります。 ◆石附幸子 委員  新庁舎ができて半年以上たつと思いますが,新庁舎ができたことによって職員の働きやすさとか,モチベーションがどのように変化したかお聞かせ願えますか。 ◎渡邉忠司 消防局総務課長  新庁舎については,昨年12月5日に移転しました。前の庁舎はかなり手狭で,老朽化し,雨漏りもしていて,すきま風も入ってくるような状況の中で,場所によってそれぞれ職員の働く環境が違いましたが,新庁舎は,どこにいても同じような環境の中で快適に仕事をしています。建物がよくなり,対外的にも自慢ができるということで,その器に合った職員になるという気持ちもあろうと思いますし,モチベーションも上がっています。今までなかったものを非常に有効に活用し,訓練施設を併設した関係があり,特に消防力の向上に対して職員のモチベーションが上がっています。移転後,冬期だったためや,庁舎見学の方が非常に多く,関係の方や業界の方などがまだ続いているので,なかなかできなかったのですが,そろそろ落ちついてきましたし,4月から新体制ということで,訓練施設を十分に活用していきます。また大変すばらしい庁舎をつくっていただき,救急の応急手当ての研修などを行える施設もあり,そのほか市民の研修も行えるような講堂も設けていますので,積極的に活用して市民の安全,消防力の向上に努めていきたいと思っています。 ○南まゆみ 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○南まゆみ 委員長  以上で消防局の審査を終わります。  次に,市民病院の審査を行います。  また,本日は予算審査のため,病院事業管理者からも出席いただいていますので,御承知おき願います。  初めに,市民病院事務局長に対し総括質疑はありませんか。                    (な  し) ○南まゆみ 委員長  質疑はありませんので,市民病院の総括質疑を終わります。  次に,市民病院経営企画課長より説明をお願いします。なお,質疑内容により,事務局次長・管理課長及び医事課長からも答弁をお願いします。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  市民病院所管の議案第12号平成28年度新潟市病院事業会計予算について説明します。  議案書は52ページ,予算説明書は202ページからになります。議案書に係る第2条から第4条について,配付資料により説明します。  資料1をごらんください。最初に,病院運営に当たっての重点項目について簡単に説明します。1点目は,地域医療への貢献です。新潟医療圏域において,主に重症・専門・救急医療を担い,高度急性期及び急性期病院として医療機能を果たしていきます。2点目は,チーム医療の推進です。多職種連携により患者に信頼されるチーム医療を推進し,医療の質の向上を図っていきます。3点目は,職員がモチベーションを高く持ち,安心して働ける病院です。職員の専門性を高めながらモチベーションを向上させるとともに,人材の確保,適性に努め,職員満足度の向上を図っていきます。4点目は,健全経営の推進です。特に新入院患者の確保に努め,安定的な収益を確保するとともに,経営の効率化により健全経営を推進していきます。  次に,予算規模並びに業務予定量です。予算規模である病院事業会計の総計予算額は268億9,363万9,000円で,平成27年度当初予算比較で7億1,700万円余りの増,前年度比では102.7%となっています。増の主な理由は,医業収益及び医業外収益の増並びに医業費用の増によるものです。  次に,第2条,業務予定量です。病床数の変更はありません。年間患者数は,入院,外来ともに今年度の実績等を踏まえて設定しています。入院では,全体の延べ患者数を22万6,233人,精神,感染症を除く一般病床の1日平均患者数を610人,一般病床の病床利用率を93.5%,一般病床の入院単価を6万8,400円と見込んでいます。なお,全体の延べ患者数については,平成28年度は年間日数が1日減るために620人の減となっています。外来では,延べ患者数を27万2,160人,1日平均患者数を1,120人,外来単価については1万7,600円と見込んでいます。  続いて,資料2は,第3条収益的収入及び支出について,平成27年度当初予算と比較整理したものです。初めに,収入です。第1款市民病院事業収益は244億5,223万2,000円で,平成27年度当初予算比較で6億9,000万円余りの増となっています。増減の主な内容は,第1項医業収益のうち,入院収益及び外来収益については単価がふえる見込みから,入院では9,100万円余り,外来では3億2,600万円余りのそれぞれ増となっています。  第2項医業外収益は,2億6,700万円余りの増となっています。このうち,一般会計からの繰入金である負担金交付金は,平成26年度決算における収支不足額に基づき算出される救急医療経費などの増により1億5,700万円余りの増となっています。また,長期前受金戻入は,企業債償還元金に充てる繰入金の増加に伴い収益として計上できる金額が増加するため,1億600万円余りの増となっています。  第3項附帯事業収益は,病児保育に係る利用料などの収益ですが,130万円余りの増となっています。  次に,支出です。第1款市民病院事業費用は243億8,495万9,000円で,平成27年度当初予算比較で7億1,000万円余りの増となっています。増減の主な内容ですが,第1項医業費用は,給与費が5億5,800万円余りの増で,看護師などの職員数の増,地域手当の増,共済制度変更等に伴い増加するものです。材料費は,診療に伴う薬品費や診療材料費などで,医業収益の増加に伴い3億7,100万円余りの増となっています。