相模原市議会 > 2021-03-18 >
03月18日-06号

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  1. 相模原市議会 2021-03-18
    03月18日-06号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    令和 3年  3月定例会議    令和3年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第6号 令和3年3月18日-----------------------------------議事日程 日程1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(45名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    布施初子     18番    佐藤尚史     19番    服部裕明     20番    渡部俊明     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    大槻和弘     31番    小野 弘     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------欠席議員(1名)      9番    石川将誠-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 緑区長          中島伸幸 中央区長         藤田雅之 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明-----------------------------------事務局職員出席者 議会局次長兼議会総務課長 中村敏幸 議会総務課担当課長    井上和彦 議事課長         高橋恵美子 議事課担当課長      中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          田辺しのぶ (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○中村昌治議長 ただいまから令和3年相模原市議会定例会3月定例会議第6日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。 本日、石川将誠議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程1 一般質問 ○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。 順次、質問を許します。8番秋本仁議員。   〔8番議員登壇 拍手〕 ◆8番(秋本仁議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、東京オリンピック自転車ロードレース競技についてです。東京オリンピック・パラリンピックまであと4か月となりました。開幕の翌日から開催される自転車ロードレース競技は、本市にとって歴史的な出来事です。このことで、今後、多くのサイクリストが本市を訪れると思いますが、オリンピック競技が相模原の地で行われたという歴史的事実を後世に伝えるための取組はあるのか伺います。 次に、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージについてです。オリンピックレガシーとして、5月29日には東京2020大会に先立ち、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージが開催されます。東京2020大会の1年延期に伴い、順序が逆になりましたが、この相模原ステージの開催する意義をどのように考えているのか伺います。 また、国際大会を開催するには、海外チームの招聘、その他の経費など多額の費用がかかると思います。相模原ステージの実施主体は、実行委員会であることは承知していますが、開催するに当たっての費用総額と市の負担額を伺います。 次に、多様化するスポーツ競技の振興についてです。野球やサッカーなどの種目は、市スポーツ協会への加盟により、活動場所の優先予約など、競技活動を推進、活性化できる環境が整っていますが、競技人口や活動団体が少ない種目の活性化については、個人や一部の団体等の活動によるところが大きいのが現状です。スポーツ全般を市全体として振興、推進していくためには、多様化するスポーツへの対応や、より専門性が高い競技などへの支援も必要と考えますが、市長の見解を伺います。 市スポーツ協会に加盟していない種目であっても、オリンピアンやプロスポーツ選手世界チャンピオンやメダリストなどをはじめ、世界的、全国的に活躍するアスリートが本市にはたくさんいます。そうしたアスリートを市として取り上げて、イベントに呼んだり、競技指導いただくなど、スポーツ振興シティプロモーションに生かしていくことも、今後、スポーツのまちさがみはらを推進していく上で必要ではないでしょうか。こうしたトップアスリート等の情報を把握する仕組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、鳥屋地域周辺における観光振興についてです。令和元年6月議会での私の一般質問に対する市長の答弁では、車両基地に近い宮ヶ瀬湖を中心とした魅力ある周遊ルートについては、厚木市や愛川町、清川村などの周辺自治体や、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団等との連携を進めていくとのことでしたが、現在の取組状況について伺います。 次に、かながわの橋100選にも選ばれている旧津久井町のシンボル、三井大橋についてです。昭和39年に完成した、この三井大橋は、単なる道路の橋ということだけではなく、津久井湖に鮮やかに映えるたたずまいは、シンボルであり、地域の観光資源としての役割が大きい存在です。しかし、かつては鮮やかな朱色だった橋の塗装も、今は変色して劣化しております。市の調査によれば、橋の構造に影響を及ぼすまでの劣化ではないとのことでしたが、今年度、この塗装の塗り替え費用についての算定を行うとも聞いておりました。そこで、この算定の結果はどうであったのか、また、その結果を受けて、今後どのように対応していくのか伺います。 次に、文化芸術振興についてです。最近、市のホームページに文化芸術のひろばが設けられ、市民団体等による文化芸術活動などが、ユーチューブの動画で見ることができます。動画は既に20本ほど公開されていますが、いずれも市民の方々が生き生きと文化活動に取り組んでおり、多くの作品には市内の様々な景色が背景として映り込んでいます。残念ながら、動画の再生回数があまり伸びておりませんが、こうした取組は、本市の新たな魅力発信の手段として非常に有効であり、市内外への周知をより一層図るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。また、これらの動画は、今年度、地方創生臨時交付金を活用し創設した時限的な補助制度、文化芸術発表活動活性化事業により制作されたものと承知しています。こうした取組は今後も継続すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、鳥屋小中学校義務教育学校移行についてです。 昨年12月に教育委員会において鳥屋小中学校義務教育学校に移行する対応方針が決定されましたが、これまでの経緯と移行に対する考え方について、市の見解を伺います。 また、この対応方針については、教育委員会で決定した日に地域へ説明、翌1月に保護者へ説明、2月には地域への回覧を行い、特に説明会では地域や保護者の方々から様々な意見があったと承知していますが、どのような意見があり、教育委員会としてどのように考えているのか、市の見解を伺います。 次に、地域医療を支える相模原協同病院と移転後の影響についてです。 本市の医療体制については、医療関係団体と連携した初期から三次までの救急医療体制の確立により、安心して医療を受けられると感じている市民が増えており、これまでの取組を高く評価します。こうした中、本年1月に緑区橋本台に移転、新築した相模原協同病院は、脳卒中センターを開設したほか、将来は重症度、傷病の種類、年齢によらず、全ての救急患者を診療するER型の救命救急センターを目指すと承知しており、本市の高度救急医療の向上が期待されますが、まず、本市の高度救急医療の現状や課題について、市長の見解を伺います。 また、協同病院が目指すER型の救命救急センターについて、市としても指定に向けた支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、病児保育事業についてです。本年1月の協同病院の移転に伴い、本市の委託を受け運営している病児保育室、みどりっこも移転したと承知していますが、移転後の施設の特徴について伺います。 次に、橋本駅南口周辺地域への影響についてです。協同病院の移転に伴い、周辺の交通渋滞の解消がある一方、同病院に勤務する方、通院やお見舞いの方など、橋本駅周辺を訪れる人が少なくなり、結果として周辺の飲食店等の売上げ減少など、地域経済に影響が出てくると考えられますが、市はどのように分析しているのか伺います。 また、協同病院移転後、中心市街地である橋本地区の活性化やにぎわいづくりは大変重要だと考えます。跡地利用を含め、今後の橋本駅南口周辺地域の商業振興に市としてどのように取り組んでいくのか伺い、1問目の質問を終わります。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 秋本議員の御質問にお答えします。 初めに、東京2020大会自転車ロードレース競技についてでございます。オリンピック自転車ロードレース競技の会場であったことを後世に語り継ぐため、大会後におきまして、競技当日の様子や写真などを表示した銘板を作成し、コース沿道の公園や道路などの公共用地に設置してまいりたいと考えております。こうした取組は、サイクリストや観光客の誘致を促進し、地域の活性化やシビックプライドの醸成にも寄与するものと考えております。 次に、ツアー・オブ・ジャパンの開催意義についてでございます。ツアー・オブ・ジャパンは、国際自転車競技連合が公認した国内における最大規模かつ唯一の都府県をまたぐステージレースであり、自転車競技の普及やサイクルツーリズムの推進を目的に、オリンピックレガシーとして誘致したものでございます。本年のツアー・オブ・ジャパンは、コロナ禍における競技運営の知識、経験の蓄積や、1年延期となった東京2020大会の機運醸成に寄与するもので、大会の成功に向け、弾みをつける重要なイベントであると考えております。 次に、開催経費についてでございます。チームの招聘や選手等の宿泊など、全体運営に係る経費につきましては、主催者である自転車月間推進協議会が負担するため、各ステージの実行委員会においては、コース沿道の警備や資機材のリースなどに係る経費を負担するものでございます。相模原ステージの開催経費としては、総額で約3,500万円であり、競輪事業補助金が約500万円、市の負担額といたしましては約3,000万円を見込んでおります。 次に、多様化するスポーツ競技の振興についてでございます。市スポーツ協会に加盟している団体の競技種目に限らず、市民の皆様が取り組まれているスポーツ、レクリエーション活動は様々であり、その活動を支援していくことは、生涯を通じて充実したスポーツライフを送る上で重要なことであると認識しております。このため、競技人口の少ない種目や小規模なスポーツ競技団体に対しましても、公益性などの状況を鑑みながら、施設予約面での配慮等、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、トップアスリート等の情報についてでございます。全国的に活躍しているトップアスリート等に市の様々な事業に参加していただくことは、スポーツ振興に加え、シティプロモーションにもつながるものと捉えており、市内のトップアスリート等を把握することは重要だと考えております。このため、様々な競技種目で活躍するトップアスリート等の情報につきましては、各種報道をはじめ、市スポーツ協会スポーツ関係団体とのネットワークを通じて確認しているところでございますが、今後とも幅広い情報収集に努めてまいります。 次に、鳥屋地区周辺における観光振興についてでございます。宮ヶ瀬湖を中心とする周辺地域の活性化を図るためには、市域を越えた自治体等の連携による取組が大切な視点であると考えております。このため、国や県、周辺自治体、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団と連携し、課題の共有や各自治体の取組状況などの情報交換を行っており、今後も引き続き連携を深め、地域の魅力の発信などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県道513号の三井大橋における塗装の塗り替えについてでございます。本年度から進めている耐震補強事業の中で、全面塗り替えを同時に行うことについて検討したところ、同時に施工することで足場費用が一部削減される反面、塗装時期の前倒しによりライフサイクルコストが増大するという結果でございました。こうしたことから、塗り替えの時期につきましては、令和5年度に予定している次回点検の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。また、塗装の全面塗り替えに必要な費用の算定結果につきましては、既存の塗装に含まれる鉛の飛散防止措置の費用を含め、約6億円でございました。 次に、文化芸術振興についてでございます。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞する文化活動の活性化を目指し、国の地方創生臨時交付金を活用して、文化団体による動画制作などを対象に補助を行ったところでございます。これらの動画をユーチューブに掲載し、本市ホームページから御覧いただけるようにするなど周知を図っておりますが、今後もSNSや広報紙など様々な媒体を活用し、文化活動の活性化と本市の魅力発信に努めてまいります。なお、例年実施しております文化芸術発表・交流活動支援事業におきましても、令和3年度から動画制作を補助対象に加え、文化団体の支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、高度救急医療を担う救命救急センターの現状等についてでございます。相模原二次保健医療圏域では、北里大学病院が救命救急センターとして、毎年1,500人を超える重篤な救急患者を受け入れており、本市の地域医療を支える重要な役割を果たしていると認識しております。課題といたしましては、医療機関における救急医の安定的な確保や、在宅復帰が困難な回復期患者の転院先の確保などと捉えております。 次に、救命救急センターの指定についてでございます。神奈川県の指定指針では、原則、二次保健医療圏域で1か所とされておりますが、地域の医療提供体制などを協議する地域医療構想調整会議で必要性が認められた場合には、複数設置を考慮するとされております。移転後の相模原協同病院が目指しているER型の救命救急センターの設置は、本市の救急医療体制に大きな影響を与えることから、調整会議の構成員である市医師会、市病院協会など医療関係団体との十分な調整が必要であると考えております。 次に、病児保育事業についてでございますが、移転後の病児保育室、みどりっこにつきましては、新設した専用の建物内に、室内の気圧を低くすることにより室外に空気が漏れにくくする効果のある陰圧室を新たに設置しております。この設置により、これまで受入れができなかったインフルエンザや百日咳等に罹患した児童の受入れが可能となったことから、保護者の利便性がより向上したものと考えております。 次に、地域経済への影響についてでございます。橋本地区の商店街団体等へのヒアリングでは、相模原協同病院の移転に伴い、近隣の飲食店や小売店の売上げに少なからず影響が出ていると伺っているところでございます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大、さらにはそれに伴う2度目の緊急事態宣言の発出などとも重なり、従前との比較が難しい状況にあるため、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、商業振興についてでございます。橋本駅南口周辺地域は、相模原協同病院が移転したものの、今後、リニア中央新幹線の新駅が設置されることにより、来訪者が増加することが見込まれております。一方で、インターネット通販の普及など、商業を取り巻く環境が大きく変化しているため、社会経済情勢、地域や事業者のニーズを的確に捉えるとともに、広域交流拠点整備計画との整合性を図りながら、橋本駅周辺の活性化につながる支援策を検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○中村昌治議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、鳥屋小中学校義務教育学校への移行についてでございます。