ツイート シェア
  1. 新潟市議会 2014-12-12
    平成26年12月12日文教経済常任委員会-12月12日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-19
    平成26年12月12日文教経済常任委員会-12月12日-01号平成26年12月12日文教経済常任委員会  文教経済常任委員会会議録             平成26年12月12日(12月定例会)                                     議会第2委員会室 平成26年12月12日   午前10時00分開会               午後 3時28分閉会 〇文教経済常任委員会  1 議案審査   ・江南区役所      産業振興課   ・秋葉区役所      産業振興課   ・西蒲区役所      産業観光課   ・教育委員会      教育総務課  学務課  教職員課   ・文化スポーツ部    文化政策課   ・観光・国際交流部 〇文教経済常任委員協議会
     1 所管事務説明について  2 報告   ・小学校の適正配置について(教育総務課)   ・新潟市教育ビジョン第3期実施計画(案)の概要について(教育総務課)   ・第二次新潟市子ども読書活動推進計画(案)及びパブリックコメント意見等の概要について(中央図書館)   ・旧會津八一記念館の客観的評価と多面的な検証について(文化政策課)   ・新潟市水族館リニューアル追加検証について(文化政策課)   ・新潟市スポーツ推進計画第2次スポ柳都にいがたプランの策定について(スポーツ振興課)   ・水と土の芸術祭2015実施計画(案)について(水と土の文化推進課) 〇出席委員  (委 員 長) 梅 山   修  (副委員長) 平 松 洋 一  (委  員) 山 田 洋 子  田 村   清  高 橋 三 義  五十嵐 完 二         山 際   敦  竹 内   功  串 田 修 平  佐 藤   誠         永 井 武 弘  中 山   均 〇欠席委員  (委  員) 遠 藤   哲 〇出席説明員    文化スポーツ部長      長 井 亮 一    観光・国際交流部長     石 塚 里栄子    教育次長          渡 邉 尚 人    教育次長          斎 藤 博 子    文化政策課長        中 野   力    東アジア文化都市担当課長  鈴 木 浩 行    スポーツ振興課長      櫻 井   豊    水と土の文化推進課長    塚 原   進    江南区産業振興課長     野 崎 秀 明    秋葉区産業振興課長     渡 辺 哲 哉    西蒲区産業観光課長     熊 倉   功    教育総務課長        上 所   隆    学務課長          木 村 綾 恵    教職員課長         有 本 秀 雄    中央図書館サービス課長   山 下 洋 子 以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。   文教経済常任委員長   梅 山   修 ○梅山修 委員長  ただいまから文教経済常任委員会を開会します。(午前10:00)  本日は,遠藤哲委員が入院のため欠席,串田修平委員が少し遅れるとの連絡が入っています。  昨日の本会議で追加提案され,当委員会に付託された議案は,お手元に配付の付託表のとおりです。  ここで改めて審査日程についてお諮りします。追加議案については,文化政策課が所管課であることから,文化スポーツ部の審査日である本日,審査を行いたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○梅山修 委員長  そのように行います。  本日は,初めに所管事務説明についてお諮りし,その後日程に従い,区役所,教育委員会,文化スポーツ部,及び観光・国際交流部の審査を行います。  また,教育総務課から「小学校の適正配置について」及び「新潟市教育ビジョン第3期実施計画(案)の概要について」,中央図書館から「第二次新潟市子ども読書活動推進計画(案)及びパブリックコメント意見等の概要について」,文化政策課から「旧會津八一記念館の客観的評価と多面的な検証について」及び「新潟市水族館リニューアル追加検証について」,スポーツ振興課から「新潟市スポーツ推進計画第2次スポ柳都にいがたプランの策定について」,水と土の文化推進課から「水と土の芸術祭2015実施計画(案)について」報告の申し出がありますので,審査終了後,協議会においてこれを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○梅山修 委員長  そのように行います。  ここで委員会を休憩し,協議会を開会します。(午前10:01)  所管事務説明について申し上げます。  昨日10時の締め切りの段階で,所管事務説明を求める申し出がありませんでしたので,今定例会では所管事務説明を求めないこととします。  ここで協議会を休憩し,委員会を再開します。(午前10:02)  それでは,これから各課審査を行います。  なお,人件費補正関係議案については,先日お決めいただいたとおり,教育次長,各部長などから所管部分について一括して説明をお願いし,審査を行いますので,御承知おきください。  なお,本日使用する資料は,事前もしくは本日お手元に配付していますので,御確認ください。  初めに,江南区産業振興課の審査を行います。江南区産業振興課長から説明をお願いします。 ◎野崎秀明 江南区産業振興課長  当課所管の議案について説明します。議案書63ページ,議案第164号指定管理者の指定についてです。今年度末で指定期間が終了する大江山農村環境改善センターについては引き続き現在の指定管理者である大江山地域づくり推進委員会木津地域研修センターについても同様に木津地域研修センター管理委員会を,平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間,指定管理者として指定することをお諮りするものです。  事前に配付した議案第164号資料,指定管理者候補者の選定結果について(非公募)をごらんください。大江山農村環境改善センター木津地域研修センター,それぞれの施設について,1ページ,3ページに施設名,施設の概要,評価会議委員,選定理由などの選定結果を,2ページ,4ページに事業者の概要,事業計画などを記載しています。  指定管理者候補者の選定に当たっては,3人の外部委員で構成する評価会議を開催して,非公募によりそれぞれの申請者から提出された事業計画等について審査しました。それぞれの団体が地域に密着した組織であり,事業計画書で示された施設管理や,これまでの実績等の面からも適切に管理,運営する能力を有する団体であることから,指定管理者候補者に選定したものです。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆山田洋子 委員  今までの利用状況について説明をお願いします。 ◎野崎秀明 江南区産業振興課長  大江山農村環境改善センターについては,平成25年度は1,421回,2万191人の利用がありました。なお,平成26年度は11月末現在で942回,1万3,214人です。木津地域研修センターについては,平成25年度は251回,3,056人,平成26年度は11月末現在で205回,2,835人の利用があります。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で江南区産業振興課の審査を終わります。  次に,秋葉区産業振興課の審査を行います。秋葉区産業振興課長から説明をお願いします。 ◎渡辺哲哉 秋葉区産業振興課長  当課所管分の議案第141号新潟市石油の里公園条例の一部改正について及び議案第165号指定管理者の指定について説明します。  初めに,議案第141号について,議案書37ページとあわせて配付資料をごらんください。条例改正の内容は,合併建設計画である里山保全活用事業の最終整備として石油の里公園施設である観光物産館を里山ビジターセンターに改修することに伴い,施設の名称変更と事業内容の追加を行うものです。  施設改修の理由ですが,観光物産館は地場産品の展示やあっせん販売,観光情報,休憩場所の提供を目的として平成元年にオープンして25年が経過した施設ですが,年々来館者の減少が続いています。一方,同館は新津丘陵に代表される里山及び石油産業遺産群へのアプローチ,玄関口に位置し,広い駐車場とトイレが整備されていることから,近年急増している菩提寺山の登山者の起点となっています。このような状況から,観光物産館機能を残しつつ,登山者や里山活動団体が利用しやすいように,里山の情報展示コーナーや研修スペース,更衣室などを新設して,時代のニーズに即した新津丘陵の魅力の情報発信にウエートを置いた里山ビジターセンターに改修するものです。  なお,事業内容については,改正の概要の別表中,(1)里山に関する情報の収集及び提供に関すること,及び(2)里山の保全活動の支援に関することを追加します。  また,現在改修工事を実施中で,来年4月のリニューアルオープンを予定しているので,条例改正の施行日は平成27年4月1日としています。  建物・工事概要については,資料に記載のとおりです。施設の位置は,県道白根安田線に面した秋葉区金津地内で,改修後の内部イメージはイメージパースのとおりです。  次に,議案第165号について,議案書64ページ,資料は選定結果と管理者の概要についてです。今年度末で指定期間が終了する記載の3施設について,来年度以降の指定管理者を指定するものです。  1枚目の新保及び鎌倉の両地域研修センターは,それぞれ地元自治会等で組織する管理委員会を,2枚目のグリーンセンターは施設周辺の福祉施設等で組織する管理委員会を引き続き指定管理者として指定したいと考えています。いずれも農業や地域自治の振興を目的として設置した施設であり,引き続き地元の住民団体が管理,運営することが適当と判断されることから,非公募により現在の指定管理者について評価会議を開催し,検討した結果,これまでの実績も良好で,安定した管理,運営を行う能力を有する団体と認められたため,候補者として選定しました。  指定期間は,新保及び鎌倉の両地域研修センターが平成30年3月31日までの3カ年,グリーンセンターについては平成32年3月31日までの5カ年となっています。各団体の事業計画など,詳細については資料に記載のとおりです。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  石油の里公園条例の一部を改正する条例について,条例改正には異論ありませんが,ここをビジターセンターにすることについて,時代のニーズに即して改修するという説明でした。参考のために,これはどういうニーズがあったのか,お答え願います。 ◎渡辺哲哉 秋葉区産業振興課長  まず物産館としての利用が非常に減っているという現状がありました。それに加えて,合併してから新潟市の中にもこんなに近くに里山があるんだということで,現在,低い山の軽登山というか初心者の登山,それからトレイルランというスポーツ感覚で走って登ったりおりたりするような団体が利用し始めています。それから私どもの企画によって,学校の生徒の登山や,こういう場所を使って石油関係の勉強をするのに利用されることがふえていて,これらをニーズとして捉えました。 ◆中山均 委員  私も異論はありませんが,既に改築を始めていると言いましたよね。 ◎渡辺哲哉 秋葉区産業振興課長  はい。 ◆中山均 委員  条例改正と改築のタイミングの前後関係について,手続的に問題ないのかコメントをいただきたいのですが,どうですか。 ◎渡辺哲哉 秋葉区産業振興課長  工事に入っていますが,工事関係については予算を決定いただいたということで,この条例改正については来年4月に施行し,オープンしたいというものです。委員の今の指摘は,12月議会の前にということでしょうが,予算の部分は決定いただいているので,条例改正については4月1日前に議決いただきたいということです。 ◆山田洋子 委員  グリーンセンターとこちらの利用者数について,今までの現状はどうだったのかお聞きします。 ◎渡辺哲哉 秋葉区産業振興課長  新保地域研修センターの平成25年度の利用状況は利用回数が273回,利用者が3,920人です。鎌倉地域研修センターは同じく利用回数が162回,利用者が1,801人です。グリーンセンターについては利用人数しかまとまっていませんが,平成25年度実績で3,032人です。 ◆山田洋子 委員  ニーズに合った里山ビジターセンターにするということで,地理的なことがよくわからないのですが,里山に滝があって,そこをずっと登っていくのかなと思いますが,大体どれぐらいの高さの山ですか。それからトレイルランが今すごくはやっていますが,それに対する整備とかの状況はどうなっているかお聞かせください。 ◎渡辺哲哉 秋葉区産業振興課長  今ほど平成25年度の実績を言ったのは,グリーンセンターと新保,鎌倉の両地域研修センターです。これは石油の里のビジターセンターとは関係ない施設なので,石油の里の観光物産館の利用状況を言えばよかったのでしょうか。 ○梅山修 委員長  いや,聞かれたことにはお答えしているので,次にまた新しく石油の里の質問だと思います。 ◎渡辺哲哉 秋葉区産業振興課長  里山ビジターセンターを起点として登るのは菩提寺山で,高さは248メートルです。先ほど言ったトレイルランは,普通の遊歩道を登っていくということで,特別な整備はしていません。 ◆山田洋子 委員  状況がわからない中で勝手な言い方をすると,年間300人ほどの方が登るとして,それがどれぐらいの混み方で,どういう道路かわかりませんが,せっかくビジターセンターにするのであれば,当然里山のきちっとした整備やわかりやすい案内図とかが必要だと思いますが,その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎渡辺哲哉 秋葉区産業振興課長  合併建設計画に伴う事業の中で,里山全体の歩道や案内板の整備とかはずっとやってきているので,そういう案内についてはある程度充実したものと考えています。登山者の起点になるビジターセンターについては,今までは駐車場の利用だけでしたが,今度はちゃんとした山の案内とか紹介とかもできるので,寄ってもらえる施設になると期待しています。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で秋葉区産業振興課の審査を終わります。  次に,西蒲区産業観光課の審査を行います。西蒲区産業観光課長から説明をお願いします。
    ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  議案第166号及び第167号の当課所管の2つの施設の指定管理者の指定について説明します。  初めに,議案書65ページ,議案第166号,新潟市岩室観光施設の指定管理者の指定についてです。岩室観光施設は今年度末で5年間の指定期間が満了することから,改めて指定管理者を指定するものです。資料1,指定管理者候補者の選定結果をごらんください。選定に当たっては,記載の外部有識者3名の委員により評価会議を開催しました。会議では,総評にもありますが,創造力豊かで集客力の高いイベント展開や,それに伴い入館者数が堅調に推移していることなどこれまでの業務実績を踏まえ,引き続き現在のNPO法人いわむろやに指定管理を委託することが最も効果的であり,非公募によることが望ましいということで委員の意見が一致したところです。本市としては,この意見を参考にし,平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間,改めてNPO法人いわむろやを指定管理者候補者としました。  なお,評価会議では資料2の事業計画を総合評価し,各委員からは資料1裏面,別表のとおり採点を頂戴しました。  次に,議案書66ページ,議案第167号,新潟市中之口農業体験公園の指定管理者の指定についてです。本件は指定期間満了に伴うものではなく,期間の中途ではありますが,現在公園内に整備を進めている交流棟が来年4月に供用開始予定であることから,指定管理の範囲や要件を大幅に変更することに伴い,改めて指定管理者を選定するものです。  資料3,指定管理者候補者の選定結果をごらんください。当該公園は農業体験に特化した公園として,都市と農村間の交流を推進し,中之口地域の活性化を図ることを目的に,指定管理者欄に記載のJAやコミ協の代表及び村当時の行政並びに議会経験者など,地元の皆さんで組織するNPO法人はざなみき中之口が指定管理者として現在管理に当たっています。評価会議では,記載の4名の外部有識者からの意見として,この公園は地域自治の振興などの目的のため,地元住民団体が管理,運営することが効果的な施設であること,またNPO法人はざなみき中之口のメンバー構成が公園の管理,運営を目的として設立された団体であること等を踏まえ,委員全員から,非公募により引き続きNPO法人はざなみき中之口を指定管理者とすることが望ましいとの意見をいただいたところです。本市としては,この意見を参考にし,平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間,改めてNPO法人はざなみき中之口を指定管理者の候補者としました。  なお,評価会議では資料4の事業計画を総合評価し,各委員からは資料3裏面,別表のとおり採点を頂戴しました。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆竹内功 委員  資料4のところでお尋ねしますが,4,自主事業,野菜の栽培体験や果物の収穫体験,農産物の加工体験とありますが,どういう人たちを対象に考えているのですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  市報にいがた等で,市民の方を募集したいと考えています。 ◆竹内功 委員  その下の直売所の運営で,収入見込みが213万円となっています。地元の特産品の直売は,具体的な品目は上げてありますか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  全て上がっているわけではありませんが,中之口の農家を中心にして,特に中之口は果樹であれば桃やブドウなどがとれるので,そういうものも当然ありますし,そのほか南区や巻や岩室からもそろえたいと考えています。 ◆竹内功 委員  7,組織・人員体制で職員数7名とあります。施設場長1名で,非常勤が6人になるのでしょうか。この人件費のそれぞれの金額は公表できますか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  具体的なものではないですが,施設場長については,本市でいうところの一般の退職再任用と申しますか,そういう方に準ずる形で給料を支給してもらっています。 ◆竹内功 委員  8,雇用・労働条件のところで,1,雇用,(2)パート職員,農園栽培指導・相談1名とありますが,もう具体的な人選は終わりましたか。終わったのであれば,どういう専門分野の方なのでしょうか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  このパート職員については,この農園は平成24年度に開園したので,既にいる方が引き続きやるということです。 ◆竹内功 委員  12,社会貢献活動の実績,(1)小学校の「水路の生物調査」に職員を派遣,それから(2)中学校生徒の職業体験の受け入れと記載しています。1つは学習指導要領との関連でどこに位置づけてあるのか,(1),(2)について行政として何を期待して企画しているのか,今考えていることがあれば聞かせてもらえますか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  申しわけありません。