経費は,今年度実施した自家発電機のオーバーホール等に係る委託料が減少することなどにより,2億800万円余りの減となっています。  第2項医業外費用は,企業債に係る償還利息の減により,3,800万円余りの減となっています。  以上により,収益的収入から支出を差し引いた収支損益は,6,700万円余りとなる見込みです。  続いて,資料3は,第4条施設建設や医療器械などの整備,企業債の借り入れや元金償還に係る資本的収入及び支出について,平成27年度当初予算と比較整理したものです。  支出から説明します。第1款市民病院資本的支出は25億868万円で,平成27年度当初予算と比較して750万円余りの増となっています。  第1項建設改良費は5億9,700万円余りで,建設改良費は,駐車場管制機器の交換工事費や専門研修医の増員に対応するための医局スペースの拡張工事費など9,800万円余りを計上しています。  器械備品費は,医療器械の更新整備費用として4億9,800万円余りを計上していますが,平成27年度はCT1台分の更新費用等も計上していたので,2億9,500万円余りの減となっています。  第2項企業債償還金は,施設建設や医療器械整備などに係る企業債の元金償還金として19億1,100万円余りを計上していますが,平成26年度に借り入れた企業債の元金償還が始まることもあり,2億2,100万円余りの増となっています。  次に,収入です。第1款市民病院資本的収入は13億8,100万円余りで,平成27年度当初予算と比較して1億200万円余りの減となっています。  第1項企業債は,支出で説明した医療器械の更新整備費用に係る借り入れですが,先ほど説明したように,平成27年度はCT1台分の購入に係る借り入れがありましたので,大きく減となっています。  第2項負担金交付金は,企業債元金償還金などに係る一般会計からの繰入金ですが,償還金の増加に伴い繰入額も増となっています。  以上により,支出から収入を差し引いた資本的収支の不足額は11億2,695万1,000円となり,この不足額については,例年どおり内部留保資金などにより不足を補っていく予定です。  なお,参考欄に内部留保資金を記載しています。退職給付引当金及び賞与引当金等を除く内部留保資金は63億円余りとなる見込みとなっています。  次に,資料4をごらんください。議案書52ページ記載の主要な建設改良事業について説明します。内容は医療器械備品整備事業で,事業費,財源内訳については記載のとおりです。診療機能のさらなる充実を図るため,手術用顕微鏡や全身麻酔器等,必要な器械備品を整備するものです。  続いて,議案書54ページ,第5条債務負担行為は,当院では,電子カルテを中心とする医療情報システムを導入していますが,平成29年度より更新に向けて構築を開始し,平成30年度の稼働を予定していて,このシステムの基本計画策定から初期運用管理までの支援業務に関して債務負担行為を設定し,平成28年度に契約を行いたいものです。  続いて,議案書55ページ,第6条企業債は,医療器械の更新整備事業に係る企業債の限度額や起債の方法などを定めたものです。  次に,第7条一時借入金は,限度額を35億円と定めるものです。  次に,議案書56ページ,第8条予定支出の各項の経費の金額の流用から,第11条重要な資産の取得及び処分について,記載のとおり定めるものです。 ○南まゆみ 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  新年度,診療報酬の改定があります。技術料等はプラスになる部分がありますが,総体すると結果マイナス1.03%の改定だと報道されていますが,市民病院の新年度予算は入院,外来のいずれも前年度の単価より上がっています。その影響をどう考えているのかお伺いします。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  指摘のとおり,診療報酬改定については,本体で上がる部分がありますが,全体として下がるという非常に厳しい改定になっていますが,改定の内容もこれから詳しく出てくる部分があり,病院としてどれだけの影響額があるかは,新年度以降数字を精査していく必要があると思っています。今のところ,予算には診療報酬の改定による額の影響は反映させていないところです。 ◆飯塚孝子 委員  今のところは,前年度実績で評価した額面で伸びるということで,患者を見ているということでしょうか。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  11月,12月までの実績をもとに算定をしています。 ◆飯塚孝子 委員  単価が一定に下がる方向に動いているのに,患者の単価が上がっているということは,層がだんだん高齢化したり,重症化したりしているということなのか,それとも医療の検査等の精度がどんどん上がっているのか,どんな感じでしょう。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  入院から申し上げると,決算特別委員会で説明しましたが,平成26年度に新入院患者数がかなり減ったことを受けて,今年度,救急患者を中心に新規の患者確保に努めたということがあります。新しい患者がふえれば全体として診療の密度が上がるわけで,単価が少し上がってきたのかなと考えています。一方,外来については,単価が1,200円ほど上回る設定になっていますが,診療行為別で見ると,特に点滴などの注射関係,抗がん剤治療の関係など化学療法を重点的にやってきていて,薬剤に係る点数がかなり上がってきています。それらを反映して1,200円ほどの増を見込んだということです。 ◆飯塚孝子 委員  資料2の附帯事業収益,病児保育事業の収益を見ると,収入と運営費の差が3,000万円ぐらいあります。