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  1. 新潟市議会 2012-03-07
    平成24年 3月 7日市民厚生常任委員会−03月07日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-27
    平成24年 3月 7日市民厚生常任委員会−03月07日-01号平成24年 3月 7日市民厚生常任委員会                 市民厚生常任委員会会議録               平成24年3月7日(2月定例会)                                     議会第3委員会室   平成24年3月7日  午前 9時59分開会              午後 3時13分閉会   〇市民厚生常任委員会    1 議案審査      ・保健衛生部   保健衛生総務課 保健所保健管理課 保健所健康増進課               保健所食の安全推進課 保健所環境衛生課               食肉衛生検査所 衛生環境研究所
      〇市民厚生常任委員協議会    1 報告     ・新潟市自殺総合対策行動計画(案)について(こころの健康センター)     ・新潟市健康づくり推進基本計画の改定について(保健所健康増進課)     ・新潟市生涯歯科保健計画の改定について(保健所健康増進課)   〇出席委員     (委員長) 水 澤   仁    (副委員長) 飯 塚 孝 子      (委員) 藤 田   隆  佐 藤 耕 一  石 橋 慶 助  佐 藤 豊 美           明 戸 和 枝  吉 田 孝 志  小 野 清一郎  山 際   敦           南   まゆみ  小 泉 仲 之  小 山   進   〇出席説明員     保健衛生部長        野 本 信 雄  保健衛生総務課長     八 木   明     こころの健康センター所長  福 島   昇  こころの健康センター                            こころの健康推進担当課長 永 井 賢 一     保健衛生部次長・保健所保健管理課長                   神 戸 和 彦  保健所健康増進課長    斎 藤 聖 子     保健所食の安全推進課長   山 田   豊  保健所環境衛生課長    本 間 敏 則     食肉衛生検査所長      小坂井 康 夫  衛生環境研究所次長    竹之内 秀 行     衛生環境研究所次長     岸   洋 志   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     市民厚生常任委員長   水 澤   仁 ○水澤仁 委員長  ただいまから市民厚生常任委員会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席者はありません。  本日は日程に従い,保健衛生部,保健衛生総務課,保健所保健管理課,保健所健康増進課,保健所食の安全推進課,保健所環境衛生課,食肉衛生検査所,衛生環境研究所の審査を行います。  なお,審査資料については机上配付してありますので,御確認いただきたいと思います。  (別紙資料「市民厚生常任委員会平成24年度当初予算説明資料」机上配付) ○水澤仁 委員長  また,こころの健康センターから「新潟市自殺総合対策行動計画(案)について」,保健所健康増進課から「新潟市健康づくり推進基本計画の改定について」,「新潟市生涯歯科保健計画の改定について」報告の申し出がありますので,議案審査終了後,協議会を開会し,この報告を受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○水澤仁 委員長  そのように行います。  初めに,保健衛生部長に対し総括質疑はありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で総括質疑を終わります。  次に,保健衛生部各課の審査を行います。  初めに,保健衛生総務課の審査を行います。  説明は保健衛生総務課長からお願いし,質疑に当たっては内容によりこころの健康センターこころの健康推進担当課長,またはこころの健康センター所長からも答弁をお願いしたいと思います。  それでは,保健衛生総務課長から説明をお願いします。 ◎八木明 保健衛生総務課長  予算説明書が歳入歳出ともに複数ページにわたることから,各課記載の項目について,説明する課ごとに抜粋してまとめたものを本日資料として配付しています。歳入歳出ともに表の最初の欄に各課の合計額,また右側に予算説明書の該当ページを記載しています。  保健衛生総務課所管の議案第1号平成24年度新潟市一般会計予算について説明します。説明の都合上,歳出から説明します。資料の3ページ,当課の合計は10億670万3,000円で,前年度と比較して約4億2,100万円,率で30%の減となっています。主な増減ですが,増としては,病院群輪番制事業による病院への補助金の増加によるもので,また減としては,地域総合整備資金貸付事業として民間医療機関への貸付金及び急患診療センターへの委託料の減少によるものです。  主な事業について説明します。第3款民生費,第3項障がい福祉費,第2目障がい福祉費です。地域生活の支援については,精神障がい者の地域移行支援に係る委託料や精神障がい者が日中集う居場所,いこいの家3施設の各運営に係る一部補助金などであり,次の雇用促進と就労支援については,一般企業でフルタイム雇用が難しい精神障がい者を熱意ある事業所に委託して,社会生活のための訓練を実施する精神障がい者社会適応訓練,いわゆる職親制度に係る経費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費です。人件費は,部長を含む職員14名と非常勤職員1名分です。  次の災害時における医療救護については,救護所等において医療救護活動を迅速に実施するため,新潟市医師会などと連携し,災害時における医療救護体制の強化を図ります。  次の医療機能・体制の整備促進については,地域医療対策として安全で質の高い医療提供体制を構築することを目的とした新潟市医療計画の策定に向け,調査,研究を行います。また,市民が住みなれた環境で安心して在宅療養生活を送ることができるよう,在宅医療支援体制の充実,強化を図ります。  次の救急医療の充実については,救急医療対策事業として急患診療センターでの診療を初め在宅当番医制や病院群輪番制の実施により,市民がいつでも安心して医療を受けられるよう,休日,夜間などの救急医療体制を確保します。  次の市民と協働による救命率の向上ですが,AEDの普及について,新年度より近隣に公共施設がない自治会など,公共団体がAEDを設置する場合の助成を行います。  次の精神科救急医療体制の整備促進については,休日,夜間において精神疾患の急激な発症などにより緊急に医療を必要とする方に対して精神科救急医療体制を確保します。  次の保健・医療・福祉の連携については,魅力ある地域づくりを進めるため民間事業者などへ貸し付けを行う地域総合整備資金貸付事業です。  次の保健衛生諸経費については,新潟市総合保健医療センターの施設関係費及び一般事務費などです。  次に,4ページ,一番上の第2目保健所費ですが,24年度について該当はありませんが,前年度との比較のために記載しています。  次に,第4目保健予防費ですが,初めの人件費は,こころの健康センターの職員17名と非常勤職員3名分です。  次の心の健康づくりの推進については,臨床心理士によるうつ・ストレス相談のほか,自殺総合対策事業として自殺予防情報センターをこころの健康センター内に設置し,ゲートキーパーなどの人材育成と関係機関との連携の強化を図ります。また,新たに委託事業として自殺未遂者などのハイリスク者支援を行い,自殺の防止を目指します。そのほか,こころの健康センター事業として,専門相談,精神障害者保健福祉手帳や精神通院医療の判定などの法定業務を行います。  次の保健・医療の充実については,主に精神障がい者の措置入院等に係る経費のほか,認知症患者の増加に対応するため認知症疾患医療センターを指定し,平成24年度からの委託事業として医療体制を整備します。  最後の保健・医療・福祉の連携については,新潟水俣病対策事業として新潟水俣病ケアブックを活用し,訪問指導や健康相談事業を行うとともに,新潟水俣病を正しく理解してもらうため,市民講座や小・中学生を対象とした環境学習を実施します。また,患者の支援として県が支給する新潟水俣病福祉手当について,引き続き2分の1を市が負担します。  次に,歳入について説明します。1ページをお開き願います。当課の合計は一番上ですが,2億9,999万3,000円で,前年度と比較して約5億1,400万円,率として63%の減となっています。主な増減ですが,増としては,病院群輪番制病院設備整備費補助金や施設整備費補助金の増加やふるさと融資貸付金の償還の増加によるものです。また,減としては,地域総合整備資金貸付事業での民間医療機関への貸付金の減少によるものです。  歳入の主なものについて説明します。第17款国庫支出金,第1項国庫負担金,第2目衛生費国庫負担金の保健衛生費国庫負担金は,精神障がい者の措置入院費用に係る国の負担金です。  次に,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金の障がい福祉費国庫補助金は,ひきこもり相談支援センターの運営事業に係る国の補助金です。  次の第3目衛生費国庫補助金の保健衛生費国庫補助金は,水俣病対策及び精神保健福祉対策における各事業に対する国の補助金です。  次に,第18款県支出金,第2項県補助金,第3目衛生費県補助金の保健衛生費県補助金は,医療施設整備や救急勤務医支援を初め病院群輪番制事業などの救急医療対策事業に対する県の補助金です。  次に,2ページ,第19款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入土地貸付料及び建物貸付料については,総合保健医療センターの一部を医師会や歯科医師会などに貸し付けしている分の貸付料です。  次に,第23款諸収入,第2項貸付金元利収入,第2目衛生費貸付金元利収入の保健衛生費貸付金元利収入は,民間医療機関への貸付金の元金収入です。  次に,第5項雑入,第4目雑入の衛生費雑入は,総合保健医療センターの清掃委託や光熱水費など,施設管理経費に係る医師会等の入居団体からの負担金です。  次に,第24款市債,第1項市債,第3目衛生債の保健衛生債については,民間医療機関への貸付金に対する市債です。 ○水澤仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆明戸和枝 委員  新規事業で認知症疾患対策があります。新規事業概要調書にも書いてあるとおり,南区の白根緑ケ丘病院を去年の7月から指定したということで,現況をお聞きしたい。  それと, 24年度中にもう一カ所指定し,事業委託先を2カ所とする協議をどう進めていくかと,新潟市は80万都市ですが,この2カ所で終わりなのか,その範囲も含めてお聞きしたいと思います。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  白根緑ケ丘病院の状況ですが,昨年7月から1月までの外来件数については約2,500件です。そのうち鑑別診断件数は約80件です。  それと,入院の状況ですが,71人です。白根緑ケ丘病院を昨年指定し,来年度から委託する予定ですが,もう一件については,市内のみどり病院を考えているところです。  今後については,認知症疾患が年々かなり増加している状況ですので,それを勘案して,今後も認知症疾患医療センターについてはふやしていきたいと考えています。 ◆明戸和枝 委員  確かに,今認知症の方がどんどんふえていますので,ぜひ今後も引き続きやっていただきたいと思います。  もう一つ,新潟市医療計画の策定はいつまでに策定するのかと,調査,研究はどのような中身になっているのかお願いしたいと思います。 ◎八木明 保健衛生総務課長  医療計画については,平成25年度に策定を目指していて,24年度は市民に対して医療に対する要望等,医療機関への受診の仕方や,行政への要望などのアンケート,意識調査を行います。それとあわせて,仮称ですが,地域医療協議会という医療体制のあり方を検討する本市独自の協議会をつくり,その中で検討することで,25年度の策定を目指しています。 ◆明戸和枝 委員  その意識調査は,どれくらいの対象人数を考えているのですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  対象者は住民基本台帳から抜粋して,4,000人と考えています。 ◆明戸和枝 委員  新潟市がいろんな調査をするときに,よく4,000人と出てきますが,何か根拠があるのでしょうか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  今までのアンケートですと,4,000人に出して,すべてが返ってくることは考えられませんので,大体5割から6割ぐらいが回答されることを想定しているのだと思います。 ◆明戸和枝 委員  できるだけ市民のいろんな声を集められるような工夫をしていただきたいと思います。  それと,自殺総合対策事業の関係で,自殺予防情報センターを今度こころの健康センター内に設置し,強化していくということで,新たにハイリスク者支援を行って,自殺未遂者や遺族への支援を行っていくということですが,どういう体制でやっていくのか,もう少し詳しく説明願いたいと思います。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  自殺未遂者への支援事業については,社会福祉法人とか,そういう専門的な知識,経験のある精神保健福祉士を擁する事業者に委託することを考えています。 ◆明戸和枝 委員  1事業者に委託することになるのでしょうか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  1事業者と考えています。 ◆明戸和枝 委員  AEDの助成で104万6,000円が計上されていますが,自治会への助成はどれくらいの数でしょうか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  104万6,000円の中で,補助金としては,10万円掛ける5台分を見ています。 ◆明戸和枝 委員  5台分だと少ない気がしますが,自治会からの要望があってこういう助成をすることになったと思いますが,5台ですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  当初予算上はそう見ています。ただ,御要望が多ければということもありますが,AEDの場合は維持管理費とか,当初は結構お金がかかります。そして,年間の維持管理費とか,適正管理も必要になります。その辺もちゃんと自治会等でやっていただく説明をした上で,補助をしなければならないと思いますので,そういうこともあわせて,今後の手の挙げ方等を見ていきたいと思います。 ◆明戸和枝 委員  訓練のときはみんなで模型を使いますが,実際の現場で使うとなると,そういうこともきちんと行いながら,ぜひ要望にこたえていただきたいと思います。 ◆小山進 委員  ひきこもり相談支援センターの件で,歳入のところで国からの補助金と説明欄に載っていますが,これは歳出だと説明欄のどの部分,どの事業に入っていくのでしょうか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  資料3の3ページをごらんください。障がい福祉費の内訳欄に,ひきこもり相談支援センター運営事業として813万円と載っています。