これについてはNPOと膝を突き合わせて細かな話をしたわけではありませんが,近くに小学校,中学校があるので,NPOとしては少しでも子供たちに公園を利用して社会勉強してもらいたいという気持ちだろうという認識です。 ◆五十嵐完二 委員  岩室観光施設ですが,入場者はふえているのですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  この施設は平成22年度に合併建設計画でオープンした施設ですが,平成22年度でいうと17万5,000人程度です。昨年度が19万8,000人で,この4年間を平均すると約19万7,000人で,堅調に推移していると思います。 ◆五十嵐完二 委員  いわむろやの一覧表を見ると,職員数が7名で,うち常勤(正職員)が5名で,非常勤(パート)の方が2名ということになっています。その上の人件費(給料・社会保険料等)を見ると7名の方を合わせて約1,300万円です。そうすると1人当たり200万円ぐらいという感じですが,少なくありませんか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  ここにあるとおり常勤職の中にも館長と一般の事務員がいて,当然そこに若干の格差があります。館長については,中之口農業体験公園と同じように,退職再雇用の方の給料ぐらいで,事務員の方については一般の嘱託職員ぐらいの給料です。パートの方々は,役所の臨時職員の給料という形で計算しているので,特段低いという認識は持っていません。 ◆五十嵐完二 委員  常勤(正職員)5名と書いてあるのは,館長が1人と,あとは事務員が4人と書いてあるでしょう。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  そうです。 ◆五十嵐完二 委員  この事務員4人の方は,皆さん再雇用の方ですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  館長も含めて,役所のOBは,旧岩室村時代の方はいるかもしれませんが,退職再雇用ではありません。 ◆五十嵐完二 委員  常勤の方は5人でしょう。さっき格差があると言ったが,館長は一定の人件費があるわけだ。あとの4人の方の年代とかはわかりませんが,再雇用でもなければ,20代とか30代とか現役世代ですよね。ここから推しはかると,年収は大体200万円前後でしょう。そういう人にしてみれば少ないのではないかと言いたいのですが,いかがですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  事務員の方は大体30代から40代ぐらいの方で,嘱託職員の方は各課にたくさんいますが,その方の給料と同じレベルの金額だと認識しています。市役所に勤めている嘱託職員の方と比べて,著しく忙しい仕事を賄っているということでもないので,そういう中では妥当だと認識しています。 ◆五十嵐完二 委員  嘱託の方と比較して,一定程度勤めた再雇用の方なんかはそういう側面があるかもしれない。でも,30代,40代であれば現役世代でしょう。その人と嘱託というか,再雇用の方と比較するのはちょっと無理があって,子育てもやっているわけだ。年収200万円で,ワーキングプアと言われるような年収でいいのか。ここはNPOがそういう提案なんだろうが,この提案内容で認めるほうも認めるほうではないか。もっと人件費を高くしないと,この人たちの生活が大変ではないですかという提案を,むしろ西蒲区がすべきではないかと申しているのですが,いかがですか。安ければいいというものではないということです。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  なかなか考えさせられますが,我々もしょっちゅういわむろやにお邪魔します。それで勤めている方々から特段そういう給料に関しての御不満も聞きませんし,生き生きとして仕事をしていると思いますので,また給料の話に戻りますが,今の考えでは役所との比較の中で特段安いとは思っていません。 ◆五十嵐完二 委員  安いと思っていないと言ったが,ここは本来,旧岩室村が地方創生か何かの前に,竹下内閣のときにつくった施設でしょう。そのときは……               (「合併建設計画」との声あり) ◆五十嵐完二 委員  合併建設。ああ,そうか。失礼しました。  だから,少ないと思っていないと言ったが,給料がこれでいいのか……まあ,では,いいです。 ◆山田洋子 委員  中之口農業体験公園ですが,前回,改修が出ていたと思います。前回もなかなか利用者が少ないのかなと感じていましたが,支出計画が1,800万円になっていて,収入見込み額は両方合わせて300万円ちょっとになっています。指定管理料としては,収入を引いた額になるのですか。指定管理料はここに書いていないので,どういうことかと思ったので,聞かせてください。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  6,支出計画の1,847万8,000円が来年度見込んでいる指定管理料です。実際,今年度までは1,500万円でしたが,冒頭に説明したとおり,新しく棟ができることによって,約350万円程度,人件費と維持管理費で指定管理料をふやしたということです。4,事業計画にある収入見込み額の210万何がしについては自主事業で,直売所などをやったときの収支で御理解いただきたいと思います。 ◆山田洋子 委員  指定管理料と自主事業の関係がわからないですが,いいです。  市報などで公表して市民農園をやるということですが,多分,大分前から既に市民農園用のスペースがあったと思います。今までの実績としてはどれぐらい利用者がいるんですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  オープン当時から60区画用意していて,今年度は32区画です。やめたりする人もいるので,大体30区画前後を行ったり来たりしています。 ◆山田洋子 委員  今32区画利用している方がいるということで,あと30区画近くあいているという感じですね。  それと中学生等の職業体験という話でした。私たちはアグリ・スタディ・プログラムなんていう立派な冊子をもらったのですが,アグリパークとの関係とかはどうなっていますか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  アグリパークは宿泊体験などということですが,こちらは近くの学校で学校田が利用できない場合やもっと大規模にやりたい場合とか,あるいは専門的な知識を教えてもらいたい学校があれば,うちに来てもらって教えることが可能です。 ◆山田洋子 委員  アグリパークと連携をとりながらやっていくと理解してよろしいですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  ちょっと規模が違うので,相談があって必要があれば,将来的にそういう可能性もあると思いますが,現在アグリパークとの連携は特段考えていないところです。 ◆串田修平 委員  山田委員の関連で,市民農園が半分しか活用されていないが,これのPRとかの取り組みや,管理はどうしているのか聞かせてください。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  募集の取り組みについては,適宜,市報にいがた等で市全体に募集をかけています。これは個人的な考えですが,やはり場所的なものがあって,なかなか来づらいのが一つの原因と思っています。うちの所管で越前浜にも市民農園があります。そこは96区画あるのですが,待機待ちがあるほど人気があって,その方々に中之口があいているのでどうですかと声をかけたりしていますが,若干来づらいということで区画が埋まらないのだと思います。 ◆串田修平 委員  あいているところの管理はどうなっていますか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  管理しているNPO法人はざなみき中之口に農業専門の人間がいるので,その方が適宜管理しています。貸しているところは,御本人たちが時間のいいときに来て,管理しています。 ◆串田修平 委員  1回だったか行く機会があって見たが,その管理は何か草ぼうぼうだった気がします。借りる人もやはり現地を見に来ると思います。きれいになっていれば,ああ,借りてみようかという気になると思うので,そういう管理と,PRです。悪いと言うと何ですが,職員にそんなに負担をかける気はないですが,役所関係の人も大勢いるわけだ。そういうところにももう少しPRして,何とか活用する取り組みをしないとうまくないと思いますが,いかがですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  もし草ぼうぼうだったということであれば,恐らくタイミングが悪かったかもしれませんが,借りるために下見に来る人もいるわけですから,そういうことが実際にあったということで,そういうことがないように指定管理者に話をします。確かに市の職員ということは余り考えていなかったので,ホームページではPRしていますが,庁内のものなどを使って職員にもPRしたいと思います。 ◆高橋三義 委員  議案第167号の件,前に図面を出したときに,場所的にも悪いし,直売所とか体験コーナーの利用も悪いから,どうにか工夫しないといけないと提起した記憶があります。何か改善は行いましたか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  たしか6月議会の条例改正のときに委員の皆様からいろいろ指摘された話です。指定管理者とも話をして,なるべくイベントをやってほしいとお願いしました。いわむろやと違って集客にたけた人たちの集まりではないので,いわむろやとかがどういう集客をしているのかを見てもらって,まずは内部から集客の仕方を勉強してほしいという話を伝えました。当初予定していたいろいろなイベントよりも若干ふやしましょうと相談していますが,何分にも素人といえば素人なものですから,最初から大風呂敷を広げて結局できなかったということになりたくないので,とりあえず今年度は今考えているぐらいのことで御容赦いただきたいと思います。 ◆高橋三義 委員  素人という言い方がすごく気にかかります。素人が管理人になっていたり,誰が素人なんですか。できてから4年か5年たちますよね。その間ずっとやっていて素人なんていうのも,揚げ足取りで悪いが,その辺のところをもう一回聞かせてください。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  言葉が不適切で申しわけありませんでした。平成24年度に開設して3年間,指定管理者にやってもらって,今回新しい棟ができるので大幅な変更ということで,改めて指定をお願いするところは同じ指定管理者です。素人ではなくて,農業関係の方々の集まりの法人ですから,今までイベントをやってこなかったので,我々もお尻をたたいていますが,皆さん方も一生懸命やっているので,とりあえず今回の企画でやっていきたいということです。 ◆高橋三義 委員  一生懸命やっている気持ちはわかるが,前6月に聞いたとき,地産地消で地域のものを直売所で売っていたって,最近は果物があるが,年がら年じゅうあるわけでもないし,一定期間しかないだろうから,常時できるような直売所にしないといけない。それから体験コーナーに近くの学校が来ていたって,失礼な話ですが,何校しかないわけだ。年間5日か6日ぐらいしか活用しない。これだけの設備があって指定管理してもおかしいから,もう少し全体的なプランを考えて活用したらどうかと提案した記憶がある。それから全然進歩していなくて,ただ今のものを継続して指定管理するのは何か芸がないというか,考えがないように思えるので,心配しているのです。その辺のところはどうでしょうか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  今年度までなかった施設として,新しくできた棟の中に,今委員が言ったように直売所と,隣に調理室が2つ合わさってできるわけです。直売所について少し説明不足でしたが,果樹については先ほど説明しましたが,中之口地区には豆天とか,ばたどら焼きとか,今西蒲区の区づくり予算でつくっただいろまんじゅうみたいなものもあるので,そういう加工品は年がら年じゅう置けると思うので,果樹のない時期はそういうもので頑張っていきたいと思います。調理室については,中之口地区で古くからやっているみそづくりとか,今はやりのこうじを使った甘酒づくり,今年度は調理室がないので,今までやっていないイベントを数多く管理者で考えてもらっているので頑張っていきたいと思います。 ◆中山均 委員  今ほどの高橋委員と課長のやりとりを聞いて思ったのですが,今ほど課長は集客能力に必ずしもたけているわけではないとか,いろんな課題を言いました。この課題に限ったことではありませんが,指定管理者候補者の選定結果についての資料とかには,ぱっと見ると十分な能力があるとか,そういういいことしか書いていないわけです。やはり市側から見て,今後の課題はこうだとちゃんと明示した上で,それを見てこういう課題を解決してこれからやっていってほしいという議論がスムーズにできるようにするのが筋だと思いますが,それはどうですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  委員の言うとおりだと思います。もしかすると多分に個人的な意見が入っていたかもしれませんが,長い目で見て応援してあげたいと思っているのでどうかよろしくお願いします。 ◆中山均 委員  お気持ちは本当によくわかりますが,やはりいいことだけではなくて,課題についてもちゃんと整理するべきだと思います。これはこの議案に限ったことではないと思うので,ほかの議案でもそういう観点を改めて持ちたいと思います。  それと,先ほどの五十嵐委員の質疑の関係で,指定管理者の職員の報酬の問題がよく議論になります。場長に再任用職員と同程度の報酬を支給していると言いましたが,支給しているのは市ではなくて,NPO法人ですよね。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  そのとおりです。 ◆中山均 委員  場長がそういう基準だとか,常勤の事務員の方々が嘱託職員と同じレベルだとかを割とちゃんと御存じなわけで,それ自体はいいことだと思いますが,そういう職員の報酬は,やはり市からこういう職員にはこれぐらい報酬を出してほしいみたいなやりとりがあるのですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  協定書でこうしなさいではなくて,大体こんな感じでというやりとりはしています。 ◆中山均 委員  さっきの五十嵐委員の問題でいうと,市が報酬について一定程度のレベルで関与しているということですね。その上で多いか少ないかという議論は当然あると思いますが,それはここに限ったことではないです。一般的な指定管理者の報酬に関して,そういう一定の関与を市なり区なりがやっていると理解していいですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  よろしいと思います。指定管理料をどんとNPOに渡すわけですが,極端な話で言うとNPOはその中で給料を決めていいと思いますが,人件費がかさんでくれば管理ができなくなってきます。そういうことのないように,市のレベルはこんな感じですという形でしていると思います。 ◆永井武弘 委員  農村部でこういう施設の運営は難しいと思っていましたが,指定管理者候補者の評価会議の結果が出ています。来園者アップへの取り組み,苦情や要望への対応,他団体との連携,従事者の雇用・労働条件,人材育成の取り組み,環境保護の取り組みとかは4点以下で3.3点から3.7点までの間の評価ですが,今の話を聞いているとこのとおりだと思います。やはりこれを改善しなければいいほうに向いていかないと思うし,その辺の取り組みや今後の考え方はどうでしょうか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  まさしく委員の言うとおりですので,この議案が議決されたら,来年度以降はこういう結果だということを踏まえて,丸投げするのではなくて,NPOと一緒に我々も足並みをそろえて中之口農業体験公園のために頑張っていきたいと考えています。 ◆永井武弘 委員  堆肥舎はありますか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  あります。 ◆永井武弘 委員  堆肥舎を利用しているのか,その利用計画について教えてください。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  利用しています。利用の仕方としては,体験公園の中で出る草とかを集めて置いて,また再利用するという形で常時使っています。 ◆永井武弘 委員  ほかの地域から畜産物のふん尿等を持ってきてその草と一緒に堆肥化するとかでなく,出たものに対して堆肥化するということですか。 ◎熊倉功 西蒲区産業観光課長  畜産関係のふん尿等は入っていないと認識しています。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で西蒲区産業観光課の審査を終わります。  次に,教育委員会の審査を行います。斎藤教育次長より総括説明をお願いします。 ◎斎藤博子 教育次長  教育委員会所管の議案のうち,私の所管分について概要を説明します。  初めに,議案第129号新潟市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について,議案第131号新潟市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部改正について及び議案第132号新潟市教育委員会委員定数条例の一部改正について,この3つの議案については関連がありますので,一括して説明します。これらはさきの通常国会で成立した地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律において,現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長が置かれることに伴い,所要の条例改正を行うものです。改正法では,教育長の身分が現行の一般職から特別職に変更となりますが,これまでと同様に常勤とされ,また職務専念義務も課せられていることから,勤務時間や休日,休暇及び職務専念義務の免除に係る諸規程について特別職として規定し直す必要があり,改正を行うものです。  また,新教育長が教育委員ではなくなるため,教育委員の定数を9名から8名に改めるものです。  なお,教育委員会は教育長と教育委員で構成されることになります。  次に,議案第136号新潟市奨学金条例等の一部改正について説明します。本市奨学金の貸し付けの際には連帯保証人を求めていますが,現在4親等以内の成人の親族としている連帯保証人の要件を特別な事情により親族の協力が期待できない貸し付け希望者にも対応できるよう改正するものです。  また,本市の奨学金は日本学生支援機構の奨学金制度を参考として制度設計しており,延滞金の割合等についても同機構の奨学金に合わせてきましたが,同機構が今年度から延滞金の割合を年10%から年5%に引き下げていることから,本市においても同様の引き下げ等を行うものです。  次に,議案第187号平成26年度新潟市一般会計補正予算関係部分について説明します。初めに,このたびの新潟市人事委員会勧告に基づく教育職員を除く職員の給与改定の概要について説明します。本年度の給与改定については,月例給について職員給与が民間給与を下回っていることから,較差を解消するために若年層に重点を置いた平均0.4%の俸給表の引き上げ改定を行います。  あわせて,国や市内民間事業所の支給状況等を考慮し,交通用具使用者に対する通勤手当を距離の区分に応じて100円から7,100円までの幅で引き上げます。いずれも平成26年4月1日にさかのぼって実施します。  