ここは本来合わないものなのか,それともこういう事業そのものが,やればやるほどマイナスになるという課題があるのでしょうか。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  この事業は,本市からの要請があって平成26年1月ぐらいから開始したわけですが,人件費がかなりかかっていて,今の利用人数の設定ではなかなか収支はペイできないだろうということは当初から想定していました。 ◆飯塚孝子 委員  実績がもとで,利用見込み数と登録者数があらかじめあって,その方たちが利用するというシステムだと思うのですが,実際に何人を受け入れて,利用見込み数がどれぐらいで,現時点ではどれぐらいの人が登録されているかを教えてください。 ◎竹内勝美 市民病院管理課長  利用登録自体は市全体でしていて,登録の仕方が違いますので病院だけの登録という形での把握はしていませんが,定員10名程度ということで開設しました。実際の利用数は,平成26年度は1年間を通して平均4.3人で,平成27年度は2月末現在で平均4.7人という状況です。前回の決算特別委員会のときにもお話ししましたが,申し込みはあるのですが,当日のキャンセルが非常に多く,キャンセル率が平成26年度は39.1%,今年度2月末現在でも35.7%ということで,お子さんの関係なので一晩寝れば治るというケースも多いのかなと思います。ただ,逆に余り悪いことではないので,何とも痛しかゆしというところです。 ◆飯塚孝子 委員  多分,全体でもそういう傾向なのかなと思うのですが,特に病院の職員はどうしてもそういうリスクを持ちながら仕事をしているということで,職員の需要があって,病院に併設されているのはとても意味があって,職員の定着がそれに功を奏しているという傾向もあるようですが,市民病院では,この病児保育の設置が職員の安定雇用や新たな雇用を生む,女医の雇用にも影響しているのでしょうか。 ◎竹内勝美 市民病院管理課長  これは病気のときだけのお預かりになり,一般の保育園とは違う形になりますので,定着という意味では分野が違うのかもしれませんが,うちの職員からは,お子さんが病気になったときに預かってくれるところが自分の勤務先にあるというのは助かっているという話は承っています。 ◆飯塚孝子 委員  今,身元保証人がいなくて施設入所が大変だと全国でも言われています。きょうの新潟日報の窓欄にも,社会福祉関係の施設の方からの意見で,病院も保証人がいないと入院できないようなルールがあって,高齢化したり,家族の数が少なくなったりということで,利用者にとっては大変心配なところです。全国でも保証人がいるという人は95%近くありますが,市民病院の状況を教えていただけますか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  市民病院も,入院申し込み時点で身元引受人と連帯保証人の記載を一応お願いしています。身元引受人には,患者の状況を相談したり,退院時の案内を差し上げたりというときに連絡をしていますし,連帯保証人については,医療費の未払いについての対応ということで記載をお願いしています。ただ,こちらの欄が埋まらないからといって入院をお断りするとか,それをもってお引き取りくださいといった運用は一切やっていませんので,可能な限り記載をお願いしますといった形での運用をとっています。 ◆飯塚孝子 委員  市民病院は必須条件ではないということを確認しました。医療費の問題等々があるということですが,実際に連帯保証人がいない率はわかるのでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  正確に数字までは抑えていませんが,決して少なくありません。特に連帯保証人は,同居の方ではなく別世帯の方をお願いしていますので,家族とは別の方となると,なかなかその欄が埋まらないままという方もいますので,そんなに高率で全部の項目が埋まっていることにはなっていません。 ◆飯塚孝子 委員  全市的課題として,どうするべきかなどの問題意識をお持ちでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  少子高齢化が進んでいきますので,どうしても高齢で2人世帯,あるいは独居という方がこれからもふえてくると思います。そうすると,お金のこともそうですが,患者の治療に関してさまざまな相談を差し上げる際も,私どもとしては遠くの方でも可能な限り家族,親族に電話などで連絡して相談している形ですが,身近にいる方に相談できる,あるいはそれをかわって受けてくださる方がいれば病院側は非常に助かりますので,そういったことを考えていただければありがたいですが,医療はいろいろと微妙な部分が重なるもので,単純にこういった制度ができたから,すぐ全面的に解決ができるかというのは,なかなか現実問題としては難しいところはあるかなと考えています。ただ,特に高齢世帯の方がふえて困っているということは,私どもだけでなくて,各医療機関の方からいろいろな会合で話が出たりしていますので,実態としてはそういう方がふえていると考えています。 ◆飯塚孝子 委員  紹介状なし受診の問題でお伺いします。今度の診療報酬改定に絡んで,国が大病院は紹介状なしの受診で一部定額の負担を負わせると,私たち的に言うと負わせるような考え方ですが,こういう方針を出しました。市民病院は,現在どういう状況なのかということと,今後どう考えているのかということ,それともし国の方針に従わなければペナルティーと言われるものがあるのかどうかをお聞きします。