相模原市議会 > 2021-03-24 >
03月24日-10号

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  1. 相模原市議会 2021-03-24
    03月24日-10号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    令和 3年  3月定例会議    令和3年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第10号 令和3年3月24日-----------------------------------議事日程 日程1 議案第14号 さがみはらみんなのシビックプライド条例について(総務委員会審査報告) 日程2 議案第15号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について(総務委員会審査報告) 日程3 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) 日程4 議案第28号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告) 日程5 議案第17号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程6 議案第18号 相模原市国民健康保険財政調整基金条例について(民生委員会審査報告) 日程7 議案第19号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程8 議案第20号 相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程9 陳情第15号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求めることについて(民生委員会審査報告) 日程10 陳情第1号 75歳以上の医療費窓口負担の現状維持を求めることについて(民生委員会審査報告) 日程11 陳情第2号 後期高齢者医療制度の窓口負担の2割化の中止・撤回を求めることについて(民生委員会審査報告) 日程12 陳情第3号 高齢者の特定健診の項目に「聴力検査」を入れることについて(民生委員会審査報告) 日程13 陳情第4号 加齢性難聴者の補聴器購入に国の公的助成を求めることについて(民生委員会審査報告) 日程14 陳情第5号 加齢性難聴者の補聴器購入に市の公的助成を求めることについて(民生委員会審査報告) 日程15 陳情第6号 新型コロナウイルスに関連する調査と情報提供を求めることについて(民生委員会審査報告) 日程16 陳情第7号 すすきの町福祉施設建設について(民生委員会審査報告) 日程17 議案第21号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告) 日程18 議案第22号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告) 日程19 議案第29号 不動産の取得について((仮称)城山中央公園用地-環境経済委員会審査報告) 日程20 議案第30号 損害賠償額の決定について(環境経済委員会審査報告) 日程21 議案第23号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) 日程22 議案第24号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) 日程23 議案第25号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) 日程24 議案第26号 相模原市高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) 日程25 議案第31号 市道の認定について(建設委員会審査報告) 日程26 議案第32号 市道の廃止について(建設委員会審査報告) 日程27 議案第27号 相模原市体育館に関する条例等の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) 日程28 陳情第8号 預託法等の改正及び執行強化を求める意見書の提出について(市民文教委員会審査報告) 日程29 議案第35号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第14号-総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) 日程30 議案第36号 令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号-民生委員会審査報告) 日程31 議案第37号 令和2年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号-民生委員会審査報告) 日程32 議案第38号 令和2年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号-建設委員会審査報告) 日程33 議案第39号 令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号-建設委員会審査報告) 日程34 議案第40号 令和2年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号-総務委員会審査報告) 日程35 議案第41号 令和2年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号-総務委員会審査報告) 日程36 議案第53号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第15号-民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) 日程37 議案第54号 令和2年度相模原市下水道事業会計補正予算(第3号-建設委員会審査報告) 日程38 議案第2号 令和3年度相模原市一般会計予算(予算特別委員会審査報告) 日程39 議案第3号 令和3年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) 日程40 議案第4号 令和3年度相模原市介護保険事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) 日程41 議案第5号 令和3年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) 日程42 議案第6号 令和3年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) 日程43 議案第7号 令和3年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) 日程44 議案第8号 令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) 日程45 議案第9号 令和3年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) 日程46 議案第10号 令和3年度相模原市財産区特別会計予算(予算特別委員会審査報告) 日程47 議案第11号 令和3年度相模原市公債管理特別会計予算予算特別委員会審査報告) 日程48 議案第12号 令和3年度相模原市簡易水道事業会計予算予算特別委員会審査報告) 日程49 議案第13号 令和3年度相模原市下水道事業会計予算予算特別委員会審査報告) 日程50 報告第3号 債権の放棄について 日程51 報告第4号 専決処分の報告について(相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例) 日程52 報告第5号 専決処分の報告について(相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例) 日程53 報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) 日程54 監査報告11件 日程55 包括外部監査報告 日程56 議提議案第2号 委任専決事項の指定について 日程57 議提議案第4号 特別委員会の設置について-----------------------------------本日の会議に付した事件 追加日程     石川将誠議員の議員辞職について 日程1~日程57 追加日程     議提議案第4号 特別委員会の設置について(議会運営委員会審査報告)     議提議案第5号 預託法等の改正及び執行強化を求める意見書-----------------------------------出席議員(45名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    布施初子     18番    佐藤尚史     19番    服部裕明     20番    渡部俊明     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    大槻和弘     31番    小野 弘     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------欠席議員(1名)      9番    石川将誠-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 緑区長          中島伸幸 中央区長         藤田雅之 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 財政部長         天野秀亮 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明 監査委員事務局長     川村 彰-----------------------------------事務局職員出席者 議会局次長兼議会総務課長 中村敏幸 議会総務課担当課長    井上和彦 議事課長         高橋恵美子 議事課担当課長      中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          野口康子 (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○中村昌治議長 ただいまから令和3年相模原市議会定例会3月定例会議第10日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。 本日、石川将誠議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- ○中村昌治議長 ただいま石川将誠議員から議員の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。石川将誠議員の議員辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、石川将誠議員の議員辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。----------------------------------- △石川将誠議員の議員辞職について ○中村昌治議長 石川将誠議員の議員辞職についてを議題といたします。 石川将誠議員から、辞職願が提出されております。 辞職願を朗読いたさせます。   〔議会局次長兼議会総務課長朗読〕-----------------------------------     辞職願  今般一身上の都合により相模原市議会議員を辞職しますので許可されますよう願い出ます。   令和3年3月23日  相模原市議会議長    中村昌治殿            石川将誠 印----------------------------------- ○中村昌治議長 お諮りいたします。石川将誠議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、石川将誠議員の議員の辞職を許可することに決しました。----------------------------------- △日程1 議案第14号 さがみはらみんなのシビックプライド条例について(総務委員会審査報告) △日程2 議案第15号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について(総務委員会審査報告) △日程3 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程4 議案第28号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告) ○中村昌治議長 日程1議案第14号から日程4議案第28号までの4件を一括議題といたします。 本件に関する総務委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 13番松永千賀子議員。   〔13番議員登壇 拍手〕 ◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党を代表して、議案第14号さがみはらみんなのシビックプライド条例については、賛同し難い点があり、条例制定に反対する立場から討論を行います。以下、理由を述べます。 まず、条例化することについての違和感です。前文では、シビックプライドを高めるため、この条例を定めますとし、第1条目的では、相模原市と関わりのあるみんなのシビックプライドを高めることを目的としますと、重ねてうたっています。シビックプライドを高めるために条例を定めるとしていますが、なぜ、そのことを目指すのかが分かりにくいのですが、恐らく、前文にあるシビックプライドを高めることで、みんなが一つになれるまちを目指すために、と解釈できるのかもしれません。では、みんなが一つになれるまちとは、どんなまちなのでしょうか。一つの価値観、一つの物差し、一つの解釈、同一の目標の共有を迫ってくるかのような圧迫感を感じます。 条例は、シビックプライドを持つこと、高めることを目的とするものですが、そもそもシビックプライドとは何か、相模原の歴史を刻んできた高齢者の方をはじめ、多くの市民には浸透していない新しい言葉ですが、条文では、市に対する誇り、愛着、共感、まちのために自ら関わっていこうとする気持ち、と定義づけられています。シビックプライドとは、あくまで気持ち、心の中のこと、内心のことです。内心の在り方を目的とすることは、内心に踏み込み、誇りや愛着等を持つこと、高めることを共通の目的にしようと呼びかけるもので、まず、入口のところで違和感を覚えざるを得ません。 相模原市に住む人、また、関わりのある人は、様々な理由、事情で存在しています。選択して来た方、選択の余地なく転入や勤務している方など、相模原市という共同体の中で、歴史の中での時間と空間を共有しているわけですが、一人一人の価値観、幸福感、誇りや愛着の感じ方などは、実に様々だと思います。その人が置かれている環境や条件で、相模原市というまちへの思いも様々です。条例には、みんなという言葉が多用されていますが、なぜ、ここまで強調しようとするのでしょうか。人権保障としての多様性を認め合う社会というのとは、少し違う感じを受けます。 次に違和感を覚えるのは、条例だからとして、責務や役割を課している点です。市長には魅力発信をすることを、市には、市と関わりのあるみんなのシビックプライド高める取組を推進することを責務として課しています。そして、さがみはらファンには市の魅力発信に努めることを、そして市民には、市への関心を持つことと、魅力の発見に努めることを役割としています。あるべき市民像の押しつけ的な感じがしてなりません。 第3条に、わざわざ、シビックプライドを持つことを決して強制するものではありませんとしている文章からしても、まさに、そのように押しつけられると捉えられてしまうのではという危惧を持ったからではないでしょうか。人の気持ち、内心に介入し過ぎ、踏み込み過ぎに思えてなりません。相模原のここが好き、魅力を感じる、誇りに思える、自慢したいなどは、今は個人が自由にSNSなど、様々なツールで発信できる時代です。自由な発想、自由な手法で行っていくことであっていいのではないでしょうか。自然に湧き上がる思いこそ、伝わると思います。 さらに第8条では、シビックプライドを高める取組を効果的、計画的に推進するための計画を定めるとしています。 令和3年度当初予算では、シビックプライド向上事業として710万円が計上されています。今後、目標設定をし、事業の進捗管理をし、アンケートなどを行い、数字を追いかけていくことになろうかと思われますが、なぜ、そこまでしなければならないのか、人の心を一つに束ねようとしようとしているのか、違和感を覚えてなりません。 次に、条例制定というタイミングの問題です。一つに、今、コロナ禍のとき、時宜に全くかなっていないのではないかという点です。今、未曾有の新型コロナウイルス感染症と闘っているさなかです。人と金を集中して、コロナ対策を優先してほしいときです。高齢者や持病のある方、医療、福祉関係者や、経済的に大きな痛手を受けている産業界関係者、収束のめども立たない中、心身にも被害、影響が表れてきています。そんなときだからこそ、市に誇りを、愛着をという思いもあるかもしれません、理解できなくはありません。住んでいるまち、関係しているまち、相模原市を好きになる、誇れると思えるかどうかは大切なことですが、だからといって、今このときに、その思いを高めることを目的として、710万円も投入して、そして、今後も人もお金も投入していくということが、市政運営上、優先されるべきかどうか、市民の中にも様々な意見があると思われます。コロナ禍の苦難の真っただ中、新しい価値観、社会様式、都市像が模索され、動き始めようとしています。愛着とか、誇りを持つとか、理念として掲げることに反対するものではありませんが、条例化し、予算化し、数値を引き上げるために進捗管理をするという在り方には、どうしても違和感が残ります。 そしてもう一つ、タイミングの点では、相模原市行財政構造改革プランを、今、市民に突然提案し、実施していこうということを同時並行的に進めているということです。市民は今、大規模事業の税金投入がどうなるのか、公共施設やイベントなどがどうなるのか、単独扶助費がどうなるのか、息をのんで注目しています。そんなときに、誇りを、愛着を、魅力の発信をと呼びかけるこの条例は心に届くでしょうか。市民の中での分断を招くおそれがあると感じています。 条例制定に努力を重ねてきた関係者の皆さんには心から敬意を表するものですが、以上、申し上げた観点から、今回の条例案を検討したとき、賛同し難いことを申し上げ、以上、討論といたします。(拍手) ○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第14号さがみはらみんなのシビックプライド条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成多数。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第15号既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について、議案第16号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第28号包括外部監査契約の締結について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第15号外2件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程5 議案第17号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程6 議案第18号 相模原市国民健康保険財政調整基金条例について(民生委員会審査報告) △日程7 議案第19号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告