期末勤勉手当についても,民間の支給割合を下回っていることから,0.15月分を引き上げ4.10月分とする改定を行います。こちらについては,平成26年12月1日からの実施です。  それでは,補正予算案について説明します。教育委員会関係部分は,予算説明書(その2)14ページから17ページまでの第10款教育費に記載していて,全て人件費の補正です。  配付資料,平成26年度人件費関係補正額調に基づいて説明します。教育委員会全体では,一番下の①プラス②,第10款教育費合計欄に記載のとおり,総額で3億5,807万9,000円の増額補正をお願いするものです。そのうち私の所管する教育総務課,生涯学習課の2課分の予算としては,①欄に記載のとおり,人事委員会勧告の改定分とその他,これは人事異動などに伴う人件費の過不足の調整となっています。これを合わせて,合計で2億6,427万4,000円の増額となります。費目ごとの各所属の内訳は,資料に記載のとおりです。  補正予算以外の案件については,後ほど担当課長から詳細を説明します。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆高橋三義 委員  議案第129号を見ると,引き続き教育長として在職する間は,適用しないということです。一般質問しましたが,現教育長の在任期間はあと2年ですので,2年間は今の体制でいくという方向性で答弁したと思います。その辺のところの基本的な考え方を教えてもらえますか。 ◎斎藤博子 教育次長  教育長に関しては経過措置が設けられていて,急激な変化をもたらさない,継続性,安定性を重要視するということで,現在の教育長の任期がある間は現行のとおりとします。本市の場合だと,現在の教育長の任期は平成29年3月31日までとなっているので,そのまま新年度以降も就任されている場合には2年間,現在の形が続くことになります。 ◆高橋三義 委員  そうすると,それを一本化する条件としては,現教育長が辞任するか,それ以外の方法はないのですか。 ◎斎藤博子 教育次長  制度的には,現在の教育長が今年度末に辞任して,新しい教育長として任命されるのが平成27年4月1日からであれば,そういうことになります。現在のままで平成27年度に入ったとしても,仮に何らかの理由で教育長がやめる,あるいは不測の事態が生じて教育長が欠けるような状態になれば,そこからは新制度に移行して,新教育長になるということです。 ◆高橋三義 委員  ちょっと理解できなかったが,今の段階で新しい制度を導入するには,今の教育長が辞任するほかにやり方はないのですかと聞きました。そのことについて答えてもらえますか。 ◎斎藤博子 教育次長  辞職等で教育長が欠ければ,新制度に移行します。 ◆高橋三義 委員  辞職した教育長は,再任が可能なのですか。自分でやめますということでやめて,ではもう一回しましょうということはできないのですか。 ◎斎藤博子 教育次長  制度的には再任が可能です。 ◆高橋三義 委員  それでは自分で教育長を辞職しても,もう一回この人だったらいいですよというやり方ができるのだったらそういう形にして,私が質問したときは新しい教育長が3年で,今の教育長があと2年でした。制度を変える理由として,教育長と教育委員長という責任の曖昧さがあったり,問題解決に時間を要する,スピード性がないということだから,もう3年やってもらうのだったらいいが,あと2年だったら,教育長にやめろというと言い方が悪いかもしれないが,早いうちに阿部教育長が辞職を出して,次に再任できるのだったら…… (何事か声あり) ◆高橋三義 委員  そういうこともできるのかと聞いたらできると言ったから,いい制度にいくのだったら,早速導入したほうが本市の教育のためにいいと考えますが,次長はどういう考えですか。
    ◎斎藤博子 教育次長  新しい教育長については,市長が議会の同意を得て直接任命することになるので,今高橋委員の言ったことについては任命権者の判断によると思います。 ◆高橋三義 委員  議会で私たちが再任するという形の中で,そういうやり方を2年後に導入したほうがいいのか,早くしたほうがいいのか,次長としてどちらがいいと思うか聞いています。できないとなれば仕方ないが,一般的に何のために変えるのかといったら,やはり問題点があるからだと思うから,次長としてその辺のところの考え方とかは言えないですか。 ◎斎藤博子 教育次長  私としての判断をここで答えることはできないので,法の改正趣旨にのっとって,任命権者である市長が判断することだと思います。 ◆五十嵐完二 委員  議案第129号新潟市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について,第131号新潟市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部改正について及び第132号新潟市教育委員会委員定数条例の一部改正については,いずれも説明があったように地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改定に伴うものです。これは教育長が一般職から特別職になることに伴って,その待遇や服務について取り決めるものです。今回の改正は,約半世紀ぶりに教育委員会制度が変わるということで,国会で70時間も審議されたもので,幾つか確認しておきたいと思います。  今回の教育委員会の改革は,2011年の大津市いじめ自殺の隠蔽が国民的批判を招きましたが,教育委員会廃止に問題をすりかえて,本音は教育委員会を廃止して教育行政を首長直結にしようという点にありました。ところが,広範な人々の反対があり,結局教育委員会の廃止は見送られ,制度を残した上で,首長の関与等を強める改悪法案が提出されて強行されました。具体的には,首長任命の新教育長,首長の教育大綱制定権,それから首長と教育委員会との協議体である総合教育会議です。  文部科学省は今回の法改正に伴って,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についてという通知を7月17日に出しています。この通知では「改正後においても,教育委員会は合議制の執行機関であるため,その意思決定は教育長及び委員による会議において,出席者の多数決によって決せられるものであり,委員の役割が引き続き重要」と言っています。これは教育委員の集まりである教育委員会が,教育行政の最高意思決定機関であることを確認しているという理解でいいでしょうか。 ◎斎藤博子 教育次長  今回の教育委員会制度の改革については,教育の政治的中立性,継続性,安定性を確保しつつ,責任体制の明確化とか,首長との連携を強化する改革であると改正の趣旨でうたわれています。したがって,五十嵐委員が言うように,合議制の執行機関である教育委員会としての機能,役割は今後も変わるものでないと考えています。 ◆五十嵐完二 委員  教育委員会制度発足の3つの根本方針は,中央集権でなく地方分権,民意の反映,レイマンコントロールと言われるものです。4月16日の衆議院の文部科学委員会で,一般行政からの独立は改正案においても変わらないと委員の質問に答弁していますが,こうした理解でいいでしょうか。 ◎斎藤博子 教育次長  そのような理解であると考えています。 ◆五十嵐完二 委員  通知の第3,大綱の策定についてには「地方公共団体の長が,教育委員会と調整のついていない事項を大綱に記載したとしても,教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではないこと」,「調整のついていない事項の執行については,教育委員会が判断するものであること」や,教育長及び教育委員には「大綱に則った教育行政を行うよう訓示的に規定しているものの,調整がついていない事項についてまで,大綱に則して教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないものではないこと」とあります。したがって,首長が勝手に大綱に書き込むことは正しくないということでいいでしょうか。 ◎斎藤博子 教育次長  大綱については,総合教育会議の場で首長である市長と教育長,教育委員で調整の上,策定されるものと考えています。 ◆五十嵐完二 委員  わかりました。したがって,調整のついていないものを勝手に書き込むことはできないということですね。  最後に,総合教育会議で何を扱うかというルールで,通知では総合教育会議においては「教科書採択,個別の教職員人事等,特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題とするべきではないこと」としていますが,こういう理解でいいでしょうか。 ◎斎藤博子 教育次長  五十嵐委員のおっしゃるとおりと考えています。 ◆佐藤誠 委員  斎藤教育次長担当の教育総務課,生涯学習課の人件費補正の関係で,一般職員はトータルでマイナス2名との話でした。2課のどちらかが多くふえたとか,そういう状況はありますか。 ◎斎藤博子 教育次長  教育委員会事務局では1名増ですが,学校関係は2名増,公民館関係は3名減で,担当分をトータルして2名減です。 ◆佐藤誠 委員  該当する2課の給料を見ると,いずれもその他の分がふえています。減が出たが,ふえているというのはどういうことですか。 ◎斎藤博子 教育次長  人件費については,前年度の10月1日現在の職員数及びその構成によって当初予算を計上します。4月に入ると人事異動等があってその間に年齢構成とか職員の構成が変わるので,その分による過不足の結果です。 ◆佐藤誠 委員  もう一点,生涯学習総務費,生涯学習課で報酬のマイナスがかなり大きいと思いますが,これはどういう理由でしょうか。 ◎斎藤博子 教育次長  非常勤職員の報酬部分ですが,これは経験年数とか以前の職歴によって金額に差が出るので,総論的に言うと新しい方がふえて古い方が減ったというか,そういうもののプラス・マイナスになります。 ◆竹内功 委員  先ほど五十嵐委員からも質問があった,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う総合教育会議について,本市の教育委員会としては,総合教育会議の中で市長の関与はあり得ないという理解でいいですか。 ◎斎藤博子 教育次長  市長が総合教育会議を設置して,その中で教育委員会と連携を図っていくという理解です。 ◆竹内功 委員  一番心配しているのは首長の関与ですが,そういう関与はないのですか。 ◎斎藤博子 教育次長  今回の法改正の趣旨は,地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携強化を図る目的で総合教育会議を置くことになっています。関与というか,双方,市長も教育委員会も執行機関なので,執行機関同士が連携,協力しながら教育行政に当たると理解しています。 ◆竹内功 委員  総合教育会議の中で,首長である市長の意向が強く反映されるのでないかという危惧があるのですが,それはないのですか。 ◎斎藤博子 教育次長  本市においては,これまでも市長と教育委員会で適宜懇談を重ねるなど,連携を図りながら教育行政に当たってきたわけです。それが今回法律の上で制度化されたという認識ですが,今後も法の改正趣旨にのっとって進めていくものと考えています。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で斎藤教育次長の総括説明を終わります。  次に,教育総務課の審査を行います。教育総務課長より説明をお願いします。 ◎上所隆 教育総務課長  当課所管の議案第129号新潟市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について,第131号新潟市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部改正について,第132号新潟市教育委員会委員定数条例の一部改正については関連があるので,一括して説明します。  配付資料をごらんください。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う教育長の身分変更について,改正の概要とこのたびの条例改正及び制定内容を現行と改正後で比較し,一覧にまとめたものです。資料2,3ページ目は,条例改正の新旧対照表です。  なお,いずれの議案についても,先般の通常国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が可決されたことに伴って新教育長を設置し,それに伴う所要の条例改正及び制定を行うものです。  初めに,今回の法改正により新たに設置する新教育長の概要を説明します。現行では教育委員会を主宰し代表する教育委員長と,事務局を指揮監督する教育長を置いていますが,責任体制をより明確にするとの趣旨から,改正後は教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこととなります。  また,現教育長は教育委員会が教育委員長を除く教育委員の中から任命し,身分は一般職に位置づけられていましたが,新教育長については市長が議会の同意を得て直接任命する特別職の身分になります。任期については,教育委員の任期中とされ,実質4年でしたが,3年としたところです。  なお,この制度改正は来年4月1日からの施行となっていますが,現在の教育長の任期中は現行のままとする経過措置が設けられており,4月1日以降に任期が切れた現教育長の次の教育長から新教育長となります。そのため,これから説明する議案についてもこの経過措置を設けています。  各議案について説明しますが,資料に記載の議案順に説明します。  最初に,議案書21ページ,議案第132号新潟市教育委員会委員定数条例の一部改正についてです。今回の法改正により,新教育長は教育委員の身分を有しなくなり,教育委員会は新教育長と教育委員で構成されることとなります。そのため教育委員の定数を現在の9人から8人に改正するものです。  施行期日は平成27年4月1日ですが,現在の教育長の任期中は経過措置により,教育委員会委員の定数は現行のままとなります。  次に,議案書19ページ,議案第131号新潟市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部改正についてです。現行の教育長は一般職の身分を有しており,これまでは一般職として給与や勤務時間等を本条例で定めていました。新教育長は特別職に身分が変わりますが,今までと同様に,常勤で職務専念義務が課せられたため,改めて特別職として勤務時間等を規定し直す必要があり,当該条例を一部改正し,特別職として教育長の勤務時間,休日及び休暇を定めるものです。  また,給与等については総務常任委員会の付託議案となりますが,議案第128号新潟市教育長の給与に関する条例の制定について新規制定し,退職手当等については議案第130号新潟市吏員恩給条例等の一部改正について関係条例を一部改正し,改めて規定し直します。なお,実際の勤務時間,給与等はこれまでと変更ありません。  最後に,議案書14ページ,議案第129号新潟市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について説明します。議案第131号で説明しましたが,今回の法改正により新教育長の身分は特別職となりますが,これまでと同様に職務専念義務が課せられました。法律または条例の定めがある場合,職務専念義務を免除することができるため,新たに特別職として職務専念義務の免除について条例で定めるものです。職務専念義務が免除される内容は,研修を受ける場合や人間ドックなど厚生に関する計画の実施に参加する場合等,これまで一般職として免除されてきた内容と変更ありません。施行期日については,新教育長が就任してから適用されます。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で教育総務課の審査を終わります。  次に,学務課の審査を行います。学務課長より説明をお願いします。 ◎木村綾恵 学務課長  議案第136号新潟市奨学金条例等の一部改正について説明します。議案書26ページと配付資料をごらんください。新潟市奨学金条例,新潟市社会人奨学金条例及び新潟市入学準備金貸付条例の一部改正です。  初めに,改正理由は,3つの条例において連帯保証人の要件については4親等以内の成人の親族と規定していますが,特別な事情により4親等以内の親族の協力が期待できない貸し付け希望者への貸し付けに対応できるように改正するものです。  また,延滞金等について,新潟市奨学金制度等は日本学生支援機構の奨学金制度を参考にして設計し,延滞金等の割合も合わせてきましたが,支援機構が今年度から年10%から年5%に引き下げたことから本市も5%に引き下げ,あわせて徴収しない金額についても改正するものです。  次に,改正内容について,連帯保証人を4親等以内の成人の親族と規定している条項に,「ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。」を加えます。  延滞金等については,延滞金または延滞利息の文言を遅延損害金に改め,割合を年10%から年5%に,切り捨てる端数の金額を1円未満から100円未満に,徴収しない金額を100円未満から1,000円未満に改正します。  施行日は,平成27年4月1日とします。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  連帯保証人の要件を4親等以内の成人の親族から,市長が特別な事情があると認めるときはその限りではないということですが,それ以外の連帯保証人が求められることになるのか,場合によってはそれも含めて保証人なしということもあり得るのですか。 ◎木村綾恵 学務課長  連帯保証人については,必ず必要になっています。保証人の要件の中で,4親等以内の方がいない場合など,特別な事情があったときに認めるという改正です。 ◆五十嵐完二 委員  4親等以外の保証人の対応もあり得るという改定と理解していいですか。 ◎木村綾恵 学務課長  連帯保証人ですので,4親等以内の方がいないときは,それ以外の方の本人と一緒に連帯するという意思を確認することになります。 ◆佐藤誠 委員  改正理由として,日本学生支援機構に合わせて延滞金の割合を変えるということで,改正内容に4点記載があります。年10%から年5%に変えるということ以外の3項目は市独自ですか。これも日本学生支援機構に合わせたのですか。 ◎木村綾恵 学務課長  割合以外は,新潟市債権管理条例がこの4月から施行されていて,市の債権に関する事務が全部規定されています。その中で延滞金等に該当する部分については来年4月1日からの施行となっているので,その辺の文言と切り捨てる端数の金額とかをそちらに合わせました。 ◆山田洋子 委員  延滞金の割合を年10%から年5%にしますが,現在,延滞金全体でどれぐらいありますか。 ◎木村綾恵 学務課長  全体の延滞金は,未納になった方が納めて,延滞金がかかった金額でよろしいですか。 ◆山田洋子 委員  延滞金がかかった…… ◎木村綾恵 学務課長  滞納がある方という…… ◆山田洋子 委員  滞納がある…… ○梅山修 委員長  休憩します。(午前11:34)                    (休  憩) ○梅山修 委員長  再開します。(午前11:34) ◆山田洋子 委員  現在,延滞している人は何人ですか。 ◎木村綾恵 学務課長  平成25年度末で新潟市奨学金を延滞している人は25名ほどいます。 ◆山田洋子 委員  これぐらいずつの割合で,25人前後とか今までもいたということですか。 ◎木村綾恵 学務課長  延滞している方はそれぐらいいます。 ◆山田洋子 委員  延滞金に対して日本学生支援機構の要件に合わせたという話ですが,10%とか5%というのはかなり高額です。その辺は結果論ですが,もう少し早く見直したほうがよかったと思いますが,いかがですか。 ◎木村綾恵 学務課長  延滞金の利子については,日本学生支援機構に合わせてきました。  