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  委員指摘のとおり,本年4月1日から,特定機能病院に指定されている大学病院などや500床以上の地域医療支援病院については,紹介状なしの初診時に5,000円以上取ることを義務づけるというのがスタートします。今回の診療報酬改定で,先週の3月4日に省令告示等が出されていますが,公立病院は条例改正等の手続が必要なため,公立病院のみ6カ月間の施行猶予が設けられました。今は任意で徴収できることになっていて,市民病院は2,160円をいただいています。そうすると,最低5,000円ですので,3,000円ほど上げなければならない状況になります。義務づけですので,私どもも精査して,内容については次の議会などで条例改正の審議をお願いした上で,6カ月の期間が終わる前に施行する形になろうかと思います。まだ金額等も正式に決めていませんが,最低限より極端に高い金額をお願いするつもりは決してありませんし,あくまで医療機関の役割分担を進めるための制度で,大病院と開業医などの役割分担の中で紹介状のやりとりをお互いにしましょうということを進めるための制度と考えていますので,決してお金を取ることが目的ではありません。次の議会で正式にお願いします。 ◆飯塚孝子 委員  紹介状がないということになると,新患の方が主になるのでしょうが,今の任意の定額負担をされている方は,現在,新患全体のどれくらいの割合か教えてください。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  現在,私どもが新患とカウントしている患者は,年間で1万8,000人ほどいます。その中で,今,初診時の2,160円をいただいている患者は2,000人ちょっといますので,1割以上の方がこの対象になると考えています。 ◆飯塚孝子 委員  義務づけだからということを強調されたので,それがペナルティーという意味なのかなという気もするのですが,条例をつくらないと,新潟市民病院は評価が下がるとか,減収になるとか,そういうことになるのですか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  法律で義務づけられていて,私どもは,当然条例の制定をしなければならないことになるのですが,この義務づけに関しては,医療機関の大もとのルールで療担規則にもうたわれますので,極端な話をすると,医療機関としては罰を負わされるということで,現実問題として,医療機関を続けていく以上はそれに従わないわけにはいかないだろうと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  診療費そのものをなかなか支払いできないという未収金は,どこの病院も課題としてあるわけですが,市民病院もこれについてもそれなりの取り組みをしていると思いますが,事前にいただいた年度別の未収金一覧を見ると,年度ごとにふえているような気もします。外来,入院ともに未収金が増加している背景をどう考えているかお伺いします。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  未収金については当然,病院としても取り組みを進めていますし,債権管理課にも協力いただいて進めています。少しずつ改善はしているのですが,毎年,一定数の未収金が残っている状況です。金額の大きいものがことし若干ふえぎみなのですが,理由としては,一部の方で,無保険で支払いが難しい方や,あるいは交通事故保険会社とうまく話が進んでいないという方が今年度立て続けにいて,私どもとしては,医療費の請求業務を進めているのですが,なかなか入金につながっていないというものが幾つかあり,苦慮しているところです。病院としては,ほっておくわけにもいかないもので,電話をかけたり訪問をしたりも進めています。ただ,支払いが非常に困難ということで相談をいただいた方については,状況をよくお聞きした上で,分納等の制度も含めて無理のない形でお支払いいただけるように,きちんとした形で対応している状況です。 ◆飯塚孝子 委員  無保険と言われる人たちが実は資格証でもわからず,国保に入っていない人たちというか,すき間にいる人たちがどれぐらいいるかわからないですが,病気になって病院にかかるときに,それが具体的な現象としてあらわれるということはよく言われています。傾向としては,市民病院は,無保険者がふえているのでしょうか,それともそういう人たちがたまたまいたということなのか,いかがでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  正式に確認,把握,分析はできていませんので,傾向と言えるところまでは言い切ることはできないのですが,御存じのように私どもは三次救急ですので,救急車等で運ばれてくる方に,保険証を持っていますかという話をした上で受け入れるわけではありませんので,結果的に受け入れた患者がそういう方だったというケースは間々あります。そういった方については,ケースワーカーがいろいろと今後のことも含めて相談した上で,必要に応じて区役所などとも連絡をとって,制度的に使えるものがあるかどうかを含めて調整した上で取り組んでいますが,それまでの間の医療費については保険が使えるわけでも何でもありませんので,どうしても自費のまま残ってしまうという状況になってくると思います。 ◆飯塚孝子 委員  未収金の背景には,患者の中にこういう保険に入れない人や支払う力のない人がいるのだろうと思うのですが,病院でそういう方たちの傾向を聞き取り,相談を受けるわけだから,実態が明らかになり,それは新潟市民の一つの傾向というか,実態のあらわれではないかと思うので,数の問題も大事ですが,生活の状況がどうなっているのかということも受けとめていただきたいです。