    △日程8 議案第20号 相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程9 陳情第15号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求めることについて(民生委員会審査報告) △日程10 陳情第1号 75歳以上の医療費窓口負担の現状維持を求めることについて(民生委員会審査報告) △日程11 陳情第2号 後期高齢者医療制度の窓口負担の2割化の中止・撤回を求めることについて(民生委員会審査報告) △日程12 陳情第3号 高齢者の特定健診の項目に「聴力検査」を入れることについて(民生委員会審査報告) △日程13 陳情第4号 加齢性難聴者の補聴器購入に国の公的助成を求めることについて(民生委員会審査報告) △日程14 陳情第5号 加齢性難聴者の補聴器購入に市の公的助成を求めることについて(民生委員会審査報告) △日程15 陳情第6号 新型コロナウイルスに関連する調査と情報提供を求めることについて(民生委員会審査報告) △日程16 陳情第7号 すすきの町福祉施設建設について(民生委員会審査報告) ○中村昌治議長 日程5議案第17号から日程16陳情第7号までの12件を一括議題といたします。 本件に関する民生委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会及び陳情審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第17号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成多数。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第18号相模原市国民健康保険財政調整基金条例について、議案第19号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第20号相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第18号外2件は、原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第15号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者なし〕 ○中村昌治議長 賛成なし。 よって、陳情第15号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第1号75歳以上の医療費窓口負担の現状維持を求めることについて、陳情第2号後期高齢者医療制度の窓口負担の2割化の中止・撤回を求めることについて、陳情第3号高齢者の特定健診の項目に「聴力検査」を入れることについて、陳情第4号加齢性難聴者の補聴器購入に国の公的助成を求めることについて、以上4件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成少数。 よって、陳情第1号外3件は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第5号加齢性難聴者の補聴器購入に市の公的助成を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成少数。 よって、陳情第5号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第6号新型コロナウイルスに関連する調査と情報提供を求めることについて、陳情第7号すすきの町福祉施設建設について、以上2件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者なし〕 ○中村昌治議長 賛成なし。 よって、陳情第6号外1件は不採択とすることに決しました。----------------------------------- △日程17 議案第21号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告) △日程18 議案第22号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告) △日程19 議案第29号 不動産の取得について((仮称)城山中央公園用地-環境経済委員会審査報告) △日程20 議案第30号 損害賠償額の決定について(環境経済委員会審査報告) ○中村昌治議長 日程17議案第21号から日程20議案第30号までの4件を一括議題といたします。 本件に関する環境経済委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第21号相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について、議案第22号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について、議案第29号仮称城山中央公園用地に係る不動産の取得について、議案第30号損害賠償額の決定について、以上4件は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第21号外3件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程21 議案第23号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) △日程22 議案第24号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) △日程23 議案第25号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) △日程24 議案第26号 相模原市高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) △日程25 議案第31号 市道の認定について(建設委員会審査報告) △日程26 議案第32号 市道の廃止について(建設委員会審査報告) ○中村昌治議長 日程21議案第23号から日程26議案第32号までの6件を一括議題といたします。 本件に関する建設委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第23号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、議案第24号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第25号相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第26号相模原市高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第31号市道の認定について、議案第32号市道の廃止について、以上6件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第23号外5件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程27 議案第27号 相模原市体育館に関する条例等の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) △日程28 陳情第8号 預託法等の改正及び執行強化を求める意見書の提出について(市民文教委員会審査報告) ○中村昌治議長 日程27議案第27号、日程28陳情第8号、以上2件を一括議題といたします。 本件に関する市民文教委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会及び陳情審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第27号相模原市体育館に関する条例等の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第8号預託法等の改正及び執行強化を求める意見書の提出については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、陳情第8号は採択することに決しました。----------------------------------- △日程29 議案第35号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第14号-総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) △日程30 議案第36号 令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号-民生委員会審査報告) △日程31 議案第37号 令和2年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号-民生委員会審査報告) △日程32 議案第38号 令和2年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号-建設委員会審査報告) △日程33 議案第39号 令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号-建設委員会審査報告) △日程34 議案第40号 令和2年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号-総務委員会審査報告) △日程35 議案第41号 令和2年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号-総務委員会審査報告) ○中村昌治議長 日程29議案第35号から日程35議案第41号までの7件を一括議題といたします。 本件に関する各委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第35号令和2年度相模原市一般会計補正予算、議案第36号令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第37号令和2年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算、議案第38号令和2年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算、議案第39号令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第40号令和2年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第41号令和2年度相模原市公債管理特別会計補正予算、以上7件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第35号外6件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程36 議案第53号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第15号-民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) △日程37 議案第54号 令和2年度相模原市下水道事業会計補正予算(第3号-建設委員会審査報告) ○中村昌治議長 日程36議案第53号、日程37議案第54号、以上2件を一括議題といたします。 本件に関する各委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第53号令和2年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第54号令和2年度相模原市下水道事業会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。   午前10時02分 休憩-----------------------------------   午前10時03分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 ただいま市長より、議案資料の訂正について、お手元に御配付いたしましたとおり提出がありましたので、御報告申し上げます。----------------------------------- △日程38 議案第2号 令和3年度相模原市一般会計予算(予算特別委員会審査報告) △日程39 議案第3号 令和3年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) △日程40 議案第4号 令和3年度相模原市介護保険事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) △日程41 議案第5号 令和3年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) △日程42 議案第6号 令和3年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) △日程43 議案第7号 令和3年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) △日程44 議案第8号 令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) △日程45 議案第9号 令和3年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算予算特別委員会審査報告) △日程46 議案第10号 令和3年度相模原市財産区特別会計予算(予算特別委員会審査報告) △日程47 議案第11号 令和3年度相模原市公債管理特別会計予算予算特別委員会審査報告) △日程48 議案第12号 令和3年度相模原市簡易水道事業会計予算予算特別委員会審査報告) △日程49 議案第13号 令和3年度相模原市下水道事業会計予算予算特別委員会審査報告) ○中村昌治議長 日程38議案第2号から日程49議案第13号までの12件を一括議題といたします。 本件に関する予算特別委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 10番田所健太郎議員。   〔10番議員登壇 拍手〕 ◆10番(田所健太郎議員) 日本共産党を代表して、議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大から1年が経過し、この間、市長を先頭に、全ての職員の皆さんが、市民の命と健康を守り、影響を受けている地域経済支援のために全力を尽くしていることを評価するとともに、感謝を申し上げます。 また、医療従事者の方々は、御自身、そして、御家族の感染の脅威にさらされ、緊張する状況の中、新型コロナ患者の治療に当たられており、心から敬意と感謝を申し上げます。 2度目の緊急事態宣言が3月21日に解除されましたが、新規感染者数は下げ止まりの傾向にあり、感染力の強い変異株の感染拡大も危惧されており、感染再拡大、リバウンドの危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。 そういった中、令和3年度の市政運営で求められていることは、引き続き、新型コロナから市民の命と健康、暮らし、地域経済を守ることを最優先に取り組むことであると考えます。その視点から当初予算案を見ると、不十分な点があると言わなければなりません。以下、何点か指摘したいと思います。 まず、歳入についてですが、昨年11月に示された予算編成方針では、市税収入が110億円減少するとされていましたが、当初予算案では73億円の減少にとどまり、37億円の誤差が生じました。 国は新型コロナによる地方税の減収を見込み、地方財政計画において、地方交付税を前年度比で0.9兆円、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比で2.3兆円増やし、補いました。その結果、一般財源総額から不交付団体を除いた交付団体ベースの総額は0.2兆円の増となり、地方財政を確保しています。 本市では、自由に使うことができる一般財源においては、予算編成方針では1,832億円と見込んでいたものが、当初予算では1,835億円となり、3億円の増となっています。 さらに国は、各自治体が新型コロナ対策に活用できる自由度の高い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次分を補正予算で計上し、本市の交付限度額は、約19億7,000万円と示されました。 以上を踏まえれば、令和3年度は、コロナ禍で打撃を受けた住民の切実な要求を実現する、影響を受けた方々を支援するための財源は十分とは言えないものの、確保されていると考えます。 しかし、本市は予算編成方針でマイナス19%シーリングを設定し、そのことが市政運営に影響を及ぼしているということを指摘しなければなりません。 次に、市長が施政方針の中で、重要な視点の一つとして示された市民の皆様の命と健康を守る体制づくりについてですが、令和3年度の取組として述べられた内容は、新型コロナワクチン接種体制の確保や医療体制の確保などといった、これまでも取り組まれている内容にとどまっています。ワクチン接種体制や医療体制の確保はもちろん必要な取組ですが、本市としての独自の取組がないことは残念です。 次に、新型コロナで多くの市民、事業者が影響を受けている中、市民負担を増やしているということについてです。私たちは繰り返し、延期や中止を求めましたが、昨年10月に、公共施設使用料等の値上げや新たな有料化が実施されました。さらに、令和3年度当初予算では就学援助の基準見直しが行われ、100人弱の子供が新たに対象となる一方で、約400人の子供が対象外になることは問題だと考えます。 本市ではこれまで、就学援助の基準を生活保護基準の1.5倍とし、多くの子供の学びを保障してきました。このことは、子育てを支援する相模原市の誇りであり、自慢と言えるものでした。また、市民サービスや公共施設等を削減し、新たに市民に負担を求める方向性を示す相模原市行財政構造改革プランが、このコロナ禍に策定されようとしていることは、市政運営の方向性として問題だと言わなければなりません。 私たちは繰り返し述べていますが、地方自治体の役割は、地方自治法で定められているとおり、住民の福祉の増進を図ることです。地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を図ること、新型コロナから市民の命と健康、暮らし、地域経済を守るという視点に立って、来年度の市政運営について、特に重要な点について、以下、意見、要望を申し上げます。 まず、新型コロナ対策についてですが、緊急事態宣言は解除されたものの、3月22日時点での本市のモニタリング指標では、病床の逼迫具合と直近1週間の感染経路不明者の割合の2つの指標がステージ3の基準を超えているほか、直近1週間と前週の比較での週当たりの陽性者増加比が0.92に上昇し、基準の1に近づいている状況にあり、相模原市としてどうやって新型コロナを封じ込めるか、市民の命と健康を守るかという戦略を持つ必要があると考えます。 新型コロナ収束に向けた有力な手段であり、多くの市民が関心を持っているワクチン接種については、本市としての準備が進められていることは評価いたしますが、国がワクチン供給体制を構築できていないこと、情報が不十分であることが障壁になっています。国に対して情報の開示と速やかなワクチン供給について強く要望するとともに、市民には、市ホームページや広報さがみはらなどを通して、正確かつ最新の情報を発信することを要望いたします。 ワクチン接種が順調に進んだとしても、社会全体で効果が現れるには一定の時間を要します。感染再拡大の危険性をはらんだ緊迫した現状を打開するためには、あらゆる手だてを取ることが必要ですが、中でも無症状感染者を発見、保護するためのPCR検査を抜本的に拡充することが急務であると考えます。 この間、高齢者施設や医療機関でのクラスター発生が感染を下げ止まらせる要因となっており、本市においては、これまでに35件のクラスターが発生し、そのうち医療機関が10件、福祉施設が15件で、合わせると全体の71%になっています。市は、医療機関や福祉施設で感染が発生した場合には、濃厚接触者のほか、対象者を広げて、速やかに検査を実施することで感染の拡大を防いできたとしていますが、医療機関では91人、58人、44人、33人と、大規模なクラスターが発生しています。県が今月末まで、高齢者及び障害者の入所施設の従事者を対象とした社会的検査を実施していますが、対象者が一部にとどまり、入所者や通所系の施設、医療機関、保育園等は対象外になっています。私たちは昨年来、繰り返し市独自で社会的検査を実施することを求めてきていますが、他市の状況を見極めるといった答弁が続き、今議会の代表質問での答弁では、県が実施する検査の結果を見極めるという答弁で、消極的な姿勢であると言わざるを得ません。 神戸市では、高齢者と障害児者の入所施設の職員への定期的なPCR検査を実施していますが、このほど、政令市で初めて対象を通所施設にも拡大し、検査サイクルを短縮することを発表しました。国の要請を超えて、デイサービス、通所リハ、就労継続支援A、Bなどをはじめ、高齢者、障害者通所施設を対象にするとのことです。 広島県では、全国に先駆け、無症状感染者を早期発見、保護する体制を整え、戦略的な大規模検査に取り組んでいます。県の担当者は、民間の力も活用しながら、PCR検査センターを設置し、大規模検査をした結果、感染爆発が収束に向かったことを経験し、PCR検査の有用性を認識した。コロナ対策は、陽性者の早期発見、早期保護、早期治療が最大の感染対策だと述べています。 新規感染者数が一時期よりも落ち着いている今、検査を拡充するための体制を構築することが求められています。一刻も早く、相模原市として、新型コロナを封じ込め、市民の命と健康を守るための戦略を持ち、検査体制の拡充、検査対象の拡大、市独自で社会的検査を実施するよう強く求めます。 財源については、国に対して、検査費用を全額国費で対応することを引き続き強く求めるとともに、70億円以上の残高がある特定目的基金を緊急的な対応として活用できるよう、条例改正を検討するなど、対応を図ることを要望いたします。 次に、感染力が高い変異株への対応についてですが、神戸市は、今月5日から11日の間に新型コロナ感染者と判明した人のうち、66.5%に当たる105人分の検体を調べました。その結果、58人分、55.2%から、英国由来の変異株が見つかったと発表しました。