それで,もう少し早く下げればよかった…… ○梅山修 委員長  日本学生支援機構に合わせてということですよね。その答弁以外何かありますか。 ◎木村綾恵 学務課長  日本学生支援機構に合わせて年10%にしてきましたが,債権管理条例の施行に合わせて年5%に改正することにしました。 ◆平松洋一 委員  今の関連で,延滞人数の前に,これを使用している人数と割合を知りたいのでお聞かせ願います。 ◎木村綾恵 学務課長  新潟市奨学金は平成19年度から始まっていて,校種は高校から大学院まで,全部で延べ980人ぐらいの方に貸している制度です。 ◆平松洋一 委員  延滞金の人数は25名という形ですが,これは何年から何年までの間の人なのか。平成19年からのものを全部入れた言い方でしょうか。 ◎木村綾恵 学務課長  未納で延滞している方というのはその年度の終わりの状況で見るので,先ほど言った25人は平成25年度末で新潟市奨学金が未納の状態になっている方です。 ◆平松洋一 委員  それに対して平成25年度の利用者数は何人ぐらいですか。 ◎木村綾恵 学務課長  平成25年度でいうと,457人ほど返してもらう予定になっているところに25人未納があるという状況です。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で学務課の審査を終わります。  次に,渡邉教育次長より総括説明をお願いします。 ◎渡邉尚人 教育次長  教育委員会所管議案のうち,私の所管分について説明します。  議案第187号平成26年度新潟市一般会計補正予算関係部分は予算説明書(その2)14ページから17ページまでです。説明の都合上,配付資料で説明します。私の担当は保健給食課と教職員課です。  保健給食課分の人件費補正については,斎藤次長から説明のあった新潟市人事委員会勧告に基づく教育職員以外の教育委員会の職員の給与改定についてと同様です。  次に,教職員課分については,市立高校,中等教育学校の後期課程及び幼稚園に勤務する教育職員の人件費です。新潟市人事委員会勧告で新潟県の教育職員の措置内容に準じた所要の取り扱いをすることとされています。新潟県人事委員会勧告においては,月例給について職員給与が民間給与を下回っていることから,較差を解消するため,若年層に重点を置き,平均0.1%の俸給表の引き上げ改定を行い,この改定は平成26年4月1日にさかのぼって実施するものです。期末勤勉手当についても,民間の支給割合を下回っていることから,0.15月分を引き上げ,4.10月分とする改定を行うこととしています。この改定は平成26年12月1日から実施します。  続いて,補正予算案です。保健給食課,教職員課の2課分の予算としては,資料②欄に記載のとおり,合計で9,380万5,000円の増額を行います。費目ごとの各所属の内訳は記載のとおりです。  次に,議案第197号新潟市教育職員の給与,勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について及び議案第198号新潟市教育職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正については,新潟市人事委員会勧告に基づき,県に準じて教育職員の給与の改定を行うものです。  補正予算以外の案件については,後ほど担当課長より詳細を説明します。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で渡邉教育次長の総括説明を終わります。  次に,教職員課の審査を行います。教職員課長より説明をお願いします。 ◎有本秀雄 教職員課長  当課所管の一般議案について説明します。  初めに,議案第197号新潟市教育職員の給与,勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について説明します。議案書(その2)98ページから122ページまでと,配付資料をごらんください。市立高等学校,中等教育学校後期課程,幼稚園の教育職員の給与に関する改定についてです。平成26年度の新潟市人事委員会勧告において,教育職俸給表その他の教育職員に適用する給与に関する措置については,新潟県の教育職員への措置内容に準じた取り扱いにするとのことから,県教育職員の給与改定に準じて,市教育職員の給与改定を行います。  改正の1点目は,公民格差に基づく給与改定です。県の給料表の改定にあわせて市の俸給表を改定します。若年層を中心に,平均0.1%の引き上げ改定を平成26年4月1日にさかのぼって実施します。
     改正の2点目は,給与制度の総合的見直しです。1つ目は,国の人事院勧告における俸給表に準拠して,県が給料表の引き下げ改定をするのに合わせ市の俸給表を改定します。2つ目は,県が地域手当を県内全域に支給することから,地域手当について項目を追加し,新潟県の教育職員の例により支給します。3つ目は,管理職手当が支給されている職員が災害時等の対処のために週休日等以外の午前零時から午前5時までの間に勤務した場合に管理職員特別勤務手当を支給します。いずれも実施時期は平成27年4月1日からです。  次に,議案第198号新潟市教育職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について,議案書(その2)123ページです。平成26年度新潟市人事委員会勧告に基づき,このたび県の措置に合わせて特殊勤務手当の額の改定を行うものです。部活指導など業務の困難性,特殊性などを考慮し,増額するものです。対象となる業務及び金額については,記載のとおりです。実施時期は平成27年4月1日からです。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平松洋一 委員  休暇等の関連で,これは全教職員に言えることですが,有休とか休暇はしっかりとっているのか,どういう傾向か聞かせてください。 ◎有本秀雄 教職員課長  休暇等についてはゴールデンウイークとか夏季休業,あるいはこれから迎える年末年始の休暇等も絡めて,計画的に取得できるように校長が指導しています。あわせて学校運営を工夫して,大方の職員がきっちりとれる体制を整えています。 ◆串田修平 委員  議案第197号資料①,2,ii,3番目ですが,災害等の対処のため週休日等以外の午前零時から午前5時までの間に勤務した場合の特別手当というケースは今までありましたか。 ◎有本秀雄 教職員課長  これに該当するケースは,さきの台風のとき週休日と月曜にまたがるような件がありました。こういう措置がないため,月曜日の分が支給されていなかった事例があります。 ◆串田修平 委員  今までなかったということで,勤務した場合は手当ではなくて何か振りかえとか代休の措置はありましたか。 ◎有本秀雄 教職員課長  管理職については管理職手当が支給されているので,それに包括的に含まれていたということです。 ◆串田修平 委員  新設でこれが付加されたという解釈ですか。 ◎有本秀雄 教職員課長  はい,そのとおりです。 ◆串田修平 委員  これは午前零時から午前5時までですが,さきの台風対処のときに夜間,午前零時前から体制を整えたやに聞いています。そういうケースでは,終業後から午前零時までの対応はどう考えていますか。 ◎有本秀雄 教職員課長  これまでも勤務終了後から翌早朝まで避難所開設等にかかわってこういう対応をしていたと思います。今まで週休日でない部分は,管理職手当以外の手当は全く出ていない状況だったので,今後はこれを活用することで,手当の面がより保障されるということです。 ◆串田修平 委員  これは週休日以外なので通常日です。仮に前日から泊まりで勤務しても,翌日の勤務は平常どおりですよね。 ◎有本秀雄 教職員課長  おっしゃるとおりです。 ◆串田修平 委員  そうすると睡眠時間がとれませんが,そこら辺はどう考えていますか。 ◎有本秀雄 教職員課長  学校には校長,教頭,管理職がいるので,その辺は適宜分担等しながら,それぞれの健康状況が一番大事なので,過度の負担がないように行っていきます。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で教職員課の審査を終わり,教育委員会の審査を終わります。  次に,文化スポーツ部の審査を行います。文化スポーツ部長より総括説明をお願いします。 ◎長井亮一 文化スポーツ部長  当部所管の議案について説明します。初めに,議案書(その2),議案第187号平成26年度新潟市一般会計補正予算関係部分についてです。内容は新潟市人事委員会勧告に基づく給与改定及び当初予算編成後の職員の人事異動などに伴う人件費の補正です。  配付資料,平成26年度人件費補正額調をごらんください。なお,これに対する予算説明書はその2の4,5ページです。詳細は記載のとおりですが,当部全体の補正額は合計欄のとおり,一般職員94人と非常勤職員27人について6,238万8,000円を増額補正するものです。  続いて,昨日追加提案した議案第202号平成26年度新潟市一般会計補正予算関係部分については,本市が2015年の東アジア文化都市に選定されたことを受け,年度内に実施する事業及び年度内に準備を進めなければならない事業について,一部,例年事業に係る部分もありますが,補正をお願いするものです。具体的には,2月末に予定している東アジア文化都市オープニングイベントや広報宣伝,市民レベルでの都市間交流に関するもの及び東アジア文化都市事業として中韓のアーティストを交えて開催するラ・フォル・ジュルネやアート・ミックス・ジャパンに関するもの,りゅーとぴあ・まちなか交流スペース活用事業や,国内外旅行商品造成促進事業を実施するための債務負担行為などです。人件費補正を除く東アジア文化都市関連事業の詳細については,この後文化政策課長及び東アジア文化都市担当課長より説明します。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆山田洋子 委員  東アジア文化都市事業は全体でどれぐらい見込んでいますか。 ◎長井亮一 文化スポーツ部長  このたび補正に上げているのは,市の予算は年度になっているので,3月までの必要な部分です。東アジア文化都市は12月まで事業があるので,その後の部分は当初予算編成の中で,また国の補助金の状況もあるので,これから組み上げ作業を行っていく形になります。 ◆山田洋子 委員  当然のことながらほかの都市でやったものをある程度調べていると思いますが,大体予想としてはどれぐらいになるのでしょうか。 ◎長井亮一 文化スポーツ部長  2014年から始まっているので,事例が横浜市しかありません。横浜市の例では,トリエンナーレに8億4,000万円ほどかけてやっていますが,それ以外に東アジア文化都市事業として,新規拡充分が5億5,000万円と聞いています。 ◆山田洋子 委員  これに対してどれぐらいの集客とか,そういう予測を立てていないとしたら,横浜市とは随分条件が違うかもしれませんが,どれぐらいの実績があったと捉えていますか。 ◎長井亮一 文化スポーツ部長  申しわけありません。それぞれ個々のイベントの集客については,今資料を持ち合わせていないので把握していません。今回東アジア文化都市事業の中では,イベントだけでなく,それぞれの都市間における芸能団とか青少年の交流事業も行われています。そちらは十四,五回だったと思いますが,国同士,都市の間で行ったり来たり,青少年交流であれば30人規模とかそういう形で交流を進めてきたという話を記憶しています。 ◆山田洋子 委員  こういう中の実態をきちんと調べて,私たちにも情報として流してほしいと思いますが,いかがですか。 ◎長井亮一 文化スポーツ部長  そのようにしたいと思います。 ◆平松洋一 委員  今ほどの関連で,来る人数は予測していないと言いましたが,全然予測していないのですか。 ◎長井亮一 文化スポーツ部長  今回の予算の中である程度人数の部分を組んでいますが,先般11月30日に,初めて中国の青島市,韓国の清州市と事務方同士が顔合わせして,これからどういう場面に何人ずつ派遣しましょうということを協議する段階になるので,今の段階では詳細なところまで詰め切れていません。 ◆平松洋一 委員  おおむねで聞いています。それがなければ計画も箱も何も決まらないのに,それが言えないという意味がわかりませんが,もう一度答えを聞かせてください。 ◎長井亮一 文化スポーツ部長  少し時間をいただいてよろしいでしょうか。 ○梅山修 委員長  休憩します。(午前11:59)                    (休  憩) ○梅山修 委員長  再開します。(午後0:00)  もう正午になりますので,休憩します。(午後0:00)                    (休  憩) ○梅山修 委員長  再開します。(午後0:59) ◎長井亮一 文化スポーツ部長  午前中の件ですが,交流事業について現在予定しているのは,本市から中国の青島市,韓国の清州市へ,それぞれの国でオープニングが行われるので,30人規模の団をそれぞれ送りたいと思っています。そのほか年度内にもう一回ずつ30人規模掛ける2回,掛ける2カ所で120名と見込んでいます。また,中国の青島市,韓国の清州市からの団については,本市のオープニングで受け入れる部分はとりあえず30人規模を2回見込んでいます。そのほか今,新春日中文化交流フェスティバルを予定していますが,ハルビンから36名の団が来るということで,受け入れについては合計96名と見込んでいます。  なお,横浜市の各イベントにおける集客の実績ですが,横浜市でも終わったばかりで,まだちょっと集計できていないので,それが来てから皆様へお知らせしたいと思います。 ◆平松洋一 委員  これの金を決めるに当たって,基本計画書みたいなものを策定しなければ金が捻出できないわけですが,どうでしょうか。 ◎長井亮一 文化スポーツ部長  今ほど申し上げた積算の内訳はつくっています。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で文化スポーツ部長の総括説明を終わります。  次に,文化政策課の審査を行います。質疑に当たっては,内容により東アジア文化都市担当課長からも答弁をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○梅山修 委員長  そのように行います。  それでは文化政策課長より説明をお願いします。 ◎中野力 文化政策課長  当委員会付託議案のうち当課に係る案件について説明します。  議案第202号平成26年度新潟市一般会計補正予算関係部分について,歳出から説明します。今回の補正予算は債務負担行為の設定と関連が深いため,初めに予算説明書,詳細な説明は配付資料により説明します。  初めに,今年度補正予算案件について,予算説明書(追加)4,5ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第16目文化振興費,都市のアピールです。東アジア文化都市事業の実施経費として7,800万円,来年度のラ・フォル・ジュルネ音楽祭の開催に向けた実行委員会に対する負担金が1,200万円,アート・ミックス・ジャパン開催のための今年度分の負担金が700万円です。  続いて,議案書(追加)4ページ,債務負担行為の設定です。ラ・フォル・ジュルネ音楽祭開催事業が4,800万円,アート・ミックス・ジャパン開催事業が600万円,りゅーとぴあ・まちなか交流スペース活用事業が8,500万円,国内外旅行商品造成促進事業が1,000万円です。  個別の事業について,東アジア文化都市について簡単に説明します。議案第202号資料①をごらんください。こちらは,日中韓文化大臣会合の合意に基づき,日本,中国,韓国,3カ国において文化芸術による発展を目指す都市を毎年1都市ずつ選定し,文化芸術イベントの実施や,相互の交流事業などを通じて相互理解,連帯感の形成を促進するとともに,東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図るものです。本市は,2015年の開催都市として,横浜市に次ぐ国内第2の都市に選定されました。国同士の関係が難しいときに,中国で選定された青島市,韓国の清州市とともに,来年1年間,中国,韓国を交えたイベントの開催や,芸能団,青少年などの交流事業に取り組んでいきます。また,この機会を捉え,本市独自のすぐれた文化を東アジアに向けて発信し,交流人口の拡大にも努めます。  歳出について,東アジア文化都市事業は歴年事業なので,平成26年度内に実施する,あるいは準備を進める事業について補正予算を追加提案しています。オープニングイベント事業として計上した3,500万円の内訳は,2月に開催予定の開会イベントと広報関係の経費です。  開催都市交流事業4,300万円の内訳は中国,韓国の選定都市との交流事業と中国からの芸能団を招いて開催する公演の経費です。オープニングイベント事業と開催都市交流事業については,国の委託事業として実施するので,歳出で計上した7,800万円分が国からの委託料として歳入に入ってきます。  次に,国内外旅行商品造成促進事業として1,000万円の債務負担行為を設定しています。この事業は,東アジア文化都市の機会を捉え,東アジアを初めとする国内外から観光誘客を促進する旅行商品造成及び販売促進に対して支援するものです。  次に,ラ・フォル・ジュルネ音楽祭の開催について,議案第202号資料②をごらんください。今年度補正予算の1,200万円とともに,4,800万円の債務負担行為の設定についてもお願いするものです。資料に記載はありませんが,今年度は「三都物語ウィーン・プラハ・ブダペスト~ドナウとモルダウの間で~」をテーマに,関連イベントを含めた全体の来場者目標の8万2,000人を上回る,約9万2,000人の方にお越しいただきました。開催事業については,1,テーマにあるようにパッションというキーワードでプログラムを構成する予定です。これまでテーマは作曲家や時代,都市などクラシック音楽の文脈に沿ったものを選んできましたが,今回からは普遍的なキーワードにすることで,時代やジャンルを超えた広がりのあるプログラムにする狙いがあります。開催日程は,プレ公演が4月26日金曜日,本公演が5月8日金曜から10日日曜までとし,計35公演を予定しています。来年は東アジア文化都市事業と連携した情報発信や,中国,韓国を初めとした海外演奏家による公演を拡充することで誘客を促進し,交流人口の拡大を図るとともに,東アジア文化都市の取り組みを全国に発信したいと考えています。その他国内都市の開催については記載のとおりです。  次に,ラ・フォル・ジュルネ事業の開催に伴う全体の事業費について,資料③,支出予算から説明します。音楽制作会社や運営委託業者,関係経費である企画関係委託費は,中国,韓国を初めとした海外演奏家の招聘にかかる経費を対前年予算比で約1,300万円ふやす一方,会場設営費等を見直すことで約1,000万円削減し,差し引きで256万5,000円増になっています。その他企画関係費は,新聞等の広告宣伝費を増額したことなどにより368万4,000円増ですが,事務管理費の削減を図り,支出全体で500万円増となっています。  これに対する入場料収入は3,270万円と見込んでいます。ことしの予算に比べ500万円減となっていますが,ことしは円安ユーロ高の影響により海外からの出演者を招聘する費用が増加し,結果として予算内で海外オーケストラの招聘ができなかったこともあり,入場料収入が対予算比1,000万円減となってしまいました。来年は海外オーケストラの招聘を実現するとともに,東アジア文化都市の連携事業として中国,韓国を初めとした海外演奏家による公演を拡充することで有料公演の来場者数の回復に努めます。本市の負担金については,今ほど申し上げた海外オーケストラの招聘などに対応するため,1,000万円増の6,000万円としたいと考えています。このうち今年度中の取り組みが必要となる宣伝広告費等の経費に対応して1,200万円の負担金の補正をお願いするとともに,来年度の本番に係る出演者の出演料などの契約を年度内に結ぶ必要があることから,4,800万円の債務負担行為の設定をお願いします。  