両校の学習環境の在り方につきましては、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針や、相模原市小中一貫教育基本方針に基づき、また、平成29年3月と平成30年3月に鳥屋地域からいただきました要望も踏まえ、検討を進めてまいりました。その結果、児童生徒数の状況や通学区域が広いなどの地域特性を踏まえ、義務教育9年間を見通した教育活動を展開できる環境を整備することが望ましいと考え、鳥屋中学校の校舎を増改築し、令和5年4月に義務教育学校へ移行する方針としたものでございます。 次に、保護者や地域の皆様からの御意見についてでございます。義務教育学校への移行につきましては、説明会や回覧を通じ、保護者や地域の皆様にお伝えし、おおむね御理解をいただけたものと考えております。そうした中、説明会におきましては、小学校閉校後の施設の利用方法や、中学校校舎の増改築の内容に関する御意見を多くいただきましたので、今後も保護者や地域の皆様の意向を踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 2問目の質問を始めます。 ツアー・オブ・ジャパンは毎年5月に開催されていますが、契約期間、年数等は決まっているのか伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 ツアー・オブ・ジャパンの実施に当たりましては、令和2年6月1日付で主催者との間で覚書を締結し、相模原ステージの着実かつ円滑な実施に向けて協力することにつきまして合意をしております。この覚書におきましては、相模原ステージの継続期間に関する取決めはなく、特段の事情が生じない限り、オリンピックレガシーとして継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 本市は、昨年11月にプロサイクリングチーム、チーム右京相模原ホームタウンチームとして認定しました。これまでも同チームには秋に開催しているサイクルフェスティバルなどのイベントにおいても連携して盛り上げてきたと認識していますが、ツアー・オブ・ジャパンにおける連携の考え方について伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 ツアー・オブ・ジャパンにおきましては、出場する国内チームのいずれかをホームチームとして設定し、地域を挙げた応援や地域との交流を図るとともに、子供たちがプロ選手たちに憧れを抱き、競技に興味を持つための環境づくりを推進する仕組みがございますことから、チーム右京相模原相模原ステージホームチームとして設定し、選手たちと子供たちとの交流イベントを実施するなど、連携をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) オリンピックやツアー・オブ・ジャパンの効果で、今後、本市の知名度も高まり、ますますサイクリストの増加が予想されますが、一方では交通事故の危険性も高まると考えます。一昨年の夏、国道413号で高校生の自転車事故があった後、サイクリストに注意喚起を促す看板を設置したことは承知していますが、今後、交通安全対策やサイクリストマナーアップをどのように図っていくのか伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。
    高梨邦彦市長公室長 ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージの開催を契機といたしまして、チーム右京相模原の選手に安全運転やマナーアップに関する体験教室を実施していただくほか、交通安全に関わります関係機関等とも連携いたしまして、サイクリストへの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) オリンピックレガシーとしてのツアー・オブ・ジャパン開催は、地域活性化やスポーツ振興、さらにはシビックプライドの醸成にも大きく資することと考えます。また、全体運営に係る市の経費負担が少ないことから、コストパフォーマンスの優れた国際大会であると評価しています。相模原ステージは継続的に開催する方向であるとのことなので、ぜひ本市を代表するスポーツイベントとしてサポートしていただきたいです。 オリンピックレガシーとして銘板を作成するということですが、はやぶさ2カプセル帰還記念マンホールの蓋のようなツアー・オブ・ジャパンのマンホールの蓋や記念碑もぜひつくっていただきたいです。また、相模原が自転車の聖地と呼ばれるにふさわしい場所になるために、この大会を盛り上げるだけでなく、日常の自転車通行環境の改善やサイクリスト等マナーアップに向けた普及啓発なども重要です。国道413号など道路の拡幅が難しいところもありますが、矢羽根の路面標示など、ハード面での自転車通行環境の改善にも取り組んでいただくよう要望します。 次に、トップアスリート等の情報の把握についてです。1問目の答弁にあった情報収集のほかに、スポーツ大会出場奨励金の制度も活用していると承知していますが、奨励金制度はどのような種目、選手等が対象となっているのか、また、最近の申請状況について伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 市スポーツ大会出場奨励金の対象者についてでございますが、日本スポーツ協会または日本オリンピック委員会の加盟団体の競技であり、地方予選などを経て国際大会や全国大会に出場する市内在住の個人、団体が対象となっております。奨励金の贈呈実績につきましては、令和元年度で74件、499人でございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 予選方式の仕組み上、奨励金制度の対象にならない競技やトップアスリート等がたくさんいるのが現状です。また、スポーツ協会への加盟も、加盟金50万円など、ハードルが高いと感じています。また、これは私の実体験の一部ですが、私は18年間、レスリングのクラブチームを運営していますが、実はこれまでに相模原市内のクラブチームから少年、少女レスリングの全国大会での優勝者やメダリストを約40名輩出しています。さらに、市内にはオリンピック3大会に出場し、世界選手権銀メダリストで、現在、全日本コーチをしているレジェンドもいます。全国的には相模原市はレスリングが盛んな市と言われていますが、これまで市の協力や支援を受けず、民間の施設等を利用し、大会やイベントを開催してきました。ほかにもこのような競技等があるのではないでしょうか。よって、これまでの市のスタンダードな枠に収まらないような多様化するスポーツ競技の振興も必要と考えます。1問目で市長より施設予約面での配慮等との答弁をいただきましたし、スポーツ課も市長部局へと移りますので、今後はより一層、細やかで柔軟な対応を期待し、シティセールスにつなげる政策として取り組んでいただくよう要望します。 次に、観光振興についてです。最近、鳥屋地域周辺では、ハイキング以外にもツーリングやサイクリングをはじめ、ガレージセールや外国産のクラシックカーの購入など、様々な目的を持った方々が遠方より訪れており、鳥屋地域周辺は幅広いポテンシャルを擁しています。こうした新たなニーズと併せ、豊かな自然や観光放流で人気の高い宮ヶ瀬ダムなど、既にある集客力の高い観光資源をPRすることで、さらに観光振興が図られると考えますが、これらを生かした観光振興について、市の考えを伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 宮ヶ瀬湖周辺を含む鳥屋地域には多くの観光客などが訪れておりまして、そのような方々に対しまして、宮ヶ瀬ダムなど既存の観光資源に加え、今後開催予定の国際自転車ロードレース、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージの開催や周辺キャンプ場などの魅力をパンフレットやホームページなど様々な媒体でPRすることで、さらなる観光振興を図ってまいりたいと考えております。今後も津久井観光協会や地域住民の皆様と連携しながら、鳥屋地域の魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 人気日本一と言われる宮ヶ瀬ダムサイト、オリンピックレガシーのツアー・オブ・ジャパンのコース、そしてさらには建設予定のリニア車両基地、このような、ほかにはない観光資源をぜひとも生かしていただくよう要望します。 次に、三井大橋についての要望です。昭和40年の城山ダムの完成により、三井地区や中沢地区等の方々のふるさとは津久井湖の湖底に沈みました。三井大橋は生活道路、観光資源だけでなく、ふるさとの地であったことのシンボルであるということを相模原市の歴史の一つとして改めて知っておいていただきたい。また、この津久井湖が完成するまでの数年間を撮影した、55年前の貴重なドキュメンタリー映画が市の視聴覚ライブラリーに人知れず存在します。神奈川県企業庁が企画、監修し、土木学会、国土開発映画コンクール準優秀賞の「えい智の結晶」という映画です。地元でもほとんど知られていないのですが、大変貴重な映像ですので、ぜひ市民への周知、そして上映会の開催をしていただくよう要望します。 次に、文化芸術振興についてです。市内には数多くの文化団体が存在し、市が補助を行った文化芸術作品以外にも、各団体が保有している動画の中には、地元の方しか知らないような相模原の魅力が含まれている可能性があります。こうした動画を市のホームページで紹介することは、文化振興に加え、新たな魅力の掘り起こしにもつながると考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 市民団体等が独自に収録した動画につきましては、すばらしい作品が数多くあるものと認識しており、相模原の魅力や文化を発信する手法としても有効なことから、本市ホームページを通じて配信する取組を今年度よりスタートさせたところでございます。本市では、第3次さがみはら文化芸術振興プランの重点項目として情報発信の強化を掲げておりまして、今後も文化団体の活動の成果等を積極的に、本市ホームページに開設いたしました文化芸術のひろばを通じて、ユーチューブで配信することなどによりまして、団体の活動支援に努めるとともに、市の魅力発信にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 市内各所には伝統芸能が存在する一方で、若者も引きつけられるような新たな文化も生まれています。このような文化活動の動画は、相模原の魅力を発信できる非常に有効なツールです。市に愛着を持ち、シビックプライドが醸成されていくことにもつながると考えます。文化芸術のひろばの認知度がさらに上がるよう、すばらしい動画が数多く掲載されることを期待していますし、市としてもさらなる情報発信に努めていただくよう要望します。 次に、鳥屋小中学校についてです。小学校の閉校後の跡地利用については、地域の方々がとても関心を持っていますので、丁寧に意見を聞いていただき、検討を進めてほしいと思います。また、保護者の方々は、中学校校舎の増改築の内容のほか、義務教育学校の校名や校歌、校章など、様々な内容に関心を持っていますが、令和5年4月の義務教育学校への移行に向け、どのように進めていくのか見解を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 義務教育学校への移行に向けての今後の取組についてでございますが、中学校の校舎につきましては、来年度に調査設計、令和4年度に増改築工事を行う予定でございます。また、義務教育学校の校名や校歌、校章などにつきましては、保護者や地域の方々に準備組織を設置いただきまして、来年度から検討を始め、開校までには決定してまいりたいと考えております。引き続き保護者や地域の皆様に御意見を伺いながら、令和5年4月の義務教育学校への移行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 現在の鳥屋地区は、出生数も少なく、児童生徒数も減少傾向にあります。しかしながら、リニア車両基地の整備後、勤務する職員が定住することも今後の動向によっては考えられ、子供たちも増え、にぎわうことを地域は期待しています。今後の車両基地の動向を注視し、その状況に応じ、適切な学習環境を提供することを要望します。 次に、救命救急センターについてです。原則、二次保健医療圏で1か所とのことですが、県内で2か所以上配置している医療圏域はあるのか伺います。 ○中村昌治議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 県内の二次保健医療圏、9圏域のうち、複数の救命救急センターが設置されているのは、横浜、川崎南部、横須賀・三浦、湘南西部の4圏域でございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 複数設置する場合、地域医療構想調整会議での協議の上、必要性が認められれば設置が可能とのことですが、どのような構成員で年何回くらい開催されているのか伺います。また、どのような内容が会議では協議されているのか伺います。 ○中村昌治議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 地域医療構想調整会議につきましては、県の主催により、市の医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、北里大学病院のほか、県の医師会、病院協会、看護協会など11団体、18名の委員で構成され、毎年3回開催されております。これまで相模原地域の地域医療構想のほか、その実現に向けて、病床機能の確保や在宅医療の充実、医療従事者の確保、育成などについて協議されております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 救急医療体制の確立は市民には望まれるところですが、北里大学病院との協議や医療関係団体との調整等の状況を注視し、市においては必要に応じ支援していただくよう要望します。 次に、病児保育事業等についての要望です。協同病院では、移転後も橋本駅北口近くのJA健康管理センターさがみはらで人間ドックを行っています。病児保育等も駅近くのほうが保護者の利便性も増し、利用率の向上も図ることができるのではないでしょうか。子育てと仕事の両立を支援する大変重要な事業です。こうした点も考慮し、今後、開設場所についても協同病院等と協議するなど、保護者に寄り添った、より利用しやすい環境の整備に取り組んでいただくよう要望します。 次に、協同病院移転後の橋本地域の商業振興についてです。跡地利用や周辺飲食店等の地域経済の活性化は中長期的な課題ですが、今できる地域の活性化策もあるのではと考えます。具体的にどのようにしていく考えか伺います。 ○中村昌治議長 緑区長。 ◎中島伸幸緑区長 地域の活性化策の実施に当たりましては、地域の考えや主体性を尊重いたしまして、地域の活動意欲を引き出す支援を行うことが大変重要と考えております。橋本駅周辺地区におきましては、独自のスマートフォン向けアプリでもございます橋本アプリの運営ですとか、現在も実施しておりますテークアウト事業のはしべんなど、商店街が工夫を凝らしました様々な事業を実施しているところでございます。本市といたしましては、引き続き地域の皆様のお考えやアイデア等の実現のために、丁寧にお話を伺いながら、真に必要な支援を実施することで地域のにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。 ◆8番(秋本仁議員) 協同病院の移転のほか、アフターコロナ、リニア新駅の設置など、橋本駅周辺の環境は目まぐるしく変化していきます。これまでも、バブル経済の崩壊、リーマンショックなどの大きな経済の波も事業者の地道な取組や創意工夫により乗り越えてきました。橋本商店街では、これまでの荒波を経験した経営者をはじめ、最近では若い世代も加わり、例えば新たな電子ツールを活用するなどして、地域経済の活性化、まちのにぎわいづくりに一生懸命取り組んでいます。コロナ禍においても、新しい生活様式へ対応しながら、業態変換、新たなビジネスへ挑戦するなど、みんなで乗り越えていけるものと確信しています。橋本駅周辺の発展は、今後の本市経済の発展にも大きく影響すると考えており、この未曽有のピンチをチャンスと捉え取り組むことで、今後、相模原市がさらに飛躍していくものと考えています。ぜひ、地域の声を聞くとともに、新たな発想も取り入れ、橋本地区がより一層発展するよう、市としても財政的な支援もさることながら、制度改正やイベント実施時の許可など、行政ならではの支援を柔軟に対応していただくなど、商店街での取組がさらに加速するよう、後押しをしていただくよう要望し、私の一般質問を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前10時12分 休憩-----------------------------------   午前10時35分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。24番桜井はるな議員。   〔24番議員登壇 拍手〕 ◆24番(桜井はるな議員) 市民民主クラブ、桜井はるなです。 