国も変異株の検査割合を引き上げるとしていますが、本市においても、変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を神戸市と同水準まで大幅に引き上げ、変異株感染者の早期発見と感染状況の把握を行うことを求めます。 次に、保健所の恒常的な人員体制の強化についてですが、令和3年度は、保健師の定数を3人増とするとのことで、評価いたします。しかし、変異株の拡大や危惧される第4波に備え、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員体制の抜本的な拡充を一層図ることが求められています。感染症対応を含めた保健所の人員体制の恒常的な強化に、国の財政措置を活用しながら、引き続き取り組むことを求めます。 次に、生活困窮者への対応についてですが、生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずに相談をと周知することについては、代表質問で求めた後、速やかに市ホームページに掲載され、また、扶養照会に関する表記が改善されたことを評価いたします。生活保護については、代表質問で、失業や収入の減少などにより、65歳未満の方の申請、決定件数が増加しているとの答弁があり、新型コロナの影響で、市民に困窮が広がっていることが明らかになりました。生活保護については、捕捉率が20%程度であることや、生活保護基準に満たず、厳しい生活を強いられているボーダーライン層が多くいることも想定されます。生活保護などの支援制度の周知をこれまで以上に広く積極的に行うとともに、相談、申請に来られた方の状況を丁寧に聞き取ること、相談者に寄り添った丁寧な対応を引き続き行うことを要望いたします。 扶養照会については、相談、申請者にとって、親族に知られるという大きなハードルになっているほか、扶養照会を行っても経済的支援につながるのは1%未満であること、扶養照会が市職員の事務量を増大させていることなどを踏まえ、扶養照会を廃止するよう国に対して求めるよう要望いたします。 次に、新型コロナの影響を受けている地域経済への支援についてですが、昨年の補正予算で計上された新型コロナに強い店づくり家づくり応援事業については、地域経済への大きな効果が期待されていたものの、緊急事態宣言の発出により、申請を敬遠する動きがあったほか、需要が高まっている自動水栓の在庫がなく、工事の申請ができなかったなどの声が寄せられています。来年度、より市民や事業者が活用しやすいよう、対象工事や助成金額を拡充した上で、早期に再実施し、市内業者の受注機会の増加、仕事おこしを推進するよう要望いたします。また、第3次分の交付金を活用し、大きな影響を受けている飲食業をはじめとする市内事業者の支援を行い、資金繰りや就職氷河期世代支援事業にとどまらず、事業者の生の声を聞き取り、相模原を支える地域経済を支援する対策を速やかに講じることを要望いたします。 次に、教育について、少人数学級の推進についてですが、国が法改正を行い、現在は40人で、小学校1年生のみ35人となっている小学校の学級編制標準を5年間かけて35人に引き下げることが決まりました。少人数学級の実現に向けた大きな一歩です。さらに、菅首相は衆議院予算委員会で、中学校でも少人数学級の実施を検討すると初めて明言したほか、萩生田文部科学大臣は、中学校も含めて、最終的には30人以下学級が理想だと述べています。昨年実施された分散登校を通して、児童生徒が十分な距離を取って授業を行えたこと、先生が一人一人にきめ細やかな教育を行うことができたことなど、少人数学級の効果が実証されました。この点については、昨年12月定例会議の代表質問で、市長からもその認識が示されました。 社会全体では、新型コロナ対策として身体的距離を取ることが求められている中、学校だけは密状態が続いていることは問題です。国が少人数学級の推進に動き出したことを踏まえ、本市においても、教員や教室の確保をはじめとする必要な取組をしっかりと計画に位置づけて、市独自で先行して実施していくことを求めます。 加えて、国が進めている学校統廃合については、本市でも検討が進められていますが、統廃合を進めることで、少人数学級の実現に必要な教室が不足する事態が起きていること、統廃合は軽々にすべきではない、人口が減ったから学校をなくしていいわけではないといった意見を衆議院文部科学委員会の参考人質疑において、3人の参考人全員が述べています。人口減少イコール統廃合ありきではなく、慎重かつ丁寧な議論と検討を行うことを要望いたします。 次に、災害対策についてです。東日本大震災から10年がたちましたが、3月20日にも宮城県沖で震度5強を観測する地震があり、引き続きの対策が求められています。また、コロナ禍での複合災害の発生にも備える必要があります。市民の命と暮らし、財産を守るための予算はしっかり確保することを求めるとともに、国が5年延長した上で、対象事業を拡充した緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を最大限活用し、減災の取組を進めるとともに、避難場所、避難所における新型コロナ対策を図ることを求めます。 令和元年東日本台風からの復旧、復興については、全力を挙げて、道路等の復旧に取り組まれていることを評価いたしますが、市民からは、復旧に時間がかかっていることに対する声も寄せられています。引き続きの取組を求めるとともに、地域住民に経過報告等を行うなど、丁寧な対応をお願いいたします。 最後に、相模原市行財政構造改革プランについてです。 長期財政収支の推計で、令和9年度までに816億円の歳出超過になることを受け、策定が進められていますが、代表質問でも述べたとおり、既に長期財政収支に狂いが生じています。令和2年度は、予算の見通しとして3,054億円と示されていたものが、当初予算では、18億円プラスの3,072億円となりました。さらに、代表質問や先日の一般質問において、令和2年度の税収は、現時点においては、当初予算額を若干上回ると見込んでいること、歳入歳出全体では、少なくとも実質収支額は黒字と想定しているとの答弁がありました。また、令和3年度も、さきに述べたとおり、差が生じ、2年連続で長期財政収支との大幅な乖離が生じています。長期財政収支は長期間の推計であることから、一定程度の誤差が生じることは当然ではありますが、新型コロナによりリーマンショック以来の経済危機となっている今、的確に長期財政収支を見通すことは困難であると考えます。 行財政構造改革プランでは、市民に対し、真に必要な行政サービスの提供すら困難となると、本市財政が危機的状況であることをアピールしていますが、真に必要な行政サービスとは、国の財政措置が講じられていないものを指しているとのことでした。その一方で、代表質問で市長からは、地方公共団体が標準的な行政水準を確保する上で必要となる地方財源の総額は、国の地方財政計画によって保障されていること、各地方公共団体の財源は、全国どの地域に住んでいても標準的な行政サービスを提供できるよう、地方交付税制度で保障されていると認識しているとの御答弁がありました。真に必要な行政サービスの提供すら困難となるという表現は、市民に不要な不安をあおっており、さらに、不確定要素の多い中で、推計された長期財政収支の数字に基づいて、市民にその危機感を伝えるとともにプランを策定することは不適切であると言わざるを得ません。 長期財政収支には、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業や、京王線橋本駅の移設に関する費用が計上されておらず、それらを含めることになれば、歳出超過はさらに大きく増えることになります。新型コロナの影響を的確に見定めることはできず、今後は新型コロナを踏まえた新たなまちづくりの方向性に転換することも求められると考えます。不確定要素が大きいにもかかわらず、今月中の策定を急いでいることは拙速であることを指摘するものです。 市民との対話、議論についても、代表質問を通して、市民説明会を実施するとの答弁がありましたが、残念ながら、策定後の第1期中の開催とのことです。私のところには、資料だけでは分からないという声も多く届いており、パブリックコメントの実施だけで策定するのは、いささか疑問です。さらに、本市が特に重点的に力を入れる分野と本市の個性を生かす取組を定めるとのことですが、第1期中に議論するとのことで、市民には公共施設の廃止や市民サービスの削減、新たな市民像ばかり示され、相模原市の将来の展望が示されていません。大規模事業の見直しが行われることは評価するものですが、その一方で、私の代表質問を通して、リニア関連の橋本駅周辺整備事業では、想定事業費が約372億円、本市の負担は157億円であることが、初めて具体的に示されました。将来の展望が示されず、公共施設や市民サービスの削減が示されている本プランは、これから進めようとしている大規模事業に多額の費用がかかることから、その費用を確保するためのものであると受け取らざるを得ません。 以上を踏まえ、このような状況下で相模原市行財政構造改革プランを策定することはやめるべきであることを意見として申し上げます。 以上、討論といたします。(拍手) ○中村昌治議長 40番久保田浩孝議員。   〔40番議員登壇 拍手〕 ◆40番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田です。会派を代表して、ただいま上程されております議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算並びに議案第3号令和3年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算外各特別会計予算及び各公営企業会計予算について、委員長報告のとおり可決することに賛成の立場から討論を行います。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、緊急事態宣言の再延長が3月21日をもって解除されたばかりでありますが、新規感染者も下げ止まり、若干の増加傾向もあり、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大にも注視しなければならず、いまだ予断を許さない状況にあります。 本市では、昨年1月に国内初の感染者を確認して以来、新型コロナウイルス感染症に伴う感染拡大防止対策に昼夜を分かたず対応され、また、感染症の影響により打撃を受けた市内経済の回復を願い取り組まれた経済対策などに対し、本村市長を中心に、職員の皆さんが一丸となって取り組まれたことに敬意を表すとともに、コロナ禍において、感染リスクの高い業務に従事された医療関係者や福祉、介護、子供施設等で働く皆さん、なくてはならない全てのエッセンシャルワーカーの皆様には、心から感謝を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の早期の収束を願うところであり、このコロナ禍において、我が会派では、感染拡大などの状況に合わせ、市長に対し、6回の緊急要望書の提出もさせていただきました。現在は、新型コロナワクチン接種体制などの準備が進められておりますが、市民が安心してワクチン接種が受けられるよう、全力での取組、推進をまずは要望しておきます。 本市における厳しい財政状況を踏まえた、相模原市行財政構造改革プラン案、以下、改革プラン案という、の公表に当たっては、そのセンセーショナルな内容に対し、パブリックコメントでの、2,651人もの市民や各種団体等の皆さんから、これまでにない多くの要望、意見などが寄せられるなど、ハレーションも非常に大きかったと感じております。 この改革プラン案による歳出削減に向けた見直しの中で、各種計画、大規模事業の見直し及び公共施設の廃止などが提案され、また、人件費の削減にまで言及されております。一方で、市税収入と地方交付税などの経常的な一般財源の確保のため、税源の涵養を進め、市税等の収納対策の強化による自主財源の確保に努めることが重要であると示されながらも、公債費の将来負担の平準化による適正な運用には言及がされておらず、平準化による資金繰りの改善を図ることも必要であると考えます。いずれにしても、本市における財政の健全化は喫緊の課題でありますので、後年度の財政負担や各種財政指標に十分留意し、この改革に耐えられる組織風土の変革や職員の意識改革を進められ、財政運営に取り組むことを要望しておきます。 それでは、まず、令和3年度予算について、総括的に述べさせていただきます。 令和3年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症に係る十分な対策が求められておりますが、予算編成に当たっては、改革プラン案の策定に至った背景を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和3年度市政運営の考え方で示された令和3年度限りの方針である新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトに基づいたものであると承知はしております。その内容は、所管局区に配分される枠配分経費について、令和2年度当初予算に対し、一般財源ベースで19%のマイナスシーリングの設定や、これまで以上に徹底した事業の精査、見直しにより、新規、拡充事業の一時凍結など、かなり厳しい予算案となったと感じております。 令和2年度の一般会計及び特別会計の総額で5,073億円、前年度比2.8%増で、予算ベースでの過去最高の予算額であったものの、令和3年度の一般会計及び特別会計の総額で4,978億円、前年度比マイナス1.9%減となり、結果として前年度予算額を下回っておりますが、真に必要な経常的な事業のほか、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応し、行政の責務として必ず実施しなければならない事業等に要する経費が計上されたものと思っております。しかし、厳しい予算編成をする中で、事業精査や見直しでやむなく切り落とされた事業もあるものと想像しますが、それ以上に、市民からの信頼、本市の未来への希望や夢、職員の皆さんのやる気などが、見えないところで、そぎ落とされてしまっているのではないでしょうか。本当の意味での説明責任が大事だと思いますので、本市の財政状況が厳しいことだけを強調するのではなく、本市の今後の未来予想図や希望ある展望も併せて示されるよう要望しておきます。 ここからは、本予算案の主な事業等に対する代表質問での議論や予算特別委員会各分科会での審議を踏まえ、我が会派としての評価や意見、要望を行わせていただきます。 東日本大震災から10年が経過しました。大規模災害から、社会的、経済的な基盤の復旧、復興は、時間を経れば一定の整備ができますが、そこで暮らす人や住めなくなった人の心の復興を成し遂げることが真の復興であるとしながら、様々な防災、減災対策を進めることが重要であると考えています。本市の防災、減災対策については、令和元年東日本台風での甚大な被害をも教訓として、自らの命を守る対策の強化として、マイ・タイムラインの作成ガイドブックの整備や周知徹底などの取組を評価するとともに、国土強靱化地域計画作成に取り組むなど、市民の生命、財産を守る施策のさらなる強化を要望しておきます。 本市は、SDGs未来都市に選定され、さがみはらSDGsパートナー登録制度など、企業や市民と協働して目標達成を目指す取組を大いに評価するとともに、2030年を目指した行動の10年を踏まえ、他の都市を牽引し、各種事業に対し、SDGsの理念を取り入れた事業展開に期待しております。 人権及び男女共同参画に係る施策において、市民一人一人が多様性を尊重し、お互いの人権を認め合うための啓発活動などの取組の推進、防犯交通安全対策では、会派として推進してきた迷惑電話防止機能付電話機の購入費への新規補助事業を評価するとともに、コロナ関連の詐欺の増加などもあるため、購入費補助の周知、特殊詐欺被害防止策のさらなる強化を要望しておきます。 新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ること、その対策として、ワクチン接種に向けた着実な体制等の準備と速やかな接種を推進するとともに、感染拡大防止のため、PCR検査、患者の入院受入医療機関への支援などに対する取組は最重要と考えますので、今後の様々な状況変化があっても、迅速な対応、取組を要望しておきます。また、休日及び夜間における初期及び二次救急医療体制の確保充実は、新型コロナウイルス感染症の影響において、様々な課題もあったことから、市民の命を守るために重要であり、確実な取組や支援を要望しておきます。 ウィズコロナの状況を踏まえ、地域共生社会の実現を目指した高齢者や障害のある方々に対する支援体制の充実、障害の有無に関わらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安心して暮らしていける、共にささえあい生きる社会の実現に取り組み、特に障害者施策のさらなる充実が必要であり、また、コロナ禍において、本市の医療、福祉などの施策の推進のため、医療及び福祉、介護に従事する皆さんは、なくてはならない人材であると再認識されました。人材確保、定着育成に関しても、積極的に取り組むよう要望しておきます。 全ての子供、若者が健やかに成長し、持てる力を生かして自立、活躍ができる社会の実現に向けて、真に必要な子育て環境の確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に対応した事業の取組は、おおむね評価しております。 我が会派としても推進してきた不妊治療や不育症検査などの経済的な負担軽減のため、助成制度が拡充されたことは、そのことに悩む方たちにとって大切な取組であり、大いに評価しております。また、妊婦健康診査や産前・産後支援、子供の健やかな育成や、育児不安の解消のための乳幼児健康診査の取組も評価しておりますが、さらなる充実を要望しておきます。 コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。 児童虐待などにより施設等で暮らす子供への自立支援と、児童相談所を中心とした児童虐待防止体制の強化は重要と考え、通告件数の増加もある中、複雑化した事案への迅速かつ的確な対応に心がけていただいていると承知しておりますが、児童福祉司等の増員を図り、児童虐待の根絶に向けた本市を挙げての取組を要望しておきます。 さがみはら気候非常事態宣言を表明する本市での脱炭素社会の実現に向けた取組は、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目標に取り組んでいることは評価をするとともに、令和3年度より始まる再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業では、本市の特性を生かした地域への再生可能エネルギーの導入に向けた取組の拡充と、さらなる推進を要望しておきます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けた市内経済の回復に向けた取組は、事業者や市民が一体となって推進ができる事業の工夫と推進を要望するとともに、障害者や既卒者の就職面接会や就職氷河期世代の正規雇用に向けた雇用支援対策の充実、ロボット導入支援では、製造業だけでなく、幅広い業種への導入支援のさらなる推進を要望しておきます。 活力と魅力あふれる都市の実現に向け、推進された公共インフラ等の整備や広域交流拠点都市の整備、地域交通の形成の着実な推進を要望するとともに、今後も懸念される地震や台風などの大規模災害に備え、引き続き、災害に強いまちづくりに向けた取組のより一層の推進を強く要望しておきます。 都市基盤整備において、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業では、市街化に伴う安定的な市税の確保が可能なことに加え、産業と雇用の創出に大きな期待があることから、課題の整理と将来に向けた地権者との丁寧な交渉を継続し、可能な限り早期に事業の方向性を示すことを要望しておきます。 子供たちの未来を切り開く力を育成するため、コロナ禍での新しい生活様式を踏まえた教育環境を改善されたことは評価するとともに、GIGAスクール構想の推進やICTを活用した授業などの取組は、誰一人取り残さない、温かさのある教育施策の実現のため、教員への研修の充実など、さらなる推進を要望しておきます。 特別支援教育の推進においては、非常勤の介助員や看護師が増員となり、支援を必要とする児童生徒数に応じた配置の実現に向けた取組を評価するとともに、今後は、専門的な知識を持った教員をさらに増やすこと、障害に応じた適切な教育が受けられる教育環境の整備を要望しておきます。 最後に申し添えますが、来年度予算は編成方針を踏まえたものとなっており、新年度の目玉となるような新規事業もあまりなく、財政状況の厳しさをアピールしながらも、堅実な予算編成であると考えておりますけれども、現在取り組まれている組織風土や職員意識の改革を踏まえ、この予算を執行するに当たっては、市民に対し、厳しい財政状況を押しつけることがないように、プライスレスの笑顔と創意工夫をもって、どこまでも寄り添っていく姿勢と対応を求めたいと思っています。 今、外の桜も満開へと向かっています。職員の皆さんも、厳しい冬が過ぎれば、必ず暖かい希望に燃えた春が来ることを思い、この厳しい状況を乗り越えていただきたいと願っております。 まだまだ、令和3年度は、新型コロナウイルス感染の影響により、市民生活や市内経済に対する厳しい状況も懸念されるところでありますが、その対応を最優先に、そのほか、市民生活に影響が出ないよう、着実に市政運営に取り組んでいただくことを求め、賛成討論といたします。 以上です。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前10時47分 休憩-----------------------------------   午前11時10分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。