なお,来年の集客目標は,関連イベントなどを含めた総来場者数で,ことしを3,000人上回る9万5,000人と考えています。  続いて,資料④,アート・ミックス・ジャパン開催事業についてです。今年度補正予算で700万円,債務負担行為の設定に600万円をお願いするものです。このイベントは民間が主体となって取り組んでいるもので,本市の踊り文化や日本の伝統芸能を通して本市の魅力を発信するものです。同イベントは,ことし4月に2回目を開催し,悪天候にもかかわらず2日で1万人を超える来場者が集まり,ラ・フォル・ジュルネと合わせて春の一大イベントとして定着してきました。3回目となる来年度は,開催日を4月25日土曜日,26日日曜日の2日間とし,有料公演は21公演を予定しており,来場者は1万8,000人と見込んでいます。来年度は民間主体のイベントとしながらも,東アジア文化都市連携事業として本市も加わった実行委員会を設立し,本市ならではの文化イベントに中国,韓国の伝統芸能を加え,全国に発信することで交流人口の拡大を図ります。このため本市として,総事業費3,267万8,000円のうち,交流人口の拡大や中国,韓国,日本の出演者が共演する公演の企画制作費として1,300万円を負担したいと考えています。この本市負担金のうち,今年度の取り組みが必要になる宣伝広告費等の経費に対応して700万円補正をお願いするとともに,来年度の本番に係る出演者の出演料などの契約を年度内に結ぶ必要があることから,600万円の債務負担行為の設定をお願いします。  続いて,資料⑤りゅーとぴあ・まちなか交流スペース活用事業については,8,500万円の債務負担行為の設定をお願いするもので,今年度補正予算はありません。本事業はプロジェクションマッピングを初めとする光と映像の演出と,地域文化を発信する音楽や踊りなどのステージイベントを効果的に組み合わせて実施し,本市文化の魅力を高めて国内外に発信することで交流人口の拡大を図ることを目的に実施します。今年度はデスティネーションキャンペーン期間に合わせて実施し,目標の5万人を大きく上回る約13万人の方に御来場いただきました。来年度は,東アジア文化都市の選定を受け,国内外への発信力を強化し,観光誘客のさらなる拡大と定着を目指します。光と映像の演出については,プロジェクションマッピングを県民会館会場やみなとぴあ会場で行うとともに,萬代橋からみなとぴあまでを結ぶ水辺空間をライトアップやイルミネーションなどの手法を用いて演出します。特に高い集客の見込めるみなとぴあ会場では,プロジェクションマッピングを春,秋の2回実施し,秋には新たに海外アーティストによる作品も投影します。音楽や踊りなどのステージイベントについては,地元アーティストを中心としたステージをりゅーとぴあや古町通り等の町なかで実施するほか,みなとぴあでは本市独自の音楽,踊り文化や,中韓の文化とプロジェクションマッピング等を組み合わせたステージイベントを行います。企画制作や運営などの契約を年度内に結ぶ必要があることから8,500万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。  続いて,議案第202号平成26年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち,歳入について説明します。予算説明書(追加)2,3ページ,第23款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,第1節総務費雑入です。歳出の説明と重複しますが,東アジア文化都市事業に充当されるもので,オープニング関連イベントへの委託料として3,500万円,中国,韓国の選定都市との交流事業委託料として4,300万円を計上しています。充当率は10分の10となっています。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  東アジア文化都市オープニングイベント等,開催都市交流事業7,800万円は国の委託事業でやると。前年度は横浜市でやって同様の金額なのか。横浜市の例とかが本市にどう説明されているかわからないが,今回はオープニングが中心でしょう。その後,平成26年中にまた別の形で国の委託事業でやるから,追加で何かあるのか。 ◎鈴木浩行 東アジア文化都市担当課長  今ほど質問のあった横浜市について言うと,平成25年度の1月から3月までの予算の中で,およそ1億円経費がかかっていますが,その中で国からの委託事業等で8,500万円ほど入ってきています。私どもの委託事業と同じ仕組みの中で,横浜市は8,500万円ほどの委託事業でやっているということです。 ◆五十嵐完二 委員  そうすると今回本市でいうと,委託事業は7,800万円だけということですか。 ◎鈴木浩行 東アジア文化都市担当課長  オープニングについては,今年度の1月から3月までの間に委託事業として受ける費用は7,800万円だけです。 ◆五十嵐完二 委員  聞いているのは来年度です。横浜市の例でいうと,これ以外の国の委託事業はどうだったのか。本市でもあり得るでしょう。そこはどう見通していますか。 ◎鈴木浩行 東アジア文化都市担当課長  横浜市の例でいくと,やはり同規模ぐらいの委託事業があり,その派生を受けて交流事業が執行できるので,委託事業として交流事業が行われると思います。まだ来年度の部分ですが,おおむね今年度よりは少し少ないという感じを受けています。 ◆五十嵐完二 委員  まだあるということだわね。 ◎鈴木浩行 東アジア文化都市担当課長  はい。 ◆五十嵐完二 委員  東アジアの中国や韓国と文化で交流するのは非常にいいことだと思います。しかし,今説明を聞くとその中身はこの間やってきたラ・フォル・ジュルネとかプロジェクションマッピングとか,以前からやってきたことで,水と土の芸術祭が中心です。ここがおもしろくないというか,どうも全面的に賛同しかねる部分がある。オープニングは国の委託事業でやるわけだが,水と土の芸術祭がたまたま3年に1回で当たるから文化都市になったのだろうが,中身的には従来やってきたことという理解でいいですか。 ◎鈴木浩行 東アジア文化都市担当課長  説明が不足していて申しわけありません。東アジア文化都市事業については,今までやってきた本市独自の文化の発信に中国,韓国の交流の要素を含めていくのが一つの大事な要素になっています。もう一つ大事な柱は,青少年交流を軸にした選定都市との交流事業です。2015年は中国の青島市,韓国の清州市と私どもを含めて3都市で交流事業を実施していきます。先ほど長井部長からも説明しましたが,先般正式決定したばかりで今協議を進めていますが,来年度に向けてどういった青少年交流事業をしていくかこれから詰めていきたいと考えています。 ◆五十嵐完二 委員  最後にもう一回聞くが,横浜市はトリエンナーレ以外に5億円の金を出した。本市は水と土の芸術祭とラ・フォル・ジュルネは従来やってきた事業です。まだ決まっていないのだったらそれでいいが,今度,東アジア文化都市に決定したことによって,それ以外で新年度どれぐらいの予算を見通していますか。 ◎鈴木浩行 東アジア文化都市担当課長  新年度については今計画中で,新年度予算のときにまたお諮りしたいと考えています。横浜市での予算規模は,新規拡充が5億5,000万円ほどと聞いています。そこを上回ることはないと思いますが…… ◆五十嵐完二 委員  そんなに使うのか。 ◎鈴木浩行 東アジア文化都市担当課長  いやいや,それは横浜市です。先ほど説明不足でしたが,交流事業の対象と認められる事業については,国から事業費の2分の1が補助金として入ってきます。そういった国の予算をしっかり有効に使って,実施していきたいと考えています。 ◆五十嵐完二 委員  本市はこの一環の関連事業として水と土の芸術祭を予定しているでしょう。それも半分国から来るということですか。 ◎鈴木浩行 東アジア文化都市担当課長  東アジア文化都市事業費には含めていませんので,それとは別に考えています。 ◆山際敦 委員  ラ・フォル・ジュルネについて聞きます。今回のテーマはパッションで,今までのかなり限定した内容から広げたわけです。広がりのあるプロジェクトにしたいということですが,一つ間違うと何でもありになってしまいかねないわけです。その辺の考えと,他都市のテーマにもパッションという言葉が入っていますが,東京はパッションズで,バッハとヘンデルとヴィヴァルディとかある種限定されている。ここら辺との関連性はどう考えているのか。 ◎中野力 文化政策課長  テーマについては,アーティステックディレクターのルネ・マルタンさんが考えています。東京との差ですが,委員指摘のとおり東京はパッションズでSがついていて,この部分で東京と本市で何か違うのか,まだ詳しいことは我々も聞いていませんが,違いを持たせるものと思っています。それと本市のテーマについてはまだ確定していませんが,今の案ではショパンとか19世紀に活躍したロマン派の作曲家たちの作品を中心に考えているという話をいただいています。 ◆山際敦 委員  前回ラ・フォル・ジュルネに参加した楽団の方から,ラ・フォル・ジュルネのイベントに参加した中で,連携が非常にうまくいかなかったという話がありました。連絡が遅滞してどこに楽器を持っていったらいいかわからないとか,かなり事務で手間取っているような話を聞いています。一方,今回は事務管理費が減額となっていますが,これで大丈夫なのかと正直思うわけですが,その辺のところはどうですか。 ◎中野力 文化政策課長  連携がうまくいかなかったというあたりは聞いていませんが,そういう意見があったということでその辺にも注意し,ただ,事務管理費についてはできるだけ削減というか,無駄のないように使うという部分に気をつけてやっていきたいと考えています。 ◆山際敦 委員  事務管理費が前回の決算より多いわけですが,どういうところを軽減しようとしたのかお尋ねします。 ◎中野力 文化政策課長  チケットの取り扱い手数料などを削減するような形を考えています。 ◆平松洋一 委員  今ほどの関連で,ラ・フォル・ジュルネはチケットが一般販売という形になっています。今,販売の手数料を省くとか言っていましたが,これは大体どういう売り方なのでしょうか。水と土の芸術祭と同じような売り方でしょうか。 ◎中野力 文化政策課長  チケットについては,オンラインで全国どこでも買えるような販売方法になっています。 ◆平松洋一 委員  それだけですか。前回は,市がいろいろ苦労して売ったようなことがありましたが,インターネットだけで販売するのですか。 ◎中野力 文化政策課長  もちろん,りゅーとぴあを初めとした市内のプレイガイドの窓口でも販売します。 ◆平松洋一 委員  本市の執行部が販売することはあるのですか。 ◎中野力 文化政策課長  ありません。 ◆平松洋一 委員  来年の動員を3,000人プラスと考えているのは,どの辺の予想で出したのか。 ◎中野力 文化政策課長  昨年来場者が減少した原因は海外オーケストラを招聘できなかったところが非常に大きいと思っているので,海外オーケストラ招聘に加えて,東アジア文化都市関連事業として中国,韓国を初め,海外演奏家の招聘を拡充することで集客を図りたいと思います。
    ◆平松洋一 委員  それは自分たちが考えた想定というか,希望的観測と思ってよろしいでしょうか。 ◎中野力 文化政策課長  そうなるように努力していきたいと思います。 ◆山田洋子 委員  今の関連で,ラ・フォル・ジュルネといえば琵琶湖,金沢,東京とあります。中国や韓国の演奏者もということですが,これは本市だけの企画ですか。 ◎中野力 文化政策課長  そちらは本市のラ・フォル・ジュルネだけの企画です。 ◆山田洋子 委員  琵琶湖は去年もありました。金沢はもうずっと一緒にやっている感じで,東京は少し規模も違うと思います。今までの実績とかを資料要求したいと思いますが,いかがでしょうか。 ○梅山修 委員長  確認します。それはこの予算審査にどうしても必要でしょうか。 ◆山田洋子 委員  はい。 ○梅山修 委員長  資料は用意できますか。 ◎中野力 文化政策課長  それはできます。 ○梅山修 委員長  いつまでにできますか。 ◎中野力 文化政策課長  昨年の比較でよろしいですか。 ◆山田洋子 委員  そうです。 ◎中野力 文化政策課長  それであれば,本日中にはお届けできると思います。 ○梅山修 委員長  委員の皆さんにお諮りしますが,委員会としてこれを要求することについて,御異議ありませんか。                   (何事か声あり) ○梅山修 委員長  一致していないということで,委員会としては要求しません。後ほど個人でその資料をもらってください。  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で文化政策課の審査を終わり,文化スポーツ部の審査を終わります。  次に,観光・国際交流部の審査を行います。観光・国際交流部長より説明をお願いします。 ◎石塚里栄子 観光・国際交流部長  このたび付託された議案のうち,当部に関係する議案は議案第187号平成26年度新潟市一般会計補正予算関係部分です。当部の人件費補正に係る部分は,総務費,商工費にまたがっているため,配付資料,平成26年度人件費補正額調に基づき説明します。今回の補正は,人事委員会勧告に基づく給与改定分及び当初予算編成後の人事異動等に伴う人件費補正です。一般管理費として国際課と水と土の文化推進課,商業総務費として観光政策課となっています。上段が人事委員会勧告に基づく改定分,下段がそれ以外の人件費補正となっています。部内3つの課の内訳については記載のとおりです。合計で一般職員54名,非常勤職員7名分となり,合計で3,666万5,000円増額補正するものです。 ○梅山修 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で観光・国際交流部の審査を終わります。  以上で委員会を閉会し,協議会を再開します。(午後1:35)  初めに,教育総務課から小学校の適正配置について報告を受けます。教育総務課長より報告をお願いします。 ◎上所隆 教育総務課長  小学校の適正配置について,2つの地域における現況を報告します。  初めに,秋葉区の満日小学校の統合に係る要望書の提出についてです。配付資料の1枚目をごらんください。1,経緯ですが,満日小学校では平成23年度の児童数,学級数の将来推計において,平成25年度から複式学級の編制が見込まれたことから,平成23年12月に地域とPTAに情報提供を開始し,その後,保護者や地域ヘの説明会,検討会立ち上げ準備会を経て,平成25年2月に満日コミュニティ協議会,満日小学校PTA,町内会など学校にかかわる地域団体の代表で構成される満日小学校のこれからを考える地域検討会が設立され,以後協議が続けられてきました。この協議の結果,本年10月21日,満日地域の総意として阿賀小学校への編入方式での統合を求める要望書が市長と教育長に提出されたものです。  次に,2,要望書の内容です。要望項目は4点あります。1つ目は平成29年4月をめどに満日小学校を阿賀小学校への編入方式で統合すること。2つ目は学校間の綿密な連携と計画的な交流活動を行い,円滑な統合を図ること。保護者や地域ヘの十分な情報提供と統合による負担軽減に努めること。3つ目は通年でスクールバスを運行し,児童の通学の安全,安心を確保すること。4つ目は学校施設及び敷地の利用については,地域の要望を踏まえて,市と満日コミュニティ協議会で協議していくこと。以上が地域からの要望です。  次に,3,児童数・学級数将来推計は,満日小学校と阿賀小学校の状況です。満日小学校の児童数,学級数の推計は,平成25年度から複式学級が編制され,平成27年度からは複式学級が2学級となる見込みです。阿賀小学校についても,現在は8学級の小規模校ですが,平成29年度にはさらに1学級減少し7学級との推計が出ています。一番下の表は,平成29年度に阿賀小学校と満日小学校が統合した場合の児童数推計です。統合の結果,平成29年度に11学級規模の学校となりますが,以後,学級数は減少傾向という推計が出ています。しかし,両校の統合で児童数の増加により小規模校のデメリットの軽減が図られるものと考えているところです。  資料右側は,新津第五中学校区図です。教育委員会としては,満日小学校と阿賀小学校が統合することは,両校における小規模校のデメリット軽減の面から,また阿賀小学校は満日小学校の児童を受け入れても十分対応できる施設の状況であることから,両校の統合は妥当,適切なものと考えています。現在,阿賀浦コミュニティ協議会役員や阿賀小学校PTAの皆様への情報提供を行っており,今後,阿賀小学校の保護者や阿賀浦地域の住民への情報提供と,統合に向けて理解いただけるよう働きかけ,要望に沿って事務を進めていきたいと考えています。  続いて,資料2枚目は,西区の坂井輪中学校区内の新通小学校と坂井東小学校の適正配置についてです。両校の学校規模の不均衡解消と,大規模化した新通小学校の教育環境の改善を図るため,平成24年10月にコミュニティ協議会から提出された地域要望について,教育委員会としてのこれまでの対応と今後の方向性について報告します。  既に緊急的な対応として実施済みの事項が,2番目の表です。地域要望を尊重し,学校位置概図の左上,斜線部分の地域の通学区域を新通小学校区から内野小学校区に変更したほか,抜本的な対応を行う間の一時的な措置として,特別な理由がなくても新通小学校から坂井東小学校へ学区外就学ができる特例を実施したところです。この特例により,平成25年度は13人,平成26年度は9人の児童が坂井東小学校へ通学しています。  次に,1,抜本的な対応として進める事項です。教育委員会では地域要望である新通小学校の通学区域を見直して,新通小学校を適地に移転改築し,学校規模や両校の配置を適正にすることについて検討を進めてきました。しかし,児童数・学級数将来推計のとおり,児童数は今後も減少が見えず,また,この地域では宅地開発が堅調で,まだ開発可能な余地が多いこと,さらに県の少人数学級パイロット事業により地域で検討していた時点より学級数がふえる見込みであることなどから,移転改築しても大規模化の解消を図ることが困難であり,学校を新設し,2校体制から3校体制にすることが子供たちの教育環境において最も望ましいと考えています。  なお,地域に検討の経過を伝えたところ,3校体制,新通小学校の分離新設の方向で進めることについて支持いただき,全面的に協力することをコミ協の総会にて決議いただいています。今後については,通学区域の設定などに当たり,地域と協働しながら進めていきたいと考えています。 ○梅山修 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆山際敦 委員  満日小学校を合併した場合,阿賀小学校から一番通学距離が遠くなる生徒はどれぐらいの距離になりますか。今までよりどのくらい長くなるかわかりますか。 ◎上所隆 教育総務課長  資料右の満日小学校の校区図で,左上のところが一番遠い地域になります。阿賀小学校まで直線距離で約3.8キロメートル程度です。 ◆山際敦 委員  地元から要望書が上がっているわけですが,それについてコメントがあれば聞かせてください。 ◎上所隆 教育総務課長  この地域は直線で3.8キロメートル程度ですが,その間は田んぼで,住宅が連檐していないところです。通学に関して,地元からは通学バスにより児童の安全を確保してほしいという要望につながっています。実は平成7年に新津第三中学校が新津第五中学校に統合していて,その中学生に対して冬期間スクールバスを運行している地域です。そういったところから,教育委員会では小学校の統合に当たってもスクールバスを運行しなければいけないと考えています。 ◆串田修平 委員  関連で,地元からの要望として,やはり阿賀小に統合という強い要望なのですか。統合した場合の希望とか,何か実態調査はしていますか。 ◎上所隆 教育総務課長  この校区図を見てもらうと,新津第五中学校区の小学校は満日小学校,阿賀小学校,新津第二小学校,新関小学校の4つです。満日小学校はこの中で北側に位置しており,隣接しているのは阿賀小学校です。地域の方の適正配置の検討の中では,統合する場合の相手校としては,阿賀小学校で自然と落ちついた,地域の意見がまとまったところです。 ◆串田修平 委員  南の隣接は阿賀小ですが,実は西側は結小と隣接していて,結小はマンモス校で荻川小を分離新設しましたよね。満日小学校での学区外就学の実態はどうなっていますか。 ◎上所隆 教育総務課長  旧新津市時代は,校区が指定されていても通学距離が短ければ隣の学校に通うことができるという運用をしていました。合併の特例で,今も引き続きこの地域についてはその特例を認めているところです。満日小学校については,距離的に結小学校が近い世帯があります。その方々については,満日小学校あるいは結小学校,どちらも選択できるのが現状です。結小学校に学区外で行っているお子さんもいるのが現実ですが,何人行っているかという数については手持ちがないので,今答えるのはちょっと難しいです。 ◆串田修平 委員  阿賀小は統合を引き受けるほうですが,クラス数は横ばい状態がずっと続くというシミュレーションですが,校舎の改築なり増設は考えているのでしょうか。 ◎上所隆 教育総務課長  阿賀小学校は各学年2学級対応可能な施設として整備していて,この推計からいくと今の施設規模,現状で,統合については十分賄えるので,増築等は不要と考えています。 ◆串田修平 委員  2,要望書の内容の④は,統合後のことを言っていると思います。満日コミュニティ協議会と協議していきますが,コミ協の再編はあるのでしょうか。 ◎上所隆 教育総務課長  コミ協の再編については,地域のコミ協の皆様がどう判断するかなので,教育委員会として再編してください,あるいはせずともいいと言う立場ではないところです。 ◆串田修平 委員  コミ協の所管はおたくでしたっけ。小学校単位の組織なので,こうなってくると組織がどうなるのか疑問があったのですが,どうですか。 ◎上所隆 教育総務課長  実際に1つの小学校区に2つコミ協があったり,中学校区単位であったり,さまざまな形態です。それぞれ地域の実情に合わせて,コミ協が編成されているということで,この地域の小学校が統合した後については,両コミ協の中で検討いただく事項になると思います。 ◆佐藤誠 委員  小学校の統合は地元からの要望という話ですが,皆さんのところに反対の意見は全く来ていませんか。 ◎上所隆 教育総務課長  最初に地域の中に入ったときに,PTAがアンケートをとりました。その中でさまざまな意見が出てきて,複式学級という部分は子供たちにとってどうだろう。ただ,学校がなくなるのであれば複式学級でもいいという意見を書いた保護者もいます。あるいは,多くの子供たちの出会いの中で切磋琢磨するのだから早急に統合してほしいとか,いろいろな意見が出ているところです。そういった中で,平成23年から平成26年まで3カ年かけて,地域の中でさまざま議論いただいて今回の統合の要望書にまとまったところで,全て賛成,全て反対ということはないと思いますが,統合やむなしで大きな決断をされたと捉えています。 ◆佐藤誠 委員  これから進めていくに当たって,地元任せではなくて,教育委員会として,不満を持っている方,反対の意見がある方に,ぜひ丁寧にしっかり理解を求めるように皆さんが努めるべきと思いますが,その辺はどうでしょうか。 ◎上所隆 教育総務課長  委員のおっしゃるとおりだと思います。そこはしっかり教育委員会として地元に説明あるいは丁寧に対応していきたいと思います。 ◆山田洋子 委員  新通小学校は1,000人規模になってから,もう何年間か続いていますよね。 ◎上所隆 教育総務課長  平成23年から30学級で1,000人を超える規模の学校になっています。 ◆山田洋子 委員  実数は皆さん方が予想していた数字なのでしょうか。 ◎上所隆 教育総務課長  推計については,住民基本台帳に記載されている子供たちが,その年度に上がる数で推計を立てています。その中でもやはり平成23年で1,000人規模ぐらいになるという推計でした。 ◆山田洋子 委員  とても大変な状況で,子供たちをプレハブに移したりして非常に不便をかけてきたわけです。平成23年の前だと,当初は何年ぐらいから将来的にふえないだろうという予測を立てていたのでしょうか。 ◎上所隆 教育総務課長  平成24年2月に検討会で地域に入りましたが,その時点では平成24年から平成29年までの推計で説明しています。その段階で子供たちの減り目は見えていない,徐々にふえていく推計でした。ただ,この地域の子供たちがふえていった大きな理由は,プラッツの土地区画整理事業で大幅にふえたということです。このようにいっとき大規模開発した地域では,ある程度ピークを迎えると徐々に子供たちが減っていくのが他の地区で出ています。新通においても,プラッツの開発が終わった後,ある程度の年数を経ると減っていくのではないかという予想を含めて,地域に2校体制でできるのではないかということで,その要望をいただいたところです。 ◆山田洋子 委員  もちろん課長のところだけの責任ではありませんが,プラッツだけでなくて周辺も肥大化している状況が続いています。市民の方は,これからすごい勢いで少子高齢化になるという実感は余り持っていない。もちろん坪単価を少しでも安くという感じで建物は建てていくと思いますが,これから本市の人口が減って大変なことになる。物すごい勢いで少子高齢化が進む中で,もちろん,子供たちに不便なままいろというわけでなくて,分校することについて異論はありません。でもここだけではなくて,大形も女池もいろいろあります。その辺は教育委員会でもっときちんとした全体計画を立てて市民を指導していかないと大変なことになるのではないか。これから10年後,20年後になったらいきなり学校が要らなくなるとか,いろんな問題がまた膨らんでくると思います。その辺の意見は全庁的に申し出ているのでしょうか。 ◎上所隆 教育総務課長  本市も少子化が続いて,全国でもその流れはとまっていなくて,満日小学校の地区では統合だと。逆に,新通小学校あるいは鳥屋野小学校の地区では,宅地開発で子供たちがふえていて,地域の偏りというか,アンバランスになってきている。教育委員会としては,そこに住む子供たちに良好な教育環境を提供していくのが責務と考えています。全体的な都市計画とかがあった上で,開発を進めてもらうのが理想だと思います。委員の言うように,教育委員会としての考えや情報をそういう都市計画部門に伝えることで,そこに生かしてもらえればいいと考えています。 ◆山田洋子 委員  コンパクトシティの意味を本当にわかって使っているのか。それこそどういうものなのか私たちもわからない。ただ言葉だけが動いている形です。教育委員会でも,その辺のところをしっかりやってくれと都市計画課に強く言ってもらいたいと思いますが,いかがですか。 ◎上所隆 教育総務課長  御意見として承ります。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  次に,新潟市教育ビジョン第3期実施計画(案)の概要について報告を受けます。 ◎上所隆 教育総務課長  それでは,現在策定を進めている新潟市教育ビジョン第3期実施計画(案)について報告します。文教経済常任委員会の皆様には,協議会の場で本年2月定例会と9月定例会で,新潟市教育ビジョン第3期実施計画の策定状況について説明しています。今回は素案が固まりましたので,その概要について説明します。  まず,新潟市教育ビジョンは,平成26年度が後期実施計画の計画期間5年の最終年度となります。教育委員会事務局としては,学・社・民の融合による教育を掲げ,地域教育コーディネーターの活躍などにより成果を上げ,市民に浸透しつつある現行の教育ビジョンの基本構想,基本計画などは平成27年度以降についても継続していくべきものと考えています。第3期実施計画では,これまでの施策や事業を継続の観点から見直すとともに,新機軸(NEW)の観点から新たな教育課題に対応した施策や事業を加えて再構築します。  配付資料をごらんください。継続(NEXT)では,学・社・民の融合による教育の推進を本市における教育の基本的な考え方としてこれまで同様に進めていくほか,2つ目学力の向上や豊かな心と健やかな体の育成などに取り組んでいきます。また,3つ目と4つ目,これまでの前・後期実施計画の中で学校教育に比べて薄いと指摘されていた社会教育の部分については,第3期実施計画では読書環境の充実と各世代への支援という視点で重点的に取り組んでいきたいと考えています。さらに,市民から信頼される教職員の育成については,研修の充実などを施策の中で進めていきます。  一方,新機軸(NEW)では,小中一貫教育への取り組みを始めるほか,幼保小の連携を進め,新潟市にふさわしい幼児教育のあり方について検討を始めたいと考えています。また,2つ目,コミュニケーション能力向上やICTの活用など,今日的な課題についても取り組んでいきます。また,3つ目,学校や公民館,図書館において,企業や民間団体との連携にも取り組んでいきたいと考えています。4つ目のインクルーシブ教育システムは,個性を伸ばす特別支援教育をさらに推し進め,共生社会の実現を目指すものです。5つ目は,今年度から取り組んでいる教育委員の担当区制や教育支援センターの設置など教育委員会に関する制度改革について,第3期実施計画においてもさらに検討,修正を加えながら進め,本市らしい教育改革を創造していきたいと考えています。また,学校の安全,安心や市民誰もが安心して教育にアクセスできるよう,学びのセーフティネットの構築にも取り組んでいきます。  資料1枚目の右側に,NEXTとNEWそれぞれの具体的な施策との関連について示しています。  また,資料2枚目は,第3期実施計画で進める13の基本施策と55の施策についてまとめた一覧表です。表のNEXT&NEWの欄に,55の施策のうちNEXTとNEWに該当する施策について明示しています。なお,これに関して,資料に記載の第3期実施計画の方向性に,55の施策別計画を加えたものをパブリックコメントとして,市民の皆さんから御意見をいただく予定です。委員の皆様には,後ほど新潟市教育ビジョン第3期実施計画パブリックコメント用の素案をお送りするので,御意見をいただきたいと考えているところです。なお,パブリックコメントにより素案を修正した上で,具体的な事業計画を加え,平成27年3月をめどに第3期実施計画を決定していきたいと考えています。 ○梅山修 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆竹内功 委員  聞かせてもらうほど疑問が出てきました。第3期とありますが,第2期との変更点と,その理由として主なものは何か聞かせてもらえますか。ちょっと膨大になるので,今お答えいただかなくても後で結構です。大変疑問に思ったのですが,1,計画策定にあたっての3行目,「国の第2期教育振興基本計画を充分に参酌する」とは,2期目と3期目でどこが変わったのですか。  それとNEXT5の4番目,各世代への支援とは,具体的にどういうことを指しているのか。  それからNEXT5の5番目,研修の充実とは,官製研修のことか,それとも自主研修のことを言っているのですか。  それとNEW5の3番目,企業や民間団体と連携する取り組みを始めますとは,具体的にどういうことを指すのか,具体例があれば聞かせてください。などなど,今説明いただいてなおさら疑問が出てきて,後で結構ですから,メモでも差し上げますので聞かせてください。 ◎上所隆 教育総務課長  冒頭に説明しましたが,教育ビジョンについては,現行の基本構想,基本計画,基本目標については継続する。実施計画のところで,現在の教育課題とかに取り組んでいくということで,施策を組みかえたものです。  そして,国の第2期振興基本計画の参酌ですが,教育基本法の中で地方の教育振興基本計画については,国の振興基本計画を参酌してということで,法律上策定義務というか,努力義務が課せられているので,国の動きや基本計画を参考にしながら,施策の体系を再編したところです。  個々に質問があった部分は,ちょっと多く変更になっている部分がるので,この場で全てを説明するのはちょっと難しいと思います。今竹内委員が言った信頼される職員研修といったものは,当然教育委員会として,教師の資質を高めていく,市民や児童生徒から信頼される先生方になってもらうといったところで研修に取り組んでいて,それをさらに発展させていくところです。 ◆高橋三義 委員  今度,一緒に考えてやるとき,教育委員のところに市長が入ってきますよね。言い方は悪いかもしれないが,そうすると多分市長の考え方が反映されるのではないかと思います。今は教育委員会の皆さんで考えた案で,今度市長が入ってくると市長の考えも入ってきます。そうすると,市長は私が予算権限を持っているからこうだああだということになる。こういうことをしても大きく変わることはないと思うが,予算執行権を持っている人の考え方で,この項目に予算をつけるからどうだと言われると,皆さんの考え方が変わる可能性が大きいです。その辺の影響はどうですか。 ◎上所隆 教育総務課長  大綱の部分についての質問だと思いますが,大綱については市長と教育委員会が総合教育会議の場で協議,調整して定めることになっています。大綱は教育委員会との協議の中で決められるので,一方的な市長の考えということはないと考えています。  市長はその大綱をどうするのかという昨年の議員の一般質問の中で,教育ビジョンが大綱に相当するのではないかと考えていると答弁しています。そういったところから,教育委員会がつくった教育ビジョンを尊重していただけるものと捉えています。 ◆高橋三義 委員  ビジョンと政策は違うと思う。皆さんが考えるビジョン,こういう目的という教育委員会の行く道が,市長の行く道と一致していたらいい。だが,その辺のところが違うから,竹内委員とかも心配,危惧する点が出てくるのだと思っている。その辺のところは,過度な影響というのでしょうか。こういう実施計画とかは,目的が同じでも,政策が違うので,その辺のところが少し心配だと思いますがどうですか。 ◎上所隆 教育総務課長  教育委員会は,新しい教育委員会制度でも独立した行政機関で執行権限を持った機関です。教育委員の皆さんのレイマンコントロールの中で運営されていくものなので,そういったところで担保されると思います。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で教育総務課の報告を終わります。  次に,中央図書館より第二次新潟市子ども読書活動推進計画(案)及びパブリックコメント意見等の概要について報告を受けます。中央図書館サービス課長より報告をお願いします。 ◎山下洋子 中央図書館サービス課長  第二次新潟市子ども読書活動推進計画(案)及びパブリックコメント意見等の概要について報告します。  配付資料をごらんください。6月定例会の協議会で策定開始について報告しました。その後,市長部局を含めた関係課・機関で構成する庁内推進会議と外部委員5名による有識者会議をそれぞれ2回開催してきました。現行計画の成果と課題を踏まえて計画の素案をつくり,有識者会議委員からは幾つもの御提言をいただきました。それを受けて,関係課・機関と協議し,第二次計画案を作成し,記載の日程でパブリックコメントを実施しました。  計画案の概要については,資料2枚目に現行計画の取り組みによる主な成果を2つ記載しました。1つは,ブックスタート事業の開始,学校図書館の充実などにより子供の読書環境の整備に努め,読書活動を推進したこと。2つ目として,これらの取り組みを進める中で,ボランティア活動など市民との協働が進み,関係課・機関の連携を深めることができたことです。  4つのステージに分けて,真ん中の青い部分に現行計画の主な取り組みと課題,右側の赤い部分に第二次計画の取り組みの方向をまとめました。第二次計画の取り組みの方向は主な施策と,矢印で重点事業をあらわしました。  まず,家庭では,平成23年度からブックスタートを開始し,多数のボランティアの協力により,1歳誕生歯科健診受診者のほぼ全員に,読み聞かせの体験と絵本1冊をプレゼントすることができました。第二次計画では家庭での読書環境を整えるために,保護者への働きかけの推進に取り組みます。  次に,保育園,幼稚園です。平成23年度地域子ども絵本ふれあい事業により,園児に読んでほしい絵本を配付し,貸し出しを進めました。第二次計画では,保護者に絵本の楽しさを伝えるために,保護者を対象とした絵本講座開催などを支援します。  次に,学校では,現行計画期間に学校図書館の蔵書の充実や蔵書管理システムの導入により,学校図書館の基盤整備が進み,学校図書館支援センターによる学校司書への支援や,教員と司書の合同研修会開催などで学校図書館の利用が進みました。第二次計画では,これまで以上に学校全体での図書館活用を進めるために,学習・情報センター機能の発展を目指します。  次に,地域では,図書館を中心に公民館などでさまざまな取り組みを行いました。第二次計画では,新たに地域子育て支援センターや,放課後児童クラブにおける読書活動への支援を進め,市民と協働して地域のさまざまな場所で子供と本を結ぶ取り組みを行います。  このような取り組みにより,第二次計画では現行計画を通して深まってきた市民との協働,教育委員会を中心とする市役所内での連携をさらに進め,本市の子供の読書活動がさらに広がり,深まるように取り組んでいきたいと考えています。  資料1枚目,12月8日に終了したパブリックコメントでは,17人の方から御意見をいただきました。提出された主な意見は記載のとおりです。また,各区の中心図書館に設置した図書館協議会の委員26人からいただいた主な意見も記載しました。今後は,これらの意見を精査して,計画案の修正について検討していきます。