コロナウイルスのニュースが日々のトップニュースとなって1年以上過ぎました。コロナウイルスの感染者数、死亡者数が日々の報告となり、私は聞くたびに憂鬱な気持ちになります。そう感じるのは私だけではないと思います。その暗い鬱々とした空気のせいでしょうか、最近の文部科学省の発表によると、近年減っていた子供や女性の自殺者は逆に増え、また、相模原市の自殺死亡率も減少傾向にあったのに、昨年は令和元年と比較しても40人以上も増加してしまいました。コロナウイルスが直接の死因ではないのに、暗い未来に絶望した気持ちが伝染したのでしょう。絶望が人々を死に導いています。コロナウイルスが直接の死因ではないのに、絶望が人々を死に導いています。未来に希望を見いだせない若い世代が結婚を諦め、出生率低下にまで影響しています。この状況に、私は不安になります。今、市民は明るい希望を求めています。市民は明るい気持ちになれる事業を求めています。 一般質問を始めます。 大きな1問目、ウィズコロナにおけるまちの魅力発信について。 相模大野ステーションピアノ事業の成果について。ステーションピアノ事業が昨年末の12月15日から25日までの11日間、相模大野駅ステーションスクエアにおいて、南区役所の職員による万全の感染症対策の上で実施された結果、想定以上の反響があったと承知しています。また、事業で使われたシロタエギクについて、事業が終了した後に南区内の3か所の医療機関へ提供し、医療従事者から、大変感銘を受けたとも聞いています。緊急事態宣言前の難しい時期でありましたが、多くの市民や関係団体からこうした評価の声を受け、市としてはどのように総括しているのか伺います。 相模大野ステーションピアノ事業の今後の展開について。相模大野ステーションピアノ事業は、今回の成功を踏まえ、文化のまち相模大野の魅力を発信する、象徴する事業として、継続して実施すべきと考えますが、今後の展開はどのように考えているのか伺います。 ウィズコロナにおける相模大野の魅力発信について。百貨店の撤退、シティホテルの飲食部門の撤退、そして、コロナ禍の影響を受け、多くの小規模な店舗が撤退するなど、相模大野を取り巻く状況は急速に悪化し、まちの活性化に向けた取組はコロナ禍であろうと待ったなしの状態であります。今回のステーションピアノ事業は、そうした相模大野を取り巻く状況に対する一つの取組としては小さなものであったかもしれませんが、コロナ禍で様々な事業が中止に追い込まれる中、区が主導した新規事業としてあえて実施したことは、非常に意味があり、今後も続くウィズコロナにおいて、消極的になりがちな様々な実施事業に一石を投じたものであると私は高く評価しています。今回の実施を振り返り、ウィズコロナにおける様々な事業実施をどのように考えていくのか伺います。 2問目、相模原から国際人の育成について。 国際人の育成について。相模原市をはじめ、今、世界中が環境に配慮した持続可能な未来を目指したサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、SDGsを掲げています。これからの相模原市は、世界に目を向け、様々な分野で活躍できる人材を育成することが求められます。特に、今後、子供たちがグローバルな社会でも活躍できるよう、他国の人と互いの考えを伝え合う外国語によるコミュニケーション能力の育成が一層求められます。このようなグローバル人材の育成については、幼少期からの教育が必要だと考えますが、学校においてどのような取組が行われているのか伺います。 国際人育成に向けたイマージョン教育について。イマージョン教育とは、国語、道徳以外の授業を英語で行い、英語に浸り切った生活を通して英語を身につける教育法でありまして、英語でイマージョンは浸すことを意味します。文科省でも推奨されており、先進的な教育として注目を集めています。国際人を育成するに当たり、例えば児童生徒と教員が笑顔で楽しみながら、授業において多様な言語で歌を歌う等、多言語、特に世界で一番使われている英語を使って教科を学ぶイマージョン教育が有効であると考えますが、市の見解を伺います。 国際人育成のための地域人材の活用について。国際人を育成するためには、多言語に精通した地域人材の活用が重要であると考えますが、市の見解を伺います。 以上、1問目とします。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 桜井議員の御質問にお答えします。 初めに、相模大野ステーションピアノ事業の成果についてでございます。本事業は、南区の魅力発信と新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者をはじめとした全ての方へのエールを送ることなどを目的に実施したもので、11日間で延べ約200人の方々に演奏していただき、約1万人の駅利用者等が観覧され、その双方から感動したとの言葉をいただきました。また、多くの方々がSNSを利用し、自ら広く動画の発信を行い、これまでの再生回数は85万回を超える状況でございました。この事業を通じて、多くの皆様に相模大野のまちを知っていただいたことは、シティプロモーションの推進にもつながったものと考えております。 次に、今後の展開についてでございます。多くの皆様より高い評価をいただいておりますことから、共催者である小田急電鉄や相模原市まち・みどり公社をはじめ、相模原市民文化財団などと協議を行い、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した上で、令和3年度も実施したいと考えております。 次に、コロナ禍における相模大野の魅力発信についてでございます。今回のように、多くの方々がSNSを使って事業の魅力を情報発信したことは、まちのイメージ向上にもつながり、シビックプライドの醸成に大きく寄与したものと考えております。今後も万全の感染症対策を図った上で、市民自らが発信したくなるような文化交流のまち相模大野にふさわしい、より価値の高い事業を展開し、市民の皆様と共に魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○中村昌治議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、市立小中学校等におけるグローバルに活躍できる人材の育成についてでございます。本市におきましては、学校に外国人英語指導助手を配置し、小学校段階からネーティブな英語に触れ、英語を用いて進んでコミュニケーションを図ることができる児童生徒の育成を目指しております。さらに、給食や清掃、部活動などにも外国人英語指導助手が参加し、日常的に児童生徒と交流をするなど、多様な文化や言語に触れる機会の充実を図っております。このほか、外国語の授業に限らず、社会や国語等におきましても、世界に目を向け、国際理解や多文化共生の大切さを学ぶ授業を展開しているところでございます。 次に、イマージョン教育についてでございます。イマージョン教育につきましては、母国語以外の言語を用いて授業を行うことにより、その言語習得と児童生徒のコミュニケーション能力育成を目指す手法の一つであると承知しておりますが、実施に当たりましては、授業で使用する言語が十分に理解できないことにより、学習内容の確実な定着等に課題があるものと捉えております。本市におきましては、音楽の授業で英語の歌を歌うことや、体育の授業で外国の音楽に触れながら表現活動を行うなど、他国の言語や文化に対する興味、関心を高めるために、児童生徒が楽しみながら多言語に触れる取組を進めているところでございます。 次に、グローバル人材育成のための地域人材の活用についてでございます。本市におきましては、地域の大学に通学する留学生や地域に住む外国籍の方との交流を通して、その国の文化や習慣を体験する授業や、お互いの国の音楽を紹介する授業等を各学校の状況に応じて実施しております。こうした取組は、多様な文化、価値観等を理解し、多様性を受け止めることができる児童生徒の育成に大変有効であると考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 2問目を行います。 ステーションピアノ事業についてです。今回の事業では、私も合唱サークルのボランティアとしてピアノを演奏しましたが、演奏者は小田急の駅員や有名なユーチューバー、近くの中学校の生徒、ピアノを習い始めたばかりの子供、目の不自由な方など、非常にバラエティーに富んでいました。また、ピアノ自体が藤野中学校で長年使用していた思い出深いものなど、全体的にとても感動するものでした。ピアノは現在どちらにあり、どのように活用されているのか、また、活用される予定なのか伺います。 ○中村昌治議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 現在、ピアノは新磯地区にあります文化施設でございます相模の大凧センターに展示しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、大きな7間凧の下で、学校や地域のイベント等で演奏していただくなど、多くの皆様にピアノを活用していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 有効活用されていることを大変うれしく思います。 相模大野ステーションピアノ事業の今後の展開についてです。令和3年度も実施するという市長の御答弁であり、期待しています。コロナ禍での実施であった今回は、平時と比較すると、感染症対策として相当多くの人件費や経費がかかったと思われますが、ウィズコロナ、アフターコロナであっても、今回設置した場所こそ、相模大野の魅力の中心であり、また、知名度が高い小田急によるクリスマスツリーや桜などのモニュメントと一体でこそ効果が高まると考えます。令和3年度の設置箇所や実施方法について伺います。 ○中村昌治議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 次回の実施につきましても、小田急電鉄と協議していくことになりますが、シンボリックな場所で実施することは事業効果を高めるものと考えておりますことから、相模大野駅の南北自由通路で小田急電鉄が年間で計画する事業であります桜の木、ハロウィン、クリスマスツリーなどとの一体的な実施について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 要望です。演奏者や観覧された多くの方々から感動したという声を現場からいただき、また、多くの方々がSNSで自ら広く動画の発信を行い、85万回の再生回数があったとのことでした。市民自らが情報発信したくなる価値の高い事業という新しい考え方で魅力づくりに取り組んでいくという御答弁は、とても分かりやすいコンセプトだと思います。これまで私もピアノを市役所や公共施設に設置し、自由に弾けることが普通になるまち、そのものが魅力であり、価値であると信じて何度か提案してきました。数日前に南区で行われた、相模原市出身で市在住の若手音楽家たちのコンサートに行ってまいりましたが、すばらしいオペラを披露してくださったソプラノ歌手の方は、今回の相模大野ステーションピアノ事業には、4歳の息子さんを毎日連れていき、共に楽しまれたそうです。音楽は不要不急のものでなく、心に潤いをもたらす、必要な無限の泉です。南区でのステーションピアノ事業が相模大野のみならず、シティプロモーションの推進につながり、シビックプライドを目指す本市のモデル的な事業になっていくことを期待して、この質問は終わります。 次は、相模原から国際人の育成についてです。数年前に相模原市の友好都市、無錫市への視察に行かせていただいたとき、無錫市と親交の厚い当時の団長、須田議員から、中国のジャスミンの花をテーマにした中国の民謡、モーリーファという歌を覚えるように勧められました。おかげさまで、無錫市では友好の演奏をさせていただき、親睦を深めることができました。また、視察中に伺った学校においては、ちょうど音楽の授業中に同曲を子供たちが演奏中で、たまたま私がピアノで練習をしていたものですから、伴奏を引き受け、子供たちと音楽を共有することができ、国境を越えた音楽のコミュニケーション力の深さを実感した次第であります。音楽を通して国際人の育成も有効です。 さて、国際人育成のための地域人材の活用についてです。教育委員会の取組として、外国人英語指導助手、地域の大学に通学する留学生、地域に住む外国籍の方々との交流など、地域人材の活用により多様な文化や価値観等を実感する機会の充実を図っていることが分かりました。今後は、学校におけるクラブ活動などでも、国際人育成のために地域人材を有効活用するべきと考えていますが、市の現状を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 英語に関わるクラブ活動や授業における地域人材の活用についてでございますが、英語クラブや英語の本の読み聞かせなどで地域の方々をゲストティーチャーとして招き、教育活動を実践している学校がございます。また、教育委員会といたしましては、講師派遣事業の情報を一元化いたしました、さがそうみらいプロジェクト、サポーターズリストにおいて、生きた英語を実践するプログラムを紹介するなど、学校の取組を支援しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) さがそうみらいプロジェクト、サポーターズリストは、まさにこれから始まろうとしているのですね。地域の博識の方々のお力を賜り、子供たちの国際人育成に向けて教育委員会が取り組まれているということ、敬意を表します。 さて、本年度の小学校新学習指導要領全面実施に向けて、本市において英語を母国語としたアシスタント・ランゲージ・ティーチャー、外国語指導助手、ALTを増員し、本年度は2億7,000万円の予算をつけ、現在、61名を配置したことは承知しています。これまでのALTの配置状況の推移と授業内でのALTの具体的な活用について伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 ALTにつきましては、平成21年度から平成29年度については39名、平成30年度については50名、令和元年度からは61名を配置しております。授業におきましては、学級担任とALTのチームティーチングにより、特に聞くこと、話すことを重視した授業を展開しておりまして、児童生徒が主体的に英語でコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目指しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 英語で聞くこと、話すことを重視したコミュニケーションを高める教育を推進中とのこと、承知いたしました。一番大切なことです。 要望です。大学レベルでは、日本国内でのイマージョン教育は既に50以上の学校で始まっており、最近では帰国子女のために英語で授業を受けられて、学位の取れるプログラムを提供する大学が増えてきているそうです。これから見ても、若い国際人が増えており、聞く、話すというコミュニケーション能力の必要性が分かります。イマージョン教育を先進的に進めている公立校に、愛知県豊橋市、八町小学校があります。父兄に大変な人気で、同小学校の令和3年度のイマージョン教育コース入級要綱には、定員一般枠20名、帰国子女向けの特別枠5名程度とあり、市のシティセールスとしています。優秀な宇宙工学研究者の集まるJAXAを有する相模原市でもシティセールスとなるように積極的に進めていただきたいと要望します。 4年ごとに実施される、昨年末に報道された国際教育到達度評価学会のトレンズ・イン・インターナショナル・マセマティクス・アンド・サイエンス・スタディー、TIMSSの2019年の学力調査において、世界の小学4年生と中学2年生を対象に、算数と理科の実力をはかる国際数学・理科教育動向調査で、日本は中2数学の平均点が過去最高になるなど高い水準を維持し、数学と理科の平均得点は小中とも世界5位以内でした。勉強が楽しいと答えた子供の割合も過去最高だったと報じています。上位5位には全て断トツのシンガポールをはじめ、香港、台湾、日本、ロシアと、アジア圏の優秀な人材が集まっていることが分かります。アジア圏のぎくしゃくとした政治的なニュースが多い中、民間においては仲よく文化交流をし、近年では子供の教育のため、シンガポールに移住という人も増えています。日本の子供たちは、この優秀なアジア圏にいるというチャンスにあります。私は相模原の子供たちが近隣アジア諸国と交流し、切磋琢磨し、世界をリードする人材となっていただくことを切に願っています。子供たち誰もがそのチャンスをつかめる相模原を目指して、イマージョン教育をさらに進めていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前11時01分 休憩-----------------------------------   午前11時25分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。5番中村忠辰議員。   〔5番議員登壇 拍手〕 ◆5番(中村忠辰議員) 公明党相模原市議団の中村忠辰です。通告に従い一般質問を行います。 まずは、仮称新斎場整備事業についてです。これまで議会でも度々取り上げられておりますが、私からも何点か質問させていただきます。 