22番野元好美議員。   〔22番議員登壇 拍手〕 ◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。会派を代表し、議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算及び議案第8号令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算に、賛成の立場で討論を行います。 本村市政に変わり、政策決定のプロセスや財政状況等が積極的に情報公開されるようになったこと、中長期的な財源の見通しもなく検討が進められてきた数々の大規模事業を一旦ストップし、必要な事業を見極めて、限られた財源を効果的に活用しようと努めていること、台風等の自然災害やコロナ禍において柔軟な職員配置を行い、不測の事態に対応されていること、市長自らが現場や被災地等に出向き、市民や団体、職員等と直接話す機会を持ち、それを市政に反映していこうとする姿勢などに対し、率直に評価し、敬意を表します。 また、コロナ禍において、保健所や救急救命等をはじめ、各現場で懸命に職務に当たってくださっている職員並びに関係者の皆さんに、心から感謝を申し上げます。コロナ禍は、まだまだ続きます。引き続き、市民の命を守り、医療、福祉現場とエッセンシャルワーカーの負担軽減、地域経済を支える取組に尽力していただけるよう、お願いいたします。 市長の掲げるSDGs日本一への取組は、市の羅針盤とするにふさわしく、193の国連加盟国全てが合意した未来の形にいち早く対応していくことは、市民の暮らしの安心やシビックプライドの醸成、定住、移住促進、地域経済の牽引につながり、さらには自治体や国、世界が抱える課題に連帯して取り組む姿勢を国内外に示すことにもなります。SDGsの実現には、未来のありたい姿、あるべき姿から今を考えるというバックキャスティングの思考が求められます。現在の延長線上で考えられてきた前市長の市政運営から転換し、環境、経済、社会の、調和の取れた社会の実現に向けた精力的な取組を期待するものです。このバックキャスティング思考は、未来から逆算して今を考えると説明されがちですが、そもそも、正確な逆算は不可能です。大切なのは、常に未来のあるべき姿を忘れず、既成概念や前例に縛られることなく、その未来に対し、必要なアクションを起こし、改善を繰り返しながら実現していくことです。 本格的な人口減少社会の到来と都市間競争の激化という中にあっても、自然災害やコロナ禍など不測の事態に遭遇しても、市民生活と暮らし、財産を守り、持続可能な社会を将来世代に引き継いでいくために、ポストコロナ時代にふさわしいデジタルトランスフォーメーションの推進や働き方改革、新規事業や政策の立案、組織変革などを進め、職員一人一人がその能力を遺憾なく発揮され、行政のプロ集団として組織のレジリエンスを高めていけるよう、市長のリーダーシップに期待するものです。 コロナ禍で、非正規労働者や独り親家庭、女性等、弱い立場の市民に、より強く影響が及んでいる現状に対し、市民に身近な基礎自治体として、セーフティーネットとしての役割が強く求められています。失業、住居喪失、健康不安、生活苦等の困難が連鎖的に起こり、生活困窮がDVや精神疾患、自殺の引き金になるのを何としても防いでいかなければなりません。コロナ禍で住まいを失った方に、自立がしやすいよう、交通アクセスを考慮し、ガスコンロ等を設置した市営住宅を確保されたことは評価いたします。引き続き、困り事や生きづらさを抱えたとき、ちゅうちょなく相談できるよう、ワンストップ型で、いつでもどこからでも相談できる体制を充実させるとともに、関係各所がより一層連携して、相談者の抱える問題を迅速に解決できるよう努め、生活保護申請手続においては、扶養照会をなくすなど、市民に寄り添った支援を求めます。 また、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調する新自由主義政策により構築された社会経済システムのもろさが露呈しています。外国人市民や性的マイノリティー、子供たちを含む全ての市民一人一人の人権を守り、市民の安心を保障できるよう、誰もが潜在能力を発揮でき、居場所や役割を持ってつながり合うソーシャル・インクルージョン、社会的包摂の推進が求められています。子供、若者、高齢者、障害、生活困窮等の対象別、制度別といった縦割りをなくし、世帯丸ごとの包括的、予防的な支援を充実していくこと、また、当事者が自ら声を上げることができないケースには、支援側から働きかけるアウトリーチの手法も充実していただくよう強く要請するものです。 シビックプライドの醸成は、単なる魅力の発見と発信にとどまらず、一つ一つの施策に裏打ちされた市政への信頼と暮らしへの安心、地域資源や人材を生かしたまちづくりやコミュニティーの再構築、課題の解決等を共に進める中で育まれていくものであると指摘しておきます。 相模原市行財政構造改革プランについてです。市が3月末までに策定を予定している同プランは、何を目指すものなのか。同プラン案は、厳しい財政状況下にあって、財政構造を抜本的に見直し、改革を断行せねばならないという強い意志の表れと一定の理解をする一方で、未来のあるべき姿とその実現に向け、行財政構造改革プランがどのように機能していくのかは見えてきません。そこに示されているのは、財政構造改革の考え方であり、市政全般が財政に規定されていくような印象を受けます。プランの期間中に何を掲げて改革を進めていくのか。相模原市総合計画の基本構想で描く将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を改革プランの共通の未来像とするには、あまりにも漠然とし過ぎています。 また、歳入規模に合わせた歳出を図る財政構造改革は、単なる数字合わせやコストカット、市民サービスの削減に終わるのではないか。市民との溝を深め、今後求められる多様な主体と協働する環境づくりにマイナスになるのではないか。目的別経費ごとの活用可能額の設定や新規事業のルールは、縦割り行政の弊害をさらに強め、職員の柔軟な発想とモチベーションを奪ってしまうのではないかと大変危惧するところです。業務改革に成功している自治体に共通するのは、改革を支援する専管組織や担当者が存在することであり、一方で、人員の削減数や超過勤務時間の削減率などの目標だけを支持するシーリングと呼ばれる手法を業務改革に使っている自治体は軒並み失敗しているとの指摘があります。市民サービスの内容を変えたり、市民に影響を及ぼす改革を実行する上で重要なのは、市民と職員が共有できる新たな未来の形であり、その実現のためにどう取り組むのかという姿勢を明らかにすることではないでしょうか。 何よりも大切なのは、市民との信頼関係です。市民との対話による深い相互理解、一人一人の市民や職員がそれぞれの立場で主体的に活躍できる環境を整えること、課題解決や参画を自分事化するきっかけづくりも求められます。結論ありきで説明し、理解を求めるのは、対話とは言えません。現状や課題をオープンにし、市の考え方は示しつつも、共に考え、アイデアを出し合い、より多くの市民や事業者、団体が共感できる取組を見いだしていく、そのプロセスを丁寧に進めることこそが改革を成功に導く近道であると指摘し、今後の進め方への反映を求めます。 なぜ、本市はこんなにも財政が厳しいのか。財政改革を進める上で、現状に至った要因を分析し、今後の取組に生かすことが重要です。要因と思われる主な3つを挙げます。 1つ目は、集中して建設された公共施設の老朽化対策への不作為です。昭和40年代の10年間に、市の人口は倍増、毎年五、六校の小中学校を建設し、昭和50年に発行した相模原市財政白書には、こども急増びんぼうはくしょというサブタイトルがついたほどでした。平成12年には人口60万人を突破、平成15年に中核市になった頃には、建設から30年以上経った学校の老朽化対策と財源確保の必要性が指摘されていました。しかし、職員の定年退職が集中する時期に合わせ、財政調整基金に退職手当分を計画的に積んだ一方で、公共施設の改修のための財源確保は見送られてきました。私が作成を要請した公共施設白書ができたのは平成24年3月、公共施設保全等基金は、平成25年1月になって、ようやく設置されました。同基金の来年度末残高は僅か4億3,269万円で、平成29年12月に設置された学校施設整備基金の来年度末残高も5億5,487万円。集中する財政需要には遠く及ばず、どちらの基金も、今なお積立ての方針すら決められていないのが現状です。不作為とも言える箱物への未対応は、堅実な市政運営とは程遠く、前市長時代のツケを将来世代に過剰に負担させないよう、どう責任を果たしていくのかが問われています。公共施設マネジメントについては、会派として幾度となく、専管組織の設置と速やかな取組を求めてきました。改めて、速やかに戦略的な専管組織を設置すること、これから求められる市民サービスや機能、地域の抱える課題の解決、コミュニティーの再構築等の視点も含めて、市民と共に考えながら、公共施設マネジメントの取組を進めること、基金の計画的な運用を求めておきます。 2つ目は、政令指定都市への移行に起因するものについてです。政令指定都市移行前、市民には、新たな財源で収支の均衡を保ちながら、諸事業を行うことができると説明があり、現在も政令市分の歳入歳出は赤字になっていないというのが財政当局の見解です。しかし、それは実態を正しく表しているでしょうか。児童相談所、精神保健福祉センター、障害者更生相談所の設置、特別高度救助隊の設置、衛生研究所の機能強化、県費負担教職員の市への移譲など、指定都市への移譲事務本体部分だけではなく、それに付随する様々な業務の増加、専門性を発揮できる人材の確保、求められる施策等を分析し、必要な財源の確保に向けて指定都市市長会等でさらに強く国に働きかけることに加え、現場の負担感の軽減に向けて、全庁で取り組んでいくことを求めます。 また、政令市移行前、市民理解を得るために、市民サービスは低下しない、市民負担は増えないという説明が繰り返され、それがその後の市政運営を縛ってきました。財政需要への対応を人件費の削減で乗り切るため、県からの移譲事務に伴い、専門職を中心に、150人から170人程度が見込まれたにもかかわらず、職員定数を抑制。必要な人員を確保できず、職員は多忙を極めました。下水道事業受益者負担金の徴収漏れ等の問題も、この時期に起きています。市民サービスのスクラップ・アンド・ビルドは行われず、拡充の一途をたどり、加えて、他の政令市に肩を並べるかのように、数々の大規模事業が検討されてきました。都市建設局で大規模事業の中長期的な財政推計が作成され、経営層は、それを目にしていたにもかかわらず、事業を推進。一方で、財政難から事務事業の見直しや事業費の削減が続き、福祉行政も、制度改正等の国の動きに合わせていくのが精いっぱい。特定財源がつくものしか新規事業は認められず、限られた財源の中でできることを行うという市政運営が常態化していきました。職員は目の前の仕事に追われ、現場の課題解決や、市民ニーズから政策立案を積極的に行っていく組織風土が失われていったのではないかと推察します。 指定都市への移行から10年、この節目に、改めて移行前に掲げられていたメリットが十分生かせているか、財政への影響や課題も含め、検証を行い、今後の市政運営に生かしていただけるよう求めます。 3つ目は、変化する産業構造への対応の遅れについてです。高度経済成長時代の考え方から転換を図れず、従来の開発志向のまちづくりや産業政策を続けているうちに、大手企業が相次いで撤退し、従業員も転出、跡地の分譲住宅や圏央道の完成で物流拠点の進出はあるものの、新たな税収が確保されているとは言えない状況です。経済社会状況、産業構造は、これまで以上に目まぐるしく変化していきます。本市経済を支えている大手、中小企業を含む製造業を基幹としつつも、これからは、イノベーションと人材の誘致が鍵を握ります。都心へのアクセスのよさと安定した地盤、都市部と自然豊かな地域が共存する特性を十分に生かし、環境、経済、社会の調和が取れたまちづくりを進めるとともに、起業と暮らしの拠点として選ばれるための条件やニーズはどこにあるか、リサーチを行い、効果的な政策を打ち出すよう求めます。 予算編成の考え方についてです。市長施政方針では、私たちはどれだけ厳しい状況下にあっても、暮らしや社会の新しい在り方を模索し、英知を結集して未来を切り開いていかなくてはなりません。その思いを市政の原動力に変えて、日々の暮らしやすさを向上させ、本市の魅力をさらに高めることで、市民の皆様が誇りや愛着を抱けるまちを目指すとされています。一方で、行財政構造改革プランの1年目と重ね、厳しいシーリングをかけた予算編成は、単なるコストカットと思われる項目が目を引き、施政方針がどのように実現されていくのかが見えてきません。会派として、コロナ禍は災害であり、コロナが市民にとって非常事態であることの危機感を持ち、市民生活や地域経済を守るために必要な財源を国に求める努力を要請してきました。横浜市は、5月、7月、11月と3度にわたり、市単独でコロナ関連の政策提案と要望を行っていますが、本市は、指定都市市長会を通じた要望はされているものの、市単独で要請された令和3年度国の施策・制度に関する提案・要望書には、コロナ関連の項目はありません。他都市と横並びで要望するというスタンスから一歩踏み出し、本市の実情と抱える課題を踏まえた政策提言と財源確保に向け、独自の努力と姿勢を改めて求めたいと思います。 非常時の対応は、日常業務の延長線上にあります。課題を見つける力、エビデンスに基づく論理的思考と解決に向けた政策立案、コーディネート力、柔軟な思考などが日常業務の中で重視されるよう、人材育成や組織風土の改善に努めていただくことを要望いたします。 また、コロナ禍の財源確保という点では、例年、上限額まで発行している臨時財政対策債を令和元年度の決算処理において、約1億3,200万円も抑制したのは疑問です。不測の事態に備え、上限額まで発行し、財政調整基金に積むなど、財源確保が優先されるべきではなかったでしょうか。リスクマネジメントを考慮した財政運営を強く求めます。 来年度に実施される事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、繰越明許によるものも多くあります。補正予算を含め、来年度事業の全体像が見えにくくなっています。市民に対し、全体像を分かりやすく伝える工夫を求めます。 また、局枠予算の19%シーリングや行財政構造改革の方向性については、庁内からも不協和音が聞こえてきます。現場職員も、市民や民間事業者も、財政への理解が深まり、あるべき姿に向けて、共に知恵を出し合えるような環境づくり、より一層の分かりやすい財政の見える化、予算編成過程への市民や団体、民間事業者の意見の反映を求めたいと思います。 職員組織の在り方と意識改革についてです。長年培われてきた組織風土と職員意識を改革することは容易ではありません。しかし、職員の皆さんの働き方次第で、市政は格段に変わります。明確なビジョンや目標を掲げ、改革を進めていただきたいと思います。神戸市の職員の行動指針である神戸市クレドは必見です。5項目あります。1、どんなときも、市民目線で。2、圧倒的な当事者意識を持って。3、変化を捉え、果敢にチャレンジ。4、高い倫理意識と、誠実さを。5、気持ちよく働ける職場のために。本市の現状に鑑み、どれも私の胸に響きました。神戸市の行財政改革方針、働き方改革、DXの推進等と合わせ、ぜひ参考にしていただければと思います。 DXの推進は、単なるICTの活用ではなく、公共の役割や求められる政策、市民サービスを根本から考え、現場に最適な解決策を見つけていかなければなりません。解決したい課題は現場にあり、DX推進課の専門的アプローチと、現場の自分事化が鍵を握ります。効果的な展開が図られるよう期待します。 また、職員の皆さんは、多忙から目の前の仕事に追われ、クローズな人間関係の中で物事を考えがちです。それを打開し、新たな気づきやモチベーションが生まれるよう、企業や大学、民間団体との連携や研修などを積極的に行い、政策立案においては、女性比率を高め、民間人材の参加を求めるなど、多様な人材が活躍できる環境を意識的につくり、業務改善や新たな政策提言がカルチャーとして定着するような戦略的なガバナンスを求めます。加えて、職員の自発的、持続的な業務改善が仕事への満足度やモチベーションの向上につながるような職員評価と、10年後、20年後に責任が持てる若い世代の意見を積極的に反映することも求めておきます。 さがみはら気候非常事態宣言についてです。宣言で明記した2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて、本定例会で市長から、第2次相模原市地球温暖化対策計画が改定されるまでの間、現計画に定める取組の加速化と革新的な技術の活用による目標達成に向けたロードマップを本年9月をめどに策定すると答弁がありました。積極的な再生可能エネルギーや分散電源の導入、環境負荷の低減を意識したライフスタイルの選択、ごみの減量や技術革新等と合わせ、森林政策課も設置されたことから、本格的な森づくりと、バイオマスボイラーの導入等、森林資源の活用が戦略的に進むことを期待します。 昨年2月にゼロカーボンシティ宣言を行った札幌市では、小中学生の意見も反映させながら、気候変動対策行動計画の策定が進められています。無作為抽出による市民参加で市民会議も実施しています。市民参加の方法や自分事化するきっかけづくりなど、参考にしていただきながら、SDGs日本一を目指して、シティプロモーションにもなるような意欲的な展開を求めたいと思います。 まちづくりについてです。震災後の復興事業に示唆に富んだ対照的な事例があります。1つは、阪神・淡路大震災から26年の神戸市のJR新長田駅南地区の再開発事業です。2023年度まで続くこの事業は、今年度、検証が行われ、完了時点で赤字が326億円に上るとの結果が公表されました。再開発でマンションが増え、居住人口は震災前の1.4倍になりましたが、市が所有する商業床の売却は4割止まり、残りを処分できなければ、赤字額は500億円を超え、当初の見込みからは、1,000億円近いマイナスとのことです。主な要因は、対話よりも事業化を急ぎ、2か月という短期間で都市計画を決定したこと、再開発が約20ヘクタールと大規模かつ長期にわたったこと、中でも、地下1階から地上2階までの3層構造は、人の通行を分散し、計画途中の段階で、商業者の転出や入居希望の撤回が相次いだにもかかわらず、行政内部でブレーキをかける者がいなかったそうです。 対照的なのは、東日本大震災から10年の宮城県女川町です。震災の前年、人口減少に危機感を感じて、女川まちづくり塾が始まっており、震災後、僅か10日で準備会が開かれ、4月には女川町復興連絡協議会が発足、岩手県紫波町のオガールプロジェクトを参考に、身の丈に合った木造平屋建てのテナント型にして、将来、造り替えられる設計にしたそうです。建て直すだけでなく、震災前から考えてきた問題に向き合い、新しい価値や意味を持たせ、景観を損なう防潮堤は造らず、にぎわいや暮らしやすさ、回遊性の高いまちにするなど、工夫もされたそうです。特筆すべきは、当時、還暦だった協議会の会長が、20年後に責任が取れる30代、40代にまちづくりを任せて、還暦以上は全員顧問になって、若い人たちをサポートしたいとして、将来世代を中心に検討が進んだことです。 橋本駅周辺と相模原駅周辺のまちづくり、相模原インターチェンジ周辺新拠点金原地区のまちづくりは、これからの市の未来を左右する極めて重要なプロジェクトです。震災後の2つの事例に学び、将来世代が誇れるまちづくりを進めていただきたいと思います。 橋本駅周辺のまちづくりは、コロナ禍と東京外環道の地下トンネル工事による道路陥没等が起こり、リニア神奈川県駅の設置に合わせ、前市長が京王橋本駅の移設を呼びかけた当時とは大きく社会情勢が変わっています。ポストコロナ時代にふさわしいまちの在り方と、市税を投入する費用対効果をしっかりと見極め、リスクマネジメントの視点も持ちながら、慎重に対応するよう強く求めます。 また、相模原駅周辺のまちづくりについては、相模原駅北口地区まちづくり推進会議が設置され、議論が進められていますが、一部返還地だけではなく、将来返還されるであろう広大な土地も含めた構想とグローバルな視点を持ち、国内外から注目される特色あるまちづくりが進められるよう、期待し、注視していきます。 金原地区については、津久井エリア全体の地域資源を生かしながら、地域振興のハブとして、農業、観光、ウエルネス等を核に、SDGs未来都市相模原のアイコンにふさわしい拠点として、着実に検討を進めていただくよう要望します。 子供の権利の尊重と夜間学級についてです。児童虐待相談件数や不登校の児童生徒数が年々増加しています。幼少期や学齢期に自己肯定感を育めるかどうかは、その後の人生にも大きく影響します。問われるのは、一人一人の子供の最善の利益を考え、安心していられる居場所の確保と生きる力を育む学びができる環境の保障であり、子育て支援、保育、学校、地域コミュニティーなどで子供に関わる人々を圧倒的な子供目線でつなげていくソーシャルワークの力です。課題と捉え、取組を求めます。 子どもの権利条約と相模原市子どもの権利条例を踏まえ、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障し、どんな境遇に生まれても、社会全体で子供の育ちと学びを保障していけるような諸施策が展開されることを求めます。 また、新しい社会的養育ビジョンでは、在宅での社会的養育としての支援を構築することや、親子入所機能創設などのメニューも充実させて、分離しないケアの充実を図るとされています。子供のニーズに合ったソーシャルワークができる人材の育成と体制づくり、社会的資源の充実に努め、多様なつながりの中で包括的な養育が行われるよう、精力的な取組を強く求めます。 