民医連という全国組織では,救急搬送の中で,無保険や,普通の保険証があっても支払う力がないために,手おくれで搬送され助かるべき時間を逸してしまった人たちが大変たくさんいるという傾向もありますので,そういう実態の調査も市民病院としては担うべきではないかと思うのですが,いかがでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  市民病院の状況としては,当然把握をしていかなければならないと思いますので,救急搬送等の患者の状況については,わかる範囲で把握を進めたいと思っています。 ◆飯塚孝子 委員  未収の一つの原因の中に,請求書が退院当日に本人のところに通知されているかどうかがあります。丁寧なサービスの一つでもあり,当たり前に相談ができるというチャンスを逸しないためにも,早目にわかる意味でも,当日支払いの通知は絶対条件だと思うのですが,そもそも退院当日に通知されている率はどれぐらいでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  指摘はごもっともで,退院される際に入院費がわからないというのは,患者にとっても非常に不安な面であると思います。ただ残念ながら,今,当日患者がいるうちに会計ができているのは6割程度です。本来は100%にしたいところですが,私どもがぎりぎり退院してもいいかなと思っても,当日の朝,検査をして最終的に大丈夫かどうか診てからにしましょうという患者も結構大勢いて,当日になれば退院が決まっているのですぐ持って行けますという方が少な目だということもあり,今のところ頑張ってはいるのですが,6割ほどにとまっているのが正直なところです。ただ,できるだけ退院日に患者にお渡しできるように,少しずつでも率を上げていきたいと思い,現在取り組んでいるところです。 ◆飯塚孝子 委員  市民病院の財務規程第27条の中の支払い請求書について,納入通知は調定した場合速やかに納入義務者に対して納入の通知をしなければならないといいながら,通知の発行は10日以内という定めを設けています。最低10日以内に通知を発行するというのが決めだと思うのですが,10日以内通知率はどのくらいかわかりますか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  把握していません。 ◆飯塚孝子 委員  市民病院の中期計画に,退院時医療費のお知らせの目標値が書かれています。平成27年度は75%,平成28年度は80%,退院時に通知をするとされていますが,平成28年度はこの目標でいかれるのでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  会計できちんとでき上がったものが6割ですが,それ以外の方についても,確定ではないのですが概算でこのぐらいですという話は差し上げています。中期目標には,その数字を合わせたものを上げていて,現在7割を超えていますので,その目標で進めたいと思っています。 ◆中山均 委員  レセプトの返戻が減っている,ふえているなどの推移はどんな状況ですか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  現在,返戻率は3%ぐらいで推移しています。極端にでこぼこではない状況です。 ◆中山均 委員  医療情報システムの更新ということで,今のシステムもそうだと思うのですが,診療のときから適切な請求が誘導され,返戻や請求漏れを防ぐということが,システムの目的の一つでもあると思うのですが,システムの導入によって改善効果が得られているのかどうかということと,今後計画しているシステムで,そういったことも改めて検討されているのか,教えてください。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  せっかくシステムを導入していますので,医療費の算定や診療報酬請求をする際に,効率的で間違いのないものをつくるのが目的の一つです。現在,電子カルテになったおかげで,機械でチェックリスト的なものをかけたりは簡易にできるようになっています。もちろん職員の目がどうしても必要なところもあるので,全部機械に任せっきりというわけにもいかないですが,今回の改定など診療報酬上の仕組みについては,可能な限りシステムに反映させて,職員の負担の軽減も含めて誤りのないものをつくれるように取り組みを進めたいと思っています。 ◆中山均 委員  今回提案されている更新支援業務では,恐らく一定期間がたつと更新,リプレースということになると思うのですが,何か大きな目玉というか,新しくこんなことができるようになるという方向性みたいなものがあればお願いします。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  今回,5年程度で更新ということで計画を立てて,できれば平成30年の7月ごろ更新をかけたいということで,次年度から本格的に進めたいと思っているのですが,今回はシステムのメーカー等も含めて,全くの白紙の状態で臨みたいと思っています。そういう意味では,さまざまなシステムを比較検討して,よりいいものを導入したいということで,今のところ具体的なところは考えていません。 ◆平あや子 委員  自殺未遂患者についてと,カルテ開示についての2点お伺いしたいと思います。まず,自殺未遂患者ですが,市内全域では,経年比較で自殺者数自体は減ってきている状況ですが,市民病院に救急搬送される自殺未遂患者の数はどうなってきているのか,5年間ぐらいの経年比較で教えてください。