高齢化の進行に伴い、本市火葬需要は令和9年中には現市営斎場の火葬能力を超過するとの予測の下、新斎場の建設整備が進められていると承知しております。その中、令和元年東日本台風の発災に伴い、新斎場最終候補地である青山において、山間部の土砂崩れ等により、砂防堰堤など土砂災害対策の必要性が示されました。相模原市行財政構造改革プラン案において、新斎場整備の取組は、事業を推進ではなく、検討、調査は実施しますとの取扱いとなっています。新斎場整備は市民生活にとって不可欠な施設であり、本市の喫緊の課題であると認識しておりますが、検討、調査の具体的な内容をお伺いします。 斎場の整備に関しましては、現状の市営斎場も大規模改修が必要であり、当初は令和6年度中に新斎場を稼働していくとの方針が示されていましたが、砂防堰堤などの整備が追加された場合に、新斎場の令和6年度中の供用開始が難しくなったと想定されますが、現時点でどの程度の遅延が見込まれるのかお伺いします。また、令和6年度までに新斎場が使用できない場合の対応として、例えば近隣火葬場を使用するときに助成を行うなど、市民の不利益とならないような対応が必要と考えますが、併せてお伺いします。 新斎場の整備に関しまして、小田原市では令和元年より新しい斎場の供用を開始し、維持管理及び運営についてはPFIの手法を導入しています。計画の見直しや再検討が必要な本事業において、民間資金とノウハウの活用や公共サービスの提供を民間主導で行い、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るPFI手法の導入も検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 続いて、医療、福祉の充実についてです。 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、医療や介護を必要とする高齢者のさらなる増加が予想され、看護、介護分野で求められるシーンは一層増加します。厚生労働省は、2025年には看護職員は最大27万人不足、介護職員は約34万人不足するというデータを公表しました。人材の不足する中、昨年度の神奈川県の調査では、就業3年目の看護師の離職率は約5人に1人に当たる18.9%であり、理想と現実のギャップに悩むリアリティショックが原因の一つにあります。さらに、コロナ禍の中、感染防止策等の仕事量の増加や精神的負担の増加もあり、看護師、介護士の離職が増加する状況になっています。こうしたことから、神奈川県では新型コロナ患者を受け入れている県立の5つの病院の看護師を対象に、心の健康アンケート調査を行い、メンタルヘルスケアや離職の防止に役立てていく取組を行っていきます。そこで、本市看護師の離職率の状況をお伺いするとともに、看護師離職防止のため、メンタルヘルスを含めた相談体制の構築が必要だと考えますが、見解をお伺いします。 介護業務におきましては、仕事が忙しく休憩も取れない状況、また、サービス残業もいまだに多くある中にあっても、患者、利用者の方の介護に対して、やりがいや生きがいを感じ、使命感を持って働いている方も多くいます。しかしながら、その使命感により、なかなか弱音を吐けず、相談もできないまま、自らを追い込んでしまう方もいます。本市では、昨年、コロナ禍で福祉職場で働く人用のメンタルヘルスケア相談事業を開始しましたが、その利用状況をお伺いするとともに、自分からなかなか相談できない方をメンタルヘルスケア相談へつなげていける取組や、メンタルヘルスケアの理解促進の取組も必要と考えますが、見解をお伺いします。 今後の医療を担う看護学生は、臨地実習を通し、医療現場の状況や患者対応等、多くを学んでいますが、報道でもあったとおり、コロナ禍にあり、臨地実習ができないケースが増加しています。そこで、市が運営費を支援している相模原看護専門学校の令和2年度の臨地実習の状況をお伺いします。また、臨地実習ができずに、いきなり仕事として看護業務に携わることになった人に対し、各医療機関のフォロー体制を整える必要があると考えますが、見解をお伺いします。 看護、介護人材の確保や増員の取組だけでは、今後の医療、介護ニーズに応えていけるだけの状況には到底追いつかないと考えられます。医療、介護業界のデジタルトランスフォーメーションが進んでいないとの指摘もあり、業務改善等に反映されない状況もあります。現場レベルでのニーズを把握し、看護業務、介護業務に関して、ロボットやAIの導入等、人がやらないといけない業務とロボットやAIが行える業務を把握することで、業務改善や人材不足の改善が図られるものと思います。さがみロボット産業特区としての特徴と、看護、介護業界をマッチングさせることで、さらに新たな産業の創出にもつながります。今後の医療、介護ニーズに応えるためにも、産業と看護、介護分野の連携を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 次は、高齢者への支援についてです。 行政のデジタル化、オンライン化が進む中、特に高齢者は仕組みについて行けず、取り残されている状況もあります。相模原市では、コロナ禍の経済対策として、サンキューさがみはら!最大25%戻ってくるキャンペーンを実施し、新しい生活様式であるキャッシュレス決済の普及促進を図ることも目的の一つとしていることは理解できますが、現状、高齢者の方で利用することができない人も多くいます。SDGs未来都市としても、誰一人取り残さない取組が重要であり、高齢者へのスマホ講座をあじさい大学等でも開催し、行政サービスのオンライン化へ対応できる体制を整備し、誰もが恩恵を実感できる環境を構築する必要があると思いますが、見解をお伺いします。 また、新型コロナの影響により、失業や収入が減少し、生活に困窮する人も増加しており、特に非正規雇用の人たちへの影響は深刻であります。シルバー人材センターに登録を行い仕事に従事されている方で、新型コロナの影響を受け、失業または収入が減少した方は、雇用形態が委託ということもあり、支援を受けられない状況にあります。年金のみで暮らしている方も多く、生活がますます厳しくなったとの声もお聞きします。コロナ禍において、シルバー人材センターが委託される仕事環境の変化をお伺いするとともに、現在、清掃や見回り等の職種が大半を占めていますが、職種の増加や選ぶ先の拡充など、支援を充実すべきと思いますが、見解をお伺いします。 次は、移住、定住についてです。 新型コロナウイルスの影響により、本市の市税収入が73億円減収となっています。9月定例会議の一般質問で取り上げさせていただきましたが、コロナ禍により、働く場所や住む場所に対する価値観の変化、都心を避け郊外で働くことを望む声や地方への意識の高まっている中、本市の中山間地域におきましては、豊かな自然環境や交通アクセスのよさ等のポテンシャルを生かす取組の推進や企業誘致などを提案させていただきました。この状況におきまして、緑区藤野にテレワークセンター、森のイノベーションラボFUJINOを設置したことを評価するものでございます。相模原市行財政構造改革プラン案では、新規事業の凍結や実施している事業の検討、見直しがされておりますが、地方が注目されている今、個人住民税の増収の観点からも、移住、定住促進に関しての取組は必要だと思います。来年度の取組予定をお伺いします。 新型コロナの影響により結婚する人が減少していることが厚生労働省の人口動態統計により示されました。令和2年1月から10月の婚姻数は42万4,343件で、前年同期比で13.3%ダウンし、婚姻件数の低下による出生率の低下は、少子高齢化の進む本市においても喫緊の課題と言えます。本市でも不妊治療費の支援拡充や産前産後ケア事業が開始となり、少子化対策が進められていますが、政府は新年度からAIを使った婚活支援システムを導入、運用する自治体に必要経費の3分の2の補助へ拡充するとしました。また、新婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助する結婚新生活支援事業も来年度から上限額を30万円から60万円に倍増する方針となっています。婚活のマッチングから結婚、新生活支援は、移住、定住の促進との相乗効果も期待でき、選ばれる市として、このような事業も取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。 本市でも移住に関しての相談がコロナ禍で大きく増加していると承知しております。この機会をチャンスと捉え、さらに積極的な情報発信を市外にしていくべきだと思います。例えば、SNS等の活用も行い、情報発信の拡充をすべきだと思いますが、見解をお伺いします。 来年度、移住・定住促進事業が協働事業提案制度の新規事業として予算立てされており、空き家バンクの促進等も示されております。相談体制や空き家バンクの活用とともに、さらに移住、定住を具体的に進める方法として、現場をしっかりと体験することが効果的だと思います。そこで、例えば期間を決め、空き家等の貸出しを行い、実際に移住体験をしていただくお試し移住を実施することで、具体的な生活や移住経験ができ、移住、定住を決定づけることに効果があるものと考えます。このような取組をすべきと考えますが、見解をお伺いし、1問目とします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 中村忠辰議員の御質問にお答えします。 初めに、仮称新斎場整備についてでございます。最終候補地青山における検討、調査につきましては、利用者への安全、安心を確保するため、土砂災害対策に係る規模や手法の検討、関係機関との調整や地域の皆様への丁寧な説明会の開催など、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、仮称新斎場整備事業の進捗についてでございますが、最終候補地の決定の遅れや仮称新斎場整備基本計画検討業務委託その1により土砂災害対策の必要性が示されたことなどから、当初目標としていた令和6年度中の供用開始が困難な状況となったものでございます。このため、市民生活に支障が生じないよう、9年度末までの相模原市行財政構造改革プラン案計画期間において、市営斎場の機能拡充等を検討してまいりたいと考えております。 次に、仮称新斎場整備に係るPFI手法の導入についてでございます。相模原市PPP/PFI手法導入優先的検討方針において、事業費の総額が10億円以上の事業等につきましては、積極的に検討するものとしており、今後の進捗状況等を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、看護師のメンタルヘルスの相談体制等についてでございます。毎年、神奈川県が実施している看護職員就業実態調査の結果によりますと、本市における令和元年度の離職率は13.8%となっております。県では、医療勤務環境改善支援センターを設置し、勤務環境の改善に取り組む医療機関からの相談や支援等を行うほか、新型コロナウイルス感染症患者に対応している医療従事者等に対する専用のこころの相談電話を開設しております。本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した医療機関等に対し、精神保健福祉を担当している保健師等を派遣し、医療従事者等のメンタルヘルス相談を行うなど、必要な支援を行っているところでございます。 次に、福祉従事者メンタルヘルス相談事業についてでございます。昨年11月に事業を開始してから、本年2月末現在で、利用人数は22名、延べ相談件数は79件となっております。今後も従事者の方にはチラシやポスターのほか、市ホームページ等を通じて相談のきっかけとなる情報を発信し、周知を図ってまいります。また、事業者に対しましては、メンタルヘルスケアの理解促進を図るため、相談内容や傾向等をフィードバックするとともに、管理者やリーダー層を対象とした働きやすい職場環境づくりに向けた研修にも取り組んでまいります。 次に、相模原看護専門学校における実習の状況等についてでございます。本年度の同学校の臨地実習につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、市内協力病院をはじめとした実習施設の御協力により、必要な学習目標が達成されたと承知しております。しかしながら、十分な臨地実習ができなかった看護学校を卒業する看護師もいることから、就業先の医療機関では、コミュニケーションスキルの強化やチーム医療に必要な連帯感を高める研修などを行う予定と伺っております。さらに、神奈川県看護協会相模原支部においても、就業1年目の看護師のフォローアップ研修を検討していると承知しております。 次に、医療、介護現場のデジタルトランスフォーメーションについてでございます。本市では、これまでに相模原商工会議所等と連携し、介護の現場におきまして、体温や脈拍の測定などの業務を補助するロボットの研究や実証実験に取り組んできたところでございます。ロボットは、医療、介護現場における感染症対策や職員の負担軽減に有効なツールであると認識していることから、産業と医療、介護分野の連携が深まるよう後押ししてまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対するデジタル活用支援についてでございます。高齢者がICTを活用し、より豊かな生活を送るためには、デジタル活用支援の取組が重要になるものと考えております。本市では、これまであじさい大学や公民館等においてパソコン講座などを開催しておりますが、今後も高齢者等を取り巻く状況を的確に捉え、本年度、国が実証実験を行ったデジタル活用支援推進事業の活用の検討を含め、スマートフォンなどのICT機器の利用方法等を学べる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、シルバー人材センターへの支援についてでございます。本年度の受託件数は、令和元年度と比較し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う公共施設の休止や、企業等からの清掃業務をはじめとする受託件数の落ち込みにより、1月末現在で約1,800件の減少となっております。本市といたしましては、コロナ禍においても高齢者の健康維持や生きがいを高めることは重要なことと考えていることから、引き続き新たな発注に努めるなど、就業機会の確保や受注量の拡大に向けた支援に取り組んでまいります。 次に、中山間地域における移住、定住の推進についてでございます。来年度の取組といたしましては、本年7月からテレワークセンターの実証運営を開始するため、藤野総合事務所会議室棟の改修に取り組んでおります。また、移住、定住に関する全般的な相談への対応やホームページ等による情報発信、中山間地域の空き家対策等の取組を市民の皆様との協働により実施いたします。さらに、中山間地域の振興を進めるためのモデル地区である青根地域におきましては、地域にお住まいの皆様のほか、地域と交流のある方、企業、大学等の幅広い皆様に参加いただいたワークショップの検討結果等を踏まえ、廃校などによって生じた跡地の効果的な活用に向けた試みなど、具体的な施策を展開してまいります。こうした取組を積極的に行いながら、企業や人の誘引と地域の活性化を図り、移住、定住を促進してまいりたいと考えております。 次に、結婚支援についてでございます。少子高齢化が進む中、定住促進や出生率の維持を図ることは重要であり、そのための取組の一つとして結婚支援は効果のあるものと考えておりますことから、本市では県が運営する結婚支援事業に参加するとともに、民間団体が行っている結婚支援活動に対し、周知などの支援を行ってきたところでございます。また、現在、一部の自治体でAIを活用した婚活事業等が実施されていることは承知しておりますが、結婚は個人の自由な意思の下で行われるものであり、本市の関わり方につきましては課題の整理が必要であると考えておりますので、まずは他の自治体の事例について検証してまいりたいと考えております。 次に、移住促進に向けた情報発信についてでございます。本市は都心など各方面からのアクセス性に優れ、恵まれた自然環境を有していることから、移住促進を図る上で、こうした情報の発信は重要であると考えており、SNSや動画の活用のほか、移住を検討されている方を対象としたイベントへの出展により、本市の魅力や特色をPRしているところでございます。今後も様々な媒体や機会を活用して、本市がテレワークやワーケーションに適した環境にあることなどを積極的に発信することにより、移住の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、移住体験についてでございます。移住、定住の促進に当たりましては、本市の中山間地域に一定期間滞在していただき、日常の暮らしや風土を実際に体験できる機会を提供することは、ありのままの本市の魅力を理解していただくことにつながることから、大変有効な取組であると認識しております。本市では、地域の皆様の主体的な取組として、古民家を改修した宿泊施設において移住体験を行っている事例もございますことから、市といたしましても、こうした取組との連携を含め、様々な移住、定住施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) 再質問を行います。 仮称新斎場整備事業の具体的な検討、調査の内容をお伺いしましたが、土砂災害対策の検討など進めていくとの御答弁でした。