    ○梅山修 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆高橋三義 委員  確認ですが,第一次計画でブックスタートして,二次計画でもこの事業はずっと続けていくということですよね。これは平成23年度に歯科健診とかのときにやったから,こういう形で本を伝えるものは第二次でももちろん続けていくということですか。 ◎山下洋子 中央図書館サービス課長  平成23年度から毎年続けて実施していて,この後,第二次計画でも引き続き実施していきます。 ◆高橋三義 委員  第一次計画で取り組んで成功してきたことは,ずっと二次計画も続けていって,三角印の課題に対応したものを新しい二次計画の中で立てて,より改善していくということですか。それを確認できれば結構です。 ◎山下洋子 中央図書館サービス課長  委員のおっしゃるとおりです。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で中央図書館の報告を終わります。  次に,文化政策課から旧會津八一記念館の客観的評価と多面的な検証について報告を受けます。  文化政策課長より報告をお願いします。 ◎中野力 文化政策課長  旧會津八一記念館の客観的評価と多面的な検証について説明します。配付資料をごらんください。9月議会定例会において,旧會津八一記念館の解体事業費に関する補正予算案について諮ったところ,補正予算案は可決されましたが,委員長報告の意見,要望に記載のとおり,委員長報告における回答を求める事項として,近代建築物としての客観的評価を行うとともに,民間への売却,市民団体等を含めた利活用の可能性などについて多面的に検証すること,また,その経過や結果を議会に報告し,地域住民の理解を再確認した上で事業を執行することを求められていたので,その内容について報告します。  近代建築物としての客観的評価については,国の文化審議会で建造物を担当している東京工業大学大学院の藤岡洋保教授,新潟市文化財保護審議会委員で同じく建造物を担当している長岡造形大学の平山育男教授,元新潟市文化財保護審議会委員で建造物を担当していた1級建築士の山崎完一氏の3名の方に依頼し,別紙のとおりの回答をいただいています。  まず,藤岡洋保教授の評価です。協議会資料2,1ページ,意匠的な特徴として,1,1・2階に別機能を配し,条件の違いによる対比的な表現づくり,2,シンプルでシャープな立面,3,二重壁で囲う展示室や階段手すりに見られる意匠的な工夫,4,玄関ホールと展示室を一体的な空間として見せているという4点を指摘しています。1点目については,1階と2階で機能を分けたプランニングと,2階展示室を1階よりも張り出させ,立面を対比的に見せたやり方がモダニズムらしいとしています。2点目については,2ページ,3つ目の段落,柱や壁,ひさしを組み合わせて水平面と垂直面によるシャープな構成を立面のテーマにしていることがモダニズムらしいとしています。3点目については,最後の段落,2階展示室を囲む鉄筋コンクリートづくりの二重壁に注目し,その後3ページの2つ目の段落で,二重壁を採用したことを利用して内外空間の連続性や1階,2階の立面の対比を強調するデザインにつなげている点は評価していいとしています。4点目については,3ページの中ほどの段落,玄関ホールを2階までの吹き抜けとし,展示室にそのままつなげたことで,冬期における海からの風に対する防御としての二重壁の効果をやや損なうことになっているが,それをあえてやっているのは,設計者が見せ場として最も重視したのは玄関ホールから一体的につながる展示室までの連続した空間構成だったとし,次の段落では,階段手すりに凝った意匠が見られるのもそのためであり,モダニズムであるとしています。  そして,4ページの2段落目が結論です。当該建物には随所にモダニズムの特徴が見られ,デザインのレベルも悪くなく,一定の建築的価値を認めながらも,最後の段落で,この建物に見られるさまざまな手法は1970年代のモダニズムにはよく見られるもので,このレベルの建物はまだ全国に多数現存するので,建築史的な希少価値は認めにくいとしています。  なお,藤岡教授によれば,3ページ下,モダニズムは1920年代に西欧で成立し,その後世界中に広まったデザイン手法で,20世紀の建築を代表するものである。合理主義に立脚し,建築において本質的かつ普遍的と考えられる要素,柱や梁などを重視し,建築にとって必須の要素だけを用いて立面を構成しようとするもので,装飾を排除し,シンプルな表現をよしとするとされています。  次に,平山育男教授による評価です。協議会資料3,1ページは,旧記念館を設計した長谷川洋一及びその父龍雄等の足跡についての記述で,2ページの6行目からが具体的な評価の記述です。  平山教授によれば,旧記念館は現在確認できる長谷川洋一の唯一の作品で,中ほどのつまりで始まる段落,モダニズムの持つ手法を使いながら設計を進める一方,しっくい色の彩色や深い軒の出など意図的に日本古来の造形的要素の選択が行われた点などは,モダニズムとはやや離れた独自の態度も見ることができるとしています。また,冬期における過酷な気象条件を考慮したコンクリートの打設を行ったとしていますが,外周を目視すると鉄筋のかぶり厚の不足であろうか,内部の鉄筋が既にさびた箇所も多々確認されたとしています。  そして,最終的に3ページに結論をまとめています。新たな用途としての妥当性やコンクリートの耐久性から見た安全面での問題性,永続的にかかる維持管理の経費等,かなりの金額が必要になるものと判断されています。それらの点から,数多の文化財に先んじてこの建物に税金の投入を行うべきかの判断は,冷静な市民及びその代表である議員,首長の判断に委ねられるべきとしています。  最後に,協議会資料4,山崎完一氏の評価です。山崎氏は,シンプルにまとまっているが,こだわりがいま一つ感じられない。今後残していくためにはさまざまな費用がかかってくるが,そのことを市民が納得してくれると思えるほどの価値は感じられないとし,市内や県内のほかの建築物との比較してそれらには及んでいないとしています。一方で,年数を経ることにより国の登録基準に該当する可能性はあるとしています。  以上,いずれの方も一定の価値は認めながら,今後,市として積極的に保存すべきであるという評価には至っていません。したがって,このたびの評価結果から,今後も市の負担,つまり税金の投入により建物を維持管理することは困難であると考えます。  次に,協議会資料1,2ページ,多面的な検証についてです。まず,利活用について,市役所内で改めてニーズ調査を行いましたが,希望はありませんでした。民間等の活用については,陳情者である郷土の文化に親しむ会と新潟まち遺産の会に利活用についての提案を求めましたが,両会としては活用については本市が行う価値の検証を前提に話し合うべきだという観点,また活用は主体が定まってから具体的に考えられるもので,両会は今のところ活用する主体的立場にないことから,正式な会としての提案は控えさせてもらうとの回答をいただいています。なお,その際,団体に所属する個人の提案として,1階をまち歩き情報コーナーとテナント営業するカフェコーナー,2階をギャラリースペースとする案や,学術交流センターとする案などをいただきました。学術交流センターの案に関連して,市民団体の方からは,新潟大学の旭町学術資料展示館が老朽化や狭隘化で困っているので,そちらと協議してほしいとの要請があり,同展示館の館長を訪ねましたが,現在大学本部から展示館の維持管理費の大幅な削減を要求されており,ほかに経費を使うことは考えられないとの回答でした。  次に,地域住民の理解についてです。市ではこれまで新潟地域コミュニティ協議会総会や理事会において市の方針を説明し,理解をいただいてきましたが,さらに住民説明会を実施することとし,コミュニティ協議会会長と相談の上,旧記念館周辺の4自治会を対象とした説明会を開催しました。回覧板により全戸に周知し,仕事が終わった後でも参加可能なように11月20日午後6時30分からと設定しました。会場は西大畑第1自治会内にある寄居コミュニティハウスとしましたが,当日の参加者は8名,うちコミュニティ協議会会長と陳情者が3名で,一般の参加者は4名でした。そこでは,旧記念館前の通りが會津通りと呼ばれて親しまれているのになぜ移転したのか,引き続き博物館的な使い方ができるなら良寛の作品を展示したい人もいるという意見などが出され,1時間半以上にわたり意見を交換しました。最終的には建物の価値を評価し,もし重要文化財になり得る建造物という評価となった場合には,市として保存活用に向けた検討を行うこと,そうでない場合でも売却や賃借した上で活用してもらえるようであれば相談すること,いずれでもない場合は当初の予定どおり解体の上,まち歩きのお休みどころとして整備を行うという市の方針を伝えました。  最後に,多面的な検証(2)ですが,議会から回答を求められていた民間への売却については,市としても売却ができれば歳入の増加につながり,それにこしたことはないと考えられますが,当該地が三角形の変形地であるとともに,約1.6メートルの段差があること,また第一種低層住居専用地域であるため高層住宅が建てられず,用途も限られていること,周辺が閑静な住宅街で周辺住民と調整が必要であること等々,非常に制約が多い土地であり,建物を活用するにしても耐震改修や維持管理費などの経費が膨大になることなどから,市としてはまち歩きのお休みどころとしての活用が最適であるとの立場から,これまで作業を進めてきました。そうした中,11月末になって,これはまだどうなるかわからない話ですが,売却金額と条件面で合意ができれば,耐震改修した上で自社が所蔵する美術品の展示館や市民開放のカフェとして当該建物を使用したいという申し出がありました。現在,売却条件を設定するための不動産鑑定を行っており,それを示した上で相手方の意思を確認したいと考えています。いずれにしても,先ほど申したように,耐震改修には高額な費用がかかり,耐震改修することで展示スペースが4分の3程度に狭まることなどもあります。それらの諸条件を含め,全体の条件を提示したいと思いますが,仮に売却について合意に至ったとしても,これまで地元コミュニティ協議会には公園を整備することで了解をいただいています。その過程の中で,何かあったときに集まる場所が欲しかったとか,駐車場の充実といった整備の要望をいただく段階で,9月議会で説明したとおり,防犯上の問題やごみの不法投棄についても心配の声をお聞きしていることから,再度地域に入り,地元の了解をいただきながら話を進めていかなければならないと考えています。当該企業や地元との話し合いにもよりますが,2月議会には再度報告し,対応を相談したいと考えています。 ○梅山修 委員長  ただいまの報告についてお聞きすることはありませんか。 ◆高橋三義 委員  11月に購入したいという問い合わせがあったという件に関して,もう少し何か資料とか説明できますか。 ◎中野力 文化政策課長  まだ問い合わせの段階なので,詳しいことはちょっとお話しできませんが,とにかく条件が合えばという話です。条件をきちんと設定するために今財産管理運用課に依頼して,価格がどうなるかとか,そういった条件を今検討している段階です。 ◆高橋三義 委員  例えば普通の建物とか不動産の売買だったら,評価価格が幾らということだと思いますが,この場合,市が壊すと解体費が出ます。そういったいろんなことを考えると,仮に不動産で1億円という価値がある,しかし壊すときに5,000万円かかるんだったら,活用すればその分を差っ引いて5,000万円でいいという考え方をするかどうかで大違いだと思います。評価価格のとおり売るのか,そういうことを加味しながら売るのか。その辺の基本的な考え方について教えてください。 ◎中野力 文化政策課長  今委員が言ったとおりというか,それが一般的なようで,旧記念館の建物はまだそのままなので,今回売却する場合の価格としては,土地の評価額から建物の解体費用を引いた額になるのが一般的だと財産管理運用課からも聞いています。 ◆五十嵐完二 委員  11月末に問い合わせがあったのは何を見てというか,担当課としてはどういう方法で利活用の提案を募集するPRをしてきたのですか。 ◎中野力 文化政策課長  広く一般市民に対してそういった利活用の募集はしていません。ただ,今回はそういう市民団体の方の動きなどがあったことから,旧會津八一記念館が今そういう形で残っていることを知って,市に問い合わせてきたと理解しています。 ◆五十嵐完二 委員  11月16日にやったシンポジウムに参加した方から,こういう使い方をしたらいいのではないかという文書が私ども議員に届けられています。どこが運営主体になるかということはありますが,中身を見ると結構魅力的な使い方,こうなったらいいという提案がされています。  さっきの最後の課長の話だと,2月議会に再度報告して,対応を相談したいということです。こういう条件がついても,一応解体予算は可決されているわけだ。そうした場合のリミットというか,解体予算を年度内に執行しなくて,繰り越してその間さらに募集するとか,いろんな利活用の検討を続けることは技術上あり得る話でしょう。 ◎中野力 文化政策課長  技術的にはあり得ると思います。 ◆山田洋子 委員  どういう方かわかりませんが,購入したいという申し込みがあったという話で,もし本当に活用してもらえれば非常にいいと思います。ただ,地域の説明会の話もそうですが,地域の方々と皆さん方の受けとめ方や,やり方が余りにも違い過ぎることが1つ。利活用について,市民団体の人たちに提案してくださいということを言ったみたいですが,10月23日に面談して,11月14日を期限に収支計画と耐震補強計画,改修コスト及び利活用計画,たった3週間のうちにそれらをしっかり文書として出しなさいというやり方は,最初から非常に閉ざしたやり方ではないかと思います。その辺のところを課長はいかがお考えですか。 ◎中野力 文化政策課長  地域の方に対してはきのうの議会でも説明したと思いますが,最初平成25年2月にコミュニティ協議会の総会で話をして,平成26年8月の幹事会でも話をしたということです。それと今回の文書に関しても10月14日に私どもから各自治会の会長に直接伺って文書を渡して,各町内で回覧してもらいました。その結果,説明会の出席者が8名だったということです。  市民団体に対しては意見を交換する中で,個展をやりたい人がいるとか,館長室をカフェにして活用できるのではないかという意見をいただいていたので,そういう使い方をしたいという方がいれば,それを形にして提案を出してもらいたいということで,市民団体の方たちにお願いをしました。 ◆山田洋子 委員  利活用計画を立てて収支計算までして,耐震補強の改修コストまで出しなさいという期限がたった3週間。市役所の皆さんだったら総力を挙げてやれば可能かもしれませんが,普通いろんな職業もある中で,ほとんど2次的にやっているこういう文化団体の人たちがそんなことを3週間でまとめ上げるのは,ただのアリバイづくりで無理難題を押しつけたという感じがします。それが見解の相違であれば,私はそう思います。  地域の方には平成25年2月に,50人ぐらいいるコミュニティ協議会の総会の中で言ったということです。ところが中央区地域課に聞くと,わからないという話でした。皆さん方も具体的なことはちゃんと言わなかったので,平成26年の幹事会に聞いてみましたが,とにかくどういう方が出たのですか。名簿を教えてくださいとお願いしましたが,その書類も出てきませんでした。今回のことも,解体するから話を聞きに来いという文書だったので,みんなばかばかしくて行く気がしなかったという方もいます。それは再度確認しますが,そういうところがいろいろなことをやっても市民に受け入れられないことにつながるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。それで終わりにします。 ◎中野力 文化政策課長  先ほど市民団体の方に提案をお願いしたという件に関しては,11月20日の説明会の席でも話がありましたが,当然,提案書を出すにはそれなりに経費がかかるのでしょうが,解体予算が市議会で議決されていて,市として利活用について方針を決定しない中で,広く市民に募集するわけにはいかないとこちらでは判断したので,まずは市民団体の方にお願いしました。  先ほど言ったように,地域住民の方については回覧する形で募集したのですが,参加者が少なかったのは我々も残念だと思っています。最終的な方針を決めるまでには,地域に入ってきちんと丁寧に説明していきたいと思っています。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  次に,新潟市水族館リニューアル追加検証について報告を受けます。 ◎中野力 文化政策課長  新潟市水族館リニューアル追加検証について報告します。  協議会資料5をごらんください。9月議会の本協議会で,新潟市水族館リニューアルに係る検証について報告したところ,検証委員会の委員に水族館の専門家が入っていないとの指摘があり,専門家の意見も取り入れること,検討経緯等を明確に示すこととの意見をいただきました。これを踏まえ,2名の水族館運営に係る専門家に依頼し,追加検証を行ったので報告します。  初めに,1,これまでの経緯について説明します。平成24年12月議会の本協議会において,指定管理者選定方針を決めるに当たり,従前管理者がかかわった大規模リニューアルの検証の必要性を考え,指定期間を3年に短縮した上で非公募とし,指定管理2年経過後に中間評価を行うこととしました。また,その際,従前からの管理者である新潟市開発公社から水族館業務の特異性や専門性に鑑み,多様な業務を取り扱っている開発公社から水族館部門を切り離し,新たな団体による業務とすることでさらに専門性を高めるとともに,経営陣の民間導入などにより高度で効率的な運営を可能とする体制を目指したいとの意向を受け,市としても新団体設立に向け,準備を進める旨説明しました。この件については,平成25年2月議会の一般質問において,総務部長が青木千代子議員の質問にもお答えしています。その後,平成25年7月15日にリニューアルオープンを迎え,1年経過したことし8月9日に指定管理者評価会議委員で構成するリニューアル検証委員会を開催し,リニューアルの検証を行い,9月の本協議会でその結果について報告しました。  今回は,先ほど申したとおり,その際に水族館経営の専門家からも意見を聴取すべきとの指摘を受け,2,専門家による追加検証に記載のとおり,11月18日に記載の専門家2名による検証を行いました。新井一利氏は,水族館関係者として初めて公益社団法人日本動物園水族館協会の会長に就任された方で,鴨川シーワールドの総支配人,館長を務めています。西源二郎氏は,水族館学の専門家で,公益社団法人東京動物園協会の理事を務めています。東海大学では,教授として全国の水族館で活躍する人材の育成に尽力し,同大学の海洋科学博物館館長も務めました。葛西臨海水族園の園長も経験しています。お二人からは,入り口付近が非常によくなっており,水槽も目につきやすく,アイキャッチの役割を果たしている。日本海大水槽を抜けた先に仕切りと椅子を配したことで,ゆっくりと水槽を眺めることができるようになり,癒しを求めて来館する人に好まれるのではないか。エレベーター設置による動線の改善などでバリアフリーにもしっかりと対応している。新潟市の特性を交えながら最新の展示手法を取り入れている。トレーニング技術のレベルが高く,娯楽性だけでなく教育性も重視している。すごいことをさらりとやっていて,地味な中に光るセンスを感じる。にいがたフィールドのように身近な在来種や自然環境を紹介するスペースが近年必須になっているが,これをどのように活用するかが課題であるという話があり,飼育員,トレーナーらの高い専門性,娯楽性だけでなく,教育性も高い手法や,解説等のプログラムについて高い評価をいただくとともに,その質の高さを自覚し,もっとアピールすることが必要とアドバイスいただきました。なお,管理,運営の面においては,経営体の分離,独立は専門性を高める効果が期待できるが,職員の硬直化に注意が必要であるという意見をいただきました。  今回の専門家2名による検証と,前回報告したリニューアル検証委員会で出された意見を踏まえ,本市水族館がこれまで築いてきた飼育指導などの専門性をさらに高めながら,利用者ニーズに迅速に対応するとともに,情報発信に努め,誘客促進を図るためには,開発公社という大規模団体の一部門であるよりも,水族館運営に特化した専門家集団に経営のプロを加えた小回りのきく組織とすることで,より効率的な運営ができるものと考えます。専門性をさらに高めながら利用者ニーズに的確に対応していくため,新たな財団の設立に向けて準備を進めたいと考えています。ついては,それに伴う市の負担分や,開発公社から財団への移行スケジュール等について検討し,2月議会における新年度予算審議とあわせて相談させていただきたいと考えています。 ○梅山修 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆山際敦 委員  追加検証していただいてありがとうございます。  いろいろ意見をいただいて,特に硬直化に注意が必要とか,今後どのように活用するか課題と,幾つか宿題をもらっているわけですが,これからそれに取り組むことに期待するのが1つ。  もう一つ,どうしても硬直化という意味では,今後またいつかのタイミングで外部から見てもらう必要性があると思います。今やったわけですが,何年か後,しばらくして取り組みが終わった後に,また外部からの検証が必要だと思いますが,その辺の考えがあれば聞かせてください。 ◎中野力 文化政策課長  新財団になったとしても,基本的に指定管理でやっていくことになるので,今までどおりきちんとそういう評価はしていく形になりますし,もちろん外部からの評価も取り入れてやっていきたいと思います。 ◆五十嵐完二 委員  さっき言った,高いレベルのことをさらりとやっていて,地味な中にも光るセンス感じるというのは,何のことですか。ハードかソフトか。 ◎中野力 文化政策課長  例えばトドのショーにおける飛び込みジャンプとか,アシカとかのひれ足類の解説で観客の間近に連れ出してくる。そして観客を喜ばせるために行うそういう見せ物的要素とか娯楽性がきちんとあるが,それだけではなくてショーの解説の中で当該生物の身体的特徴とか生態などを来ている人の間近にきちんと提示して見せたりする教育的要素がうまく入っているあたりを非常に評価していました。そのやり方も非常にさりげなく自然体で押しつけ感がないあたりが,お二人が非常に好感を持って見た部分です。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で文化政策課の報告を終わります。  