来年度、生徒募集が始まる夜間学級については、外国につながる子供や不登校の児童生徒、形式卒業者で学び直しや進学を考える方などを含め、多様な方々の学びやとなり、一人一人のニーズと実生活に生かせる学びが展開されるよう期待します。 最後に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計についてです。2021年度の事業は、既に今年度の補正予算で計上された事業計画書の変更案作成と地中障害物等の調査、仮置き土の移設分別工事の委託などが同時並行的に進むことになると想定しています。事業のフローチャートは既につくられているとは承知していますが、地権者対応なども含め、所管の整備事務所の職員にとって、煩雑さと多忙さが極まると考えます。事業の再構築がどのような形になるか、重要な時期です。個々の仕事を見える化することで状況を共有し、精神的疲労が蓄積されない、風通しのよいオープンな環境が整えられることを望みます。また、この事業は、市民の関心が高く、今年度と来年度で6億円以上の投資が予定されており、コロナ禍で中止した市民への説明については、適切な時期に実施していただくよう求めます。 この地域の将来像に期待し、心配する市民からの声を受けて、提案があります。当地域は、もともと農地の荒廃を防げなかったことから、違法な転用が増加して環境の悪化が進み、産廃の投棄なども増えて、地中障害物も広範囲に広がるという悪循環があったと推察します。この教訓を生かし、新たな地域づくりについては、立地事業者や宅地の居住者などにも協力を求め、屋上や壁面へのソーラーパネルの設置、蓄電池の活用、土地の特性を生かす風の通り道など、再生可能エネルギーの多様な取組と省エネルギーを前面に出した建物などの誘導を進めていただけるよう求めておきます。 以上、予算編成の在り方や相模原市行財政構造改革プラン案に危うさを抱きつつも、台風被害やコロナ禍という非常事態の中で、市民生活と地域経済を守るために奔走し、前市長時代に積み上げられた課題の解決に奮闘する本村市長のリーダーシップに期待します。私たちからも積極的に提案させていただきながら、本村市政3年目となる2021年度の市政運営を注視していくと申し上げ、議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算及び議案第8号令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算に対し、会派を代表した賛成討論といたします。(拍手) ○中村昌治議長 15番石川達議員。   〔15番議員登壇 拍手〕 ◆15番(石川達議員) まず初めに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の安全、安心を守るという使命の下、今現在も懸命に医療体制や暮らしを支えている全ての方々に敬意を表するとともに、市民の皆様、そして、事業者の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げます。また、市職員の皆様におきましても、引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく1都3県の緊急事態宣言が3月21日をもって解除となりました。しかしながら、まだ予断を許さない状況が続くと見込まれており、ウィズコロナ、ポストコロナ、ワクチン接種と、市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、市議会でも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、市民民主クラブを代表して、上程されている議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算、議案第8号令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算に対し、賛成の立場から討論を行います。 令和3年度一般会計当初予算については、大方の予想を裏切ることなく、市税収入は対前年度比5.6%、73億円の減収見込みとなり、予算規模も、前年度比2.7%減の2,989億円となりました。予算編成前の段階から既に67億円の財源不足が見込まれたことから、大変厳しい予算編成であったことと承知しております。 市民生活に直接関わる事業をはじめ、真に必要な経常的な事業、ポストコロナを見据えたまちづくりに資する事業を中心としながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業や、老朽化する公共施設の長寿命化に要する事業、大規模災害等における災害救助費などにも目配りがされた、バランスのよい予算編成であると評価しております。とはいえ、これから先の読めない新型コロナウイルス感染症の感染状況、気候変動に伴う自然災害、経済情勢をにらみ、緊急的な財政出動も視野に入れながら、ピーク時の50%まで減少してしまった財政調整基金の確保策についての検討は急務であります。強く要望しておきます。 予算編成の中で特に難しい判断が迫られたのは、積年の課題となっております扶助費の増加についてではないでしょうか。対前年度比3.5%、33億円の増加となったわけですが、相模原市行財政構造改革プランでも、市単独扶助費の見直しが挙げられております。とはいえ、2度の緊急事態宣言の発出、そして、市民生活にもたらすダメージの深さが想定されるため、前例のないマイナスシーリングの適用下でありながらも、扶助費については、その対象としませんでした。市民生活を守るという本村市長の強い意思として受け止めさせていただきます。 さて、様々な事業が予算特別委員会の中で議論されてきました。何点か意見を申し述べたいと思います。 令和3年度は、行財政構造改革プランの初年度となります。この改革プランの目的は、歳入規模に応じた持続可能な社会の実現にあると考えております。当然に、歳入の確保策が重要になってくることは言うまでもありません。その中でも、市税と国民健康保険税の徴収一元化に向けたシステム改修については、非常に期待しております。重複滞納者による二重業務が解消されることはもちろんですが、1億3,000万円の経費をもって、令和4年度以降、5年間で約19億5,000万円の増収効果が見込まれるとのことです。このような業務プロセスの見直しは、システムの更新が目的ではなく、超高齢社会、人口減少社会等の課題に適応していくための基盤づくりでもあるということが肝要です。「Society5.0時代の地方」でも触れられていましたが、狩猟社会、そして農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ、AI、IoT、ロボティクスなどの革新的技術をベースにした、現在とは異なる社会の実現が企図されている中、電子化、ペーパーレス化にとどまらない、様々な分野でさらなるデジタルトランスフォーメーションの推進を要望いたします。 次に、市長公約でもあった中学校夜間学級の設置準備についてです。平成31年3月に検討が始まり、令和4年4月に開校予定となっておりますが、コロナ禍でありながら、県教育委員会をはじめ、他自治体との協議も含めた迅速な取組に対し、敬意を表します。小学校の就学率は100%、中学校の就学率は99%と言われております。就学の機会は等しくあるべきものですし、神奈川県で3校目、特に県央地区を中心とした広域的な制度にしたことは、大変、意義深いと考えております。同時に、就学奨励金等の自治体間格差の課題もあります。7月以降に生徒の募集が始まることは承知しておりますが、想定される様々な生徒のニーズを把握しながら、教員の配置等も含め、取り組んでいかれることを要望いたします。 次に、障害者雇用についてですが、本市では平成30年度、任用する障害のある職員の確認、計上に誤りがあり、法定雇用率を達成できない状況であったことが明らかになりました。このことを重く受け止め、再発防止を図るとともに、速やかに法定雇用率を達成するために、相模原市における障害者の積極的な雇用に関する取組方針を策定しました。その中で、市長部局、教育委員会も含めて、令和3年6月1日時点で2.6%の法定雇用率達成を目指しておりますが、令和2年の6月1日時点では2.05%でありました。勤務、休憩時間の弾力的な設定、多様な勤務形態の運用を進めるとともに、例えば、会計年度任用職員から常勤職員へステップアップできる制度設計などの取組により、本市の法定雇用率2.6%の達成を強く求めます。 次に、スポーツ振興についてです。藤野地区に活動拠点を置く自転車ロードレースチーム、チーム右京相模原が、本年1月より新たにホームタウンチームとして加わり、本市のホームタウンチームは全部で5チームとなりました。東京2020・さがみはらプロジェクト推進事業は、大会に向けた機運の醸成だけではなく、大会後のレガシー創出も企図されています。特に国際自転車ロードレース大会ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージの開催に向け、市民一体となったシビックプライドの醸成の契機として捉え、コロナ禍におけるスポーツ観戦の新しいスタイルを着実に整備しながら、成功裏に収めるため、関係各所との連携を取りながら、進めていただくことを要望いたします。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてですが、令和3年度末の事業計画変更案作成に向けて、地中障害物の調査及び仮置き土の移設分別工事について、令和3年3月までに契約したことを承知しておりますが、宅地評価や換地設計を進めていくために時間的な制約がある中で、地価の調査の結果をどのように土地評価に反映させるのかという課題もあります。事業計画変更案の内容については、市税のさらなる投入の可能性もあることから、地権者だけではなく、市民に情報を公開していただくよう要望いたします。 次に、SDGsについてです。昨年、本市はSDGs未来都市に選定されるとともに、企業、団体等との連携強化に向け、さがみはらSDGsパートナー制度を立ち上げ、本市オリジナルのカードゲーム、特設サイト、また、SNS等で、市民の皆様に対して普及啓発が進んでいるということは評価いたします。さらに今年度は、パートナー企業、そして団体等との深度化を図っていただき、市民の声をしっかりと伺って推進していただくよう要望いたします。 次に、相模原スポーツ・レクリエーションパーク整備事業については、昨年11月に一部供用が開始されました。市民の方々からは大変好評を得ており、全国的にも珍しい日米共同使用区域ということで、様々な制限がある中、協議を重ねてきたことが成果に表れていると思います。令和6年の全面供用開始に向けた対応をお願いするとともに、相模原市としては、基地の全面返還を求めており、その全面返還に向けての次のステップに通じる事業と考えます。引き続き、在日米軍との協議を着実に進めていただくよう要望いたします。 次に、本市は昨年9月に、政令市では初となる、さがみはら気候非常事態宣言を表明しました。これを踏まえて、本年9月をめどに脱炭素社会の実現に向けたロードマップを策定するとともに、エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅に助成金を出すなど、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて取り組むとのことであり、評価いたします。 また、さがみはら森林ビジョン推進事業については、さがみはら津久井産材の普及、啓発、利用拡大を進めるため、人材の育成や担い手確保はもちろんのことですが、公共施設には一定の津久井産材の利用を課すなど、利用促進に向けた取組を要望いたします。 最後になりますが、昨年12月、はやぶさ2が地球から3億キロメートル離れた小惑星リュウグウから帰還し、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、市民の皆様に希望や勇気を与えてくれました。また、はやぶさの故郷である相模原に生まれ育った子供たちにとっては、困難を乗り越え、諦めずに果敢に何事にも挑戦し続けることの大切さを学ぶきっかけになりました。本村市長が掲げるシビックプライドの醸成にもつながり、市民の方々が相模原市に愛着や誇りを高め、シビックプライドの向上に関する基本理念等を市民の方々と共有し、市外から見ても魅力ある市を実現させることに、さらに一歩近づきました。このことを踏まえ、この国難とも言える新型コロナウイルス感染症に対して、全庁、そして市民の皆様の協力等、オール相模原で果敢に取り組まなければならないと考えます。特に今回の令和3年度の予算編成に当たっては、相模原市行財政構造改革プランの初年度となります。改革の先にある相模原の次代を担っていく子供たちが笑顔で暮らせるまちを目指し、限られた財源を有効に活用し、事業の選択と集中を行い、着実に相模原市行財政構造改革プランが推進するよう切に願い、以上で賛成討論を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前11時59分 休憩-----------------------------------   午後1時15分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。44番小野沢耕一議員。   〔44番議員登壇 拍手〕 ◆44番(小野沢耕一議員) 自由民主党相模原市議団を代表しまして、提案されております議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算外各特別会計予算及び公営企業会計予算に対しまして、いずれも委員長の報告のとおり可決することに賛成する立場から討論を行います。 新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、1年が経過しました。昨年に続いて、2回目の緊急事態宣言は解除されたものの、感染者は、いまだに収束が見えず、いわゆる下げ止まりの状況にあります。市内の医療機関では、コロナ感染者への対応のみならず、PCR検査の実施等、医療従事者による懸命な対応がされ、また、保健所をはじめとする行政におかれましても、感染経路の把握や相談業務などの対応がなされており、日々、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、全庁を挙げて取り組まれていることに敬意を表します。 ワクチン接種について、市民の中には、予約の方法や副反応等について不安に思う方もいらっしゃいますことから、供給スケジュールはいまだ不透明ではありますが、相談センターの引き続きの周知等、市として迅速な対応をいただくよう要望いたします。 まず、令和3年度一般会計当初予算の規模についてでありますが、対前年比2.7%減の2,989億円となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、市税が大幅な減収となる中、真に必要な経常的な事業等のほか、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要となる事業やポストコロナのまちづくりに資する事業、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に要する経費を中心に編成しており、厳しい財政状況の中、新規事業を含め、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現のための予算を確保したことを評価いたします。一方で、行財政構造改革プランの初年度の意味合いから、マイナスシーリングをかけたことにより、財政の硬直化が顕著である点とともに、投資的経費の確保が不十分であることを指摘させていただきます。 令和3年度一般会計予算における歳入についてですが、市税収入は対前年度比5.6%減の1,224億円で、73億円の減収を見込んでおり、主な税目では、個人住民税が46億円の減収、法人市民税が15億円の減収、いずれも、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用環境が悪化していることや、企業収益の減収や税制改正による税率の引下げの影響によるものとされ、さらに、固定資産税及び都市計画税が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置などにより、約12億円の減収を見込んでおります。収納率については、市税全体で97.68%、前年度比0.10ポイントの増加を見込んでおり、収納率の向上は、税負担の公平性の観点からも重要でありますので、確実に収入につなげるよう、引き続き、収納対策強化に取り組んでいただくことを要望いたします。 市債については、対前年度比15.6%増の332億円で、44.7億円の増加となっております。内訳を見ますと、建設債については、小中学校校舎改造事業等の事業費の減額が主な要因となっております。また、臨時財政対策債については、対前年度比91億円増の247億円となっており、一方、地方交付税は52億円の減少、対前年度比31.3%減の114億円、普通交付税が対前年度比51億円減少の105億円、臨時財政対策債が普通交付税の2.5倍となることが財政上懸念されます。引き続き、国に対し、地方交付税の法定率の引上げや臨時財政対策債の廃止、縮小に向け、指定都市市長会を通じ、働きかけを強く行っていくよう求めておきます。 本市の市債は、市民1人当たりの市債残高が政令市20市の中で少ないほうから3番目となっておりますが、市内経済活性化のために、土木債などは一定額を確保することが必要と考えます。財政負担の平準化や世代間の公平性の確保の観点も含め、適正かつ財政規律に留意しながら、市債の発行を検討することを要望いたします。 国庫補助金については、前年度比1.4%増の624億円、8.9億円の増加となっております。生活保護などの社会福祉に係る負担金の増加や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等になっております。また、国庫補助金については、国の補正予算等を活用した前倒しの活用に取り組まれるなど、積極的な対応を評価いたしますが、今後も国の動向を注視しながら、積極的な情報収集により、効果的な活用に努めていただくとともに、地方の実情に合った補助金制度の見直し等について、積極的に国へ要望を行い、財源を確保するよう強く求めておきます。 次に、歳出について申し上げます。 厳しい財政状況の中、令和3年度予算編成においては、防災、福祉、教育などの市民生活に直結する事業や継続的なもの以外の事業について、19%のマイナスシーリングを設定し、歳出予算の削減を図っていることは承知しておりますが、投資的経費については、対前年比32.2%、70.1億円減の148億円となっており、将来的な税収確保に向けた政策的な投資が必要と考えますので、投資的経費拡大を要望いたします。 以下、主要な施策について申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、いまだ収束の時期が見通せない状況の中で、令和3年度においても、継続的な事業の取組を進めることとなっております。主な事業としては、相談センターの運営やPCR検査の実施、入院受入医療機関への支援や宿泊療養施設の運営、患者等移送の委託など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業、避難所への消毒液や感染防止衣等の物品の配備をする防災資機材整備事業、市の融資制度の災害等対策特別資金、利子補給による中小企業景気対策事業、新型コロナウイルス感染症総合コールセンター運営経費などが計上されております。そのほかに、東京2020・さがみはらプロジェクト推進事業をはじめとした各種イベントにおける感染対策や、市民文化活動における新しい生活様式への対応の促進などの取組があり、さらに、感染症対策に係る応急的な支出に備えるため、予備費を前年度に比べ3億円増加の4億円を計上されております。まだまだ予断を許さない状況でありますが、これらの予算を効果的に活用し、市民の健康を守る万全の施策をお願いいたします。また、コロナ禍における地域経済の活性化については、事業の継続、そして財政的な支援もさることながら、制度改正やイベント実施時の許可など、行政ならではの支援を柔軟に対応していただくなど、市民の命と健康を守る体制づくりの取組を評価するとともに、地域経済の活性化につながる継続的な支援を要望いたします。 次に、防災、減災対策についてです。近年、大規模な自然災害が頻発する中、安全に、そして安心して暮らすためには、市域の強靱化を進める防災、減災対策の強化が欠かせません。インフラ等の安全対策として、災害発生時の対応や、災害発生を未然に防止するため、公共インフラ等の整備及び老朽化に対応するための維持補修等の安全対策を実施することとなっております。令和元年東日本台風により被災した道路の復旧工事については、予定どおり、令和3年度内に完了することを要望いたします。大規模な災害が発生した際に、応急的に必要となる災害援助費や、被害を受けた公共施設等の復旧に必要な災害復旧費など、市民の暮らしの安全、安心の確保に努めていただくよう要望いたします。 次に、福祉施策についてです。 まず、介護人材確保定着育成事業についてですが、求職者等への就労支援や、キャリアアップに向けた支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、介護、障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援や感染予防対策に係る研修等を実施するなど、現場の方々も大変御苦労があると存じますが、ますます増大する介護需要に対応するため、喫緊の課題である介護人材の確保、定着、育成の取組を進めていただくよう要望いたします。 