これが整備できないと、新斎場本体の整備については進められないとの理解でよいのか、今後の新斎場整備の具体的な進め方をお伺いします。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 最終候補地青山における仮称新斎場整備事業につきましては、土砂災害対策の必要性が示されていることから、土砂災害対策に係る規模や手法などの検討、関係機関との調整などを優先して進めていくものと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) 新斎場において、令和6年度中の供用開始が困難とのことですが、現在稼働している市営斎場も老朽化により大規模改修が必要となる状況において、機能の拡充との御答弁がありました。仮に稼働回数を増やす等の対応の場合、老朽化に加え、さらに火葬炉に負担がかかり、故障のリスクも上がるものと思いますが、機能拡充はどのように行われるのかお伺いします。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 市営斎場施設の老朽化などにより突発的な修繕などが生じた場合には、指定管理者と協力、連携を図りながら、できる限り御利用に支障が生じないように対応するものと考えております。市営斎場の機能拡充等に当たりましては、市民生活に支障が生じないよう、まずは火葬炉の稼働スケジュールの工夫をするなど、具体的な内容につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) 厚木市では、火葬炉使用料の助成に関する要綱を策定し、火葬炉の故障等により市斎場を使用することができなくなった場合に助成を行うよう定めています。本市においても、このような助成制度を設ける必要があると思いますが、見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 施設の故障に伴う火葬の対応につきましては、稼働している他の時間帯を御利用していただくことや、例外的に時間外における火葬を実施するなど、御遺族の御意向をお伺いしながら、まずは本市斎場において対応していくものと考えております。その上で、今後の火葬需要への増加状況等から、火葬枠に空きがなく、やむを得ず市外の火葬場を御利用いただく場合も想定されますことから、市外火葬場との連携などにつきましても併せて検討していくものと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) 確実に火葬需要が火葬の稼働を上回ることが分かっている状況で、新斎場整備における具体的な市の考え方や方向性、また、地域要望への検討状況等が示せなくては市民理解を得るのは難しいと思います。喫緊の課題として、市民の不利益とならない対応や市民理解を得られるような具体的な内容の説明等を要望させていただきます。 医療、福祉に関してですが、毎年、県が実施している看護職員就業実態調査では、本市における令和元年度の離職率は13.8%との御答弁でした。主な離職、退職の理由をお伺いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 県の調査によりますと、離職の主な理由といたしましては、本人の心身の不良が11.1%と最も多く、次いで、転居が10.2%、結婚と家族の健康・介護がそれぞれ6.2%となっております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) 離職理由のトップが本人の心身の不良ということで、相模原市でも様々な看護師の離職防止策を行っていると承知しております。看護学校を卒業した人も含む看護師が長く就業していただくためにも、看護師のメンタルケアが重要であり、県との連携をはじめ、医療機関等の関係機関との連携を強化し、市の医療に大きく関わることですので、市としてできることを検討していただきますよう要望いたします。 また、福祉従事者メンタルヘルス相談事業では、期間の延長や理解促進に向けた取組を行うとの御答弁をいただきました。ぜひ進めていただきますようお願いいたします。 医療、介護分野が抱える課題を解決する鍵となるのがデジタルトランスフォーメーションと言われています。ICTやAI、IoTといったデジタル技術の活用が進めば、現場の業務が大幅に効率化され、それによりコスト削減、働く環境の改善や離職防止への効果も期待できます。さがみロボット産業特区としての特徴を生かした看護、介護分野との連携の推進をお願いいたします。 高齢者のデジタル活用支援の取組にもつながるパソコン講座などをあじさい大学で開催とのことですが、今年度と令和3年度の通年講座、短期講座の中止も決定したと承知しています。コロナ禍にあり、感染症の重症化リスクが高い高齢者の方が集まる場としては、中止の判断もやむを得ないと感じています。あじさい大学は開校から約40年と歴史ある事業ですが、今後は新しい生活様式の下、ウィズコロナやポストコロナの時代を見据えた新たな運営スタイルが必要と考えます。見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 高齢者の就業割合の増加や価値観の多様化など、高齢者を取り巻く環境が変化している状況等を踏まえまして、あじさい大学におきましても人気が高い学科の拡充や実施会場を各区に設置するなどの見直しに取り組んでまいりましたが、受講者は毎年減少している状況でございます。新型コロナウイルス感染症収束後のあじさい大学の在り方につきましては、これまでの経過や取組のほか、新しい生活様式なども考慮して見直しを行っていく必要があると認識しており、あじさい大学運営委員会等の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) 検討を進めているということで分かりました。高齢者には社会環境の変化スピードに合わせた支援が必要です。デジタルの活用に不安のある高齢者の解消のため、総務省は令和2年度に行った実証実験の中で、シルバー人材センターもデジタル活用支援の推進役の一つとして挙げています。シルバー人材センター会員の方がデジタル支援の担い手となることで、先ほど御答弁にもありましたシルバー人材センター会員の就業機会の増加が期待できます。コロナ禍の中、携帯電話をスマートフォンに変える高齢者の方がかなり増加しているとのデータもあり、利用者の増加によるデジタル支援を求める方も増えています。シルバー人材センターでデジタル支援が行える会員の育成等の取組が必要と考えますが、見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 コロナ禍にある中、様々な分野でデジタル活用が進んでおり、デジタル格差の拡大を招かない取組の重要性はこれまで以上に求められてくるものと認識しております。このような中、シルバー人材センターの会員は、高齢者が身近な場所で相談や学習を行うため、必要な支援を行う担い手として適任であると考えておりますことから、今後は豊かな経験や知識がある会員の活用方策などについて、市シルバー人材センターと協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) 要望になります。東京都では、令和3年度から通信事業者と連携したスマホ教室を、高齢者を対象に実施することが決まりました。デジタル化の流れに高齢者が取り残されないよう、スマホ教室の費用補助や端末の貸出しを行い、身近に感じてもらう機会の増加を目的としております。このような取組も必要と思いますので、ぜひ御検討していただきますよう要望させていただきます。 移住、定住の情報発信では、動画やSNS等、様々な媒体を活用して情報を発信するという御答弁をいただきました。情報発信とともに、具体的な相談として、千葉県木更津市では、移住、定住相談を行うためのLINE公式アカウントを開設し、移住、定住相談をチャットや通話、ビデオ通話の各機能を使って開始しました。ビデオ通話機能の活用により、利用者は実際に現地へ足を運ぶような感覚で情報が得られるというメリットがあります。本市でも、よりきめ細やかで具体的な移住、定住の相談対応が行える、LINE等のSNSの活用を取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 緑区長。 ◎中島伸幸緑区長 移住相談につきましては、現在、藤野観光協会等と連携いたしまして、対面や電話などによりまして対応を行っているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、新しい日常に対応いたしました取組が求められる中、SNSを用いましたビデオ通話等によりますリモートの移住相談につきましては、外出を控えなければならないコロナ禍にありましても大変効果的な取組であると考えておりますので、引き続き地域の取組と連携いたしまして、SNSの活用を含めまして移住相談の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) よろしくお願いいたします。 お試し移住につきましては、民間との連携を含め、取組を進めるとの御答弁でした。ぜひ進めていただきますようお願いいたします。 現在、ふだんのオフィスや自宅とは違う環境での労働、従業員のリフレッシュや健康維持の効果を期待する等、より多様な働き方への対応を目的としてワーケーションを取り入れる企業も増加しています。テレワークセンターの利用促進とともに、ワーケーションの受入れ整備も視野に入れた取組も重要です。本市の公共施設等を活用した宿泊施設の整備や民間の活用、また、それに伴う周知等、ワーケーションへの対応も進めていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 緑区長。 ◎中島伸幸緑区長 ワーケーションにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、テレワークの取組の増加とともに、今後さらにニーズが高まっていくものと認識しております。ワーケーションを積極的に受け入れますことで、多様な企業や団体と地域が交流する機会が増えまして、新たなビジネスの創出や文化の創造など、多方面にわたる効果が期待できますとともに、地域の魅力の向上と活性化を図る上で大きな可能性があるものと考えております。現在、実証環境の整備を進めておりますテレワークセンターを起点といたしまして、地域の滞在施設等と連携を図るとともに、本市の公共施設の在り方の検討と併せまして、多様な働き方に対応いたしました受入れ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆5番(中村忠辰議員) このような取組も、移住、定住の促進につながりますので、ぜひ進めていただきますようお願いいたします。 地方圏が移住先として選ばれるためには、脆弱である要素を全て改善するのではなく、何かに特化することが大切との指摘もあります。結婚支援や子育て支援を含め、移住、定住や多様な働き方など、相模原市の特徴を生かした取組に特化することが、選ばれる市、住み続けたい市として必要だと考えます。現在は緑区の中山間地域を中心に、移住、定住の取組が進められておりますが、各区でも様々な魅力がありますので、全市的な取組として進めていただきますよう要望し、一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後0時02分 休憩-----------------------------------   午後1時05分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。17番布施初子議員。   〔17番議員登壇 拍手〕 ◆17番(布施初子議員) こんにちは。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 1つ目は、コロナ禍における飲食、宿泊業への支援についてです。 新型コロナウイルス感染者数は下げ止まりの状態が続き、かつ、感染力が高いと言われる変異株が勢いを増し、なかなか収束が見えません。一方で、政府においてワクチン接種に向けた取組が進み、鎮静化への期待も高まるところではありますが、3月7日までとされていた緊急事態宣言も延長となり、経済におきましては真に打撃を受けている状況です。時短営業に御協力いただいた事業所に1店舗当たり6万円の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が交付され、一定の成果はあると思われますが、事業所規模等の考慮のない交付の方法に賛否の声も多く聞かれます。 こうした中、先月下旬に本村市長に対して、相模原飲食宿泊業連絡協議会より新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策に関する緊急要望書が提出され、飲食、宿泊業界はもう限界に来ていますというメッセージが唱えられています。同協議会からは、我が会派にも同様の要望書をいただいております。こうした要望を受けて、順次、本村市長の見解をお伺いしてまいります。 まず初めに、サンキューさがみはら!最大25%戻ってくるキャンペーンについて伺います。本事業につきましては、昨年の11月の補正予算で可決され、本年1月22日から2月28日までの39日間にわたって実施されたもので、延べ利用者は約164万9,000人、還元総額が約5億1,000万円。緊急事態宣言下においても非常に多くの方に利用された事業であると承知しており、評価いたしているところです。一方で、協議会からの緊急要望書には、時短営業で売上げが一番伸びる時間帯に店を閉めなければならないという声や、御年配の方やキャッシュレスに不慣れな方々を中心に、使いづらい、よく分からないという声もうたわれております。そこでお伺いいたしますが、本キャンペーンの飲食、宿泊業の利用実績とその評価、分析について市長の見解を伺います。 次に、協議会から経済的支援策として、事業所税の減免、免除の拡大等を求める要望があります。事業所税は売上げの増減に関わらず課税されることから、このコロナ禍においても例年同様の課税となると承知しております。特に広い宴会場を所有する宴会業者においては、コロナ禍において打撃を大きく受けている業種の一つであるにもかかわらず、面積に比例して課税されるため、特段の打撃を受けることになります。そこで、新型コロナウイルス感染症を理由とした事業所税の申告期限を延長した事業所数と、2月1日で終了した徴収猶予の特例件数及び金額について伺います。また、令和2年9月、我が会派の代表質問においても、国などの動向に注視して慎重に判断するとの御答弁があった事業所税の減免状況及び現在の徴収猶予の対応について伺います。 次に、飲食、宿泊業に特化した今後の支援策について伺います。緊急事態宣言は21日に解除の予定ではありますが、今後も感染予防策を講じた中での飲食、そして、人の心も行動もすぐさま元の生活には戻らない中で、飲食、宿泊業界にとりましては厳しい状況が続くと想定されます。冒頭にも述べましたが、もう限界に来ています。こうしたことから、現在、南区で実施しているメシチケットのような事業、これは自店で使用することのできる食事券に独自サービスを付加して販売したものですが、とりわけ、市全体で飲食、宿泊業に特化した支援策を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、大きな2問目、コロナ禍における子育て世帯への支援についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響による時短勤務や子供の預け先の状況により、働きたくても欠勤を余儀なくされる、また、このような理由により様々な支援制度の利用を検討するにしても、コロナが収束すれば元の勤務体制に戻れることから制度の利用ができない、もしくは利用をちゅうちょし、もう少し自力で頑張ってみようと判断されるお声をよく耳にいたします。市としても、このように新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に苦しい状況にある子育て世帯への食材支援として、昨年10月から子育て家庭への生活応援事業を実施していると承知しておりますが、事業の概要とこれまでの実施状況について伺います。 また、この事業を利用した方にアンケートを実施していると承知しておりますが、このアンケート結果について伺います。 そして、現在も新型コロナウイルス感染者数は下げ止まりの状況にありますが、子育て家庭への生活応援事業はこの3月で終了すると承知しております。来月以降、すぐには元の生活には戻れないと考えますが、生活にお困りの子育て世帯への食材等の支援をどのように行うのか伺います。 1問目最後は、中学校夜間学級の設置についてです。 中学校夜間学級は、戦後の混乱期に様々な事情により中学校を卒業できなかった方、本国において義務教育を終了していない外国籍の方や、不登校などの理由により十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により形式的に卒業した方に、義務教育に相当する教育の機会を提供しているものと承知しております。県内3校目となる本市の夜間学級は、来年4月の開設に向けて準備が進められていると承知しております。