                      (何事か声あり) ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  少々お待ちください。 ○水澤仁 委員長  委員会を休憩します。(午前10:24)                    (休  憩) ○水澤仁 委員長  委員会を再開します。(午前10:25) ◎八木明 保健衛生総務課長  ひきこもり相談支援センターの分については,説明資料3ページの第3款民生費,第3項障がい福祉費,第2目障がい福祉費の最初の地域生活の支援2,368万2,000円の中に含まれています。 ◆小山進 委員  歳入で813万円と予算化されていて,昨年よりも若干減っていますが,この根拠はどうなっているのでしょうか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  昨年はひきこもり相談支援センターの整備事業として,改装費とか建設費が含まれていたので,その分が減額になっています。 ◆小山進 委員  活動内容の件で確認しておきたいのですが,当初これを設置するときに,アウトリーチとか,ひきこもり本人ではなく家族の支援,またひきこもり連絡会の設置ということがうたわれていたと思います。これらの事業について,例えばアウトリーチがどの程度行われたのか,家族の支援についてはどの程度の相談を受けたのか,連絡会の設置については今どんな状況になっているのかお聞かせください。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  アウトリーチといいますか,訪問件数ですが,昨年の8月から開設して2月末までの状況で57件です。  今年度は連絡協議会を行う予定がありませんので,そのかわりとして,ひきこもり相談支援センターの実施状況について説明会をするという状況です。  家族会については,保護者の方の情報について研修会を行っています。 ◆小山進 委員  この連絡会の設置はいつまでにできそうですか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  今,関係機関と連絡,調整を行っていて,来年度には実施したいと考えています。 ◆小山進 委員  来年度のいつまでと考えていますか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  時期は今はっきりお話しできませんが,来年度の前半,予算等についていろんなことを決める前に,皆様の意見を伺うための連絡会を開きたいと考えています。今のところ,まず報告会を行い,そこでの意見を踏まえて,参加される方のメンバー等を考えていきたいと計画しています。 ◆小泉仲之 委員  急患診療センターの薬剤の紛失問題がありましたが,本市としてどのように決着をつけたのですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  急患診療センターの関係については1月に協議会で報告しましたが,被害額は2,535万7,510円。この金額が1月19日に当該薬剤師から薬剤師会に返還されました。そして,翌1月20日に薬剤師会から医師会に,同額が振り込まれています。それを受けて,新潟市として指定管理者である医師会に対して返還を求める事務手続を行い,1月30日に医師会から同額が新潟市に入っています。 ◆小泉仲之 委員  それが返ったからよしとするのですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  金額についてはそうなっていますが,当然その責任とか,公の施設の設置者である新潟市としての責任が問われると思います。それで,当該薬剤師を告訴するかどうかとか,いろいろ問題があると思います。私どもも顧問弁護士と何回か話をしていく中で,一義的には薬剤師会が告訴すべきで,その後は医師会になると。薬剤師会,医師会が告訴しないのに新潟市が告訴するのもどうかという話をされました。それと,薬剤師会が告訴しないという報告を先月の中ごろに受けて,医師会はどうするか協議していました。そして,先般,医師会も刑事告訴をしない方針を固めたと報告がありました。では新潟市はどうするかということで,我々の考えとしては,やはり一義的には薬剤師会が告訴すべきということと,薬剤師会にもう一度考え直すべきと話すとともに,両会は告訴しないという報告を受けて,改めて顧問弁護士に相談したいと思います。 ◆小泉仲之 委員  今言外に,市としても,それではちょっとおかしいのではないかということが言葉の端々からにじんでいる答弁だと思うので,それ以上言うつもりはないですが,やはり市民感覚からいえば,そういう決定は非常におかしいです。最終的には市のものですから,幾ら返済したからといはいえ,その本人に対して,市として市民感覚に合った対応をとらなければいけない。  もう一つは,指定管理者の管理が甘かったわけですから,医師会なり薬剤師会に対して,市として処分してしかるべきだと思います。医師会,薬剤師会がどう対応しようと,市としてきちんとしたペナルティーを課さなければだめだと思いますが,どうでしょうか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  指定管理者医師会からは,その都度,中間報告なり最終報告なり,いろいろな報告があり,今後改善する点等の報告をいただいています。それで,市も設置者ですので,指定管理者への指導は当然強化しなければだめだと思いますし,医師会が採択している薬剤師会との関係についても,改めて新潟市指定管理者の業務を厳しく見る体制をとらなければだめだと思います。 ◆小泉仲之 委員  指定管理者に対しても,泥棒に入った分の金を返したら不問にするなどということはあり得ないですよ。これだけ指定管理者制度新潟市の中で多く取り入れられていて,これが1つの轍となって,そういう不祥事が起こったときに,弁償すればあとは何にもしないという状況を皆さん方はつくることになるのです。逆に言えば,最初だからこそ厳しくやらなければいけないと思います。きちんと対応をとらなければこれは拡大します。どう考えますか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  指定管理者への指導は今までもやっていますが,当然これからもより強化して厳しくやっていかなければだめだと思います。 ◆小泉仲之 委員  ちょっと部長の考えを聞かせてください。 ◎野本信雄 保健衛生部長  やはり市民感情としても,盗みに入った人に対して,お金を返したから不問に付すことはあってはならないことと思います。まずは当事者が訴えを起こすべきであり,私どもは薬剤師会が刑事告訴すべきと再三申し上げています。今回告訴しないという意思表示がありましたが,改めて告訴してくださいと指示します。  それから,指定管理者に対する罰については,まず再発を防止しなければいけないので,改善命令をしています。それから,医師会の内部においても責任をとりなさいと話をして,それについては,医師会の内部で会長,副会長以下減俸という形で処分したと報告を聞いています。 ◆小泉仲之 委員  私も一義的に薬剤師会が告訴すべきだと思う。もし薬剤師会が身内に甘くて,告訴しなければ,指定管理を含めて,医師会に対して薬剤師会を外すことはできる。調剤薬局のグループは県内,全国どこでもあって,もっといい仕事をしているところがあるわけだから,幾らでもかえられる。そのぐらいのメッセージや決意を新潟市が伝えていかないと,彼らは変わらないと思いますが,いかがでしょうか。 ◎野本信雄 保健衛生部長  今お話の件についても,医師会と協議しています。 ◆小泉仲之 委員  ぜひ市として毅然たる対応をとっていただきたいと要望します。  次に,急患診療センターについて,ことしから整形外科の土曜日の夜間診療等をふやし,市民の皆さんからかなり評価されているのではないかと思いますが,この診療日がふえたことも含めて,現在の利用実績等についてお聞きしたいと思います。 ◎八木明 保健衛生総務課長  まず21年度の受診者数が6万6,250人,22年度が6万3,876人,23年度1月までが5万2,458人。昨年の1月までは5万3,041人で,若干少ないですが,ほぼ同数です。 ◆小泉仲之 委員  若干減りつつあるようですが,それは何が影響しているのでしょうか。例えば,ことしは冬場の風邪やインフルエンザの流行が少なかったとか,そういうことがあるのでしょうか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  平成21年から平成22年にかけては,インフルエンザが多かったことがわかっています。冬場のインフルエンザ感染症の関係で,患者数が大幅に変わったりします。今のところ昨年と比較して若干少ないぐらいですので,ほぼ昨年並みと思いますが,整形外科をふやした分があるで,その辺がちょっと考えにくいです。 ◆小泉仲之 委員  この夜間,休日の診療枠について,これで全部整ったわけではないと思いますが,皆さんとしては今後どういう枠組みに持っていきたいと考えていますか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  まだこれだけでは完全ではないという声もいただいていますが,医師の確保等いろいろ問題がありますので,医師会等と協議しながら進めていきたいと思います。 ◆小泉仲之 委員  新潟市内は比較的いいですが,今県議会では医師不足を非常に大きな課題しています。新潟市としても対策を立てていかなければいけないと思いますが,皆さんは医師不足についてどのように認識して,どういう取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。 ◎八木明 保健衛生総務課長  県の医師不足が新聞記事になっていますが,新潟市の小児科とか産婦人科,麻酔科等の人口当たりの医師数は,政令市の中でもちょっと低いほうです。新潟市の取り組みとしては,平成21年度に女性の医師に対して,職場環境や妊娠,出産,育児等の支援についてのアンケートをとったこともあります。医師確保対策については,大都市会議や北信越市長会等にあわせて国に要望しています。 ◆小泉仲之 委員  きょうの新潟日報の投稿欄は読みましたか。                (「読みました」との声あり) ◆小泉仲之 委員  医学部を新設するより,新大の医学部を拡充したほうが現実的ではないかという提案でした。県の方向性はありますが,新潟市として,現場に即した形で県に対して積極的に提案するなり,国に問題提起しなければいけないと思いますが,いかがでしょうか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  医学部の新設について,県はそういう動きをとっていますが,文部科学省では,今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会があり,その中で既存の定員増による対応と,医学部新設による対応のどちらがふさわしいか,国としては現時点では結論を出すには至っていないということで,国民的な議論を深める必要があるとしています。新潟市としても,医師不足は早急に対応が必要だと思いますが,その辺の議論を見ていきたいと思います。 ◆小泉仲之 委員  いいか悪いかは別にして,泉田知事は積極的に前向きなアピールをしています。それに引きかえ,県が少し前に出ると,新潟市は急に下がってしまうところがあるので,市としてもしっかり考えを示していくべきと思います。  水俣病の特措法の関係について,7月末の締め切りで非常に遺憾です。まだ多くの方たちが申請待ちをしている状況です。現在までにどれだけ申請があり,どれだけ特措法の関係で認められたのか。新潟市の状況を中心に報告してください。 ◎八木明 保健衛生総務課長  水俣病の特措法の申請は,今のところまだ1月末現在の資料しかありませんが,新潟県の申請状況は合わせて1,204名です。これは県が全部受け付けていて,最終的にまだ国から市等については公表されていません。 ◆小泉仲之 委員  申請が1,204名で,認められたのがそのうちの何名かというのはどうですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  それについても公表されていません。 ◆小泉仲之 委員  各窓口にどうしたら申請できるのか相談に来ていて,その中でまだ申請していない人がかなりいると思いますが,市で把握しているものはありますか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  具体的な数字は今のところ把握できていませんが,今も各地区センターなどで個別相談会を行っています。電話での相談もありますが,その辺の方ができるだけ多く相談に来て手を挙げられる状況になればいいと思います。 ◆小泉仲之 委員  申請に当たって,医療機関医師の添え書きがどうしても必要で,新潟大学医歯学総合病院とか市民病院とかいろんなところでできると言われていますが,現実は木戸病院と沼垂診療所の2カ所に集中している状況です。そこに水俣病について非常に詳しい先生がいるからだと思いますが,受診は1カ月なり2カ月待ちです。申請したくても診断書がもらえない方がかなりいる状況が7月末まで続いて,まだふえる可能性が非常に高いと思います。申請ができなかった人たちに対して,タイムアウトにならない配慮はどうしても必要だと思います。国も細野大臣がそうしますとは言っていても,やはり正確な担保がとれた話ではないので,新潟市も県とともにその担保を国に対してとっていかなければいけないですが,いかがでしょうか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  それは委員がおっしゃるとおりだと思います。特措法の申請と診断書については,今申請書に医師の診断書がついてきていますが,申請書を出してその3カ月後までに診断書を提出というのも認められています。ただ,それでも今後7月中ということを考えると,なかなか厳しい状況かもしれません。 ◆小泉仲之 委員  東区にもかなり多くの方がいて,例えば家族,親が患者で,子供と一緒に住んでいて,同じように一緒に暮らしていた兄弟は今回特措法で認められたけど,まだちゅうちょして申請していない方がたくさんいます。それから,今新潟の第3次訴訟が起こっていて,認定の枠の基準が昔と大分変わってかなり広くなってきていますから,そういうことも含めて,より柔軟な対応を引き続き求めていかなければいけない。  最後に,福祉手当を予算化していますが,新潟市で2分の1を持っているということですが,今回の福祉手当は何人がいただいているのですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  新年度の見込みとして,24年度4月分は550人と見ています。県で4カ月に1回支払った実績に応じて,新潟市に負担を求めるという支払い方法になっています。 ◆小泉仲之 委員  特措法の関係を含めて550人いるということですね。 ◎八木明 保健衛生総務課長  そのとおりです。 ◆小泉仲之 委員  かなりの多くの方たちが今回の特措法の関係で掘り起こされて,それだけ多くの方たちが,地域の中で申請して認定患者になると差別されるのではないかとか,いろんな思いをしながら暮らしていたことが,この数字にあらわれていると思います。まだ隠れた方たちがいるので,ぜひ掘り起こしていただきたいと思います。  次に,精神障がい者の関係について,精神障がい者地域移行・地域定着支援事業は本当に必要なこと,大切なことで,積極的に推し進めなければならないと思います。ただ,少し気になっているのは,地域に住むことによって,近所の住民とトラブルを起こすケースが非常に目立っています。たくさんではないですが,何人かの方たちにはかなり大きな問題になっている。例えば市営住宅とか,そのほかの近所の住民が大変困っている。本人がかかっている医療機関にも個人のプライバシーの問題と受け付けられず,家族が別のところに住んでいると私は関係ないという話になって,どこにも持っていきようがなくて大変困っています。そういうことに対するサポートは考えているでしょうか。サポートしないと今度は地域から排除されるとか,いてもらっては困るという世論がだんだん形成される可能性があるし,現実にそうなっています。行政はそれについて今までほとんどサポートしていないと思いますが,どうでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  地域移行が進むに従って,精神障がい者の方が地域に出ていくとトラブルがふえることは予想され,こういうケースは以前からなかなか難しい問題として起こっていました。行政として,区役所はもちろんですが,こころの健康センター,精神保健福祉室等において,できる限りの支援は行ってきましたが,なかなか十分でない部分があったかもしれません。ただ,地域で暮らしている方について,御本人の同意がない場合に無理やり移動というのはなかなか難しいところもあります。なるべく御本人や,住民の意見を聞いた上で,できる限り介入,支援をしていきたいと思います。それについては医療機関や,相談支援事業所も最近ふえてきたので,そういうところと連携して,少しでも住民の方,障がい者当事者が困らずに生活していけるように支援していかねばならないと考えています。 ◆小泉仲之 委員  きれいな言葉で言えばそうですが,現実は違います。例えば私の家の近くでことしの正月に火事がありました。その方は近所の病院にかかっていた方ですが,トラブルがあって近所の人たちが何とかしてほしいと言っても,病院はプライバシーの問題と言ってはねつけました。結果はどういう状況だったか,本人は亡くなりましたからわかりませんが,隣の2軒が丸焼けになりました。隣の人たちから何とかしてほしいと私にも来ていたし,市にも行っても,病院に行ってもなかなか解決できなかった状況が現実にあります。そのほかにトラブルになって,犯罪を起こして収監された方もいますし,今まで近所の方たちが相談に行っても,プライバシーの問題と言って受け付けなかった実態が皆さんにもあるのではないですか。そこは改めるのですか。個人のプライバシーの関係で非常に微妙な問題なので,現場ではなかなか対応できないのではないですか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  議員がおっしゃるとおりですが,そのあたりについては個人情報保護の問題もあり,また住民の方も困っている問題もあります。行為が起こった後であれば介入する法的な根拠もありますが,事前に介入するのはなかなか難しいところがあり,精神保健福祉業務の中でも非常に微妙で,一番難しいケースではないかとかねてから認識しています。なかなか十分ではないことも承知していますが,市民の皆さん,行政,医療機関,福祉事業所も含めて,こういった問題があることは以前から認識しています。法的な権限の問題とか,難しいことがあることも承知していますが,少しでも不幸なケースが少なくなるように我々も技術の向上に努めていきたいと思いますし,住民の皆様とも連携体制を築き上げていきたいと考えています。 ◆小泉仲之 委員  物事が起こったら市役所は要らないのです。警察署なのですよ。物事が起こる前に対応しなければいけない。それが行政の役割です。ですから,住民との関係でいえば,本人の相談とは別に,住民に対するこの種のトラブルに対して相談を受ける別枠のセンターというか,そういう機能も設置してほしいと思いますが,いかがでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  現実に十分な対応ができるかと問われれば,それは確信を持って十分と申し上げることはできませんが,御本人が来られなくても,住民の皆様の相談に対応したり,医療ではありませんから,相談についてだれがという限定はありません。我々も,近隣住民の皆様の相談に乗ったり,できる限りの支援はこれまでもしてきましたし,今後もより一層やっていきたいと考えています。 ◆小泉仲之 委員  第一義的な窓口は区役所の健康福祉課になると思いますが,そこできちんと対応できるように皆さんから指導が必要だと思いますが,いかがでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  こころの健康センターばかりでなく,市全体の窓口も含めてそういった複雑なケースに対応できるように技術の向上,意識の向上に努めていきたいと思いますし,そういった研修を今後も進めていきたいと思います。 ◆小泉仲之 委員  次にひきこもり対策についてお聞きします。  現在,万代市民会館へ行くと,手前に教育委員会が所管する若者支援センターがあって,その奥にひきこもり相談支援センターがあります。似たような仕事をしていますが,縦割りでちょっと離れている。特に経済・国際部なり,教育委員会医療機関との連携を積極的につくっていかなければいけない。今年度,連絡会等をつくると言っていましたが,個別のひきこもりの問題については,相談支援センターだけでは解決できない。相談支援センターの職員はNPOに委託していて,熱意ある方たちばかりで評価しますが,医療的な知識などについてはまだこれからだと思います。いろいろな人たちから知恵をかりて運営しなければいけないと思うので,そういう連絡会議なりネットワークが非常に大切で,早急に力を入れるべきと思いますが,いかがでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  おっしゃるとおりで,連絡協議会を立ち上げる必要があると考えています。また,ひきこもりに関しては,民間,医療機関,行政を含めたネットワークが既に2年前から発足しており,その中で議論が行われています。また,就労関係とか,教育委員会等とも近年非常に密接な議論,連携をつくり上げてきているところですので,それをまた連絡協議会にも反映させていきたいと考えています。 ◆小泉仲之 委員  新潟市の中で相談センターは幾つか出てきますが,専門的に一定程度の知識を持っている医療機関が少ない。どうやったら子供たちをしっかり守っていけるのか。今新潟市内では唯一,赤塚にある佐潟荘の中垣内先生は,本人の受診と同時に,両親の相談や,そういう家族会を非常に大切にしています。皆さんはようやく家族会,保護者の研修会を始めると言っていますが,この事業の中で,本人に対するものと同時に,家族に対するフォローを,2つの大きな車輪としてつくっていかなければいけないと思います。片方の車輪である,家族会に対する相談支援センターの取り組みはかなりおくれていると認識していて,今年度早急に立ち上げるべきと考えますが,いかがでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  連絡協議会には,当然家族会の方も入っていただくことを想定しています。  また,家族会との連携について,新潟市が政令市になった平成19年度から,家族会とも協働してひきこもりのアートフォーラムという事業を展開していて,その中でネットワークをつくっています。ひきこもりネットワークは,家族会の会長に代表になっていただき,ふだんから密接な連携をつくり上げていますので,それを連絡協議会の中に取り込む形で発展させたいと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  こころの健康センターによる相談支援事業について,実績を教えてください。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  こころの健康センターは昨年度に組織統合していて,今はこころの健康センターの従来の精神保健福祉課機能部分と精神保健福祉室という障がい福祉課にあった部門が合同して機能しています。まず精神保健福祉センターの機能分について,相談件数を延べ人数で申し上げますと,平成19年度発足時は418名の方が面接に来られましたが,22年度は551人です。23年度は4月から1月の段階で450人です。主訴,相談に来る方の訴える内容ですが,22年度は性格,行動の問題が一番多くて42%,続いて診断,治療に関することが30%となっています。診断分類は不明が一番多くて43%,その次には気分障害,いわゆるうつ病,躁うつ病等が15%となっています。 ◆飯塚孝子 委員  実際にこころの健康センターに相談に来て,その後のケア,指導はどうなっていくのでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  ケース・バイ・ケースですが,性格,行動に関する問題で申し上げますと,例えばひきこもりの場合にはひきこもり相談支援センターにつなげる場合もありますし,センターで引き続き御家族の相談を受けるケースも多くあります。また,診断,治療に関する問題では,医療に関するものが多いので,医療機関に御紹介する,またはセカンドオピニオン的な意見を申し上げて1回で相談を終えるなど,さまざまなケースがあります。ただ,現在,相談が件数もふえていてほぼ飽和状態ですので,継続して頻繁に相談を繰り返すことはなかなか難しい状況が生じています。 ◆飯塚孝子 委員  診断とか具体的な治療が必要ということで,そういうところに行くことも大事だと思います。多様な問題があって心の問題になってくるというのが今の認識だと思いますが,連携して支援したケースはどれぐらいですか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  ケースをどこにつなげたかに関しては数字を持っていないので,具体的なお答えができません。紹介先は市内の医療機関が最も多いと思いますが,それ以外にも就労を支援する若者サポートステーションとか,非常に多様な紹介先があります。また,数はそう多くないと思いますが,センターの相談の中で,どうしてもどこにもうまくはまらない方もいますので,そういったケースは当センターで引き続きフォローしています。 ◆飯塚孝子 委員  医療機関で受診している気分障がいの方と接する機会がありましたが,服薬指導が中心になっていて,実は生活が全く成り立たないという経済的な問題があったり,ほかの疾病を抱えていたりすることについては,その医療機関では対応していただけませんでした。本来は病気全体を見ていく精神ケアをすべきですが,そこは十分に支援が届いていないと思いますが,どうでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  近年特に気分障がいの患者が非常にふえている状況があります。医療機関としても,患者1人当たりに対応する時間が減少するという不幸な状況が生じていると考えています。それを少しでも緩和すべく,相談支援事業所や,我々行政で何とかカバーしていければというところですが,なかなか十分でないところもあると思いますので,医療機関等とも連携を強めていかねばならないと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  ぜひ相談の中でそういう支援,連携をしていただきたいと思っているのが1点。  あともう一つ,ゲートキーパーの育成の件で,実績として今どれぐらいの数が育成されているのかと,今年度はどれくらいを目標にしているのかをお伺いします。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  平成23年度の自殺予防ゲートキーパー養成研修会の参加者は134人という実績です。 ◆飯塚孝子 委員  この対象として呼びかけているのは,行政職の人が中心でしょうか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  行政職というよりも,関係機関の窓口の方とか,福祉関係施設の窓口の方とか,自殺の危険性の高い人と接する機会の多い人を対象に,広く行っています。 ◆飯塚孝子 委員  年金機構の窓口の方も対象になっていますか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  年金機構の方は残念ながら対象にはなっていません。 ◆飯塚孝子 委員  経済的支援の中で,今ある制度を活用するときに,障害年金の手続に私も初めて付き添って,すごく難しくて,大変ハードルが高いと思いました。窓口の人はそれをしなければいけないと思いますが,これを求めることがどういうことになるか認識を持たなければいけないと思いました。そういう意味で,対象をもっと広げた窓口ゲートキーパー化が新年度に向けて必要だと思いますが,いかがでしょうか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  来年度はそのように考えていきたいと思います。 ◆山際敦 委員  先ほど小山委員からありましたが,ひきこもり相談支援センターの今までの相談件数と,どんな方が来られているかをお教えください。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  8月に開設して,2月末までの相談件数は,電話,面談も含めて459件という実績です。 ◆山際敦 委員  まだ8月から始まったばかりですが,知っている方が多いとはちょっと思えない。私も何人かひきこもりの方を知っていますが,ほとんどの方はこちらから教えないと,できたことを知らないことがあります。それについて,この数をどう見ているのか,広報をどのように行っているのか,教えてください。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  平成22年に全国的にひきこもりは70万人という内閣府の発表がありました。新潟市内にもひきこもりの方はかなりいるという認識で,この件数の率を掛けると,市内でも大体3,500人ぐらいいると推測している状況です。毎月市報にいがたに掲載していますが,先ほどの若者サポートステーションや,区の健康福祉課など,いろんな機会をとらえて,今後もひきこもり相談支援センターの普及啓発に努めていきたいと考えています。 ◆山際敦 委員  ただ,そういったほかのところへ相談されている方は,いろんな情報を集められるわけです。むしろ問題なのは,20代,30代で,家族の方もはっきり言って半分あきらめていたり,それが常態化しているケースの方々に対して情報が届いて,相談されることが必要だと思います。そういった意味で,そこに届くようにもっと知らしめていただきたいと思いますが。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  委員がおっしゃるように,来年度は,普及啓発について強化,充実を図りたいと考えています。 ◆山際敦 委員  先ほどの小泉委員への答弁の中で,急患診療センターにいろんな要望があるという話ですが,こういった科を新設していただきたいとか,どのような要望がありますか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  要望と申しますと,今まで外科系が午後10時以降の問い合わせや受診する患者が多いということで,9月議会において,土曜日の午後10時以降について,整形外科の体制を整備したところです。まだ平日や,日曜,祝日の10時以降を検討する必要があると思います。 ◆山際敦 委員  そのほかに,例えば心療内科など,診療科目をふやしてほしいという要望は上がっていますか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  診療科目についての話は特にありません。 ◆吉田孝志 委員  AEDの自治会への設置補助の補助基準について,市長の答弁の中で,公共施設がどのぐらいあるかも踏まえて考えていくとのことですが,大まかなものは決まっていますか。
    ◎八木明 保健衛生総務課長  これから詳しい補助金の要綱等をつくる予定ですが,基本的には近隣に公共施設がないところを検討していきたいと思います。 ◆吉田孝志 委員  本課はこちらで,実際に自治会の窓口は区役所になると思いますが,申請の窓口やPRは区役所のどちらになる予定ですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  イベント時にAEDを貸してくれというのも,各自治会から私どもの課に申し出ていただき,貸し出しも実際に行っています。今のところ区役所というよりも,直接私どもの課に申請いただくことを考えています。 ◆石橋慶助 委員  救急医療の件で,夜間,休日の救急医療の対象箇所は何カ所ぐらいあって,昨年と比べると増減はどうなっているのか,教えてください。 ◎八木明 保健衛生総務課長  平成24年4月1日現在で2次救急の病院群輪番制に参加予定の病院は20です。 ◆石橋慶助 委員  前年と比べてふえていますか,減っていますか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  前年は18でした。 ◆石橋慶助 委員  もう少しふえたほうがいいという考えですか,それともこのぐらいが適当という考えですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  やはり休日,夜間を担ってもらっていて,医師等の対応を考えると,できればもっとふえたほうがよろしいと思います。 ◆石橋慶助 委員  これは各区に必ずあるのですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  ほとんどの区にありますが,西蒲区はないです。 ◆石橋慶助 委員  今回上がっている予算の中で,かなり高い金額が上がっているけど,この内訳を聞かせてください。 ◎八木明 保健衛生総務課長  資料3ページの中ほど,救急医療の充実3億9,000万円ほどの内訳として,2次の病院群輪番制病院に対する補助金等が1億9,900万円,急患診療センター運営費の委託料が5,800万円。病院群輪番制に参加している各病院が施設や設備を設置する際の設備整備の補助金が8,900万円。施設を整備するための補助金が2,600万円。大きいのはこんなものです。 ◆石橋慶助 委員  補助金とはどういう意味ですか。医師に対するものですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  輪番制については,各病院が土曜日,日曜日,休日等で当番日が割り振られていますが,その当番日ごとに1回幾らという運営費の補助金になります。 ◆石橋慶助 委員  このお金はこちらで予算を立てるのですか,それとも向こうから予算要求が来るのですか。 ◎八木明 保健衛生総務課長  年間で何日該当するかわかりますので,それをもとにこちらで予算を立てます。 ◆南まゆみ 委員  精神科の夜間の救急医療の輪番制について,今までどのぐらい利用があったか,数字があれば教えていただきたいと思います。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  精神科救急医療システムの夜間の対応状況の実績ですが,新潟ブロックについては当番日数が95日で,対応者数は56人です。これは電話のみの対応です。来院については62人,合計で118人です。これは24年1月末までの実績です。 ◆南まゆみ 委員  新潟県は輪番制で3ブロックになったと思いますが,精神科の患者の御家族からは,新潟県は非常に広いので,これを何とか早期に5ブロック化できないかと言われています。一般質問でお伺いした中で,県と協議してというお話でしたが,その後,県と協議されましたか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  平成22年5月から,夜間については変則2ブロック制を行っていますが,やはり利便性が悪いので休日昼間と同じようにもう少しブロックを改善したいという声がかなりあります。それについて,県と市が主催しているシステム連絡調整委員会で協議を行っていますが,やはり精神科医師や医療関係者について,特に夜間の確保がやはりかなり難しく,なかなか改善が進まない状況です。 ◆南まゆみ 委員  非常に大変ですので,これからも県と協議をしていただき,何とか医師を確保していただきたいと思います。  それから,地域で個別にコーディネーターが作成する支援計画に基づき必要な支援を行うことになっています。1年以上入院している方で,昨年度は何人ぐらいの方が支援を受けて退院しているのか。また,そういった方々の住居は自宅にお帰りになるのか,それとも何か専門の施設があるのか,教えていただきたいと思います。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  この地域定着支援事業の昨年の実績は4人で,その中から退院に結びついたのは1名です。支援については,専門的な知識,経験がある者が,市内にある精神科病院を回り,その中で地域移行,地域定着支援事業についての周知と,対象者を病院の方にお願いして,この事業につなげていきます。 ◆南まゆみ 委員  このコーディネーターの方は,市内で大体何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  コーディネーターは社会福祉法人2業者に委託しています。 ◆南まゆみ 委員  具体的に何人という決まった方ではなくて,委託された会社から行く形で,市ではどなたがということは把握していないのでしょうか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  それぞれの委託業者が,市内の精神科病院1病院について1名という感じで回っており,委託業者の事情に基づいて行っています。 ◆南まゆみ 委員  これは定期的に回るのか,それとも年度初めに聞いているのか。それと,24年度予算で,大体何人を見込んでいますか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  病院については,年度当初に対象者に周知をお願いして,その中から候補者を挙げていただきます。その中からまたケアカンファレンスといいますか,計画を立ててやっています。来年度については,事業利用者は6人を見込んでいます。ただ,病院を回って,候補者がそれ以上になることも当然考えられます。 ◆南まゆみ 委員  もう一度,退院後の住まいは自宅にお帰りになるのか,それとも専門の施設に行かれるのか,独立してアパートなのか,そういった住居費もこの予算の中に含まれているのか,お願いします。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  23年度の実績では,1名が退院されていますが,その方は民間のアパートに住んでいます。住居費の補助については特にございません。ただ,生活支援については,移行推進は個別給付になりますので,指定相談事業者に手続をしていただき,来年度から個別給付という形になります。 ◆南まゆみ 委員  せっかくいい制度がありますので,退院が1名以上になることを目標に頑張っていただきたいと思います。 ○水澤仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で保健衛生総務課の審査を終わります。  次に,保健所保健管理課の審査を行います。  保健衛生部次長より説明をお願いします。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  保健管理課所管に係る議案第1号平成24年度新潟市一般会計予算について説明をします。  歳出から説明します。資料の4ページ,歳出予算合計額は22億6,394万2,000円で,前年度と比較して6,671万8,000円,3%の増です。主な増加の理由としては,予防接種などとして,日本脳炎の新ワクチンや,ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種委託料の増加などです。  次に,主な事業を中心に,順次説明します。第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費です。説明欄の一番上の感染症予防の普及啓発及びまん延防止ですが,結核関連事業として,結核患者への医療費助成や結核を予防するための検診などを行っています。  次の感染症及びエイズ関連事業として,感染症やエイズに対する正しい知識の普及啓発を推進するとともに,エイズやB型・C型肝炎ウイルス検査や相談を実施していきます。  次の難病患者の療養生活への支援については,難病対策の推進として,難病の方々の療養生活を支援する,看護手当の支給や夜間の訪問看護ステーションへの補助など,患者,家族の負担の軽減を図るほか,ホームヘルプサービス事業,短期入所事業などを引き続き実施していきます。  次の地域保健福祉活動の推進については,保健医療関係の各種大会や団体等への補助金です。  次の保健・医療・福祉の連携については,保健医療の推進として,各種統計事務に係る経費や,けんこう広場ROSAぴあの運営のほか,医務薬事事業として診療所や薬局などの許可事務,薬物乱用防止などに係るものです。  続いて,第2目保健所費ですが,人件費については当課の一般職員27人分で,その下の保健所諸経費については一般事務費などです。  続いて,第4目保健予防費,感染症予防の普及啓発及びまん延防止については,予防接種等関連事業として,従来の各種予防接種に加えて,22年度末から開始した細菌性髄膜炎を予防するヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種や,日本脳炎の新ワクチンを,通常の1期分に加えて来年度は8歳から10歳児にも積極的に勧奨することから,普及啓発を進めて接種率の向上を図りたいと考えています。また,昨年7月にNEXT21の5階に移転した,なかなか古町のパスポートセンター向かいに同時開設した,新潟市海外渡航者等予防接種室では,海外渡航等の際に必要な予防接種を引き続き実施していきます。  次に,歳入について,1ページ,歳入予算合計額は3億3,869万6,000円で,前年度と比較して2,007万4,000円,6%の増です。主な理由としては,ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種委託料に対する県補助金の増です。  主な事業を中心に順次説明します。初めに,第16款使用料及び手数料,第1項使用料,第3目衛生使用料,第1節保健衛生使用料ですが,HIV検査や海外渡航者等予防接種室の接種の自己負担金です。  次に,第2項手数料,第2目衛生手数料,第1節保健衛生手数料ですが,医薬品販売業や診療所開設についての許可手数料と難病世帯へ派遣するホームヘルパー事業の自己負担分などです。  次に,第17款国庫支出金,第1項国庫負担金,第2目衛生費国庫負担金,第1節保健衛生費国庫負担金ですが,結核医療感染症予防など,記載の事業の国庫負担金です。  次に,2ページ,第2項国庫補助金,第3目衛生費国庫補助金,第1節保健衛生費国庫補助金ですが,エイズや肝炎などの感染症や,結核,難病など,記載の事業に対する国庫補助金です。  次に,第3項委託金,第3目衛生費委託金,第1節保健衛生費委託金ですが,厚生労働省の統計調査などに対する委託金です。  次に,第18款県支出金,第1項県負担金,第3目衛生費県負担金,第1節保健衛生費県負担金ですが,予防接種事故の給付に対する県負担金です。  次に,3ページ,第2項県補助金,第3目衛生費県補助金,第1節保健衛生費県補助金ですが,ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する県の補助金です。  次の第3項委託金,第3目衛生費委託金,第1節保健衛生費委託金ですが,薬物乱用や難病・肝炎治療などに対する県からの委託金です。  次の第19款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,第1節土地貸付料ですが,新潟県鍼灸マッサージ会館に係る土地の貸付料です。  以上で予算についての説明を終え,一般議案について説明します。議案書の152ページです。議案第34号新潟市保健所条例の一部改正については,昨年7月にNEXT21の5階に移設し,なかなか古町のパスポートセンター向かいに同時開設した新潟市海外渡航者等予防接種室を保健所条例の分室として追加するため,所要の改正を行うものです。 ○水澤仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆明戸和枝 委員  ヒブとか小児用肺炎球菌,子宮頸がんも含めて,来年度も継続でほっとしていますが,今国で定期接種化の動きがあるとも聞いています。財源の措置の関係で,今は国の公費は50%で市も含めて実質9割ぐらいカバーされていますが,定期接種になると低所得者の接種費用の軽減分が交付税措置されると聞いて,そこはどうでしょうか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  現在もそうですが,予防接種費全体ですと交付税措置をするのは全体の3割くらいと言われています。どのくらい入ってくるかは,そのときにならないとはっきりわからないと思います。 ◆明戸和枝 委員  定期接種といっても,財源的にははっきりしなくなるのですね。ここでやめることになると,今受けている人からすれば非常に心配ですから,これからも国にきちんと財源措置をするようにぜひ要望していただきたいと思いますが。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  おっしゃるとおりだと思います。 ◆小泉仲之 委員  最近またエイズ患者の発症数が全国的にふえていると聞いています。一時は大変騒がれていろんな形でキャンペーンが張られ,予防活動等に取り組んでいたのが,最近その活動もちょっと下火になったせいか,そこの間隙をついてエイズ患者がふえているという報道でしたが,本市の実態はどうでしょうか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  新潟市のエイズ患者の数は,極端にふえていることはなく推移しています。しかし全国,全県からいうと,委員が言ったとおり非常にふえてきている状況です。私どもとしても,このことについては検査を進めて,エイズに対する正しい予防知識の周知が,減らすことにつながっていくと考えているので,いろんな形でその周知に非常に努力しています。 ◆小泉仲之 委員  実態として,キャリアと発症者の数字はわかりますか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  新潟市としては公表されていませんが,新潟県ですと,22年度はHIVの方が2人,エイズの方が4人,23年度は若干ふえましたが,今のところHIVが6人,エイズが同じく4人です。これまでの経過でも,ずっと1けた台でふえたり減ったりしている状況です。 ◆小泉仲之 委員  やはりキャンペーンを緩めず,ずっと続けることが大切だと思います。  次に,B型・C型肝炎の患者ですが,今裁判とか国の制度も幾つか変わってきています。新潟市ではこれらの患者に対する支援の取り組みについて,どういうことを行っているのですか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  やはりできるだけ多くの方にまず検査を受けていただくことが大切だと思います。患者になった方については,さまざまな制度医療費の補助とか,あるいは困っている患者のフォローをやっていますが,直接患者団体の方々の訴訟に関しては,特にタッチしていません。 ◆小泉仲之 委員  特にカルテのない方に対する補償がなかなか行き届いていないことが裁判などでも争点ですが,新潟市では医療費の補助等々については,カルテのない皆さんにもしっかりやっていただいていると聞いていて,非常に感謝していると声が上がっています。引き続きそういう方たちへの支援を行っていただきたいと思います。新潟市の中でカルテがあって証明できる方はいいですが,証明できない方は実数としてどのぐらいいるか,把握されていますか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  把握していません。 ◆小泉仲之 委員  補償がある方は2,000万円以上もらっていますし,ない方はほとんどゼロで,そこは非常に格差があるので,そこを把握して,必要なフォローを今後続けていかなければいけないと思いますが,いかがでしょうか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  数がとらえられない中でなかなか難しいですが,行政ができる部分はやっていきたいと考えています。 ◆吉田孝志 委員  ROSAぴあの利用者数の推移は,いかがでしょうか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  ROSAぴあは,平成21年8月からスタートしたので,1年間の数字をとったのが22年度しかありませんが,22年4月から23年3月まで,延べ4万2,645人の方が来ています。 ◆吉田孝志 委員  年度ではかることはできないかもしれませんが,それでは1月末現在とか,そういった部分の傾向でも構いませんが,いかがですか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  ローサ全体の人数等もあると思いますが,横ばいだと思います。 ◆吉田孝志 委員  町の中心部に,啓発や,いろんな情報発信ができるこういった施設があることは恵まれていると思いますが,次年度,より積極的な活動でPRする部分はありますか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  やはり今,特に生活習慣病等や,高齢者の方々は御自分の健康に関心を持っていて,ROSAぴあが情報発信をして,あるいはミニ講座をいろんな形で設けていますが,そういった方の関心がどんどん高くなっています。もう一つは先ほどのエイズの話もそうですが,思春期教室等にできるだけ多くの方に来ていただくように,NAMARA等とタイアップして多くの方々に来ていただく工夫を考えています。一方で,来年度は健康増進課とタイアップして,運動の部分についても強化していく形で取り組んでいきたいと考えています。 ◆山際敦 委員  歳入の薬物乱用対策推進事業委託金は,歳出ではどこに当たりますか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  4ページの保健・医療・福祉の連携の医務薬事事業の中に入っています。 ◆山際敦 委員  事業内容としては,薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」啓発などでしょうか。また,昨年度の新潟市での薬物使用事例の数はわかりますか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  啓発の内容については,やはり街頭キャンペーンとか,あるいは学校等に講師を招いて若い方々に薬害の怖さをPRするといった費用です。それから数については,22年度に新潟市内で薬物事犯の検挙者は35名,23年度は1月時点で39名です。 ◆山際敦 委員  若干ふえていると見ていいでしょうか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  これまでの流れだと,その前が40名台,あるいは一時60名台のこともあったので,むしろ若干下がってきていると思います。 ◆山際敦 委員  市内でも今,いわゆる合法ドラッグと言われる,薬事法に指定されていない薬物効果があるものを販売するショップができるなど,特に若い世代を中心として薬物が忍び込んできやすい状況ができつつあると感じています。その中で,今後の広報活動や,啓発活動でやっていきたいところがあれば教えてください。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  私どももそこは大事だと思い,今年度,市内の専門学校,それから今までやったことのなかった大学に,このことについてのアンケートをとりました。新しい分野,新しい学校についてこういった広報活動,講演活動を続けたいと思います。 ◆飯塚孝子 委員  今ポリオの生ワクチンの問題がお母さんたちを大変心配させていますが,新潟市の接種率は傾向としては落ちているのでしょうか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  22年度が1万2,495件,23年度は今のところ1万600件です。今の時点でもやはり前年度と比較すると落ちていると思います。 ◆飯塚孝子 委員  やはり不活化ワクチンを待っているという感じでしょうか。対象になっていてまだ受けていない人の動向については,何か把握されていますか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  やはりそういう声があって,不活化ワクチンが出るまで待機させることがあるようです。ただ,感染してしまうのが一番怖いので,必ずどちらかを選択して,受けないことはとにかくやめていただき,受けていただきたいことを繰り返し広報等で周知しています。 ◆飯塚孝子 委員  どちらかの選択とは,どの選択のことですか。 ◎神戸和彦 保健衛生部次長・保健管理課長  生ワクチンが公的な接種ですが,一般の方が不活化ワクチンを選ぶ場合もあるので,それはそれで結構だと思います。 ○水澤仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で保健所保健管理課の審査を終わります。  ここで委員会を休憩します。再会は1時からでお願いします。(午後0:00)                    (休  憩) ○水澤仁 委員長  委員会を再開します。(午後1:00)