次に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に向けた取組についてです。不妊の悩みを持つ市民に寄り添い、治療に対する経済的負担の軽減のため、助成制度を令和3年1月から拡充し、さらに保険適用外の不育症検査について、助成制度による患者の自己負担の軽減を図る、不妊、不育に悩む人への支援や妊婦健康診査事業、産前・産後支援事業などの取組は、妊婦に関する不安に寄り添った事業として評価いたします。 また、子育て支援については、これまでも待機児童解消に取り組んでこられましたが、保育が必要な児童の受皿の拡大における保育人材の確保を図り、保育所等待機児童対策推進事業に取り組んでいくこととなっております。安心して、妊娠、出産、子育てができる環境づくりを引き続き推進されるよう要望いたします。 次に、社会的養護自立支援事業についてですが、生まれた環境に左右されることなく、全ての子供たちが活躍できるチャンスのある社会の実現に向けて、児童養護施設等で暮らす子供たちの自立を支援する事業についてですが、入所中の支援に加え、施設退所後においても、一定期間、経済的な支援とともに、生活相談などの心のケアも実施されています。今後とも、子供たち一人一人に寄り添う取組を継続していただくよう要望いたします。 次に、医療施策であります。まず、相模原協同病院の脳卒中センターに対する支援についてですが、脳血管疾患に対する医療や搬送業務の円滑化を図るため、相模原協同病院を含む市内4病院に対して支援を行うことを評価いたします。相模原協同病院に設置される脳卒中センターは、本市の脳卒中救急の大きな力となり、多くの命が救われ、また、後遺症の発生も軽減されることが期待されますので、今後の運用に対して、手厚い支援を要望いたします。 次に、救急医療体制の確保についてですが、休日や夜間等において、救急患者に対して医療の提供を確保する急病診療事業は、市民の安心を支える重要な事業であり、今後も、各メディカルセンターや調剤薬局及び津久井在宅診療所への安定的な支援を要望いたします。 次に、児童虐待防止体制についてであります。児童虐待通告件数の増加や複雑化、多様化する児童虐待への迅速かつ的確な対応を図るために、児童福祉司及び児童心理司を増員し、組織体制の強化を図る取組を評価します。近年、児童虐待の件数は年々増加しており、国においても重点的に取り組んでいる課題であります。これ以上痛ましい事例が発生しないよう、本市においても、万全の体制で取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、学校教育についてです。 文部科学省で進めてきたGIGAスクール構想でありますが、本市においても、既に1人1台のタブレットPC等のICT機器の整備が整い、活用が始まっていますが、活用により、さがみはら教育のさらなる推進を期待いたします。 効率的な校務を行うため、児童生徒の出席状況や成績など、一元管理する校務支援システムの運用、学校における情報教育の推進、また、学校における働き方改革を推進するため、スクール・サポート・スタッフを72人任用するなど、学校教育環境の向上が図られていることを評価いたします。 学ぶ喜びに満ちた学校づくりに向け、取組を進めていただくよう要望いたします。また、様々な理由により、中学校で学ぶことができなかった方を対象とし、令和4年4月の開設に向けて、中学校夜間学級の設置準備に取り組むこととなっていますが、大いに期待する事業であり、必要な環境整備や生徒募集等の実施に向けて確実に進めていただくよう要望いたします。 次に、広域交流拠点整備事業についてであります。広域交流拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、リニアまちづくり関連推進事業、リニア中央新幹線建設・駅設置促進事業、相模原駅周辺まちづくり推進事業の各事業ですが、市長におかれましては、財政状況が厳しい状況の中にあっても、この事業については、市の最重要事業の一つと位置づけ、継続して取り組まれてきたことを評価いたします。市の発展、未来のかかった重要な事業でありますので、引き続き、高い位置づけでの事業の継続を要望いたします。 次に、鉄道駅ホームドア等整備事業補助金についてですが、鉄道駅利用者、特に視覚障害者の安全を確保するため、鉄道事業者に対し、ホームドアの設置に要する経費の一部を助成する事業ですが、令和2年度のJR横浜線淵野辺駅に続き、令和3年度の対象をJR横浜線橋本駅として進めることを評価いたしますとともに、今後も事業の継続を要望いたします。 次に、相模大野のまちづくりについてであります。相模大野は三核構造の拠点で成り立ってきましたが、第一と第二の核、つまり、駅と公共施設を結ぶ動線が重要でありますので、季節の橋への階段設置が予算化されていることを評価いたします。地域の安全な歩行者動線の確保や、交通負荷の軽減等の観点から、早期の供用開始ができるよう、速やかな工事の着工を要望いたします。また、仮称相模大野4丁目計画における公共歩廊についても、永続的な利用の確保に向けての取組を要望いたします。 次に、麻溝台・新磯野土地区画整理事業についてであります。事業の方向性を判断するための事業計画の変更案の作成となっております。また、当該変更案の作成に必要な地中レーダー探査や仮置き土の移設分別等を行い、その結果を勘案し、宅地の見直しを進め、換地設計や資金計画に反映することとなっております。本来の事業の再建に向けて、令和3年度内に地権者との合意形成ができるよう、速やかな事業の推進を要望いたします。 スポーツ振興についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や変異株の出現で、全く予断を許さない状況でありますが、感染対策の徹底を行いながらの取組の推進を要望いたします。 まず、東京2020・さがみはらプロジェクト推進事業についてです。1年間延期になった東京オリンピック・パラリンピック競技大会ですが、これを契機とした本市のスポーツ、文化の振興、魅力の発信等を図るものであります。本市においては、自転車ロードレース競技が市内を通過することとなりますが、オリンピックレガシーとして、銘板の設置や、さがみはらサイクルフェスティバル開催等の事業が実施されます。特に、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージを開催することについては、地域活性化やスポーツ振興に資するものであり、シビックプライドの醸成にも大きく資するものであります。また、全体運営の経費負担の割合から、コストパフォーマンスの優れた大会としても評価します。今後、ますます多くのサイクリストが本市を訪れることが予想されますので、さらなる交通安全対策に取り組んでいただくよう要望いたします。 最後になりますが、昨日の一般質問における会派の阿部議員の今後の市政についての総括的な質問に、市長は、市長に就任して以来、それまでの市政のよい点は継承し、改めるべき点は改めるという姿勢で、市民との対話を大切に、責任ある市政運営に全力で取り組んできました。また、新型コロナウイルス感染症は、これまでの社会の在り方を短期間で一変させ、日常生活をはじめ、これまでの考え方や暮らしの根本から見直しを迫られました。こうした中、変化する社会情勢への対応、丁寧な市民との対話による理解の促進により、新しい日常の中であらゆる方策を尽くして、市政運営に全力で取り組むと答弁されています。新型コロナウイルス感染症は、これまでの価値観を大きく変えた事象であり、これまでの政策の見直しが必須となり、また、財政構造の課題への対応の必要性も避けて通ることができない状況と認識しております。 我が会派では、このような状況を踏まえ、市民の皆様に広範に御意見を求めるアンケートを実施いたしましたところ、500人を超える市民の皆様から、市政の状況に対する様々な御意見をいただいたところであります。会派といたしましては、このような御意見や課題の御提起を受け止め、今後の提言、提案に生かしてまいります。 全ては市民の安全で安心な生活や、安定した産業基盤の創造が、行政と議会の使命であることを改めて確認し、真摯に、そして積極的に、これらの課題に取り組まなければならないと考えております。今後の市長のリーダーシップによる取組に期待するとともに、共に市民福祉に邁進する姿勢を確認させていただき、討論といたします。(拍手) ○中村昌治議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算、議案第3号令和3年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号令和3年度相模原市介護保険事業特別会計予算、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成多数。 よって、議案第2号外2件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第5号令和3年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第6号令和3年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成多数。 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第7号令和3年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第8号令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成多数。 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第9号令和3年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第10号令和3年度相模原市財産区特別会計予算、議案第11号令和3年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第12号令和3年度相模原市簡易水道事業会計予算、議案第13号令和3年度相模原市下水道事業会計予算、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議案第9号外4件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程50 報告第3号 債権の放棄について △日程51 報告第4号 専決処分の報告について(相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例) △日程52 報告第5号 専決処分の報告について(相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例) △日程53 報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) ○中村昌治議長 日程50報告第3号から日程53報告第6号までの4件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財政局長。   〔財政局長登壇〕 ◎石井光行財政局長 報告第3号債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の88ページを御覧いただきたいと存じます。 報告第3号につきましては、相模原市債権の管理に関する条例第14条第1項の規定により、非強制徴収債権を放棄いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 内容につきましては、89ページの別紙により御説明申し上げます。 1の放棄年月日でございますが、報告いたします全ての債権について、令和3年1月26日に放棄いたしました。 2の総括表でございますが、今回放棄いたしました債権は、生活保護法第63条等返還金、母子福祉資金貸付金、簡易水道使用料、合計6件、総額123万8,788円でございます。 3の内訳でございますが、(1)は、破産法の規定により、相手方が当該債権について、その責任を免れたため、条例第14条第1項第2号の規定により、放棄したものでございます。 (2)は、当該債権について、相手方が著しい生活困窮状態にあり、明らかに資力の回復が困難で弁済の見込みがないため、条例第14条第1項第5号の規定により、放棄したものでございます。 以上で、報告第3号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 総務局長。   〔総務局長登壇〕 ◎長谷川伸総務局長 報告第4号から第6号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 これら3件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、報告するものでございます。議案集とは別に配付しております報告第4号専決処分の報告についてを御覧いただきたいと存じます。 報告第4号につきましては、相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、令和3年2月12日に専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 なお、本条例は、令和3年2月13日から施行いたしたものでございます。 続きまして、報告第5号専決処分の報告についてを御覧いただきたいと存じます。 報告第5号につきましては、相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、令和3年3月17日に専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 なお、本条例は、令和3年4月1日から施行いたすものでございます。 続きまして、報告第6号専決処分の報告についてを御覧いただきたいと存じます。 報告第6号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 内容につきましては、別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの6件、公園管理に係るもの1件、道路管理に係るもの3件でございます。 以上で、報告第4号から第6号までの説明を終わらせていただきます。 ○中村昌治議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 39番金子豊貴男議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) それでは、自席から、報告第6号交通事故の損害賠償について伺います。 今回の専決処分の報告第6号では、6件の損害賠償額の決定が報告されています。今回の案件は、いずれも金額も低く、交通事故としては軽微なものに属すると思います。中でも、本市の責任割合が100%のものが6件中4件あります。事故が多いのは問題ですが、問題は、こうした軽微な事故がなぜ起こるのか、どう対策を取っているかです。職場によっては、職員の公用車運転に対する忌避意識が出てしまうおそれがあります。業務としての運転を避けるような事態になっていないかが心配です。 聞くところによると、最近は運転免許を持っていない職員も多くなっています。また、事故を起こすのが怖いから運転業務に関わらないようにするという実態が聞こえてきます。免許は持っているが、ふだんは運転をしない、いわゆるペーパードライバーの職員や運転技術に自信のない職員が、職務上、やむを得ず公用車を運転しなければならない状況もあるのではないかと思います。このような運転に不慣れな職員が公用車を運転するために、市はどのような対策を講じているのか伺います。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 運転に不慣れな職員に対しましては、自動車教習所の教習コース等を走行いたします職員安全運転実技研修や、仮設コースで車両を操縦する職員安全運転研修、警察官によります実践的な研修などの実技研修を実施いたしまして、運転技術と安全運転意識の向上に努めているところでございます。今後も、職員の運転技術向上に向けた対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 金子議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) 今お答えをいただきましたが、ふだんは運転しないペーパードライバーの職員が、公用車の運転ができるように、実技研修などしているということは分かりました。 一方で、このような運転に不慣れで自信のない職員などが職場での交通事故防止のプレッシャーから萎縮してしまい、運転しづらい状況となっている可能性も考えられます。所属長にとっては、大変なプレッシャーになっているとも思います。どうしても運転をしなければならない職場はたくさんあります。自動車の安全対策、事故防止装置など、今充実していますから、そういうものをもっと導入する、あるいはペーパードライバーの運転技術向上のための実技研修を継続して実施してほしいと思います。そして、安心して公用車を運転できる職場の環境づくりにも取り組んでいただくよう要望して、私の質疑を終わります。 ○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告4件を終わります。----------------------------------- △日程54 監査報告11件 ○中村昌治議長 日程54監査報告11件を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって本件を終わります。----------------------------------- △日程55 包括外部監査報告 ○中村昌治議長 日程55号包括外部監査報告を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって本件を終わります。-----------------------------------
    △日程56 議提議案第2号 委任専決事項の指定について ○中村昌治議長 日程56議提議案第2号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。40番久保田浩孝議員。   〔40番議員登壇〕 ◆40番(久保田浩孝議員) ただいま議題となりました議提議案第2号委任専決事項の指定につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 地方自治法第180条第1項の規定により、議会の権限に属する軽易な事項で、議決により特に指定したものは、市長において専決処分することができることとされておりまして、本市議会におきましては、この規定により、現在は、5つの事項を指定して、市長において専決処分をすることができるものとしております。 本議案は、その5つの事項のうち、一定の訴えの提起等を指定する第3項を改正するとともに、新たに1項を加え、非強制徴収債権の整理の迅速化を図ろうとするものでございます。 議案の案文は、委任専決事項に一覧性を持たせることによってより明確化を図るために、一旦、さきの議決の効力を失わせて、新たに、議決を行う形式を取っておりますが、その内容は、従前の第3項を改正して、1つの事項を追加するものでございます。すなわち、案文の第1項、第2項、第5項、第6項が現行の委任専決事項でございまして、第3項の改正と第4項を新たな事項として提案いたすものでございます。 それでは、改正または追加する事項について御説明申し上げます。 まず、第3項につきましては、指定する訴えの提起等の目的物の価格を定めるもので、従前に加えて、新たに相模原市債権の管理に関する条例第2条第3号に規定する非強制徴収債権について履行を請求する場合にあっては、目的物の価格が500万円以下の事件について、訴えの提起、和解及び調停を行うことを指定するものでございます。 これは、目的物の価格が100万円以下の事件と定めた昭和50年3月当時と現在の社会経済情勢が大きく変化しており、市民への貸付金等の債権額も大幅に増加していること、また、他の政令市の市長委任専決事項の規定状況との差が非強制徴収債権の整理件数の差に表れていることを鑑みて、他政令市の規定に倣うものでございます。なお、市営住宅に係る家賃の支払いや明渡し等に係る訴えの提起等につきましては、第4項に規定することとしたため、第3項においては除くこととしております。 次に、第4項につきましては、市営住宅に係る家賃もしくは駐車場の使用料の支払いまたは市営住宅もしくは市営住宅の駐車場の明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停を行うことを新たに指定するものでございます。市営住宅の明渡し請求につきましては、その目的物の価格が未納の住宅使用料ではなく、対象の住宅の不動産価格の2分の1と定められているため、多くの案件が500万円を超えることになり、市営住宅の不正な使用等を迅速に停止させる手段として、明渡しに係る訴えの提起の実行しやすい環境をつくるため、この目的物の価格の上限を設けないとする第4項を新たに加えるものでございます。これによりまして、迅速な債権回収の手続が進むものと考えておりまして、市営住宅への入居を希望されている方々に円滑に市営住宅を提供することが可能になるものと考えるところでございます。 