議員になってから、毎回、一般質問をさせていただいておりますが、開設にこぎ着けられた職員の皆様、そして夜間学級設置に向けて長年にわたり地道に働きかけてこられた団体の皆様にとりましても、感慨もひとしおのことと思います。 さて、夜間学級についての質問は、設置の公表後、さきの代表質問や委員会等において取り上げられる機会も増え、重複する内容もあるかと思いますが、周知の点など、より一層、充実した夜間学級の設置に向けて質問させていただきます。 まず、本市夜間学級設置に向けた検討事項について、大きく3つ伺ってまいります。 検討事項の1つ目は、県及び他市町村の教育委員会との役割についてです。県教育委員会と連携し、他市町村からも通うことができる広域的な仕組みを目指していると承知しておりますが、県及び他市町村の教育委員会の役割について伺います。 検討事項の2つ目、令和3年度の当初予算において夜間学級の予算が計上されましたが、具体的な取組内容と財源について伺います。 検討事項の3つ目として、周知の方法についてです。夜間学級を必要とされる方々には、まず、その存在を知っていただくことが何よりも重要と考えます。生徒の募集に当たり、どのように周知を図っていくのか伺います。 続きまして、関係団体等との協力について伺います。夜間学級の設置、運営については、高齢者や外国籍の方、不登校経験者などを支援する団体との連携、協力が必要と考えますが、見解について伺いまして、1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 布施議員の御質問にお答えします。 初めに、スマートフォン決済によるポイント還元事業の飲食業、宿泊業の利用実績についてでございます。本事業における利用が多かった業種は、上位からコンビニエンスストア、スーパー、飲食業の順となっております。宿泊業につきましては、緊急事態宣言発令に伴う時短営業や市民等の外出自粛による影響を大きく受け、利用が伸びなかったものと認識しております。 次に、事業所税についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、申告期限の延長を行った法人数につきましては、令和3年2月末時点において43件でございまして、徴収猶予の特例の適用につきましては25件、約4,600万円となっております。事業所税の減免拡充については、現段階においても、国からの通知に基づく申告期限の延長により対応しているところであり、税の公平性の観点を踏まえつつ、引き続き国などの動向を注視してまいりたいと考えております。また、徴収猶予の特例制度は終了しましたが、依然として納税が困難な状況にある方に対しましては、丁寧に状況を把握し、従来からの猶予制度により対応することとしております。 次に、飲食、宿泊業に特化した今後の支援策についてでございます。現在、各区において緊急事態宣言に伴い大きな影響を受けている飲食店を支援する事業を進めているところでございます。今後につきましては、現在実施しております事業の課題の整理や効果を検証し、関係団体からも意見を伺いながら、飲食、宿泊業の支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て家庭への生活応援事業についてでございます。昨年10月から月に1回、コロナ禍の影響が大きいと見込まれる児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成世帯、就学援助世帯を対象に、フードバンクなどから提供していただいた食材などを各回50世帯を上限に、事前の申込みにより配布しております。これまでに延べ245世帯に対し、1世代当たり平均約8キログラムの食材などをお渡ししたところでございます。 次に、利用者の声についてでございますが、御利用いただいた皆様のアンケートでは、とてもよかった、またはよかったとの回答の割合が96.5%となっております。また、今後も継続して食材支援を希望する声や、受渡しの方法として、会場が遠いことや重さのある食材を持ち帰る大変さを理由とした自宅への配達を希望する声もいただいているところでございます。 次に、生活にお困りの子育て世帯への今後の食材等の支援についてでございます。令和3年度からは、食の支援による子ども・子育て等協働提案事業として、対象や規模は現在の支援と同様に実施してまいりたいと考えております。また、利用した方へのアンケートの結果を踏まえ、会場での受渡しのほか、利用者宅へ配送するなど、利用者に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
    ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 中学校夜間学級について、教育委員会からお答えいたします。 初めに、中学校夜間学級の設置における神奈川県教育委員会等の役割についてでございます。神奈川県教育委員会とは、これまで県立神奈川総合産業高等学校の活用や広域的な仕組みづくりなどの役割を調整し、設置に向けた基本的な考え方について覚書を締結したところでございます。今後、広域的な仕組みにおける費用負担や入学手続などの役割について、神奈川県教育委員会が開催する協議会において、他市町村の教育委員会と調整を進めてまいります。 次に、令和3年度の取組についてでございますが、市立大野南中学校の分校となる夜間学級の生徒募集を実施するほか、ICT環境や職員室、保健室等の備品を整備してまいります。また、財源につきましては、国の教育支援体制整備事業費補助金等を活用してまいります。 次に、中学校夜間学級の周知についてでございます。本年7月以降に予定している生徒募集に当たりましては、市民説明会や入学希望者説明会を実施するとともに、広報さがみはらや市ホームページ等で周知するほか、夜間学級での学びを必要としている多くの方々に情報が届くよう周知に努めてまいります。 次に、支援団体等との連携についてでございますが、これまでも中学校夜間学級の設置を促進する団体や外国籍の方の学習を支援する団体などから御意見を伺っております。今後、支援団体が開催を予定している上映会で本市が設置する中学校夜間学級の概要等を説明するなど、情報共有を図ってまいりたいと考えております。また、生徒募集を行う際に、対象者へのリーフレットの配布などの御協力をいただきたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 再質問は一問一答形式で、順番を入れ替えて行います。よろしくお願いいたします。 まずは、中学校夜間学級の設置について、何点か伺います。まず、設置に向けた検討事項についてです。夜間学級の周知につきましては、市民説明会や入学希望者説明会を実施するとのことでしたが、市民説明会はどのように行われるのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 市民説明会につきましては、市民の皆様に中学校夜間学級の設置を知っていただくとともに、夜間学級を必要とする方にその意義や役割、入学方法などの情報を伝えることができるよう開催したいと考えておりまして、中学校夜間学級を経験した教員などによる基調講演やシンポジウムのほか、本市が設置する夜間学級の概要や入学手続の説明などを行う予定でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 基調講演やシンポジウムが予定されているとのこと、広がりに期待したいと思います。 一昨年に夜間学級体験会が、開校予定の県立神奈川総合産業高校にて開催されましたが、こちらは南区となりますので、より周知を進めるためにも、中央区、緑区での開催を希望する声を聞きますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 体験会を開催する場合につきましては、開催場所や開催方法などにつきまして、神奈川県や他市町村の教育委員会との調整が必要になるものと考えております。夜間学級体験会につきましては、使用する教室や通学方法などを実際に体験するために、夜間学級の設置を予定しております県立神奈川総合産業高等学校で開催することが効果的であると考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 次に、食事についてですが、仕事の後などに登校してくる生徒さんに対し食事を提供する場が必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 夜間学級におきましては、午後5時頃から9時頃までの授業となりますので、食事についても配慮する必要があると考えております。県立神奈川総合産業高等学校内には定時制の生徒も利用できる食堂がございますので、夜間学級の生徒も利用できるよう、神奈川県教育委員会と調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 次に、夜間学級への障害のある方の受入れ体制について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 夜間学級の入学者につきましては、障害の有無に関わらず、入学条件に該当した応募者に対しまして、入学する意欲ですとか目標、過去の就学状況等を面談などで聞き取りを行いまして、入学予定者を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 続きまして、関係団体等との協力について伺ってまいります。まず、夜間学級の設置を促進している団体や外国籍の方の学習支援をする団体からは、どのような意見があるのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 これまで支援団体の方々からは、日本語教育の必要性ですとか、対象者になり得る方の学習や生活の状況、希望する進路などのほか、中学校夜間学級を周知する効果的な方法などを伺っているところでございまして、夜間学級の設置に向けての大切な御意見として参考にさせていただいております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 関係団体との協力につきまして、前向きな御答弁をいただきました。 中学校を卒業されていない高齢者への周知は大変重要であると考えます。外国籍の方への周知の方法とはアプローチの仕方が違うと思いますが、募集を効果的に行うためにどのような団体に協力を依頼するのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 夜間学級の高齢者の方への周知につきましては、広報さがみはらや市ホームページ等のほか、高齢者を支援する団体や自治会をはじめとした地域団体などに回覧やチラシの配布等に御協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) ぜひお願いいたします。民生委員さんや高齢者支援センターなど、地域に根づいた組織との連携も要望いたします。 来年の開校後は、関係団体へどのような点で協力を依頼していくのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 関係団体の皆様には、開校後も引き続き夜間学級を必要とする方への周知ですとか、中学校夜間学級の運営に対する御意見などを伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 要望となります。開設まであと1年、これからより詳細について調整されていくと思います。広域的な募集であることや、関係者の皆さんのお話に触れるたび、特色のある学級になるんだろうなと期待が膨らみます。私も1月に予定されていた上映会のポスター貼りのために公民館を回りましたが、予想以上の期待感をお持ちの方と、逆に全く情報が薄い方と両極端の印象を受けました。周知と、そして希望者に寄り添った募集やカリキュラムの構築を要望いたしまして、中学校夜間学級の質問を終わります。 続きまして、コロナ禍における子育て世帯への支援について質問を行ってまいります。現在実施している子育て家庭への生活応援事業利用者アンケートでは好評価であったとのこと、かなりの成果と評価いたします。提供された食材の内容について、御意見があったのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 いただいた御意見では、子供が火を使わずに用意できるレトルト食品やシリアルなどのほか、みそやしょうゆなどの調味料が好評でございました。配布する食材は常温で一定期間保存が可能なものをお配りしておりますが、生鮮食品を希望する御意見もあったところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 次に、今年度の事業の申込み方法は電子申請のみという、市の事業の中でも先進的だと評価いたします。このことに対して意見があったのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 本年度、時間の制約なく申込みができるよう、電子申請のみの事前申込み制にいたしましたが、パソコンやスマートフォンがないため申込みができないという御意見もあったことを踏まえまして、令和3年度からの協働提案事業では、電子申請に加え、コールセンターからも申し込めるようにしてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 次に、実施状況についてですが、配布されている食材はフードバンクなどから提供いただいているとのことですが、それらの食材の運搬や当日の配布など、体制について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 フードバンクなどからの食材の運搬、食材を仕分ける作業、当日の受渡しなどにつきましては、市内のNPO法人や、令和3年度に本市と協働提案事業を行う団体のほか、相模原市ひとり親家庭福祉協議会などに御協力をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 民間のお力添えをいただいていると承知いたしました。 次に、1問目で提供する内容について、食材などと御答弁をいただきましたが、食材以外の提供品について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 食材以外では、エコバッグや傘の配布を行ったところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) これまでの支援世帯数が延べ245世帯とのことですが、同一世帯で複数回支援を受けた世帯の数と利用した実世帯数について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 1回のみが51世帯、2回が15世帯、3回が21世帯、4回が14世帯、5回が9世帯で、利用された実世帯数は110世帯でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 今回の事業の利用対象となる児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成世帯、就学奨励金交付世帯において、重複する世帯もありますが、一番多い就学奨励金交付世帯数は先月末時点で7,566世帯と聞いております。今回の事業で支援できるのが1か月50世帯、6か月ですから、最大で300世帯になると思いますが、この300世帯という対象規模について、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 できる限り多くの方への配布を考えたところではございますが、食材の提供元との調整におきまして、毎回確実に提供できるのが50世帯分であったため、上限を50世帯にさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 食材の提供元はフードバンクなどからとのことですが、それ以外にほかの企業等へ食材提供の依頼をしたのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 食材提供の合意書を結びましたフードバンク以外に依頼は行っておりませんが、事業を知った市民の方から提供いただいたお米などを配布したほか、本市のフードドライブや他の食材支援事業で余剰となったものを、無駄にならないように併せて配布を行ったところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 要望です。この事業のほとんどはフードバンクからの提供品で賄われていて、市の財源を充てたのは消耗品程度と承知しております。なるべく多くの世帯に支援すべきと考えるのであれば、市内企業等に声をかけていただきまして提供品の依頼をするなど、4月からの新規事業に反映できる部分はぜひお願いいたします。 続きまして、4月から実施予定の食の支援による子ども・子育て等協働事業について伺います。