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  今は,平成26年度と当年度の途中までしかわかりませんが,平成26年度1年間で,自殺企図で入院した方が32名です。今年度は,1月末現在で30名が自殺企図で当院に入院しています。 ◆平あや子 委員  先日,NHKのクローズアップ現代でも報道されましたが,若い女性の大量服薬による自殺未遂での救急搬送が非常にふえているということですが,市民病院においては,女性が大量服薬による自殺未遂で搬送されてくる件数は,どのような状態でしょうか。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  その辺の状況は把握していません。 ◆平あや子 委員  平成27年度1月末現在の30名中,どのくらいの割合でそういう方がいらっしゃるのですか。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  男女比はわかりますが,具体的な服薬による部分は,手元に資料がありませんので今はお答えできかねます。 ◆平あや子 委員  そういう女性たちで身寄りのない,引き取り手のない患者も数多くいるということですが,そういう患者へはどのように対応されているのか,女性の緊急避難施設,シェルター等との連携をどのようにとっているのか教えてください。
    佐野元 市民病院経営企画課長  細かい連携のところは把握し切れないところもありますが,精神,自殺対応ということになると,市のこころの健康センターとの連携が第一義的であると考えています。市でこころといのちの寄り添い支援事業という制度があり,こちらにつないでいる患者も結構いるという現状です。 ◆平あや子 委員  次に,カルテ開示についてですが,患者が自分の病気と,どういう診療が行われたかを十分に理解して,医師と患者間でよりよい信頼関係を築いていくという点で,カルテ開示は非常に重要であると思うのですが,この件数は市民病院ではどうなってきているのかを教えてください。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  具体的な数字の資料が手元にないのですが,カルテ開示の件数自体は年々ふえてきています。基本的に全面開示を原則としています。 ◆平あや子 委員  大体,年度単位でどのくらいあるのでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  手元に資料がありません。 ◆平あや子 委員  今は電子カルテになっているということですが,過去の紙の入院カルテ,外来カルテ,それぞれの保存期間はどのくらいになっていますでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  入院カルテは,基本的にまだ全てを保管しています。外来については,年数が経過して整理したものがありますので,10年まではないかもしれません。移転する前に若干整理したものがありますので,外来は全部というわけにはいかないですが,それなりの年数を保管しています。 ◆平あや子 委員  電子カルテ化された部分はともかくとして,紙のカルテについては,今後,肝炎訴訟や医療事故などの部分で適切に対応できるように,せめて入院カルテ分については20年前や30年前の分も基本的には永久保管していくべきだと考えるのですが,この点についてはいかがでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  肝炎訴訟等が考えられる患者のカルテは,国の取り組みもありますので,それに合わせてきちんと保管する形で取り組んでいます。 ◆平あや子 委員  今あるものはとってあるということですが,それ以外のカルテについて,今後の方向性はどうでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  カルテについては,保管スペースの問題もあって,今ここで保管を続けますとも言い切れませんし,機械的に何年で捨てますということもまだ病院としてきちんと整理をしたわけではありませんが,現在治療されている患者分も含めて必要なものは保管していくべきだと思いますので,今ここで確定的に年数等は答えられません。 ◆石附幸子 委員  平成28年度病院運営に当たっての重点項目の中の3つ目が,職員がモチベーションを高く持ち,安心して働ける病院ということで,非常に大事なことかなと思っています。ドクターだけではなくてナースも含め,いろいろな職員がきちっとやっていける病院でありたいということだと思うのですが,昨年度の資料を見てみると,採用から3年たった職員が大体10人前後やめているということで,約2割の人が早い段階でやめていくということが示されています。看護師等も含めて取り組みを強化していきたいと言っていたので,どのような取り組みをして,離職のどこに歯どめがかかってきているのかをお聞かせ願えますか。 ◎竹内勝美 市民病院管理課長  委員指摘のとおり,3年未満でやめる方が十数名いるということで,例えば,看護師の中でお互いに褒め合うなどの形で,職場の風土,環境の改善をしながら,職員同士のコミュニケーション等も円滑になるよう取り組みをしているところです。 ◆石附幸子 委員  コミュニケーションなどは非常に重要だと思うのですが,勤めやすい,働きやすい状況であるかということもあると思うのです。私も何人も知り合いがいるので,きつい仕事だということや,有給休暇もなかなかとれない状況だとお聞きします。この間,人事課に聞いたところ,市長部局では有給休暇を11日ぐらいはとれているということですが,市民病院においてはどれぐらい消化しているのですか。 ◎竹内勝美 市民病院管理課長  市長部局の11日ぐらいに対して,病院では8.4日ぐらいと少なくなっています。