ただいま御説明申し上げました2つの事項につきましては、議会の権限に属する議決事項ではありますが、平成24年に制定されております相模原市債権の管理に関する条例第8条に基づきまして、法的対応を取ることに、議会としての独自の判断の余地がないものと考えており、軽易な事項として、市長において専決処分をすることができる事項として指定をいたしたいと考えるところでございます。 以上で、議提議案第2号委任専決事項の指定についての提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致の賛成をもって可決されますようお願い申し上げて終わらせていただきます。 ○中村昌治議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第2号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、議提議案第2号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第2号委任専決事項の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成多数。 よって、議提議案第2号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程57 議提議案第4号 特別委員会の設置について(麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会) ○中村昌治議長 日程57議提議案第4号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。22番野元好美議員。   〔22番議員登壇 拍手〕 ◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。 ただいま上程されました議提議案第4号特別委員会の設置については、市民民主クラブ、日本共産党相模原市議団、そして、颯爽の会の3会派から提案するものです。会派3会派を代表し、提案理由の説明を行います。 名称を麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会と称します。 本議案は、地方自治法100条第1項の規定に基づく調査権を持つ特別委員会の設置を求めるものです。 簡単な経過を含め、提案理由を述べます。2019年6月、本村市長が就任後の議会で、想定を超える地中障害物が発生し、土地所有者が処分費用を従前の土地で負担できない事例が発生することが見込まれるとして、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の立ち止まりを表明され、この時点では、累計5万7,900立米の地中障害物が発出していました。 その後、庁内検証チームによる検証と職員等のヒアリングが行われ、令和2年2月に検証結果報告書がまとめられ、3月末には、外部の弁護士等による第三者委員会による調査報告書がまとめられました。 市議会としては、全会一致で、地方自治法98条第1項の規定による書類検査権を持つ特別委員会を昨年2月25日設置し、1、事業の推進、2、問題の再発防止等の2点について、各委員それぞれの立場で、調査、審査に取り組まれました。参考人として、前市長をはじめ、5名の招致を実施され、限られた時間の質疑ではありましたが、それぞれの委員が活発に質疑され、さらには、庁内検証チームに対する質疑、第三者委員会調査報告書などに対する質疑も実施されました。昨年11月5日の集中審議を経て、意見表明に至る中で、一定の課題整理はできてきたとの認識は共有しているものと考えます。 特別委員会の調査研究項目の一つであった事業の推進については、現在、市において、事業計画の変更案策定に向けた作業が進んでいると承知しています。次年度には、地中障害物等の仮置き土を分別し、処分する計画であり、分別費用は市が負担することになっています。事業進捗が少し見通せる状況になり、残された課題は、より明確になってきていると考えます。主な4点を申し上げます。 1、従前の土地の減歩では処分できない地中障害物の発出が想定されたにもかかわらず、照応の原則を規定する区画整理法上の合規性を考慮しない取扱方針が策定されるなど、事業が決定、推進されてしまったのはなぜか。 2、民間事業者一括包括委託を導入する過程において、包括内容が変質したのはなぜか。清水建設ありきのような入札選考過程になっていたのはどういうことだったのか。 3、議会への当時の説明と答弁において、虚偽的な不適切さはなぜ起きたのか。 4、以上のようなずさんさに加え、職員による係数操作等の明らかな違法行為が起きたことに対し、経営層の責任と関与は、具体的に、どこまで、どのようにあったのかという点です。 これらについて、全容の解明と責任の所在を明らかにすることは、事業の予算を議決し、事業を推進された市議会として必要最低限の責務であり、今後、事業を進めるに当たって不可欠になるであろう税金の投入について、市民への説明責任を果たす意味でも、クリアにすべきことと考えます。 さきの特別委員会で招致された参考人への質疑は、あくまで参考人であることから、発言内容については、自主的な範囲を超えず、参考人の間で発言の食い違いや新たな矛盾が生じても、真相の追及には至りませんでした。したがって、自治法100条に基づく、調査権を行使できる特別委員会を設置し、調査権を行使しながら、本事業の決定経過及び進捗に係る全容を解明し、議会への説明、答弁の虚偽と責任の所在について明らかにすることに取り組む特別委員会の設置を提案するものです。 以上、ぜひとも全会一致をもって御賛同いただけることを求めまして、提案理由の説明といたします。(拍手) ○中村昌治議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 41番大崎秀治議員。   〔41番議員登壇〕 ◆41番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。上程されております議案に対し、質問をさせていただきます。 最初に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、市街化調整区域を市街化するとともに、人口の流入や企業の誘致による税収増や利便性の向上、経済効果が期待されております。また、治安や防災の点からも、周辺の教育機関や医療機関からの期待も高く、大変意義のある事業であると考えられます。また、現在の立ち止まりの期間中においても多大な費用がかかっていることに加え、様々な影響を受けている地権者の思いに寄り添うことも必要であります。本地域における地権者、事業者、立地事業候補者、周辺住民、そして市民全体にとって、魅力と価値ある事業の早期かつ費用の圧縮を含んだ事業再開が望まれております。 その上で、今回提出された議案の個々の内容についてお伺いいたします。 まず、調査事項についてでございます。麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、98条委員会、また、庁内検証班、第三者委員会で報告書が提出されており、公開での集中審議も行われました。延べ20回に及ぶ委員会等も開かれ、十分、調査、研究は尽くされていると考えられます。また、終盤においては、一部の委員から、市当局に聞くことは、もはや、ない旨の発言もありました。 その中で、まず、進捗についてお伺いいたします。今回、進捗ということでございますが、進捗のどこが問題と捉えられているのか、また、どの期間を想定しているのか、お伺いいたします。 また、全容の解明についてでございますが、全容の解明の目的は何か。98条委員会での問題の再発防止の中で、多くの重要な問題、課題は明らかになったと承知しております。再発防止の取組の方向性は示され、今回、解明したい事実というのは何なのか、具体的にお伺いいたします。 また、責任の所在についてでございますが、責任については、様々ございますけれども、例えば、刑事責任なのか、民事責任なのか、道義的責任なのか、事業執行上の責任なのか、また、政治的責任等、どのような責任を問うのか、具体的にお伺いいたします。また、この責任の所在が明らかにならないと、半ばまで実行されている本事業は推進できないと認識しているのか、お伺いいたします。 そして、前回は、様々、個人情報を伴う情報がございました関係から、非公開として行った部分が多くございました。今回は非公開として行うのか、公開として行うのか、どのように想定しているのか、お伺いいたします。 そして、議会運営委員会の際に提出していました説明文の中でも、偽りという言葉がございます。偽りと誤りは異なると思いますが、特定の人が偽りの答弁をして利益を得たという事実を掌握しているのか、また、疑われる事実は何か、それによって市民に損害を与えた事実は何か、こちらを具体的にお伺いいたします。 以上、98条で調査しました案件につきまして、今回、百条委員会で、強い調査権を持った調査を行うことにおきまして、その理由を質問させていただきます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 野元議員。   〔22番議員登壇〕 ◆22番(野元好美議員) 一度に何点もの質問があったものですから、もし答弁漏れがあったら、また御指摘いただきたいと思います。 まず、進捗について、どこが問題と捉えているのかということだったかと思いますけれども、この点については、この事業が立ち止まるまでの全ての期間において、民間事業者包括委託の入札経過の不透明性さがあること、事業の中に地中障害物の処理費用が計上されていないという資金計画の不備があること、民間事業者包括委託の包括内容が変質されたこと、さらには、議会での質問に対する答弁の虚偽等々、数々の問題があると考えております。 2点目の全容解明については、解明したい事実は何かという御質問だったかと思いますけれども、それについては、先ほど、提案で、4点について述べたとおりでございます。 それから、刑事責任等の質問でございます。現場で係数操作などを直接行った職員については、既に処分が行われております。また、給与の減給、停職などを受けていらっしゃいます。現市長と副市長も減給処分を自ら実施されています。しかしながら、組織と事業進捗に対して最も重い責任を持つはずの当時の経営層は、自身の道義的責任も、事業執行に対する責任も取られておらず、もちろん、当時の給与相当額の返上などもありません。現場の職員だけに責任を取らせて幕引きするようなことは、同義的にも、政治的にも、事業執行上も、市役所の組織上、職員のモチベーションにも、本当の再発防止にはならないと考えております。刑事責任を問うということではなく、あくまでも全容の解明を進めていく中で、もしそういった事案が発生するようなことがあれば、それは、しかるべき措置が取られるもの、対処があるものと考えております。責任の所在については、今述べたとおりです。 それから、公開か非公開かについてですけれども、原則、公開で行っていくべきとは考えますが、当然、設置された委員の中で決められていくことと思います。 それから、説明が誤りであったかどうか、偽りだったかどうかといったような御質問があったかと思いますけれども、あくまで98条の特別委員会においては参考人ということであり、それは自主的な発言によるものと理解しております。100条による調査権を持ったこの委員会の中では、参考人ではなく、証人として、その場で証言をされていくことになりますので、御自身の知り得ることをお答えいただけるものと考えております。それについて、踏み込んだものがあるかどうかということについては、弁護士等が同席される中で、必要な制限をかけていただくなど、委員とのやり取りを進めていく中で、真相究明が図られるものと理解しております。 以上です。答弁漏れがあれば、お願いいたします。 ○中村昌治議長 野元議員、解明したい事実は何か、明らかにならないと再開できないのかという部分の御答弁がありましたら、お願いしたいと思います。 改めて御登壇願いたいと存じます。1問目の答弁漏れの部分についての答弁ということでございますので、登壇でお願いいたします。   〔22番議員登壇〕 ◆22番(野元好美議員) 失礼いたしました。 全容の解明ということについては、先ほど、提案のところで申し上げたとおり、4点、疑問になることを解明していくということであります。読み上げを繰り返したほうがよろしいでしょうか。 1、従前の土地の減歩では処分できない地中障害物の発出が想定されたにもかかわらず、照応の原則を規定する区画整理法上の合規性を引く考慮しない取扱方針が策定されるなど、事業が決定、推進されてしまったのはなぜか。 2、民間事業者一括包括委託を導入する過程において、包括内容が変質したのはなぜか。清水建設ありきのような入札選考過程になっていたのはどういうことだったのか。 3、議会への当時の説明と答弁において、虚偽的な不適切さはなぜ起きたのか。 4、以上のようなずさんさに加え、職員による係数操作等の明らかな違法行為が起きたことに対し、経営層の責任と関与は、具体的に、どこまで、どのようにあったのかということの解明になります。 また、責任の所在が明らかにならないと事業が推進できないのかといった御質問に対しては、先ほど、責任の所在について等々申し上げましたけれども、それが明確にならないと、市民への説明責任が果たせない。私どもが議会において、事業を進める上で一定の市税が投入されると見込まれる中、その投入してもよいという理由を導き出すためにも、きちんとした市民への説明責任が求められると思います。その前提として、どこにそういった問題が起きてしまった原因があるのか、その責任の所在が明らかにならないことには、再発防止にもつながらない。その点において、100条の委員会を設置して、全容を解明し、責任の所在を明らかにした上で、事業の進捗が進められるよう、市議会として責任を果たしていく、その必要性があると考えております。 以上です。 ○中村昌治議長 大崎議員。 ◆41番(大崎秀治議員) それでは、2問目は自席から質問させていただきます。 今私が質問している内容は、前日にお渡ししておりますので、あらかじめ申し上げさせていただきます。急に言ったわけではございませんので、まずは確認をさせていただきます。 その上で、この調査事項についてでございますが、まず、進捗についてという中で、地中障害物の処理について等の話、包括業務委託の話、清水建設ありきというようなお話がございましたが、今、この議場でそのような発言をしているということは、相手がいることでございます。証拠がないにもかかわらず、名前を挙げて、そのような不正があったかのような、また、今、調停している相手に対して、そういうことをできるのかと言いますと、これは非常に課題があるのではないかと思いますが、その内容をやるのかどうかということを再度お伺いいたします。 また、この処理費用については、基本的には、原則、地権者がそれを負うということになっております。にもかかわらず、先ほどちょっと違うような解釈をされておりましたが、その解釈について確認いたします。 それから、全容の解明につきまして、今お話がありましたが、98条委員会でも、先ほどありました課題についてはほとんど解明されていると承知しておりますが、新たに解明したい事実についてお伺いいたしましたので、再度、御答弁いただければと思います。 それから、責任の所在につきましては、先ほどお話がありました道義的責任、事業執行上の責任、政治的責任等を問うということでございました。それは確認させていただきます。これは答弁は結構でございます。 それから、偽りということがあれば事業がなかなか進まないというお話がありましたが、やはり偽りと誤りは違うと思いますので、先ほど言いましたが、偽りがあって、そして、利益を得たという事実を掌握しているのかということをお伺いさせていただきました。また、事実でなくても強い疑いがあるのかということもお伺いさせていただきましたので、それを掌握しているのかどうか、そして、それを具体的にお示しいただければと思います。といいますのは、強い調査権を持って、場合によっては証人の方に来ていただくということでございますので、ただ、来てもらって、何か聞いて、何か出てくるのではないかというようなことではいけないと思っております。民事訴訟法上の証人の例にかなって、一定の制限があると承知しておりますので、やはり相手の方の人権でございますとか、様々、尊重していく上で、本当に疑わしいところ、本当に不正の事実があるところを問いただしていくということもあるかと思いますので、その事実について、お伺いいたします。 ○中村昌治議長 野元議員。 ◆22番(野元好美議員) 調停が行われている案件についてということでお話がありましたけれども、議会で解明していくのは、この事業がなぜ虚偽の答弁が行われ、また、総合評価等の在り方についても一定の事業者を有利にするかのような手法で行われてしまったのか、先ほどるる述べました4点について疑問がある中で、それを解明していくことであり、調定というところとは被らないと思っております。調停は調停で粛々と進められていくものと思っております。また、調停を行われている、それを訴えている方々にとっても、議会の中で真相が究明されることについては意義があることと捉えております。 2つ目の地権者が負担をすることについてですけれども、地中に埋まっているものについては地権者が負担をすることという条件の下に進められた本事業ではありますが、地権者が最低減歩以上の負担を負い切れない地中障害物が発出している中において、その障害物をどこの費用で、どう見ていくのかというところが全く整理できていません。その点について、新たな資金計画をつくっていかなければなりませんけれども、その資金計画が、まず、ずさんであったということがあるわけです。一部地権者におかれましては、最低減歩は保障され、それ以上の負担はないという御理解がある方も聞いております。そういった中で、誰にその負担を求めていくのか、これは整理していく必要があり、この点について、その可能性があることを承知していながら、時の経営層がこの事業を地権者が負担するものとして進めてしまったことに大きな問題があると考えております。 3点目の新たに解明することということですけれども、先ほど申し上げた4点は、98条特別委員会の中でも明らかになり得なかったことです。今考えているのは、その4点について全容を解明していくということを申し上げております。 また、4点目についてですけれども、議会での答弁や会派への説明などにおいて、事実と異なる説明があったり、虚偽があった場合に、私たちは、説明を基に、予算、また、事業内容について議決をしてまいります。そこに虚偽があったということであれば、その議決は、賛成するか、反対するか、その判断は変わっていくものと承知しております。現に今、この事業がストップし、多大な想定外の事業費が発生している中、この事業を認めてしまった私たち市議会においての責任というのは、大変重大であると考えております。その点において、真相究明が必要と考える理由でありますけれども、100条のところで証人として招致し、その場で証言される内容については、当然、偽りであれば罰せられることになります。自主的な答弁しか期待できなかった98条とは大きな違いがあると考えております。 そして、人権ということについては、万が一ということも踏まえ、弁護士を同席してという、そういった特別委員会の運営になろうかと思います。そこを逸脱することがないよう、運営はされなければいけないと考えております。 以上です。 ○中村昌治議長 大崎議員。 ◆41番(大崎秀治議員) それでは、3問目の質問をさせていただきます。 98条委員会において、かなり詳しくやらせていただき、本当に細かいところまで、解明されたと承知しております。おっしゃられますように、重大な疑惑や不正があれば、当然、百条委員会において究明して、事実を解明していく必要があるということは承知しているところでございます。ただ、それがない中でやるということであってはいけないということで、確認をさせていただいております。 また、今回、参考人につきましても、出席を拒否された参考人はいらっしゃいませんでした。また、答弁を拒否した参考人の方もいらっしゃいませんでした。そういう中で、百条でやれば、強制的に出席していただく、強制的に答弁していただくということは、罰則の規定がありますので効果はあるかと思いますが、それを拒否していない中で、どのような形でやられるのか。また、包括業務委託契約、当然、落札した人に、結果的に見れば、点数が合うのは当たり前でございます。一番高い点数のところが落札するわけですから、後から、この業者を想定して点数を操作したのではないかというようなことを言おうと思えば幾らでも言えるんですが、そうではなくて、契約を結ぶ前に、そういった不正なことをしたのかどうかということがあれば、それはまた、調査の結果になるんだろうと思います。今後、そういうところも明らかにしていく必要があると思いますが、もう質問はしませんので、以上で終わります。 ○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。 30番大槻和弘議員。   〔30番議員登壇〕 ◆30番(大槻和弘議員) 自由民主党相模原市議団の大槻和弘です。上程されました議提議案第4号麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会の設置の提案につきまして、会派を代表して質問を行います。 我が会派では、さきの98条を付与した特別委員会におきまして、責任ある立場から運営に協力し、十分な調査により、報告書を取りまとめたものと認識しております。今回の百条委員会設置提案につきましては、提案会派に対し、さきの特別委員会の調査内容からさらに調査をする必要性について、つまり、新たな特別委員会の具体的な設置目的について、これまでも説明を求めてまいりました。我が会派は、設置目的に具体的かつ明快な確認ができれば、委員会設置を否定するものではございません。