     次に,保健所健康増進課の審査を行います。  保健所健康増進課長より説明をお願いします。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  議案第1号平成24年度新潟市一般会計予算のうち保健所健康増進課所管分について説明します。  歳出から説明します。資料の3ページ,当課の歳出合計は30億5,805万7,000円で,前年度と比較すると3億4,501万8,000円,10.1%の減となります。これは,子宮頸がん予防ワクチン接種事業助成の対象が平成23年度は中学1年生から高校2年生まででしたが,新年度は新中学1年生分及び23年度対象者のうちの未接種者分となるため,助成費用が約3億3,000万円減少する見込みとなったことが主な理由です。  第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費です。説明欄の健康づくりの推進は,市民がいつまでも健康で安心,安全に暮らしていける町を目指す健幸都市づくりスマート・ウエルネス・シティを推進する事業を実施するものです。情報通信技術を活用した健康づくりモデル事業であるいきいき健康づくり支援事業を引き続き実施するとともに,過度の自動車依存からの転換を図り,公共交通や自転車を利用して移動しやすく快適に歩けるまちづくりを進める健幸都市づくりについて広く市民に周知するため,専門家の講演やパネルディスカッションを内容とする健康になれるまちづくりフォーラムなどを実施します。また,東区内の名所を楽しんで歩けるウオーキングマップを作成し,健康づくり事業で活用するとともに,地域の仲間づくりを図る一助とします。  次に,第2目保健所費です。説明欄の人件費は,当課職員22名と非常勤職員3名分で,次の保健所諸経費については,当課の事務費等です。  次に,第4目保健予防費です。説明欄の生活習慣病予防の推進は,がんの早期発見,早期治療に資する各種がん検診及び子宮頸がん予防ワクチンの接種費用です。がん検診については,胃がん検診車の更新に伴う購入費の助成を行うほか,乳がん検診の施設検診を拡大して11施設で実施するとともに,無料クーポン券による女性特有のがん検診についても引き続き実施します。また,休日検診の拡大や20歳代,30歳代女性への子宮頸がん検診受診券の送付,民間企業とのがん予防促進連携協定の締結などで検診受診率の向上を図ります。  一方,今後も検診受診者の増加が見込まれる中で,さらに効果的な検診を行うため検診実施項目の見直しを行いました。その結果,乳がん指触診検査については早期がん発見率の高いマンモグラフィ検査体制が整い,市民に浸透したこと,また子宮体がん検診,腰椎・ひざ関節エックス線検査,聴力検査については,自覚症状があり医師が検査を必要と判断した方を検診対象としていましたが,有症状者である疑いがあり,専門の医療機関で保険診療による多様な検査を実施するほうが早期治療につながりやすいことなどから,23年度をもって終了したいと思います。このほかの検診項目は,引き続き実施します。  また,子宮頸がんワクチン接種については,23年度は順調に接種が進み,対象者の約9割が1回目を終了しています。新年度は,新中学1年生分及び新中学2年生から新高校2年生までの未接種者分を計上しました。ただし,新高校2年生は今年度1回以上接種者のみを対象とします。  次に,生涯歯科保健対策の推進では,生涯歯科保健計画に基づき,乳幼児歯科検診や成人歯科検診を引き続き実施します。また,新潟市口腔保健福祉センターでは休日の歯科救急診療のほか,一般の歯科診療所では治療が困難な高齢者や障がいのある方の診療相談などを実施します。  次に,4ページ,安心して妊娠・出産できる環境の整備です。妊婦健診については,引き続き14回の健診費用の助成を行います。また,特定不妊治療の助成については,初年度の3回分について上限額を15万円から20万円に引き上げるとともに,今まで助成対象外であった,夫婦の所得の合計額が730万円以上の方にも1回の治療費の2分の1,上限7万5,000円を助成するなど,市単独で制度の拡充を行います。  次に,乳幼児の心と体の健康支援では,こんにちは赤ちゃん訪問事業により生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭への全戸訪問を実施するほか,各種乳幼児健診を実施します。  次に,子育て家庭への支援では,未熟児養育医療費など記載のとおりの医療費助成を行います。  次に,歳入について説明します。1ページ,当課の歳入合計は5億2,005万9,000円で,前年度と比較すると1億3,726万5,000円,20.9%の減となります。これは,子宮頸がん予防ワクチン接種費の減少に伴う県補助金の減が主な理由です。  第15款分担金及び負担金,第2項負担金,第3目衛生費負担金,第1節保健衛生費負担金は,未熟児養育医療給付に対する自己負担金です。  次に,第16款使用料及び手数料,第1項使用料,第3目衛生使用料,第1節保健衛生使用料は,股関節検診などに伴う自己負担金です。  次に,第17款国庫支出金,第1項国庫負担金,第2目衛生費国庫負担金,第1節保健衛生費国庫負担金は,記載の各事業に対する国の負担金です。  次に,第2項国庫補助金,第3目衛生費国庫補助金,第1節保健衛生費国庫補助金は,それぞれ記載の各事業に対する国の補助金です。  次に,2ページ,第18款県支出金,第2項県補助金,第3目衛生費県補助金,第1節保健衛生費県補助金は,妊婦健診,及び子宮頸がん予防ワクチンの接種に係る国の交付金を県の基金から受け入れるものです。  次に,第23款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,第3節衛生費雑入は,いきいき健康づくり支援事業で参加者からいただく参加費などです。  次に,介護保険事業会計について説明します。資料の5ページ,第3款地域支援事業費,第1項介護予防事業費,第1目二次予防事業費です。介護予防上の支援が必要と認められた高齢者に対して,運動器の機能向上事業など記載の4事業を行うものです。  次に,第2目一次予防事業費ですが,一般の高齢者の介護予防事業として,健康相談事業など記載の4事業を引き続き実施します。 ○水澤仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆明戸和枝 委員  特定不妊治療費の助成について,拡充ということで喜んでいます。所得が730万円以上の方にも新たに広げるということですが,730万円未満の方と730万以上の方の人数はどれぐらい見込んでいるでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  合計で644件の申請を見込んでいます。拡大分のうち,所得が730万円未満の初年度上乗せ対象者分は421件と見ています。所得が730万円以上の方分は46件と見ていて,拡大分の計467件,金額にすると2,450万円を計上しています。 ◆明戸和枝 委員  基本的には所得制限がないほうがいいと思いますが,この730万円はどういう基準から導き出した数字でしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  この特定不妊治療費はもともと国でこのような所得制限を設けた補助制度で,それに従って新潟市も今年度まで730万円未満の所得の方を対象としていました。その根拠についてまではお答えできません。 ◆明戸和枝 委員  がん検診の関係で特定健康診査の実施状況の資料をいただいていますが,受診者数を見ると少しずつ上がっていて,受診率も20・21・22年度を見ると6%ぐらいずつ上がっています。私が心配しているのは,今派遣労働の人たちがふえていて,国民健康保険の場合,60歳以上は無料でお金の心配が要りませんが,若い派遣労働の人もかなりいます。そういう人は,休むと賃金がもらえないとか,時間がなくてなかなか検診を受けられないという話をよく聞きます。例えば国保の検診の受診状況に係る年齢の分析は,そちらの課でよろしいでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  私どもで年齢別の受診率は見ていますが,その方が国保かどうかの分析はできていません。 ◆明戸和枝 委員  受診率を上げていくのが皆さんの目標だと思うので,ぜひ分析して,受診しやすい状況や,啓発も含めてやっていただきたいと思います。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  働いている方で国保に入っていて職域の検診に入れない方がたくさんいらっしゃると考えており,今年度は休日検診の拡大を考えています。24年度は休日,土曜日,日曜日を合わせて34回ほど実施する計画を立てています。今年度は24回でしたので,かなり増加させています。  また,乳がんのマンモグラフィの施設検診についても,6施設から10施設に拡大していますので,お休みできるときに予約ができ,今までより自由に検診日が選べると思います。施設検診の中でも,土曜日,日曜日に受け入れるようにお願いしているので,来年度はさらに受診機会が拡大されると考えています。 ◆明戸和枝 委員  がん検診もそうですが,基本的な特定健診すらなかなか受けられない状況があると思いますが,認識はどうでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  国保の特定健診は当課の所管ではありません。 ◆小野清一郎 委員  不妊治療の件で,例えば所得制限を撤廃した場合,どのくらいのニーズがあるかわかりますか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  今までの所得制限内の方よりはちょっと低い半額の助成ですが,私どもとしては今年度,所得制限を撤廃したと考えています。今回どのくらい需要があるか算出するに当たり,この制度ができたときに国が算定した約1割の方が所得制限にひっかかっているという推定があり,それに基づいて今回46件とはじき出しています。 ◆小野清一郎 委員  一夫婦が不妊治療にかかる金額のデータがあれば教えてください。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  夫婦単位でどのぐらいという統計はとっていませんが,1回当たりの治療については30万円から40万円という平均値は出ています。1回で成功すればそれで終わりますが,妊娠に至らなければ何回かそれを繰り返すことになります。 ◆石橋慶助 委員  特定不妊治療の申請は,昨年はどのぐらいありましたか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  平成22年度は501件です。 ◆石橋慶助 委員  501件の方々は,みんなこの補助金が出たのですか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  助成した方が501件です。 ◆石橋慶助 委員  私が聞きたいのは申請者数です。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  助成を受けたのが501件で,そのうち申請者が何人というところまではきょう持っていませんが,今までほとんどの方が申請されれば該当していました。 ◆石橋慶助 委員  私も所得制限を設けるのはおかしいと思います。730万円という規定は,夫婦の所得ですか。それとも個人か,家族によってはおじいちゃん,おばあちゃんの収入も入るのか教えてください。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  夫婦の合計所得です。 ◆小野清一郎 委員  夫婦で1回30万円から40万円のお金をかけているとのことですが,実態として,大体どのくらいのお金をかけているのか教えていただきたいのですが。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  平均的に1回幾らという統計しか持っていません。 ◆南まゆみ 委員  これは10回まで助成するとのことですが,22年度に501件の助成を受けられた方の中で,10回助成された方とか,その回数がわかれば人数等をお聞かせください。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  1回目を受けた方が176人,2回目が108人,3回目が88人,4回目が61人,5回目が27人,6回目が15人,7回目が14人,8回目が11人,9回目が1人,10回目はゼロです。 ◆南まゆみ 委員  最初の段階が非常に重要で,やはり間口が広くないと。今回3回分だけ5万円上がって20万円になったのは非常によかったと思いますが,1回目がせめて30万円ぐらいにならないか今後も検討していただければと思いますが,どうでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  24年度の拡大を受けて結果を検証して,その必要性等についても引き続き検討していきたいと思います。 ◆飯塚孝子 委員  介護保険事業会計ですが,介護予防事業費も予算が前年より少なくなっています。介護予防の推進の対象となる人は,特定高齢者を指しているのか,それとも一般的な高齢者を指しているのか確認したいのですが。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  二次予防事業費という部分が,今まで特定高齢者と呼ばれていた介護予防の支援を要する方たちです。一次予防事業費については,65歳以上の一般の高齢者を対象としています。 ◆飯塚孝子 委員  今年度は特定高齢者スクリーニングといいますか,基本健診に合わせる前年のやり方ではなくて,全員にアンケートの郵送,回収というやり方で,大変回収率がよく,それなりの結果が返ってきて,包括支援センターに膨大な訪問対象者がいると言われていました。それに見合ってこういう特定高齢者が予防事業に行くと思いますが,予算を見ると,現状は少なくなっています。この対象はどれぐらいを見ていて,なぜこれが減ってきているのか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  昨年度から昔の特定高齢者の把握のやり方ではなく,65歳以上の人に生活機能チェックを送って,対象者が大変ふえました。それに対応するために,高齢者支援課と一緒に,今年度新しい事業を立ち上げています。今までは運動器,口腔,栄養を3つばらばらにやっていましたが,それを3つセットにして,より効果的に行う方法をモデル事業としてやっています。私どもが保健所としてやっていた二次予防については,24年12月まで予算を組んでいて,その後は高齢者支援課で新たな事業を委託として考えていますので,そちらで予算が計上されています。今回は12月分までしか見込んでいないので,その関係で若干経費が少なくなっています。 ◆飯塚孝子 委員  3点を一緒にやっているモデル事業が今の継続事業で,12月までの予算と理解していいのですね。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  12月までは私どもが今までやっていた事業そのままということです。 ◆飯塚孝子 委員  その事業は,二次予防の特定高齢者事業の継続事業と理解していいのでしょうか。モデル事業とおっしゃいましたよね。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  口腔と運動器と栄養を3つセットで介護予防を行うモデル事業は検証が終了しており,それをもとにした新たな事業を高齢者支援課で来年度に立ち上げることになっています。私どもは今までどおりの口腔器の機能向上事業を12月まで実施する予算を組んでいます。 ◆飯塚孝子 委員  12月までの事業は,今までの方を対象にしているということでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  そうなると思います。 ◆飯塚孝子 委員  セットでということは,何人がこの事業の対象になっていたのですか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  運動器の機能向上事業は,22年度の延べ参加人数は4,726人です。 ◆飯塚孝子 委員  継続している事業で12月までとおっしゃいましたけど,この結果が一定の結果を導き出す事業の1つですか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  私どもが計上している事業は,今までどおりのそれぞれの分野別の事業で,モデル事業はどちらかというと高齢者支援課が主体でやっていて,私どもは技術的な協力をしている形です。 ◆小泉仲之 委員  いきいき健康づくり支援事業について,今年度事業が拡充されて,約7,000万円の予算がついています。具体的に言えば万歩計を活用して,そのデータコンピューターに取り込んで,カロリー消費計算等々を体系的にやりながら,そのほかに日常的なトレーニング活動についてサポートしていくと思いますが,22年度,23年度はどのぐらい実績があり,今年度はどれぐらいを見ているのかお聞かせください。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  いきいき健康づくり支援事業ですが,平成22年度に4拠点で581人の方が参加しています。23年12月末は7拠点に拡大して829人の方が参加しています。24年度については,同じ7拠点で1,000人を目標に事業を実施します。 ◆小泉仲之 委員  その7拠点は,各区でどこになるのでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  この事業については,全区の方が通いやすい状況で教室を整備するコンセプトのもとに,中央区の会場が3つ,陸上競技場,新潟テルサ,西堀ローサです。それから,南区の白根カルチャーセンター,秋葉区の新津健康センター,東区役所,西蒲区は西川健康センターです。 ◆小泉仲之 委員  例えば北区にはありませんので,通いやすいところで各区に最低1カ所は拠点を設けるべきと思います。施設は十分あると思いますし,機材もそんなにたくさん要りませんから,その気になればできると思いますが,これ以上ふやすことは一切考えていないのですか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  本来は北区に拠点を整備する予定でしたが,豊栄体育館が震災の避難所になった関係で,教室の配置をもう一回練り直したところ,東区と北区の拠点として東区役所を定めています。そのようないきさつで北区にはありませんが,東区の教室を使っていただくことを考えています。ただ,この事業は3年間のモデル事業となっていて,24年度に最終年度を迎えるので,その検証結果を待って,その後拡大するかどうか検討したいと考えています。 ◆小泉仲之 委員  同種の事業は過去に県でも取り組まれていますし,やはり続けていかなければいけない。途中でやめるともとに戻るケースがあるので,長く継続するところに本当の意味があると思う。1人当たりの参加が,恐らく3カ月ぐらいのプログラムになっていると思います。県の場合は,最初は5,000円ぐらいでしたが,今は1万3,000円から1万五,六千円ぐらい取ってやっています。そういう参加者の自己負担も含めて長く続けることと,拠点をふやしてチャンスを多くすることを検討すべきと思いますが,いかがでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  委員がおっしゃったことを踏まえて,24年度中にいろいろ検討し,どうしていくか方針を出したいと考えています。 ◆小泉仲之 委員  スマート・ウエルネス・シティに関係して,フォーラムを開催しますが,開催する前に県内の三条市とか幾つかの都市と連携事業を立ち上げているはずです。その連携事業はどのような形になっているのかちょっと見えてこないのですが,ここは何かあるのでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  三条市,見附市は,それぞれ新潟市よりも早くからこの事業に取り組んでいて,今も交流していていろいろ参考にしています。