1問目の御答弁に、支援の対象や規模は現在の事業と同様にとの御答弁でしたが、そのように決定した理由について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 本市が昨年10月に実施いたしました新型コロナウイルス感染症に係ります子育て世帯への影響等に関するアンケート調査では、収入が3割以上減少した世帯が子育て世帯全体では17%だったのに対しまして、独り親世帯では30%と高い割合だったこと、また、今後も新型コロナウイルス感染症による影響が想定されることから、同じ対象世帯への継続した支援が必要であると考えたものでございます。また、規模につきましては、現在の事業と同じ世帯数から始めさせていただきまして、新たに取り組む利用者宅への配送の担い手の確保など、実施状況を見ながら、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 今年度の事業では、月が違えば複数回の利用も可能で、真に必要とされている御家庭には効果的な方法であった反面、申込み開始日に提供予定数に達してしまった月もあると聞いていることから、希望しても支援を受けられなかった世帯もあると考えます。来年度の事業では、この点について、どのように考えるのか見解を伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 令和3年度の協働提案事業におきましては、協働団体とも調整を行いまして、広く事業を周知することを含めまして多くの世帯に利用していただきたいと考えておりまして、4月から7月までは1世帯1回のみの利用とするものでございます。8月以降も実施状況を見ながら、柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 今回の協働提案事業での市と協働団体との役割分担について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 市は主に申込みの受付、対象者の資格確認、団体は主に食材の確保、保管、受渡しに係る作業となっております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 利用者宅への配送が新たに始まりますが、その具体的な方法を伺うとともに、配送時に利用者宅が不在であった場合に、いわゆる置き配は行うのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 利用者宅への配送につきましては、団体が利用者と配送日時を決めて配送を行いますが、万が一、訪問時に不在の場合は、食材の安全確保の面からも、団体が持ち帰ることで調整しております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 最後、要望です。食の支援による子ども・子育て等協働事業では、利用者宅への土日の配送など、市民に寄り添った支援ができるようになり、協働提案事業の長所を生かすことができ、評価に値します。協働という新しい形でのスタートですので、利用者の御意見に耳を傾けて、そして真に支援が必要な方に支援が届きますよう要望いたします。 最後に、コロナ禍における飲食、宿泊業への支援についてです。まず、事業所税の減免については、税の公平性の観点を踏まえつつ、引き続き国の動向を注視するとの御答弁でした。税の観点から、税法に従い徴収することは承知しておりますが、現在はコロナ禍です。災害です。ぜひ市からも国に対し、コロナ禍における特例の延長または特例の新たな設定を働きかけてください。よろしくお願いいたします。 それでは再質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する事業所税の延滞金について、一律に減免するお考えはないか伺います。こちらは市に権限があると承知しております。ぜひ御英断をお願いいたします。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 市税の延滞金の減免は、相模原市市税条例施行規則におきまして、その該当要件を定めておりまして、納付が困難な方からの申請に基づきまして個別に判断させていただいているところでございます。そうした中では、事業所税延滞金の一律の減免につきましては、公平性の観点から難しいところではございますが、納付が困難な方に対しましては、引き続き個別の状況を丁寧にお伺いしながら、適切に対応させていただきたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 個別に現状の制度に沿って丁寧に御対応いただけるとのことで、よろしくお願いいたします。 猶予制度や延滞金減免について、基本的に制度を知らないと利用することもできません。制度の周知方法について伺います。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 猶予制度や延滞金の減免につきましては、ホームページや市税のしおり等で周知させていただくとともに、個別に窓口におきまして御案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) ぜひ待ちの姿勢ではなく、今、コロナ禍です。苦しんでいるところには積極的に働きかけを行って、寄り添った御対応をお願いいたします。 最後に、飲食、宿泊業に特化した今後の支援策についてです。御答弁では、現在実施している事業を検証し、関係団体からの意見を伺いながら御検討いただけるとのことで、ありがとうございます。先の見えない経済状況をどのように分析し、どのように実施に移していくのかという大きな判断が必要かと思われますが、消費喚起策をどのタイミングで実施していくのか、現時点での考えについて伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 本市では、コロナ禍において厳しい状況に置かれておられます中小企業や市民の皆様に対しまして、これまでも様々な経済対策を実施してまいりましたが、感染症の収束が見通せない中では、さらなる支援策が必要であると考えております。今後の支援策につきましても、事業者の皆様の声を伺いながら、現状把握に努め、国、県や産業支援機関とも連携いたしまして、適切なタイミングを見極め、効果的な事業を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆17番(布施初子議員) 今後もさらなる支援策が必要だと受け止めていただきまして、効果的な事業を検討していただけるとのこと、ぜひよろしくお願いいたします。 現在、市役所正面にて開催されているテイクアウトメニュー販売会in中央区は毎日盛況な様子で、大変評価させていただきます。また、協議会の要望には、過去に採用したプレミアム付商品券の導入を希望する声も強く、そしてさきに述べました南区のメシチケットなど、様々な手法を参考に、消費喚起策の実施をお願いいたします。 先の読めないコロナ禍における経済対策は非常に難しいものであると捉えています。来年度から経済部の組織を改編し、さらに強化すると伺っております。このコロナ禍です。本来、国の支援制度を待っている場合でもないと思います。ぜひ経済政策にしっかりと予算をつけていただきまして、支援を必要とする方に寄り添った、きめ細やかな対応で、経済対策の実施を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後1時43分 休憩-----------------------------------   午後2時05分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。12番羽生田学議員。   〔12番議員登壇 拍手〕 ◆12番(羽生田学議員) 日本共産党の羽生田学です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、学生支援について伺います。 コロナの影響で、学生の4人に1人が休学や退学を検討していることや、食費が1日300円以内であることなど、深刻な状況が続いています。そうした学生への支援として、市では食材支援を青少年学習センターで行っていますが、近くにある大学は麻布大学だけです。市民ボランティアのがくせい応援プロジェクト実行委員会は、北里大学周辺の公園で食料支援を行っています。これまで延べ92人の学生が利用していますが、利用された学生からは、市の食材支援も大学の近くでやってほしいとの声が寄せられています。市内には、相模女子大学や女子美術大学など多くの大学がありますが、青少年学習センターまで行く交通費などを考えれば、大学の近くで食材支援をすることが学生に負担のない支援になると考えます。市内大学の周辺で、また、通学ルートで食材支援を実施していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 次に、学生へ広く生活実態調査を実施することについてです。コロナ禍での学生生活は、オンライン授業でも学費が変わらず、バイトは減り、生活ができない、奨学金の返済に不安を抱え、大学に行けない状況が続くなど、生活の中で様々な困難を抱える状況です。市では、食材支援をしている学生へアンケート調査や聞き取りを行っていますが、コロナの影響で学生たちが困窮する中で、食材支援の会場まで行くこともできない学生もいるのではないか、オンライン授業だけで大学に行けていない学生の生活実態をつかむ必要があるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 次に、相模大野のまちづくりについて伺います。 初めに、仮称相模大野4丁目計画についてです。野村不動産が進める仮称相模大野4丁目計画の方法書について、市民から日影の影響や風の影響など、これまで生活してきた環境が大きく変わることに心配の声が寄せられています。3月3日に行われた環境影響評価審査会で審議された答申案では、高さ約170メートルの高層建築物の建設について、高層建築物の存在による風環境や景観などの生活環境への影響が特に懸念されるとして、地域住民や市と事業者が適時適切に協議を行い、環境保全の検討を進めるよう最大限の努力を期待するとしています。環境保全措置の検討については、審査会では、戸数の確保など、事業者の都合だけでなく、環境負荷の低減を検討していかなくてはいけないという委員の意見に対して、野村不動産は、高層とならない案でよかったが、公共歩廊の設置などの地域貢献を考えると、高層にせざるを得なかったと回答しています。市からの要望により、公共歩廊の確保や、にぎわいの創出を実施することで、高さ170メートルの高層建築物の建設が計画されようとしていますが、環境影響評価審査会の答申を受けて、市は野村不動産に対してどういったことを求めていくのか伺います。 次に、相模大野のまちづくりについて、市は商業、文化の核であるグリーンホール相模大野、商業、交通の核である相模大野駅駅ビル、魅力づくりの核であるbono相模大野の3つの核と4つの商店街を融合して、人を呼び込んでいくまちづくりを進めていますが、この三核構造のまちづくりについて検証がされていません。三核構造の一つの核であるbono相模大野ができてから6年後に伊勢丹相模原店が撤退してしまいました。bono相模大野については、空き店舗数は2018年度、8店舗あり、リニューアルすることで一時期は減ったものの、2021年の2月には10店舗に増えています。来館者数については、開業した2013年度は982万人で、2017年度には1,100万人と増加したものの、2020年度には790万人と減少し始めています。これまで市が進めてきた三核構造のまちづくりは、完成してから一時期は発展していたものの、近年は後退し続けています。商業ばかりに頼るまちづくりが本当に持続可能なまちづくりなのか検証していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 次に、小田急線東林間駅の早朝時間帯の駅員無人化についてです。 小田急電鉄は、2月12日に駅係員の配置時間変更についてと題して、3月13日から駅業務を一部縮小することを公表しました。内容としては、始発前から6時30分までの早朝の時間帯に係員の事務室不在、無人化するというものです。小田急電鉄は駅員の不在時の対応として、改札口及びホームに備付けのインターホンで問合せをすれば、近隣駅の駅員が駆けつけるとしています。車椅子など介助が必要な方には、事前に日時を知らせれば、その時間に駅員が介助するとしています。しかし、事前に連絡がなければ、インターホンで知らせて、駅員が駆けつけるまでしばらく待つことになります。市では、小田急電鉄に対して、バリアフリーに関するソフト施策の推進として、高齢者や障害者への介助に対応できる駅職員を適正配置することを相模原市公共交通整備促進協議会として要望しています。これまで要望してきたことが大きく後退することになります。小田急電鉄は早朝の短時間であるから無人化は問題ないと考えているのか、実施に当たって市に説明があったのか伺うとともに、無人化した理由について伺います。 次に、転落などへの対応が迅速にできなくなることについて、小田急電鉄は何かあれば専用のインターホンから連絡をすれば、近くの駅から駅員が駆けつけることで対応するとしています。近くの駅というと、相模大野駅か中央林間駅だと考えられますが、もし事故が起きたとき、迅速に対応ができなくなることは明白です。助かる命も救えなくなります。市として、常に駅員が駅にいる状態に戻し、安全、安心の確保をするよう小田急電鉄に要望する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、部活動による教員の負担についてです。 初めに、部活動における練習試合で交通費が支給されていないことについて伺います。共同通信の調査によると、高校の部活動において、土日の練習試合で生徒を引率した教員に交通費が支給されていない自治体が23府県あると報道がされています。国において、土曜、日曜日の部活動は時間外労働と認められておらず、支給対象にならないことで、交通費が支給されていないとして、法令の見直しが必要であることが報道されています。神奈川県においては支給する仕組みがあるとしていますが、本市の中学校の部活動における練習試合での交通費について、支給されているのか、現状について伺います。 次に、部活動における教員の働き方の改善についてです。教員による部活動の指導は、土曜、日曜日においても行われていることから、長時間労働になっていることが問題となっています。国において、教員の長時間労働を改善するために、土曜、日曜日での部活動は地域で取り組むことが進められていますが、本市においては地域の方による部活動の指導が行われているのか伺うとともに、地域での取組を進める中でどういった課題があるのか、教育委員会の見解を伺います。 以上で、1問目といたします。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 羽生田議員の御質問にお答えします。 初めに、大学生等への食材支援についてでございますが、現在実施しております食材支援の会場で行いましたアンケート調査結果からは、南区や緑区での実施を望む声があったところでございます。このため、令和3年度につきましては、引き続き中央区の青少年学習センターで実施するほか、回数は限られますが、多くの学生が通学に利用していると思われます橋本駅や相模大野駅の周辺での実施を予定しているところでございます。 次に、大学生等の生活実態調査についてでございます。本年度、コロナ禍において、大学生等の生活実態を把握するため、食材支援の会場でのアンケートや聞き取り調査を実施しております。令和3年度につきましても、こうした取組を続けるとともに、利用する大学生等が在籍する大学等とも調査結果を共有するなど、連携を図りながら、引き続き生活実態の把握に努めてまいります。 次に、仮称相模大野4丁目計画についてでございます。環境影響評価審査会におきましては、高層建築物の建設に伴う影響として、景観に関する環境保全措置をはじめ、風環境や交通混雑に関する調査、予測方法などについて審議されているところでございます。今後、同審査会から示される答申内容を踏まえ、方法書市長意見書において、事業者に対し、事業に係る環境の保全について、適正な配慮がなされるよう求めてまいります。 次に、三核構造の在り方についてでございますが、相模大野駅周辺におきましては、3つの核を都市の骨格とした三核構造のまちづくりにより、本市の南の玄関口にふさわしい魅力ある市街地の形成を図ってまいりました。こうした中で、まちの面的な広がりとともに、来街者も増加し、にぎわいが創出されてきたものと認識しております。一方、近年の市場環境の変化や新しい生活様式への転換など、社会環境の変化に伴う商業者の撤退や業態変更が行われ、求められるまちの在り方が変わってきております。引き続き本市の中心市街地の一つとして持続可能なまちづくりが実現できるよう、地域や商業者の皆様など、様々な関係者の御意見を伺いながら、まちづくりの方向性を検討するとともに、核の機能についても検証してまいりたいと考えております。 次に、東林間駅の早朝時間帯の無人化につきましては、鉄道事業者から、駅係員の採用において、厳しい状況が続いており、少人数でも運営可能な体制を築く必要があるため実施するものとの説明を受けております。 次に、東林間駅の安全確保に向けた取組についてでございますが、高齢者や障害のある方をはじめ、全ての利用者の安全、安心を確保する観点から、市公共交通整備促進協議会などの活動を通じ、駅係員の適正配置等について、鉄道事業者に要望してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○中村昌治議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、部活動における教員への旅費の支給についてでございます。他の自治体の中には、教員の時間外勤務が法令等において、生徒の実習、修学旅行などの学校行事、職員会議、非常災害への対応の4項目に限られておりますことから、練習試合等の引率を教員の自主的な活動として旅費を支給しない場合があると承知しております。本市におきましては、部活動を学校教育の一環として捉え、練習試合等の引率についても、学校長が出張命令を行った上で、県内他市と同様に旅費の支給対象としているところでございます。 次に、部活動における教員の関わりについてでございます。現在、国におきましては、学校と地域が協働、融合した休日における地域部活動推進事業について検証を始めたところであると承知しております。本市におきましても、部活動指針に基づき、教員の負担軽減と部活動の一層の活性化を図るため、部活動指導員及び部活動技術指導者に地域人材を活用しておりますが、学校のニーズに合った人材や財源の確保等が課題であると捉えております。今後につきましては、国の動向を注視しながら、生徒一人一人のバランスの取れた心身の成長と技術の向上、教員の働き方改革の推進が図られるよう、よりよい部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 2問目を行います。 初めに、学生支援について伺います。大学周辺や通学ルートでの食材支援について、1問目では南区や緑区での実施を望む声に応えて橋本駅周辺や相模大野駅周辺で実施するとのことですが、具体的にどこで、年に何回ほど実施するのか伺います。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 大学生等への食材支援の実施場所についてでございますが、相模大野駅周辺としてはユニコムプラザさがみはらで年間3回、橋本駅周辺としてはソレイユさがみで年間1回の実施を予定いたしているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。