特に医師の消化が進んでいなく,年間で4日を切っているという実態です。主治医制度ということもあるのでしょうが,医師自体が患者に対して使命感を持っていて,年休を取得するという雰囲気がないような職種の方々かなという感じはしています。 ◆石附幸子 委員  ナースはどうでしょう。 ◎竹内勝美 市民病院管理課長  ナースの場合も,市平均にはいかず,9.1日とか,9.幾つという数字がここ最近並んでいます。 ◆石附幸子 委員  大変な仕事の中で運営されているのだなということをお聞きします。福利厚生が整っているから採用にチャレンジする,だけど行ってみたら余りにきついので途中でやめる,そうすると残っている人たちに仕事が来るので,その人たちが疲れてまた休むという非常に悪循環の中にいるのではないかと思うのです。そのときに,上の人が政策として有給をとろうとやっていくとか,シフトの組み方も工夫すれば体を休めて働きやすいようにもできると思うのですが,号令をかけてやっていくということは難しいのでしょうか。 ◎竹内勝美 市民病院管理課長  管理経営会議では,各部でのそういう形の取り組みを促してはいます。ただ,看護師等に関しては,365日24時間のシフト体制という中で,お互いのやりくりで休みがとれる仕組みになっていて,本当にとりたいときにとれないというような話も耳に入ってきていますので,スタッフ同士でお互い融通し合える職場の雰囲気づくりも含めて,そういう形ができるようますます取り組みを促していきたいと考えています。 ◆山田洋子 委員  小児科など各科があるのですが,この中で収支が赤字になっているところはないのでしょうか。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  今のところ診療科別に明確な収支は出していない状況です。ただ,これから原価計算という形で,いろんなコストや給与費等,特に難しい案分などを使わなければだめな部分もあり,それはしっかりやっていくつもりです。 ◆山田洋子 委員  精神科を新しくしましたが,状況はどんなでしょうか。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  精神病棟については予算上,病床利用率63%ぐらいで設定しています。ただ,昨年の暮れぐらいから非常に病床利用率が上がっていて,1月の病床利用率が75.2%,2月で91%と,日によっては満床の日もあるということで,大分稼働率が上がってきている状況です。 ◆山田洋子 委員  薬物依存の人から市民病院にお願いできないかという話がありますが,これだけ満員になると無理ですね。 ◎佐野元 市民病院経営企画課長  在院される方の在院日数がかなり長期化している傾向があり,そういった意味で重症化もあるでしょうし,ほかの病院との連携でどうかなという部分もあるでしょうが,病床利用率的には,今は非常に厳しい状況です。 ○南まゆみ 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○南まゆみ 委員長  以上で市民病院の審査を終わります。  以上で委員会を閉会し,協議会を開会します。(午前11:49)  市民病院から,特定共同指導の結果と今後の対応について報告を受けます。市民病院医事課長より説明をお願いします。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  特定共同指導の結果と今後の対応について説明します。  資料をごらんください。平成27年9月10日,11日の2日間,当院を対象に厚生労働省,関東信越厚生局新潟県の総勢32名で特定共同指導が実施され,11月20日付で結果通知を受理しました。それを受け改善報告を提出したので,結果と今後の対応について報告します。  特定共同指導は,保険診療の取り扱い,診療報酬の請求等に関する事項について医療機関に周知徹底させる目的で,大学病院などの特定機能病院や当院のような臨床研修病院を対象に,厚生労働省,各地方厚生局都道府県の3者により実施されます。不当な事項が発生した場合,過去1年分について自主点検を行い,自主返還を行うこととされています。  指導結果を前回の平成21年3月の指導結果とともに表にしてあります。前回,平成21年の評価は再指導であり,かなり厳しい指摘を受けています。今回も幾つか指摘事項を受けました。ただ,評価は,適正を欠く部分が認められるものの,その程度が軽微で,理解も十分得られており改善が期待できるということで,経過観察でありました。評価は4段階とされていて,経過観察は上から2番目ということになります。一応,前回の再指導よりも評価は上ということでした。  主な指摘事項は記載のとおりですが,リハビリテーション料,在宅自己注射指導管理料などは,患者への説明日や指導内容の診療録への記載が不十分とされたものです。また,硬膜外麻酔加算は,麻酔時間の算定について指摘を受けたものです。これらの指摘事項は,診療そのものが不適切,過剰ということではなく,主に診療録にもう少し丁寧に記載をしなさいという指導的なものでした。  2ページ,指導結果への対応状況です。平成27年12月21日付で改善報告書を提出しました。その後,若干字句修正等で厚生労働省側と調整を行い,2月下旬に改善報告は終了しました。  次に,自主返還について説明します。指導結果通知において,平成26年9月から平成27年8月までの1年間,つまり指導を受けた9月以前の1年間分ですが,前例を自己点検の上,自主返還を求められました。現在,自己点検を実施中です。主な返還項目は,先ほど主な指摘事項のところでも説明しましたが,患者への説明日が確認できない期間のリハビリテーション料や,診療録への結果の記載が不十分な検査,画像診断料,硬膜外麻酔算定時間などです。