具体的な連携事業として,地域ICT利活用広域連携事業で平成22年度に国から委託を受け,3市共同で事業をやり,私どもがいきいき健康づくり支援事業で使っているシステムを,より使いやすいものにしたり,いろんな実証実験を一緒にやってきました。今年度も引き続き国から追加で指定を受けているので,一緒に指導者の研修会をやったり,それぞれの講演会にお互いに参加したり,このシステムをいかによいものにしていくかということで連携しています。 ◆小泉仲之 委員  栄養・食生活の普及啓発の中の,健康づくり支援店普及事業とは何でしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  健康づくり支援店普及事業は,新潟県でも同じ事業に一緒に取り組んでいるところです。今外食とか中食で,自分でつくるだけではなくて外で食べる機会等が多くなっています。飲食店やスーパーの総菜などを提供するところに,健康になれるメニューを提供するとか,野菜をたくさん盛るとか,減塩するとか,そういう健康づくりに役立つお店を指定してシールを張っていただき,それによって,市民の方が外食や中食するときに,より健康的な食生活を送れるようにする事業です。 ◆小泉仲之 委員  指定してシールを張ってもらうだけですか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  指定することで,市民の方がそのお店が健康づくりに積極的に取り組んでいるとわかって利用しやすくなりますし,私どももどういう取り組みをしているか継続的に支援したり,いろいろ相談に乗ったりしています。 ◆小泉仲之 委員  趣旨はいいですが,その店が本当にそうやっているかとか,そうやってもらうよう店主にいろんな講習会に参加していただくとか,そういうことも組み合わせてやらない限り,シールが張ってあるから安心して行こうと思っても,実態と違ったらそれは看板倒れで,むしろマイナスだと思います。やるからにはそういう取り組みが確実に保障されて安心できるサポートが必要ではないでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  委員が言うとおりだと思いますので,今後とも指導に努めます。 ◆小山進 委員  24年度当初予算の新規事業概要調書の東区名所めぐりウオーキングプランですが,3コースをマップにして,毎年開催している市民ウオークのイベントにつなげ,多くの市民の参加を得る事業です。マップを1万部作成する予定ですが,3コース分それぞれのマップをつくるのか,それとも一体型のマップをつくるのかお聞きしたいと思います。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  この事業は東区役所からの提案事業で,私どもが予算をとり,東区役所に再配当する予定です。マップをつくって1万部ほど配る話を聞いていますが,事業概要について細かいところまでは承知していません。 ◆小山進 委員  であれば,東区に丸投げしてもよかった気がしますが,あえて健康増進課でやるのは,何かほかの意義とか意図があって,その先があるのかお聞かせください。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  東区の事業を取り入れたいきさつですが,スマート・ウエルネス・シティを推進する事業に全庁で取り組んでいく中から出てきた事業です。ウオーキングマップをつくること自体は単年度で終わると思いますが,その取り組み自体はこれからも継続していくと思います。ただ,来年度の予算の枠組みがどうなるかは承知していません。 ◆佐藤耕一 委員  健康づくり支援店普及事業について,何店舗,あるいは何人,または区別でわかれば数字を聞かせてください。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  件数は22年度が395件で,現在新店舗の拡大に取り組んでいて,今年度中に440件まで拡大する見込みです。区別は数えていないので持っていません。 ◆佐藤耕一 委員  今後もずっと取り組んでいかれるわけですね。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  今後も取り組んでいきます。 ◆南まゆみ 委員  関連して,シールが張ってあることを私はまだ知らないのですが,広報はどのようにしているのでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  ホームページや,健康づくりの情報誌に載せて広報しています。 ◆南まゆみ 委員  お店の入り口にわかりやすく表示されているのでしょうか。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  入り口に表示しています。 ◆南まゆみ 委員  そうしますと,まだPRが不足しているかと。私もこれから気をつけて見ますが,店の入り口のシールを実際に見た方がいるのか。そうやって健康に配慮している店であればもうちょっとPRをして,食べるなら体にいいものをと認識してもらったほうがいいと思います。 ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  全市の飲食店や,スーパーなどたくさんある中で,まだ400軒ぐらいしかありませんので,なかなかお目にかかる機会がないかもしれないですが,地下の食堂にも張ってありますので,ごらんいただければと思います。 ○水澤仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で保健所健康増進課の審査を終わります。  次に,保健所食の安全推進課の審査を行います。
     保健所食の安全推進課長より説明をお願いします。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  食の安全推進課所管分の議案第1号平成24年度新潟市一般会計予算について説明します。  資料の2ページ,歳出合計は2億1,043万5,000円で,前年度と比較すると343万3,000円,1.7%の増となっています。なお,保健衛生総務費の減額分と保健所費の増額分は,主に組織改正に伴う人件費の増減となっています。  第4款第1項第1目保健衛生総務費です。説明欄,食育の推進については,食の安全意見交換会や5日に行わた食の安全・安心セミナーの開催など,市民とのリスクコミュニケーションを引き続き実施し,市民の不安,不信の解消に努めるものです。  地域保健福祉活動の推進については,各種団体への補助金です。  次に,第2目保健所費です。説明欄,人件費については,当課分の一般職員28人分などであり,保健所諸経費については一般事務費です。  次に,第3目食品・環境衛生費です。説明欄,食品の安全性の確保については,食品衛生法や条例等により食品の製造,調理,販売を行う施設に対して許可を行うとともに,それらの施設の衛生保持などの管理,運営についても引き続き監視指導計画に基づき監視指導を行うものです。また,不衛生な食品等の流通を防止するため,必要に応じて食品や添加物などについて,国が定めた成分の規格や製造,使用,保存基準等に基づいて確認を行います。特に牛肉の生食用食肉については,重点的に監視を行っていきます。  食品の放射性物質検査について,新潟県においては国の通知に基づき検査計画を策定し検査を行っていますが,本市としても県と重複しないように,市内で生産され,直売所で販売される市民に身近な農作物など600件の検査を行い,市民の食の安心,安全を確保していきます。なお,食品の産地表示など,JAS法の品質表示についても,引き続き適正に行うよう指導を行っていきます。  さらに,食品の安全性の確保には消費者が食品衛生についての正しい知識を持つことも重要なことから,市民への啓発を引き続き行うとともに,市民フードプロモーター制度を活用し,モニターからの情報に基づき,食品営業者へのきめ細かな対応により,消費者と行政が協力して食品衛生の向上や知識の普及を図っていきます。  次に,第4目保健予防費です。説明欄,食環境の整備については,給食施設に対する栄養管理の向上に向けた指導の実施や,市民を対象とした栄養成分表示の講習会等を開催し,市民の健康づくりへの普及啓発を図ります。  次に,歳入について説明します。資料の1ページ目,当課の歳入合計は3,560万3,000円であり,前年度と比較すると811万円の減となっています。  第16款第2項第2目衛生手数料です。説明欄,営業許可手数料ですが,これは先ほど歳出で説明した食品の営業許可手数料です。 ○水澤仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆明戸和枝 委員  放射能の関係で,食品の新基準値が示され,基準値が変わりました。3月31日までに製造,加工,輸入された食品については賞味期限まで,米と牛肉は9月30日まで,大豆は12月31日まで暫定規制値を適用してもいいと。消費者は,やはり混乱すると思いますが,そういう点はどのように考え,こうしようというものがあればお願いしたいと思います。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  この新基準については,4月1日からという話も聞いていますが,いつからやるかはまだ決まっていません。我々としては,決まった時点でホームページ,市報などいろんな手段を講じて皆さんに啓発したいと思います。 ◆明戸和枝 委員  今,特に若いお母さん方は,放射能について本当に心配しています。まだはっきりしない面もあると思いますが,いろんな問題がそちらの課に来ているのではないかと思いますが。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  暫定基準値に関しての相談は270件ほど来ています。ほとんどが牛肉の心配で,うちが受けています。3月5日に食の安全・安心セミナーを開催しましたが,ほとんどが新基準に対する心配で,ゼロにしてほしいということや,100ミリシーベルトでいいかという質問等を受けています。 ◆明戸和枝 委員  学校給食の関係で一般質問でも答えていましたが,国の委託を受けて県は給食丸ごとの検査を実施するが,新潟市もその検査の機械を希望していきたいという話がありましたが,それはどうなっていますか。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  教育委員会のことはお話しできませんが,市民の安心,安全を確保するために消費庁で簡易検査機器を貸与するという話がありました。うちとしては,市民が持ち込むものを検査したいと消費庁に申し入れていますが,新潟市にはまだ貸与されていないので,引き続き貸与を申し込んでいきたいと思います。 ◆明戸和枝 委員  市にも問い合わせがあると思いますが,今は持ち込みの関係は県にあると紹介している状況でしょうか。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  そのとおりで,市内にある新潟県の消費生活センターでやっており,何かあればそちらを紹介しています。 ◆小泉仲之 委員  市でも検査機器を発注して,9月補正で上げましたが,既に導入されているのでしょうか。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  12月中に導入され,1月から稼働しています。1月から3月の間は100検体,来年度は600検体を予定しています。 ◆小泉仲之 委員  持ち込みは県に紹介するということですが,市にも持ち込むことはできますか。そういう運用について,どうしようと考えていますか。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  今市民からの持ち込みに関してはやっていません。 ◆小泉仲之 委員  県の機械はフル稼働していますが,市もせっかく機器があるわけですから,検査体制等が習熟してきたら,もう少し稼働率を上げて,市民の皆さんの不安を少しでも解消することにおこたえする取り組みも可能ではないかと思いますが。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  食品だけではなくほかのものもやっていますので,そこは衛生研究所と協議しながら,ふやすものがあればふやしていきたいと思います。 ◆佐藤耕一 委員  営業許可手数料は,飲食店が店舗に張る義務がある営業許可証のことですか。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  営業許可には施設基準があります。申請書類の審査と,食品衛生監視員という特別な職員が現場に行き,施設基準に合っているか確認します。その施設基準が合致していればあなたの飲食店は営業ができますというあかしとして営業許可証を差し上げています。そういう施設基準に関する監視に対して手数料をいただいています。 ◆佐藤耕一 委員  飲食店には食品を扱うもの,それから食品の種類にもいろいろな保健所の許可証が要りますが,それを発行するのかということです。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  食品のうち食品衛生法に基づくもの,県の食品衛生条例に基づく許可については,うちが所管をしています。 ◆佐藤耕一 委員  許可証は何種類ありますか。 ◎山田豊 保健所食の安全推進課長  大まかに分けて食品衛生法に基づくものと県条例に基づくもの,2種類です。 ○水澤仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で保健所食の安全推進課の審査を終わります。  次に,保健所環境衛生課の審査を行います。  保健所環境衛生課長より説明をお願いします。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  環境衛生課所管分の主な事業について,歳出から説明します。  議案第1号平成24年度新潟市一般会計予算について,資料の2ページ,歳出の合計は14億6,964万2,000円で,前年度と比較して2億7,052万4,000円,22.6%の増です。主な要因は,(仮称)動物ふれあいファームの整備費及び竣工後半年分の管理運営費などの増によるものです。  第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費ですが,説明欄,地域保健福祉活動の推進は保健衛生団体への支援で,新潟市公衆浴場協同組合及び新潟市住みよい郷土推進協議会に対し支援を行います。  次に,第2目保健所費です。当課分の人件費については,職員29人と非常勤職員1名分であり,保健所諸経費については一般事務費です。  次に,第3目食品・環境衛生費です。環境衛生の確保については,環境衛生対策の充実として理容所,美容所や公衆浴場などの市民の日常生活に極めて関係の深い環境衛生関係営業施設のほか,百貨店ホテルなどの大規模な特定建築物については,飲料水や空調の管理など引き続き監視指導を行い,施設の衛生水準の向上を図ります。公衆浴場については,引き続き経営の困難な浴場に対して光熱水費を補助するとともに,設備の改善に対して補助を行います。  次に,第4目保健予防費です。生活衛生対策の充実として,自治会の自主的な衛生活動を支援するため,衛生害虫駆除用の器具や薬剤の購入に対し助成します。  人と動物の共生については,中央区清五郎において引き続き(仮称)動物ふれあいファームの整備を行い,竣工後は展示動物などの適正飼育に努めます。  次に,第5目墓地斎場費です。墓地,斎場の管理,運営として,青山斎場以下5つの市営斎場の管理運営費です。  次に,阿賀北広域組合斎場負担金ですが,本市が構成自治体の一員であるこの組合の斎場施設維持管理経費などを負担するものです。  次に,阿賀北広域組合斎場使用料補給金と周辺火葬場利用補助金は,市民が市外の火葬場を利用した場合の火葬料を無料にするものです。  また,次の墓地・霊堂の管理運営ですが,市営の3墓地1霊堂の管理運営費です。  次に,斎場の整備ですが,引き続き阿賀北広域組合葬祭施設建設費の一部を負担するものです。  歳入について説明します。資料の1ページ,歳入合計は7億4,231万8,000円で,前年度と比較して1億3,740万8,000円,22.7%の増となっています。増の要因としては,(仮称)動物ふれあいファームの整備事業費の増額に伴う起債の増額分です。  歳入について,第16款使用料及び手数料,第1項使用料,第3目衛生使用料,保健衛生使用料です。主に市外の方の5斎場の火葬に係る使用料と,3墓地1霊堂の使用料で,予算額はそれぞれ記載のとおりです。  次に,第9目行政財産目的外使用料ですが,本課が管理している各施設の自販機などの設置に係る目的外使用料です。  次に,第2項手数料,第2目衛生手数料です。営業許可手数料は,旅館や公衆浴場などの営業許可手数料です。  また,犬関係手数料は,犬の登録や狂犬病予防注射などの手数料です。  次に,第23款諸収入,第5項第4目雑入,衛生費雑入は,各斎場の目的外使用に係る光熱水費の実費等です。  次に,第24款市債,第1項市債,第3目衛生債,保健衛生債については,(仮称)動物ふれあいファームの整備及び阿賀北広域組合葬祭施設建設に係る起債です。金額は記載のとおりです。  続いて,一般議案について説明します。議案書の目次をごらんください。当課に係る分は,議案第16号新潟市理容師法施行条例の制定についてから議案第21号新潟市公衆浴場法施行条例の制定についての6議案です。内容は,議案書の82ページから125ページまでです。これは,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により,生活衛生関係営業に係る条例制定の権限が都道府県から保健所設置市へ移譲されることに伴い,理容師法,美容師法,クリーニング業法,興行場法旅館業法及び公衆浴場法について,衛生措置や構造設備の基準などを定めた施行条例をそれぞれ制定するものです。 ○水澤仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆山際敦 委員  野良犬,野良猫などの処分はこの課でよろしいですか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  当課です。 ◆山際敦 委員  これまでの推移並びに本年度の予定件数をお願いします。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  保健所で処分した数は,平成22年度は犬が21頭,猫が833頭です。21年度は犬が36頭,猫が835頭,20年度は犬が33頭,猫が878頭,19年度は犬が52頭,猫が876頭,18年度は犬が63頭,猫は1,145頭です。犬を見ると,平成18年が63頭の処分で平成22年度が21頭なので,徐々に減っている傾向にあります。 ◆山際敦 委員  熊本市では犬猫殺処分数ゼロを目指して取り組んでいます。本市は現在このような数字ですが,今後の展開や,今年度どのようにしてこの数を減らしていくのか対策がありましたら,お聞かせください。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  熊本市が非常に成功しているのは知っています。今後ふれあいファームができたら,保護された犬などをできるだけ処分しないように保護室を設け,そこで展示しながら,ぜひ殺処分ゼロを目指したいと考えています。 ◆山際敦 委員  それは譲渡会という意味でしょうか。展示するとはどういう意味ですか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  犬や猫を広く市民に見せながら譲渡を進めていく。譲渡会は関係団体が一生懸命やっているので,協力しながらやっていきたいと考えています。 ◆石橋慶助 委員  動物ふれあいファームの整備状況について説明願います。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  去年9月に着工して,平成24年9月に竣工予定です。その後,動物を搬入してならしを行い,プレオープンの後,本格オープンは平成25年春を考えています。 ◆石橋慶助 委員  (仮称)動物ふれあいファーム整備事業4億4,750万円は,どういうところを整備するのか詳しく教えてください。 ◎野本信雄 保健衛生部長  2年継続で整備,建設しています。ことしの3月までに大体基礎工事が終わり,骨組みまで行っています。来年から新年度にかけては,上屋の工事を完成し,外構工事を終了する予定です。 ◆小山進 委員  議案第16号から第21号までの条例制定の件ですが,これは国の地域主権一括法の改正によるものですか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  そのとおりです。 ◆小山進 委員  これは県にあった条例ですか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  例えば美容師法では衛生措置基準があり,その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置について書いています。その部分が保健所を設置している市におりてきました。 ◆小山進 委員  この中で,県を通さないでいきなり国から来ているものはありますか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  今まで県が基準を決めたものについて,今度はうちが決めることになります。 ◆小泉仲之 委員  市として独自にプラスした部分や,今までと変わった部分は何かありますか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  基本的には県と同じで,てにをはが少し違います。また,興行場について,県の場合は必ず喫煙所を設けることになっていましたが,市は喫煙所を設ける場合は分煙方式とし,設けなくてもよい形にしました。 ◆小泉仲之 委員  そういうことはきちんと報告したほうがいいと思います。市の基準にどういうものがあるのか,もう少し皆さんも検討していただきたいと思います。今後,第2次,第3次と出てくるわけですから,さらに踏み込む努力をすべきだと思います。  次に公衆浴場の補助金の関係です。皆さんの説明では,地域保健福祉活動の推進のところに新潟市公衆浴場協同組合と住みよい郷土推進協議会への支援が入っていますが,私がもらった資料では公衆浴場に1億円ちょっと補助金が出ていますから,そこだけではなくて3段目の環境衛生の確保からも補助金が出ていると思います。どのような事業にどのくらい補助しているのか,教えてください。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  環境衛生の確保については,新潟市公衆浴場設備改善事業補助金で488万9,000円,新潟市公衆浴場経営安定化事業補助金で1,200万円を予算計上しています。 ◆小泉仲之 委員  運営費の補助は。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  地域保健福祉活動の推進のうち,新潟市公衆浴場協同組合補助金が9,000万円です。 ◆小泉仲之 委員  その9,000万円で,新潟市公衆浴場協同組合が中学生以上は1人月2枚で年間24枚の100円の利用券をつくって利用を促進していますが,実態としてどのぐらい利用されているのか教えてください。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  2月末現在で約37万人が利用しています。 ◆小泉仲之 委員  37万人は延べ人数だと思うので,保険証で1人1冊もらうので,申請した人は何人いましたか。            (「委員長,ちょっと時間を下さい」との声あり) ○水澤仁 委員長  休憩します。(午後2:15)                    (休  憩) ○水澤仁 委員長  委員会を再開します。(午後2:15) ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  ワンコイン湯快券の総発行数は2万3,739冊でした。 ◆小泉仲之 委員  その中で37万回利用されたと理解してよろしいでしょうか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  そのとおりです。 ◆小泉仲之 委員  約2万3,000冊ですが,保険証を持っていけば,1世帯に5人いれば5冊もらえますから,どれぐらいの世帯で利用されているかは疑問ですが,とりあえず広く多くの方から利用されていて,評価されるべきと思いますが,皆さんはどう考えていますか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  若い人が来たということも伺っていますので,広くなっている感じがします。 ◆小泉仲之 委員  利用対象になる浴場は何軒でしょうか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  18軒です。 ◆小泉仲之 委員  東区の山の下に3軒ありますが,2軒が閉鎖しています。こういう事業をやってもおふろ屋さんの経営は厳しい状況で,衰退に歯どめがかかっていません。9,000万円を18軒で割ると1軒当たり500万円の補助です。もう少し有効に使い方を考えて,総合的に評価されるべきと思いますが。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  この事業は3年間となっていて,これから検討会を開き,その辺について話し合いをしていきたいと思います。
    ◆小泉仲之 委員  おふろ屋さんをなくすわけにはいかないので,ぜひ頑張っていただきたいと思います。  もう一つ,地域保健福祉活動の推進の事業の中で,新潟市公衆浴場協同組合と住みよい郷土推進協議会に対して補助金を出しています。そうすると残りの450万円ほどは,住みよい郷土推進協議会に補助していると思いますが,そこを確認したいと思います。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  住みよい郷土推進協議会には451万4,000円補助しています。 ◆小泉仲之 委員  市から約451万円補助していますが,住みよい郷土推進協議会の活動自体が現在どうなっているかといえば,夏場の虫,蚊の駆除をするための薬品を配る程度で,活動の実態がほとんど見えない。余り意味がないということで,私の地域は自治会単位でかなり脱退しました。住みよい郷土推進協議会に対して自治会から1世帯10円とか20円の会費も取っていますから,みんなで議論して,それなりの活動をやっていないと冷静に評価して,脱退すべきとなりました。そう考えると,やはり住みよい郷土推進協議会の活動自体,今のニーズに本当に合っているのか。薬品散布ぐらいだったら,各自治会で共同購入して,一斉清掃のときにまけばいいし,昔と比べて公共下水道が整備されて,蚊が発生する場所もなくなってきていますから,活動のあり方なり組織のあり方を根本的に見直していかなければならない。これは数年来言われていると思いますが,一切手をつけていない。そういう評価がどんどん広まっていますから,皆さんの再検討を要するのではないでしょうか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  委員の言うとおりで,これから再度検討したいと思います。 ◆小泉仲之 委員  組織を残すかどうかも含めて,新年度中に組織のあり方について,何らかの形できちんとやっていただきたいと思います。  霊園墓地の関係について,無縁墓地がかなり出ていると思いますが,どれぐらいになっていますか。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  まだしっかりと調査できていません。 ◆小泉仲之 委員  数年前から松浜を中心に出ていて,そこをどうするかと言われていますから,それは怠慢と思うので,言われたからではなく,問題意識を持って,無縁墓地の対策を行っていただきたい。荒れ放題になって地域の人たちが非常に困っていて,どうなっているんだという声が,四,五年前ぐらいから上がっているはずですから,きちんとやっていただきたいと思います。 ◎本間敏則 保健所環境衛生課長  わかりました。 ○水澤仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で保健所環境衛生課の審査を終わります。  次に,食肉衛生検査所の審査を行います。  食肉衛生検査所長より説明をお願いします。 ◎小坂井康夫 食肉衛生検査所長  食肉衛生検査所所管分の議案第1号平成24年度新潟市一般会計予算について説明します。  資料の2ページ,歳出合計は1億5,981万9,000円で,23年度と比較しますと362万1,000円,2.3%の増となっています。この主な理由は,一般職員の欠員補充に伴う人件費の増などによるものです。  まず,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第2目保健所費の説明欄,食肉衛生検査所の人件費ですが,一般職員17名と非常勤職員5名分です。  次の第3目食品・環境衛生費ですが,説明欄の食品の安全性の確保については,と畜検査費として食肉衛生検査所の施設設備の維持管理に伴う経費並びに食肉センターに搬入される牛や豚などの家畜を1頭ごとに検査して食肉の安全性を確保するものです。24年度については,牛1,394頭,豚22万1,881頭の検査を見込んでいます。また,BSEのスクリーニング検査についても,引き続き全頭検査を実施していきます。  次に,歳入について説明します。資料の1ページ,第16款使用料及び手数料,第2項手数料,第2目衛生手数料,第1節保健衛生手数料は,搬入された家畜のと畜検査手数料及びと畜関係証明手数料です。  次に,第17款国庫支出金,第2項国庫補助金,第3目衛生費国庫補助金,第1節保健衛生費国庫補助金,保健衛生施設等設備整備費補助金については,BSEスクリーニング検査実施に対しての国からの補助金です。  以上,歳入合計は9,166万5,000円で,平成23年度と比較して19万6,000円の減となっています。 ○水澤仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆石橋慶助 委員  食肉センターはおたくの担当ですか。 ◎小坂井康夫 食肉衛生検査所長  食肉センターは財団法人新潟ミートプラント指定管理者になっていて,農業政策課が所管しています。 ◆石橋慶助 委員  牛1,394頭,豚が22万1,881頭の家畜検査についての屠殺はどうなっていますか。 ◎小坂井康夫 食肉衛生検査所長  新潟ミートプラントが屠畜解体業者ですので,そちらで屠殺,解体を担当しています。 ○水澤仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で食肉衛生検査所の審査を終わります。  次に,衛生環境研究所の審査を行います。  竹之内衛生環境研究所次長より説明をお願いします。  なお,質疑に当たっては,内容により岸次長からも答弁をお願いしたいと思います。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  議案第1号平成24年度新潟市一般会計予算のうち衛生環境研究所所管分について,予算説明資料により説明します。  資料2ページ,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第6目衛生環境研究所費が当所所管分の歳出です。まず,歳出合計は3億746万2,000円で,前年度比734万4,000円の減となっています。これは主に一般職員に係る人件費の減少によるものです。  各項目別に説明します。なお,金額については記載のとおりです。まず,衛生環境研究所費のうち説明欄の人件費ですが,当研究所の一般職員26名と非常勤職員4名分です。  次に,試験・検査及び調査研究等の充実です。試験・検査事業については,試験,検査に使用する消耗品などの購入費,検査用機器の賃借料や保守点検に伴う経費,当研究所の施設整備の維持管理費です。  次の調査・研究事業については,食中毒や感染症などの危機事象にかかわる保健衛生関連の調査,研究や海水の汚染状況,酸性雨などの環境関連の調査,研究計10題の実施を予定していますが,それらに要する消耗品などの経費です。  次の情報収集・提供事業ですが,これは例年実施していますこども科学教室の開催と衛生環境研究所だよりの発行に伴う経費です。  次の衛生環境研究所諸経費ですが,地方衛生研究所全国協議会など7団体の加入団体等負担金です。  次に,歳入について説明します。資料1ページ,歳入合計は14万6,000円です。初めの第16款使用料及び手数料,第2項手数料,第2目衛生手数料,第1節保健衛生手数料は,衛生環境研究所手数料として民間事業者などからの試験検査依頼181件を見込んだものです。  次に,第19款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,第2節建物貸付料は,当所に設置されている自動販売機に係る建物貸付料です。  次に,第23款諸収入,第5項第4目雑入,第3節衛生費雑入ですが,自動販売機に係る電気使用料です。 ○水澤仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆山際敦 委員  情報収集・提供事業でこども科学教室と会報を発行されているということでした。会報の発行は,どれぐらいを,どこに何カ所ぐらい置いているのですか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  衛生研究所だよりを発行していて,例年2,500部ほど作成しています。市民の皆様に渡るように,市役所と各区の窓口に置いています。 ◆山際敦 委員  せっかくいいことをやっているので,例えばホームページとか,もっといろいろ情報を出したほうがいいです。市役所の各窓口にあるだけではとらないようなものですので,もっと広報の仕方があると考えますが,今後の考えは何かありますか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  説明不足で申しわけなかったですが,市のホームページにも掲載しています。 ◆小泉仲之 委員  放射能検査機器が1月から導入され大変期待していますが,1月からの実績も含めて,今1日に何検体ぐらい検査しているのですか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  現在は1日に約6件から7件の検査を実施しています。 ◆小泉仲之 委員  新潟市の機械は恐らく1検体当たり30分から1時間ぐらいかかると思いますが,どのぐらいかかるのでしょうか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  食品の検査は,食品が衛生環境研究所に持ち込まれます。その後,細かく裁断して,それから検査となります。裁断するのを前処理と言っていますが,前処理は2人ぐらいの人間がやって,1件当たり約30分から1時間。その後,機器にセットして測定しますが,その測定時間が約20分から30分となっています。 ◆小泉仲之 委員  今専門の検査員は何人で当たっていますか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  前処理に3名から4名の職員を,測定に2名の専任者を配置しています。 ◆小泉仲之 委員  1日に6件から7件の検体を調査していると言いましたが,その検体の依頼先はどちらでしょうか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  食品については保健所食の安全推進課,保健給食課,焼却灰については廃棄物施設課と,土壌関係については環境対策課です。 ◆小泉仲之 委員  ほとんどが市の行政にかかわるものと理解してよろしいでしょうか。  今までに市民から直接依頼はありましたか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  今まで検査したものについては,市の関係課からの依頼がすべてです。  また,市民からの依頼は今のところ来ていません。 ◆小泉仲之 委員  それはそうだと思います。議会も1月に検査機器が入ったときょう初めて聞き,新潟市に入ったことはほとんど知られていないわけですから,皆さんが周知しない限り市民は持ち込みようがない。2カ月ほどたって皆さんも機器になれてきたと思うので,少し無理をしてでも,新年度から市民の疑問に答えるサービスをできないか。県は24時間体制ではないけど,夜間も県民の皆さんの安全にこたえようと決意を持ってやっています。市としても,せっかく高額な機械を入れているわけで,ずっと続くとは思いませんし,半年なり1年間,そういう体制をつくることが市民の安全にこたえることです。たしか補正したときも,そういうところも含めて頑張るという決意で聞いたので,考え直すなり,場合によっては6月補正で,そのあたりのてこ入れが必要ではないですか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  まず,来年度の予定件数についてお話しします。来年度については,年間1,200件ほどの検査が予定されています。そのことから考えると,検査可能件数に限度がありますので,市民からの依頼検査については,当面は市民全体の不安解消に結びつくような行政の依頼検査を優先していきたいと思います。 ◆小泉仲之 委員  年間1,200件で12で割ると月間100件です。稼働日数が月20日間とすると,1日たった5検体しか検査しないということですね。その状況を考えると,感覚がちょっとずれているのではないか。仕事はちょっときついかもしれないけど,市民の安全を考え,そういう機械は県内にもたくさんあるわけではないので,今はちょっと無理をする必要があるのではないかと思います。いつもと同じように8時半に始まって5時半で終わりという感覚が私はおかしいと思います。 ◎岸洋志 衛生環境研究所次長  市民感覚として検査してほしいというのは事実だと思います。私どもも,機械を効率的に活用していきたいと考えています。私どもの機器はかなり精度が高いものです。その前段階として,消費者庁に今申し込んでいる簡易型の機器で,県がやっているように,市民からの受け入れを可能にする体制を担当課と協議していきたいと考えています。そこで数値が出たものについて,精度が高い我々の機械で再測定するなどのバックアップをしていきたいと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  歳出の734万円の減は,職員減によるとのことですが,その確認をさせてください。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  23年度の当初予算と比較して正職員2名が減となっていますが,23年度分については12月議会において人件費補正を了承いただき,24年度についても補正後の予算額とほぼ同額となっています。 ◆飯塚孝子 委員  職員数は23年度と24年度は実質的に同じなのでしょうか。 ◎竹之内秀行 衛生環境研究所次長  同じです。 ○水澤仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で衛生環境研究所の審査を終わり,保健衛生部の審査を終わります。  以上で委員会を閉会し,協議会を開会します。(午後2:45)  初めに,こころの健康センターから新潟市自殺総合対策行動計画(案)について報告を受けます。  こころの健康センターこころの健康推進担当課長より説明をお願いします。  資料がありますので配付します。  (別紙資料「新潟市自殺総合対策行動計画(案)」配付) ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  新潟市自殺総合対策行動計画(案)について説明します。  今ほど配付した140ページほどの冊子をごらんください。表紙をめくると「はじめに」ということで,この行動計画の経緯と趣旨について市長名で記載しています。平成19年度に,保健,医療,福祉などの関係機関や団体による新潟市自殺対策協議会を立ち上げて,自殺対策の課題や取り組みについて検討を行ってきました。この協議会において,市や関係機関,団体との連携が不十分なこと,市民一人ひとりが自殺を身近な問題としてとらえ,社会全体として取り組むという認識が不足していることなどが課題として挙げられました。そこで,平成23年5月に新潟市自殺総合対策庁内推進計画を策定して,全庁的な課題として取り組み,このたび市民,地域,関係団体,行政が一体となり自殺対策を進めるために,新潟市自殺総合対策行動計画を策定します。  次に,第1章,新潟市における自殺の実態です。1として,自殺者数及び自殺死亡率の推移ですが,年次別の推移と,図2では男性が女性の約3倍というのがわかります。  次に2ページ,年齢別の状況です。男性は40代から60代,女性は50代から70代が多い傾向になっています。  次に3ページ,図5,交通事故死との対比です。自殺者数は5倍から6倍となっています。  次に4ページ,自殺死亡率の推移と政令市の状況です。図7,平成22年は188人で,新潟市は悪いほうから6位でした。  次の5ページからは区別の状況です。図8,平成21年では中央区,平成22年は西区で自殺者が多かったのがわかります。  次に,6ページ,図10は自殺死亡率の状況です。平成21年は北区,西蒲区,南区,平成22年は南区,秋葉区,西蒲区の順番で自殺死亡率が高い状況です。  次に7ページ,自殺の原因・動機の状況です。図11で,健康問題が第1位となっています。  次に8ページ,健康問題でもうつ病が一番多いのがわかります。  次に,3,自殺者の職業別の状況ですが,被雇用者・勤め人が多く,次いでその他の無職者が多くなっています。これは全国と同様の傾向です。  次に9ページ,第2章,基本的な考え方では,自殺対策協議会において取りまとめた自殺対策の基本的な取り組みの4つの柱である実態把握,普及啓発,人材育成,連携体制の強化と,その次に計画期間と数値目標を記載しています。計画期間は,平成24年度から平成28年度までの5年間です。数値目標は,平成28年の新潟市の自殺者数を160人以下,自殺死亡率を19.9以下としています。  次の11ページ,第3章,具体的な取り組みです。国が示した自殺総合対策大綱の重点施策です。1,自殺の実態を明らかにするから以下72ページまで9項目に沿い,現状,重点目標,市民の行動目標,市の取り組み,関係機関の取り組み,今後の取り組みについてそれぞれ記載しています。  次に17ページ,具体的な取り組みの9項目を代表して,2,市民一人ひとりの気づきと見守りを促すを説明します。現状として,経済環境,雇用環境の悪化などに伴ってうつ病になる人が年々増加しています。18ページの図2―@です。うつ病・躁うつ病の患者数の推移ですが,1996年の43万人から2008年の104万人と約2.4倍に増加しています。  17ページ,重点目標では,自殺を考えている人を一人でも多く救うために必要な重点事項を記載しています。  18ページ,市民の行動目標ですが,市民一人ひとりが正しい知識を学ぼう,「眠れてますか?」など,自分にできる声かけをしようというように,市民が自殺予防の視点を持ち,主体的に取り組んでいただきたい具体的な事項を記載しています。できるだけわかりやすくイメージできるよう,印刷の段階ではイラストをつける予定です。  次に19ページからは,うつ病についての知識,症状,対応,自殺のサインなど,市民の行動目標に必要な知識を記載しています。  次に,22ページは市の取り組み,23ページは関係機関の取り組みです。それぞれ現在取り組んでいる研修,講演会,相談支援体制などを紹介するものです。  23ページの今後の取り組みは,今後の施策の方向性や考えを記載しています。  以下,次のページの早期対応の中心的役割を果たす人材を養成するから,72ページまで9項目に沿い,それぞれ記載しています。  次に73ページ,第4章,計画の推進です。連携と推進体制を図により説明しています。この行動計画は,それぞれ地域,家庭,医療・保健などが密接に連携を図りながら,総合的,複合的な自殺対策を市全体で総力を挙げて推進していくものとなります。関係機関,団体はもとより,市民一人ひとりが自殺対策の主役で,自殺の危険性の高い人を見つけたら,気づき,傾聴,つなぎ,見守りの4つのキーワードによって円滑に行動し,市民的な運動として高めることができれば自殺者は確実に減ると考えています。また,そのための普及啓発が大変重要と考えています。  70ページ,下の図は関係機関,団体,行政の連携についてです。キーワードは,関係機関の顔の見える連携,専門性を活かした支援体制,関係機関同士のつなぎ,自殺防止対策の方向性の共有です。それぞれ実務者のレベルで,この課題はこの機関のだれに相談しようと,早急かつ円滑につなげることができるよう,ふだんから情報の共有化による密接な連携が必要と考えています。来年度には,この行動計画に基づいて各区の自治協議会を初め,さまざまな団体の会合や研修を通じて,市民や団体がみずから主体的に自殺対策に取り組んでいただくよう啓発していきます。 ○水澤仁 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  亡くなった原因のトップがうつ病と言われていて,これはちゃんと診断されて,病名が明確になっているのだと思います。うつ病は治る病気の一つと言われていますが,受診して医療につなげるだけではだめで,精神科では受診していても亡くなっていることについて,どういう対策をしているのですか。
    ◎福島昇 こころの健康センター所長  行動計画の中にそれは盛り込まれていませんが,うつ病で医療機関にかかっていても自殺される方はいます。いろんな原因があると思いますが,うつ病自体は治ることが多いものの,中には治らない方も少なからずいますし,どん底のときよりも少し治ってきてからの回復期に自殺する方もいます。医療機関へかかる前に亡くなる方もいますが,かかった後にも,入院していても自殺が起きてしまうことがあります。医療の内部でもうつ病治療の機序に関して,薬物療法や,心理療法などを含めて,より内容を高めていくことを行っています。 ◆飯塚孝子 委員  自殺を防ぐ観点に立つと,医療機関の治療とあわせて生活全体を見るような連携も重要ではないかと。躁うつ病とは異なり,生活やさまざまな要因が重なったものがうつ病と言われ,単なる医療機関の服薬管理や指導だけでは追いつかないのが実態で,その支援が十分ではないと思いますが,先生方のネットワークは具体的にどこまでいっていますか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  42ページをごらんください。適切な精神科医療を受けられるようにするということで,確かにうつ病は社会的にいろんな根本的な原因があります。例えば,経済・生活問題で多重債務とか失業,家庭問題では介護の問題とか,家庭内暴力など,さまざまな原因でうつ病を発症すると言われています。その対策として,関係機関,団体と密接に連携して,そこに気づき,自殺の危険性が高い人を見つけたら気軽に話をしていただき,適切な相談機関につなげていく地道な運動が,自殺者を一人でも多く救うための活動と考えています。  適切な専門機関についても巻末にかなりページを割いていますが,相談機関を知ることも自殺対策につながると考えています。こういう問題があったらすぐだれに相談しようという,顔が見える連携を,早急に,円滑にやっていきたいと考えていて,そのためのネットワーク会議や作業部会などを行っていく予定です。 ◆飯塚孝子 委員  患者がどんどんふえていく推計値を見ると,その対応だけで精神科の先生は精いっぱいだと思いますが,その先生が継続的に面接できる時間をお持ちですから,いろんな支援へつなぐ認識を高めていくことがこれからとても必要と思いますが,いかがでしょうか。 ◎永井賢一 こころの健康推進担当課長  かかりつけ医もゲートキーパー研修を行っています。また精神疾患について,精神科病院に行くことに偏見というか,かなり抵抗がある方もいて,その辺の正しい知識や,偏見をなくす啓発研修にも力を入れ,適切な精神科医療につながるよう行動計画に盛っています。 ◆飯塚孝子 委員  つないだ後の話も含めて,その認識を高めていって,精神科の先生からコーディネートしていただけないのでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  精神科医自身がそういった役目を果たすことができる時間的な余裕があるかという問題もありますので,医療機関に対してもそういうところを投げかけていきたいと思います。医療機関には,最近では開業医でも臨床心理士とかソーシャルワーカーを置いているところもありますので,そういった医師や,コ・メディカルも含めて,幅広い職種と連携をつくり,患者を包括的に支えていく仕組みをつくらねばならないと考えています。 ○水澤仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上でこころの健康センターの報告を終わります。  次に,保健所健康増進課から新潟市健康づくり推進基本計画の改定について,新潟市生涯歯科保健計画の改定について報告を受けます。  保健所健康増進課長より説明をお願いします。  資料がありますので配付します。  (別紙資料「新潟市健康づくり基本計画」,「新潟市生涯歯科保健計画」配付) ◎斎藤聖子 保健所健康増進課長  新潟市健康づくり推進基本計画と新潟市生涯歯科保健計画の改定について報告します。  初めに,新潟市健康づくり推進基本計画,スマイル新潟ヘルスプラン改定版の1ページをごらんください。1,計画改定の基本的な考え方についてですが,当市では健康増進法に基づき,21世紀における国民健康づくり運動,略して健康日本21を踏まえた市の健康増進計画として平成19年3月に本計画を策定し,生涯健康で生き生き暮らせる町新潟の実現に向け,栄養・食生活,身体活動・運動などの6分野における目標を定めて健康づくりを推進してきました。本計画は,平成23年度末で計画期間満了となりますが,国が健康日本21の運動期間を平成24年度まで2年間延長し,新潟県も同様に健康にいがた21の期間を延長したことから,国や県の計画との整合性を図るため,本計画も計画期間を2年間延長し,同時に目標値の一部見直しを行うこととしました。改定に当たっては,健康づくり推進委員会及び歯科保健推進会議を開催し,関係機関及び団体,学識経験者,公募市民などから御意見をいただいています。  2,改定の内容について,本計画の計画期間の終期を平成25年度とします。  目標値の基本的な考え方として,指標の最新値が目標を達成した項目については新たな目標を設定し,目標を達成できなかった項目については,既存の目標値を継続して取り組みを進めていきます。目標の達成状況は一覧表のとおりです。  2ページ,(3),改定した指標・目標値ですが,目標を達成して新たな指標を達成した10項目は一覧表のとおりです。  3,計画の評価について,今後定期的に把握できる指標を用いて,平成25年度に本計画の最終評価を実施します。  4,今後の取り組みについてです。目標の達成状況は,1ページの一覧表でごらんいただいたとおり,「目標を達成した」と「目標を達成していないが改善傾向にある」を合わせると約6割となり,一定の改善が見られましたが,身体活動・運動,休養・こころの分野では目標を達成できた項目がなく,今後重点的に取り組む必要があります。身体活動・運動については,特に歩数の増加が大きな課題であることから,これまでの取り組みに加えて健康づくりに関心のある人だけではなく,市民のだれもが健康になれるように,健康づくりとまちづくりを連動させ,組織横断で健幸都市づくりに取り組んでいきます。また,休養・こころについては,新潟市自殺総合対策行動計画の取り組みを進める中で心の健康づくりを推進します。  最後に,3ページから5ページは改定後の指標と目標値の一覧表で,オレンジ色に塗られた項目は目標値を改定した指標です。  次に,新潟市生涯歯科保健計画,歯ッピーにいがた21改定版の1ページをごらんください。この計画も,健康づくり推進基本計画と同様の理由により,計画期間の2年延長と目標値の見直しを行いました。目標の達成状況は一覧表のとおりです。  2ページ,(3),改定した指標・目標値は一覧表の10項目ですが,このうち9項目は目標を達成して新たな指標を設定し,下から2番目の歯周炎が全身へ悪影響を及ぼす可能性があることを知っている者の割合については,計画策定当時に数値を設定できる調査がなかったため,今回新たに目標値を設置したものです。  4,今後の取り組みについてですが,「目標を達成した」と,「目標を達成していないが改善傾向にある」を合わせて約5割で,一定の改善が見られましたが,成人期から高齢期,障がい者,要介護者においては目標を達成できた項目が少なく,今後重点的に取り組む必要があります。歯周疾患と全身の健康の関係が明らかになり,口腔ケアの重要性がますます高まっていますので,この観点からも引き続き生涯を通じた歯科口腔保健の推進に取り組みます。  3ページと4ページは改定後の指標・目標値一覧で,オレンジ色に塗った項目が目標値を改定した指標です。 ○水澤仁 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○水澤仁 委員長  以上で保健所健康増進課の報告を終わります。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午後3:13)...