会派といたしましては、御回答の内容により、設置についての可否、方向性を見極めたいと考えております。以下、質問させていただきますので、回答をお願いいたします。8点伺います。 1番目、さきの98条特別委員会の評価をどのように考えているのか伺います。 2点目、さきの98条特別委員会では、満足な調査が行えなかったのか伺います。 3点目、具体的に何ができなかったのか。また、なぜできなかったのか伺います。 4点目、御提案の百条委員会設置では、さきの98条委員会でできなかったことが可能となる理由は何か伺います。 5点目、可能となる具体的な内容は何かを伺います。 6点目、さきの98条委員会は既に閉会しております。資料閲覧など、調査の継続性を持てませんが、御提案の百条委員会をどのように進めていこうと考えているのか伺います。 7点目、調査期間は具体的にどの程度と想定しているのか伺います。 8点目、市では令和3年度中の事業の再建に向けた事業計画案をまとめるとされております。調査期間が事業の再建、再開に影響することについての認識について伺います。 以上8点について改めて伺いますが、質問項目は既にお渡ししてございますので、回答をどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○中村昌治議長 36番臼井貴彦議員。   〔36番議員登壇〕 ◆36番(臼井貴彦議員) 今、8問、質問をいただいたわけでありますが、こういった事柄というのは、設置した後に決める事項と考えております。今、議会で求められていることというのは、98条の設置をさせていただきました。そして、最終的に報告書も出しました。そのことに対して、市民の皆さんは納得しているかどうか、市民の負託を受けている議会がこれを是としていいのか悪いのか、その点が今回の設置の大きな目的であります。ですので(「内容を聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)私は設置に対して、今回、提案者となりましたが、議会としてどの立場を取るのか、ここで皆さんに明確に採決して証明してもらいたい。提案理由に全て含まれております。 以上です。(「質問に答えろよ」と呼ぶ者あり) ○中村昌治議長 他の提出者の方から、補足の答弁等がございますでしょうか。 野元議員。   〔22番議員登壇〕 ◆22番(野元好美議員) 私の気持ちも臼井議員と全く同じでありますが、丁寧に議論いただくためにということで、先ほどの質問について、順次お答えしてまいりたいと思います。 1点目の98条特別委員会の評価はということでありますが、先ほど提案させていただいたときに既に述べております。課題の整理は行われたものの、まだ解明すべき点が残っているということであります。 また、議会の説明責任について、98条委員会では調査結果をまとめておられたけれども、説明をどう行ったのかといった質問だったかと思います。ごめんなさい、特別委員会で満足な調査が行えなかったのかということですが、これも繰り返しますけれども、課題は整理できたものの、参考人ということの発言にとどまって、参考人間の証言の食い違いがあったにもかかわらず、真相の究明というところには至らなかったことを含めて、限界があったと言わざるを得ません。 それから、具体的に何ができなかったのか、これについても繰り返し述べております。先ほど、提案で4項目挙げさせていただきました。それについて、全容の解明が必要だということを繰り返させていただきます。 また、百条委員会と98条の違いということでしょうが、できなかったことができるのかというお話でした。やはり、百条委員会を設置することによって、調査権というものがありますことから、参考人ではなく証人をお呼びすることができる。そのことにおいて、責任を持った立場での発言がお聞きできるもの、また、解明できなかった点が明らかになっていくものと考えております。 また、可能となる具体的な内容はということですが、繰り返しますが、それについても、地方自治法100条第1項に基づく調査権を持つことによる証人の招致ということになろうかと思います。 また、6点目、資料閲覧等のお話があったかと思います。これについては、特別委員会を設置した中で、必要事項として、委員の皆様が、どのように判断されていくかということになろうかと思います。既に98条で明らかになった点をもちまして、それで百条委員会を運営していくということになるかもしれませんが、そのことも含めて、委員の皆さんの中で決定していくべきものと考えております。 それから7点目が、調査期間、具体的にどの程度と想定しているのかということであります。これについても、特別委員会の中で決めていくものと考えてはおりますが、当然のことながら、今、市が進めていらっしゃる事業の進捗に支障がないように、そこはしっかりと配慮していくべきとは考えております。 また、最後、8点目として、事業の再開に影響するのではないかという御質問だったかと思います。このことについても、今申し上げたとおり、事業を遅らせることを目的とするわけではなく、むしろ、全容解明することで市民への説明責任を果たし、事業が進捗することを推進していく。そのためにも、百条の特別委員会の設置による全容の解明が必要と考えております。 以上です。 ○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第4号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」、「異議あり」、「議会運営委員会への付託を要求いたします」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 ただいま、3名以上から御異議がありましたので、起立により採決いたします。本件については、委員会付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。 再度申し上げます。本件については、委員会付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成少数。 よって、本件については委員会付託を省略することは否決されました。 ただいま議題となっております議提議案第4号は、議会運営委員会に付託いたします。 休憩いたします。   午後2時53分 休憩-----------------------------------   午後4時45分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 あらかじめ、会議時間を延長いたします。----------------------------------- ○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第4号特別委員会の設置についての議会運営委員会審査報告書が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、議提議案第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。----------------------------------- △議提議案第4号 特別委員会の設置について(議会運営委員会審査報告) ○中村昌治議長 議提議案第4号を議題といたします。 本件に関する議会運営委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第4号特別委員会の設置については、委員長報告は修正可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議提議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。 休憩いたします。   午後4時47分 休憩-----------------------------------   午後5時50分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 ただいま設置されました麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。 議会局に朗読いたさせます。 ◎中村敏幸議会局次長兼議会総務課長 朗読いたします。 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会-羽生田学議員、渡部俊明議員、長谷川くみ子議員、鈴木秀成議員、南波秀樹議員、古内明議員、金子豊貴男議員、大崎秀治議員、小野沢耕一議員、以上でございます。 ○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま指名したとおり、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名したとおり、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。 休憩いたします。   午後5時51分 休憩-----------------------------------   午後6時10分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 ただいま休憩中に麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われましたので、御報告いたします。 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会委員長古内明議員、副委員長金子豊貴男議員、以上でございます。----------------------------------- ○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第5号預託法等の改正及び執行強化を求める意見書が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、議提議案第5号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。----------------------------------- △議提議案第5号 預託法等の改正及び執行強化を求める意見書 ○中村昌治議長 議提議案第5号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。36番臼井貴彦議員。   〔36番議員登壇〕 ◆36番(臼井貴彦議員) ただいま議題となりました議提議案第5号預託法等の改正及び執行強化を求める意見書につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第8号預託法等の改正及び執行強化を求める意見書の提出についてが市民文教委員会の審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました市民文教委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。   預託法等の改正及び執行強化を求める意見書 近年、デジタル化の進展などによるデジタル・プラットフォームを活用した新たな消費者取引に係るサービス等が普及する一方、契約内容等を十分に理解していない消費者のぜい弱性につけ込む悪質な手口による被害の相談件数が増加している。 こうした状況を踏まえ、消費者庁が設置した特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会が取りまとめた報告書においては、特定の商品や施設利用権を一定期間預かり、利子などの財産上の利益を供与する預託等取引契約は、販売を伴う場合、消費者に莫大な財産被害を与えるおそれがあるため、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(以下「預託法」という。)により、原則禁止とすべきであると明記された。 また、同報告書においては、商品販売に際し、定期購入であることを容易に認識できないように表示することや、契約の解約や解除を不当に妨害する詐欺的な定期購入商法について、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)による執行を強化するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に不安を感じ、在宅時間が長くなった者に対し一方的に商品を送り付けた上で代金を請求する送り付け商法については、同法による規制の内容を周知することなどが必要であるとされた。 本市においても消費者行政の充実に取り組んでおり、報告書の内容を踏まえた早急な法律の整備等が必要であると考える。 よって、本市議会は、国会及び政府におかれては、悪質な商取引を未然に防ぎ、消費者の利益を保護するため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。 1 預託法及び特定商取引法の改正に向けた検討を早急に行うこと。 2 詐欺的な定期購入商法については、特定商取引法による執行を強化するなど適切な対処を図ること。 3 いわゆる送り付け商法については、特定商取引法による規制内容の周知を図るとともに、報告書の内容を踏まえ、更なる制度的措置の検討を行うこと。 4 国及び地方公共団体が厳正かつ適正な法執行を行えるよう、執行体制や連携の強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                             相模原市議会  国会     あて  内閣 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○中村昌治議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第5号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、議提議案第5号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第5号預託法等の改正及び執行強化を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議提議案第5号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました議提議案第5号の提出先等につきましては、議長に御一任願います。----------------------------------- ○中村昌治議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。----------------------------------- ○中村昌治議長 お諮りいたします。各常任委員会は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に、お手元に御配付いたしました令和3年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。 なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会におきましては、提案いたしました令和3年度当初予算や新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算など、全ての案件につきまして、御議決、御同意を賜りました。厚くお礼を申し上げます。 本定例会議では、相模原市に対する誇り、愛着、共感を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする気持ちを高めることを目的とした、さがみはらみんなのシビックプライド条例について御審議いただいたほか、様々な行政課題に対応し、将来の財政環境の変化に機動的、弾力的に対応できる財政基盤を確立することで、次代を担う子供たちが笑顔と希望に満ちて暮らせるまちづくりを進めるための取組である相模原市行財政構造改革プラン案について、活発な御議論をいただきました。 今回、議員の皆様からいただきました貴重な御意見等を真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 また、医療関係者の皆様や市民の皆様、市内事業者の皆様の御協力により、本年当初よりは落ち着きは見せております新型コロナウイルス感染症につきましては、21日をもちまして緊急事態宣言が解除されましたが、新規感染者数の減少ペースは鈍化し、下げ止まりの傾向が続くほか、神奈川県内でも、新型コロナウイルスの変異株による陽性患者が確認されております。引き続き、皆様には、感染拡大防止の取組をお願いいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、本市では、4月から高齢者施設に入所されている方等を対象に接種を開始するための体制整備を進めているところでございます。ワクチンの供給量や供給スケジュールなど、まだ明らかになっていないところもありますが、市民の皆様に安心して接種いただけるよう、今月20日には、国民生活センターで集団接種会場における運営訓練を行うなど、万全の準備を進めているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症に対して、本市も協力している北里プロジェクトによるイベルメクチンの治験が行われているところであり、その結果に注視してまいりたいと考えております。 今後も、国の交付金などを活用し、さらなる感染予防対策と地域活性化のための経済対策に努めてまいります。 さて、今月12日から16日にかけて、市立博物館で小惑星リュウグウのサンプルを採取したはやぶさ2のカプセルの世界初の公開となる展示を行いました。緊急事態宣言下ではございましたが、市民の皆様や市の担当者の熱意により、来場人数を制限するなどの運営方法の工夫を行いながら、無事に開催することができました。このイベントには市内外から多くの方が来場され、はやぶさの故郷、JAXAの相模原を大いにアピールすることができたと考えております。 また、今シーズンから、J2リーグで、さらなる高みを目指し、チャレンジを続けている本市のホームタウンチームSC相模原が、21日、相模原ギオンスタジアムにおいて、待望の初勝利を上げました。 甲子園の地で開催されている選抜高等学校野球大会の1回戦では、20日に、本市の東海大学付属相模高等学校が同門対決を制したほか、本市出身のレーシングドライバー、角田裕毅選手のF1参戦が決定し、7年ぶりに日本人ドライバーが世界最高峰の舞台で戦うことになりました。 このような本市に関係するチームや選手が活躍することで、多くの方が相模原市に誇りや愛着を持っていただけるものと考えております。 今後も、先進技術の進展やスポーツの振興を支援するとともに、中山間地域におけるテレワーク、ワーケーションなどの新しいビジネススタイル、ライフスタイルの確立やキャンプ場などの本市の豊かな観光資源を活用したマイクロツーリズムの推進を図り、多くの方に本市を選んでいただき、移住、定住を促進していく取組を進めてまいります。 そして、自然と都市がベストミックスした相模原の持つ無限の可能性を発信し、シビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○中村昌治議長 ここで、市議会を代表いたしまして、3月末日をもちまして退職されます職員の皆様に対して、御挨拶申し上げます。 皆様方が市職員となられました時代は、東京ディズニーランドの開園や町なかに貸しレコード店が出店するなど、活気にあふれた時代と記憶しております。皆様方におかれましては、そのような時代から長きにわたり、市政発展のために並々ならぬ御尽力を賜りました。 おかげさまで、今では指定都市へ移行して10年が経過し、全国の自治体をリードしていくことが求められる都市へと発展いたしました。このことは、市の職員として皆様方がそれぞれの立場で大きな力を発揮された成果であると確信しており、心から感謝申し上げます。 昨年度からは、特に令和元年東日本台風による甚大な被害に対する復旧、復興や新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組など、想定を超える事案においても、市民のために全力で御対応いただいておりますことに、改めて敬意を表します。 今後、本市には、リニア中央新幹線の神奈川圏域の駅の設置をはじめ、さらに発展していくチャンスは数多く残っています。我々市議会といたしましても、皆様方の理想とする市民が主役の安全、安心なまちづくりの実現に向け、これからも力を尽くしてまいりますので、御指導いただければ幸いでございます。 また、皆様方におかれましては、これからも引き続き市政に携わる方や、新たなステージへ進まれる方など、それぞれの道を進まれることと存じますが、どうか御自愛されまして、御健勝で、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げます。今後も相模原市を愛する気持ちを持ち続けていただき、変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。長い間、大変お疲れさまでございました。 以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。   午後6時29分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  相模原市議会議長  中村昌治  相模原市議会副議長 森 繁之  相模原市議会議員  岡本浩三  相模原市議会議員  阿部善博...