金額については現在,算定中ですが,8,000万円程度ではないかと考えています。  返還方法・時期は,自己点検終了後,返還内訳書を関東信越厚生局に提出し,厚生局の点検を受けて返還額を確定させることになります。保険者に対しては,今後支払われる診療報酬から控除という形で返還する形になると思われます。患者への返還については,返還額確定後,各患者に通知して,窓口または口座振り込みで返還する予定です。返還の通知の際には,前回の返還と同様,お問い合わせ専用の電話を設置するなど,丁寧な説明,対応を行いたいと考えています。返還の時期については,返還額が確定した後,補正予算等必要な手続をお願いして,その後,事務的作業を進める予定です。  最後に,指導を受けての改善策の実施です。今回の指摘に至った主な原因は,実施した医療行為診療録への記載が一部不十分だったことや,院内の職種間の連携が不十分だったことなどが挙げられます。これらを踏まえ,職種を問わず当院全職員に今回の指摘事項を周知し,診療録記載の留意点などを徹底しました。また,各部門において指摘事項を踏まえて業務手順の検討,見直しを行っています。説明書の様式や記載方法についても,説明日や患者の同意日などがより明確になるよう,一部見直しを行っています。  平成21年3月の特定共同指導において,再指導で4億円以上の返還となったことを踏まえ,職員一同改善に取り組んできましたが,今回の指導においても適正を欠く部分が認められるとの指摘を受け,診療報酬の自主返還が生じる事態となったことについては,患者,その家族,市民の皆様並びに市議会を初め関係各位に大変に迷惑をおかけし,深くおわび申し上げます。ただ,指導2日目の講評において,指導監査官より,「市民のためにビジネスではなく使命であるという信念のもとに,真摯に医療を提供していることが認められた。保険診療の理解についても,6年前の大惨事から立ち直られている。ただ,6年の歳月で人もかわり,記憶が薄れているかもしれない。いま一度原点に立ち戻って,保険診療のルールの理解を深めてもらいたい」という趣旨のコメントをいただきました。  引き続き,患者への適切な医療の提供はもちろん,保険診療制度の理解を深めることに職員一同真摯に取り組んでいきます。 ○南まゆみ 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆中山均 委員  現場が直接わからないので見当違いな質問かもしれませんが,説明日が未確認のリハビリテーション料や,診療録への記載が不十分な検査,画像診断料などということですが,先ほどの質疑とも関連するのですが,診療録自体もシステム化されて,全体のネットワークの中の一部として構成されているとすれば,そういう記載とか日にちを入力しない限りシステムが終了しないものになっていれば,人の注意だけではなく,システム的にも避けることができると思うのですが,そういう要素はないのですか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  指摘のとおり,診療録に医師が書き込みをすればその日付が残りますので,その点はカルテに書き込みさえすれば問題ないのですが,説明をして同意書にサインが必要になるのですが,本人が自書できない方などは,説明だけして後日家族からサインをいただいくことになり,そうすると説明日とサイン日が不一致という形になります。その場合,そこをカルテに書いておけばいいのですが,説明してばたばたしていると失念したり,後で書こうと思い漏れてしまったりということが正直あります。検査結果についても,結果はきちんと確認をして患者に説明をしているのですが,余り変更がありません,継続してとなると,そこの部分を割愛してしまったりなどということがあり,そこをきちんと書きなさいといった指摘がほとんどでした。 ◆山田洋子 委員  保険請求のカルテは,余計なことをたくさん書かなければいけないようになっていると思うのですが,こういうことは職員のかなりのストレスで,仕事量もふえることにつながると思うので,監査をする大もとにもう少しうまく申し入れていけないものでしょうか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  非常にありがたいお言葉ですが,対面で監査を受ける際にも実情はきちんと話をしています。ただ,あちらも指導に来る以上は,現場の実態に合わせていいですとはさすがに言いにくいところもあると思います。 ◆平あや子 委員  診療録への記載が不十分だったということですが,それぞれ病棟とか現場で徹底することはもちろんだと思うのですが,なかなかそうもいかない現状もあり,市民病院には診療情報管理室があり,診療情報管理士も何人かいると思うのです。現場で徹底されない最終的なチェックというところで,ほかの病院でもチェックリストなどをつくって日常的に診療情報管理士がチェックをしているという状況もありますが,院内での診療録の監査体制について,そういう体制の強化をどう考えていますか。 ◎深沢忍 市民病院医事課長  医師,看護師の現場だけに負担をかけて全部完璧にやるのは確かに難しいので,診療情報管理士等の体制を少しずつ整えています。今後はそれも一つの大事な取り組みになろうかと思います。 ◆平あや子 委員  ぜひ診療録の監査を日常的に行っていただきたいと思います。 ○南まゆみ 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○南まゆみ 委員長  以上で市民病院の報告を終わります。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午後0:00)...