スポーツ振興課から新潟市スポーツ推進計画第2次スポ柳都にいがたプランの策定について報告を受けます。スポーツ振興課長より報告をお願いします。 ◎櫻井豊 スポーツ振興課長  第2次となる本市のスポーツ振興に関する基本計画,スポ柳都にいがたプランの策定状況について,経過を報告します。  9月の本協議会において,第1回目の検討委員会での配付資料をもとに,基本的な考え方やスケジュール等について報告しました。その後,検討委員から随時意見をいただきながら,11月27日に開催した第2回検討委員会に,本日お配りした資料2を素案のたたき台として示し,検討してもらっています。その後も各委員と意見交換を重ねており,今月18日に開催する新潟市スポーツ推進審議会へ経過を報告し,意見をいただき,修正を重ねた上で,素案として今月24日から年明けの1月22日にかけてパブリックコメントを行い,市民の皆様から意見を募集したいと考えていて,作業を進めています。来年2月議会の協議会で報告することになりますが,最終的には来年3月のスポーツ推進審議会より答申をいただくことになっています。  説明に当たっては,資料2が40ページ強にわたるので,概要版としてまとめた資料1で説明します。  資料1をごらんください。第1章,計画の基本的な考え方を示したものです。策定の趣旨と基本理念について,国は平成23年に50年ぶりにスポーツ振興法を全面改正し,昨年は東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しました。本市のスポーツ推進審議会では,さまざまな課題がある中で本市のスポーツを取り巻く状況や課題を踏まえた上で,これまでの基本理念,スポーツに満ちた明るく豊かな新潟市の実現を目指す第1次の現プランを引き継いで,発展させたプランを検討委員会で答申案として策定することとしています。この計画については,国のスポーツ基本法,本市のにいがた未来ビジョンに体系づけられることとなります。基本方針については,第1次のプランを引き継ぎ,健康,競技,みる,支えるの4つと,それぞれに関連するスポーツ情報,医科学支援体制を充実することとしています。計画期間は,平成34年度までの8年間として実施計画を策定し,にいがた未来ビジョンと同様に2年ごとに見直すこととします。計画の進行管理については,引き続きスポーツ推進審議会より評価をいただきながら推進したいと考えています。  続いて,第2章,これまでの取り組みと今後の方向性についてです。市民のスポーツや運動の実施率の向上は,週に1回以上運動する市民の割合を50%として目標を掲げていました。これを大きな目標として,健康,競技,みる,支える,情報・医科学支援の各分野で取り組んできました。  目標の達成状況と課題ですが,プラン策定に当たり,ことし10月3日から20日にかけて,スポーツに関する市民意識調査を行いました。その結果,こちらに表で示していますが,47.2%の市民が週1回以上実施しているとの回答が得られ,平成23年度の調査の32.6%から14.6ポイント増加し,目標の50%には届きませんでしたが,おおむね目標を達成することができたと考えています。今後の課題としては,さらなる実施率の向上に向けて,国が平成23年度に定めた基本計画は,今度65%以上となっているので,この数値目標に向けた取り組みについて検討していきます。  次に,新たな視点と方向性についてです。今ほど申した課題に加えて,人口減少と超高齢化について,東京オリンピック・パラリンピックの開催について,障がい者スポーツの推進について,スポーツ施設の整備改修などを第2次プランに盛り込み,取り組みを進めていきたいと考えています。  最後に,第3章は計画の体系と基本目標です。これはイメージを示していますが,第1章で説明した基本理念,基本方針のもと,基本目標では第2章での調査結果や,新たな視点と方向性について重点的な取り組みとしたものをそれぞれの基本目標に入れて構成しています。なお,具体的な施策や数値目標は記載していませんが,今後検討委員会やスポーツ推進審議会,市民の皆様の意見を踏まえながら,数値目標を明確にしていきたいと考えています。 ○梅山修 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上でスポーツ振興課の報告を終わります。  次に,水と土の文化推進課から水と土の芸術祭2015実施計画(案)について報告を受けます。水と土の文化推進課長より報告をお願いします。 ◎塚原進 水と土の文化推進課長  水と土の芸術祭2015実施計画(案)について報告します。  資料1,実施計画案をごらんください。この計画は,11月25日に開催した第2回芸術祭の実行委員会の総会で承認いただいた案に,最新の進捗状況を反映させたものです。現在は各部門のディレクターを中心に,ことしの1月下旬をめどとして,事業の組み立て作業を行っているので,この実施計画案はこれから記載内容をより詳細に追記,修正しながら改定を重ねていく計画であることを御承知おきいただきたいと思います。  なお,本日の説明については,6月定例会の補正予算審議の際に説明した基本計画から,より具体的に記載した内容を中心に説明します。  1ページ,1,開催趣旨については,基本計画には記載していませんでしたが,新たに内容を記載しています。芸術祭の基本理念や事業の方向性などについて記載しています。  続いて,3ページ,開催概要についてまとめたページですが,7番の会場については後段により詳しく記載しています。14ページ,4,建築と空間構成です。次回の芸術祭では,本市の水と土を象徴する潟に焦点を当てていきますが,市内中心部にインフォメーションの拠点と芸術祭のシンボルを設置することで多くの人を引きつけ,メーン会場や潟会場へといざなう構成とします。  15ページ,(2),ア,メーン会場は,旧二葉中学校です。潟へ導く拠点として,アート作品の展示とともに潟の紹介展示や屋外アート作品の紹介を行うほか,インフォメーションブースやカフェ,ミュージアムショップなどの機能や事務局機能などを持たせます。イ,サテライト会場は,天寿園といくとぴあ食花です。記載のとおりこどもプロジェクトを中心とした活動を行います。  ここで,協議会資料2,メイン会場についてです。これは本芸術祭のメーン会場に二葉中学校を選定した理由などについて記載したものです。芸術祭のメーン会場の候補会場を選ぶ条件としては,記載のとおり来場者の安全性が確保され,広いスペースがあること,電気,ガス,水道,衛生設備等に問題がないこと,水と土にふさわしい場としての特性があり,良好な雰囲気があること,来場者のアクセスが容易であることなどとしました。旧二葉中学校の校舎は,昭和63年に竣工して,新耐震基準で建てられています。安全性が確保できること,それから電気,ガス,水道を初めとする設備関係も良好な状態であり,十分に広いスペースも持っているということ,立地としてかつて水はけの悪い低湿地帯を形成する要因となった砂丘列の頂に立地し,日本海や保安林といった豊かな自然と中心市街地の眺望をあわせて楽しむことができるすばらしいロケーションを持つなど,水と土を象徴する立地特性があること,古町からシャトルバスの運行により容易なアクセスが可能になるとともに,周辺観光施設を絡めたまち歩きとの連携を図ることで本市の魅力を総合的に発信できることなど,メーン会場としての諸条件を備えており,アートディレクターや建築ディレクターからメーン会場として極めて良好との見解をいただきました。また,地元4コミ協の会長と意見交換を行って,メーン会場としての利用について御了承いただいていますが,交通対策について十分考慮いただきたい旨の意見をいただいています。  公共交通や駐車場,道路形状とか交通量などの諸課題については,古町からメーン会場へのシャトルバスの運行,学校敷地内での駐車スペースの整備,来場者へのアクセスルートや周辺駐車場の情報提供,まち歩きを楽しむコース設定など,対応策を検討しているところですが,これから地域に説明に入りながら意見交換を行うとともに,庁内関係各課とも協議,検討を重ねていきます。  資料1,4ページ,1,市民プロジェクト,(1)対象事業です。潟や食,踊りなどの魅力を発信する事業や東アジアの文化交流に資するものを新たな対象項目として加えました。  (2)の実施件数としては100件程度を見込んでおり,(3)の助成額については,1事業につき上限を50万円としています。  次に,5ページ,2,こどもプロジェクトです。新たに事業の柱の一つとして位置づけたこどもプロジェクトは,市内の教育関係者や大学,市民団体等の協力により推進していきます。実施会場については,いくとぴあ食花内にあるこども創造センターを拠点とするほか,小・中学校へ出張するワークショップを行うことで,さらに多くの子供たちに創造体験の機会をつくっていきます。  6ページ下段,被災地の子供たちと本市の子供たちがアートや食,農業体験などを通じて交流を深めるみずつち合宿も実施します。  次に,7ページ,3,アートプロジェクトについてです。3─1,アート展示,(2)作品数については,新旧含めて35作品程度です。  (4)新規の作品のうち,ア,メイン会場アートはメーン会場に設置するアート作品で,潟とのつながりを持ち,潟を意識させる作品とする予定です。イ,潟アートは,潟に設置し,一つの潟の景観をそのまま一つの巨大作品に昇華させるものを予定しています。8ページ,ウ,シンボルアートについては,町なかの人通りの多い場所にシンボル的な巨大なオブジェを設置する予定です。エ,公募作品については,4作品程度を展示する予定で,現在募集中です。1月下旬には結果が発表できることになります。  また,(5)過去作品の再展示についても,積極的に活用していきます。  (6)の表については,会場ごとに区分けした作品の一覧です。新作のうち,招聘作家としては,現在交渉中の作家を含めて17名を予定しています。また,第1回芸術祭の出展作品を再展示する作品が5点,継続展示を行う作品が8点となっています。  続いて,9ページ,3─2,パフォーマンスです。過去から現代まで育まれてきた本市の踊り文化を将来に受け継ぐため,ほかに類を見ないプログラム,継続可能な事業,メード・イン・新潟を実現するプログラムを展開していきます。内容については,(1)上演プログラムから(5)サテライトショップに至るまで,記載のとおりの事業内容となっています。  次に,10ページ,4,シンポジウムについてです。前回のテーマである自然との共生を引き継ぐとともに,潟や食,踊りなど本市のすばらしい魅力の発信と,地域の活性化にもつながるシンポジウムを開催します。回数としては,今年度内に2回,芸術祭会期中に2回,合計4回のシンポジウムを予定していて,プレシンポジウム,今年度の1回目は10ページに記載のとおり9月29日,1回目は既に終了しています。  12ページ,5,食・おもてなしについては,地域の方のおもてなしによって来場者の満足度を向上させる取り組みで,ひいては地域の活性化や地域経済に新たな動きが発生していく契機になるものを目指します。  (1)カフェでは,水と土の出会いをテーマにしたメニューを提供するもので,メーン会場において運営する潟るカフェ購買部と,移動できるカフェが潟をめぐることで,食材の生産者や地域住民とお客様が食を通じて語り合い,さまざまな出会いの機会を創出することを目的とした潟るカフェダイニングイベントの2種類を展開していきます。  (2)地域のおもてなしについては,潟船体験や食の振る舞い,ガイドツアーなど地域住民の自主的な企画でお客様へのおもてなしを行うものです。  次に,16ページ,二次交通・ツアーです。基本方針として,交通の利便性の確保と,多様な人と人との出会いを大切にしていきたいと考えています。2,実施概要,(1)食とアート・バスツアーは,本市の食と農業,そして潟とアートをめぐるバスツアーを運行します。  (2)メイン会場往復シャトルバスの運行は,古町から新潟市美術館経由,メーン会場をつなぐシャトルバスを運行します。  (3)潟会場・シャトルバスの運行には,4つの潟へのアクセスを考慮し,古町から各潟へのシャトルバスを運行させるものです。  (4)旅行エージェントによるツアー創出は,本芸術祭を活用したツアーパッケージの創出などを促進するものです。  (5)近距離輸送については,レンタサイクルなどを検討しています。また,各会場や付近の駐車場情報をリーフレットやホームページ等で情報提供し,各会場とも混乱のないよう配慮します。  次に,17ページ,6,広報です。1,基本方針に記載の6つの基本方針に従い,広報業務全体を株式会社新潟博報堂に業務委託して,広報ディレクターのもと,戦略的,効果的な広報推進を図ります。  次に,20ページ,8,料金設定です。アート作品については料金を徴収しないこととしていますが,ホール施設等で行う一部のパフォーマンス公演については有料の公演も設定します。  資料3,入場料金の無料化についてです。無料化の理由について,アート作品の展示会場については潟をメーンフィールドとして屋外展示を中心に行うので,入場料金の徴収が難しいこと,下の表のとおり次回は屋内展示会場が少ないため,複数会場をお得に回れるパスポート制度が機能しづらいこと,またパスポート料金に対する割高感や無料化を希望する意見がたびたび寄せられていたことなどから,より多くの方に気軽に何回も会場に足を運び楽しんでもらえるようアート作品の観覧料を徴収しないこととしました。なお,有料のパスポートは販売しませんが,スタンプラリー機能や各種割引特典のついたガイドブックを作成し,有料で販売したいと考えています。また,小・中学生にはスタンプラリーの台紙を無償で配布する予定です。
     今後の主なスケジュールとしては,本実施計画案について12月19日から来年2月13日にかけて市民意見の募集を行います。また,今月実施される8区の自治協議会において実施計画案を説明し,意見を伺います。これからも随時,市民意見を伺いながら実施計画案の内容をさらに深めていきます。  また,情報発信としては,県内向けのプレス発表会を12月19日金曜日に市役所本館にて開催するほか,来年2月6日金曜日には東京でプレス発表会を行い,芸術祭の開催に向けた機運醸成を図ります。 ○梅山修 委員長  ただいまの報告についてお聞きすることはありませんか。 ◆山際敦 委員  テーマは潟とのことですが,なぜメーン会場を天寿園などの潟にしなかったのでしょうか。 ◎塚原進 水と土の文化推進課長  当初,事務局案としては潟に一番近い天寿園を設定したところですが,アートディレクターと建築ディレクターとともに現地をごらんいただきながら全体構想を考える中で,天寿園はメーン会場としては,中国庭園でもうつくり込まれて完成している会場であること,スペース的に少し狭いということで,先ほど説明したメーン会場の条件としてちょっとふさわしくないということで,サテライト会場に変更したところです。 ◆山際敦 委員  メーン会場ですが,37年下町に住んでいて二葉中学校前を車で通っていますが,丁字路が中学校の前に2つ,さらに小さな丁字路に近い十字路が1つ,その間は海から山になっていて非常に見通しが悪い。なおかつ交通量は非常に多い。ちょうど坂をおりたあたりの幅員5メートルのところに1日3,000台が通っているわけです。そういう状況でバスを走らせたり,車なんて置けやしないです。渋滞なんかできやしません。駐車場をふやすと言っていますが,駐車場を待つ列をつくることすら困難な状況です。現実的にこんなことが可能だと思いますか。 ◎塚原進 水と土の文化推進課長  二葉中の前の道路,特に美術館に至るまでの狭い丁字路の道については,現状を十分把握しているところです。計画上シャトルバスという言葉を使っていますが,バスの運行はちょっと難しいと思っていて,今の想定だとジャンボタクシーのような大きなワンボックスタイプの車を随時走らせようと考えています。また道路の形状,それから1日の交通量調査等の結果を道路計画課等,庁内各関係課と情報交換していて,1日におおむねこれぐらい車が来るのではないかという想定を立てながら,既存の交通量に入ってきたときにどうなのか。調査結果だと,やはり通勤時間帯の朝と夕方に1日のピークを迎えることを伺っているので,十分考慮しながらメーン会場を開場する時間設定等を設定していきたいと思います。駐車場については,二葉中学校の敷地内に新たに42台分の駐車場をつくろうと考えています。また,イベント等によって駐車場に入る上で渋滞などが起きないように警備員の配置等も考えています。 ◆山際敦 委員  42台そこそこで済むレベルのイベントであることを前提にしているのであれば,全く問題ありません。しかし,ここまでやろうと今までやってきたのでしょう。それで渋滞も起きない,駐車場が42台あれば済む,そんなイベントはないと思います。  さらに言うと,二葉中学校の敷地の入り口は非常に斜めになっていて,そこから家1軒置いて,すぐに真っすぐ車が飛ばしやすく下がっている丁字路がある。そこは海の上から見づらいです。結構冷やりとしたこともあります。そういう状況で,車を置けないように努力するじゃなくて,どうするんですか。二葉中学校のど真ん中に穴でもあけて,直接入れるような道をつくるのですか。そうでなければこんなの無理ですよ。 ◎塚原進 水と土の文化推進課長  二葉中学校に入る門のところですが,委員の言うとおり花壇が飛び出てちょっと鋭角になっていて,今の想定では大型バスが直接,海岸道路のほうから左折できない状況と聞いているので,飛び出た部分については隅を切るような形がとれればと思っています。 ◆山際敦 委員  大型バスを入れる気なんですね。海岸部からでもちょうど丁字路のところが山になっていて非常に見通しが悪い。まして海岸から上がってくると,上に歩道橋があって,その先の入り口まで山になっているから見通せないのです。下から来ても車は見通せないです。そういう状況の中でバスを通すなんて無理です。さらに言うと,古町からメーン会場までシャトルバスを運行すると言いますが,何で駐車場が必要になるところを2カ所も結ぶのですか。普通だったら大規模駐車場があるところから会場まで結ぶでしょう。それだったら,はなから二葉中学校に駐車場を用意しないぐらいでないと無理だと思います。 ◎塚原進 水と土の文化推進課長  我々も庁内でいろいろ検討していますが,まずは古町に来てもらって,まち歩きを楽しみながらメーン会場まで来てもらうというモデルコースをつくったり,シティガイドを活用したりという方策が一番望ましく,スマートウエルネスシティにつながるような仕掛けを当然やっていかなければならないと思っています。現実問題として本市の今の交通状況を考えると最低限の駐車場を設けないといけないと考えて,整備を計画しているとこです。 ◆山際敦 委員  これ以上問答してもしようがないからこれで終わりにします。そんな理想主義はどうでもいいです。現実的にどうか聞いているのです。そりゃ古町からBRTを使って来てもらって,みんなが古町から会場まで来てくれるといいです。実際は,みんな車があれば1人1台車に乗ってくるのが現実です。それがBRTが済んで,理想的な社会をつくった後だったらまだしも,現実には不可能です。 ◆平松洋一 委員  市民から広く意見を聴取するということですが,その集める方法って何か考えていますか。 ◎塚原進 水と土の文化推進課長  今回は,パブリックコメントに準じた形で,広く市民意見を伺っていきたいと考えています。 ◆平松洋一 委員  パブリックコメントだけですか。 ◎塚原進 水と土の文化推進課長  はい,そうです。 ◆高橋三義 委員  どれほど交通問題が大きいかわかりませんが,その辺をよく説明するとか,こういうことですと対策を出してもらえばいいと思います。もう一回よく議論して,そういう問題点とか解決策を出すようお願いしたいと思いますが,どうでしょうか。 ◎塚原進 水と土の文化推進課長  早い段階で具体的な計画をつくり上げて,地元に入る前に委員の方の意見も伺って,相談しながらつくっていきたいと思います。 ○梅山修 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○梅山修 委員長  以上で水と土の文化推進課の報告を終わります。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午後3:28)...