    ◆12番(羽生田学議員) ユニコムプラザさがみはらは大学に近いのですが、橋本駅のペデストリアンデッキや、桜美林大学などがある淵野辺駅のオーロラデッキや、女子美術大学がある相模原麻溝公園など、大学の近くや通学ルートで食材支援を実施していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 ペデストリアンデッキなど屋外での実施となりますと、食材管理においての衛生面などに課題がございますことや、開催が天候に左右されること、また、通行に支障を及ぼすことになると思われることなどから、現在のところ、実施する予定はございません。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 天候に左右されることや通行に支障が出るということですが、できるだけ工夫して実施していただきたいと要望いたします。 次に、学生へ広く生活実態調査を実施することについてです。市は、これまで学生へのアンケートを聞き取る中で、新たに取り組んだことがあれば伺います。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 新たな取組といたしましては、利用者のアンケートに基づきまして学生向け就活講座を実施したほか、現在会場となっております青少年学習センター外壁へのウオールアートを制作する際に、食材支援の周知と併せまして、制作する学生を募集するなど、活動の場づくりにも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 就活講座や学生の活動の場づくりをしていることは、コロナ禍で意義のあることだと評価いたします。今後も活動の場を広げていただきたいと考えますし、今後、学生の声をさらに広くつかんでいただけるよう要望いたします。 次に、相模大野のまちづくりについて伺います。初めに、仮称相模大野4丁目計画について、12月7日の環境影響評価審査会で委員から、高さがなぜ170メートルとなったかの質問に対して、野村不動産は案2の高さ100メートルだと、建物の幅が大きくなり、日影の影響から建築基準法違反となることから、案3の高さ170メートルとしたと回答しています。計画案が3つ示される中で、一つが建築基準法違反であると分かっていながら提案する事業者の姿勢について、市はどう考えているのか伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 事業者によります高さ約100メートルの計画案につきましては、方法書の対象事業の計画策定の経緯の中で、検討経過における一例として示されたものであると承知しております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 建築基準法違反の案が提案されたのではないと理解いたしました。 次に、開発事業基準条例に基づく説明会などで示された建設概要では、高層建築物の高さは151メートルと少し低くなったとのことですが、住民の生活環境に大きな影響があることは変わりません。このまま計画が進むと、住民の生活環境を守ってほしいという声と、市に寄せられた相模大野のまちづくりについての要望の中で、市民の間で分断が起きるのではないかと危惧しています。住民の生活環境を守り、公共歩廊の確保や、にぎわいの創出ができる計画案を野村不動産に対して提案していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 これまでも野村不動産株式会社におきましては、大野南地区まちづくり会議へ出席され、意見交換がなされるなど、相模大野のまちづくりに積極的に御参画いただいているところでございます。今後のまちづくりの検討に当たりましては、引き続き野村不動産株式会社を含む事業者、あるいは地域の皆様などと様々な関係者の御意見を伺うとともに、さらなるにぎわいの創出に向けて検討する機会を設けてまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) まちづくり会議での野村不動産を交えた意見交換や検討する機会を新たにつくるとのことですので、市民の声をしっかり反映した計画になるよう、よろしくお願いいたします。三核構造のまちづくりについては、核の機能についても検証していくとのことですので、よろしくお願いいたします。 次に、小田急線東林間駅の早朝時間帯の駅員無人化について伺います。駅員が早朝時に不在であることは、ホームページでの掲載や駅での案内掲示を行っていますが、私が駅の構内やホームを見た限りでは周知が徹底されていないと感じました。実際に駅員が6時半まで不在であることは、事務室の壁に1か所掲示されているだけで、改札口から向かって振り返らなければ見えません。介助を必要としている方は、事前に駅に連絡していなければ、インターホンで駅員が来るまでしばらく待つことになります。小田急電鉄は介助が必要な方に個別に周知しているのか伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 今回無人化となる早朝時間帯におきましては、介助を必要とする方の定期的な利用が確認されなかったということから、個別の周知は実施しなかったと伺っております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 個別の周知がされていない中で、駅構内にある視覚障害者へ点字や音声で様々な案内をする触知案内板には、早朝時に駅員がいないことは案内されておらず、目が見えない方はインターホンを使って初めて無人であることを知ることになります。駅での周知を徹底することを小田急電鉄に求める必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 駅構内における周知につきましては、鉄道事業者に対しまして適切に対応いただきますよう伝えて、しっかり要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 周知についてしっかり要望していくとのことですので、よろしくお願いいたします。駅員の無人化をしたことについては、相模原市公共交通整備促進協議会を通して、駅係員の適正配置について要望していくとのことですので、併せてよろしくお願いいたします。 次に、練習試合での交通費について伺います。1問目では、学校長が出張命令を行った上で旅費の支給対象としているとの答弁でしたが、働き方改革の改善のために、指導する立場上、学校長が認められない練習試合もあるのではないか、先生も練習試合をしたと言えない状況があるのではないかと考えます。練習試合の引率による旅費の支給について、実績はどうなっているのか、支給されているという根拠として実績を把握しているのか伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 教員に対する出張命令につきましては、学校長の専決事項でございますので、学校長が出張目的を確認し、命令しております。教育委員会といたしましては、各学校からの報告によりまして、各学校及び教員ごとの旅費支給額については把握しておりますが、練習試合の引率など、具体的な出張目的別の実績は把握していない状況でございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 練習試合の引率について支給されているのか、具体的には把握できていないということが分かりました。 次に、2019年度に相模原市立中学校部活動指針が改訂され、土曜、日曜日のどちらかで部活をすることが指導される中で、練習試合の頻度は減少しているのか、以前、毎週のように練習試合をしていたと現役の教員からも伺っています。練習試合は年間どれぐらい行われるのか、実績と推移について伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 部活動の練習試合につきましては、学校管理下で行われておりますので、教育委員会としては具体的な数値は把握しておりませんが、部活動指針改訂後、活動日を土日のいずれか一方としたことから、部活動の練習試合の実施回数につきましても減少しているものと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 実際行われた練習試合の件数も分からない中で、学校長が認めた旅費について、練習試合数と乖離があるのではないかと考えます。現状を把握するために調査する必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 現状におきましては、練習試合の件数ですとか練習試合に要した旅費の調査を行う予定はございませんが、毎年、各学校に示しております旅費の配当基準におきましては、部活動に係る旅費について、練習試合を含む引率ということで具体的に明示しておりますので、基本的には練習試合の引率についても、学校長が適切に出張命令を行い、旅費を支給しているものと考えているところでございます。今後も旅費の配当基準を改めて各学校に周知するなど、旅費の適正な執行に努めてまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 調査はできないとのことですので、部活動による交通費が支給されているという根拠は示せないと考えます。そもそも国の法令で、土曜、日曜日の部活動を時間外労働として認めていないことが原因です。支給できない状況があります。市として、国に土曜、日曜日での部活動を時間外労働として認め、法令を見直し、学校の実情を反映した制度に改めるよう要望する必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 現在、国におきましては、部活動の地域移行を進めるなど、学校における働き方改革を進めるため、様々な検討が行われているものと承知しております。教育委員会といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、引き続き教員の負担軽減に向けた取組を進めるとともに、指定都市市長会等を通じまして、国に対し、学校における働き方改革の推進に向けた要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 国に対して学校における働き方改革の推進に向けた要望の中で、土曜、日曜日の活動を時間外労働として認め、学校の実情を反映した制度に改めることを加えていただきたいと要望いたします。 次に、部活動における教員の働き方改革について、部活動指導員や部活動技術指導者は実際に何名いるのか、現状を伺うとともに、ニーズに合った人材の確保など、課題があるということはどういうことなのか伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 令和2年度におきましては、中学校等34校におきまして、部活動指導員6名、部活動技術指導者161名が指導に当たっております。部活動における地域人材の課題といたしましては、学校が支援を希望する競技等における指導者の不足ですとか、部活動の意義に対して理解がある指導者の確保等が難しいことなどが挙げられます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) 人材確保が難しい中で、地域人材の活用について、国では民間のスポーツクラブに委託するといった、教育とはかけ離れた技術指導に特化した考えが示されていますが、市の教育委員会も同じ考えなのか伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 現在、国が示しております地域部活動推進事業の参考例の一つとしてスポーツクラブへの委託ということも掲げられてございますが、財源の確保や教職員の関わり等について課題もございますので、今後も国の動向を注視しながら、よりよい部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 羽生田議員。 ◆12番(羽生田学議員) よりよい部活動の在り方について検討していくとのことですので、今後も子供主体の部活動に取り組んでいただき、教育環境を維持していくために、先生たちの働き方の改善をしていただきたいと要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午後2時38分 休憩-----------------------------------   午後3時00分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。1番鈴木晃地議員。   〔1番議員登壇 拍手〕 ◆1番(鈴木晃地議員) 無所属の鈴木晃地です。 本市でも緊急事態宣言が延長されるなど、感染の収束はいまだ見通せない状況にあります。最前線で向き合い続けてくれている医療従事者の皆様、市長を先頭とする市役所職員の皆様、そして、毎日、コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため努力を続けてくださっている全ての市民の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。まずは、コロナの脅威から市民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、来年度をポストコロナの新たな展望を開くスタートの年度にしなければなりません。 市長就任後、これまで先送りにしてきた財政の課題に真っ正面から向き合い、相模原市行財政構造改革プランに着手していただいたことに、50年先も本市に住み続けたいと思っている一市民として感謝いたします。 行財政構造改革プランを断行する上で欠かせないのが未来への展望であり、希望です。これまで年間を通じ、地域の子供からお年寄りまで、多くの御意見、御要望、御不満、諸課題についても意見交換をしてまいりました。市民の方に、どうしたらこのまちをもっと好きになってもらうことができるのか、このまちに生まれてよかったと一人でも多くの方に言ってもらえるのか、今回は身近な足元の課題を解決することこそ重要な使命であるとした私なりの政治理念や、思いを託してくださった多くの市民の皆様の声を力に変え、質問や提案をさせていただきます。 まずは、都市計画道路についてです。 本市では、都市間広域幹線道路や市内の拠点間を結ぶ幹線道路のネットワークを構築するために都市計画道路の整備を行っております。その中でも、相模台地区から東林間地区、座間市、大和市をつなぐ路線である相模原二ツ塚線については、計画上では完成が間近であると承知しておりますが、現在の進捗状況と工事着手、完成までのスケジュールについて改めて伺います。 完成に向け順調に進んでいる路線がある一方で、長年、未着手の場所があるのも事実です。平成30年9月の一般質問でも取り上げましたが、相模台双葉線については都市計画決定がされ、平成4年から土地の取得が始まりましたが、それから現在に至るまで約29年間、未着手となっています。議場で質問した際には、他の自治体の先進事例を参考にしながら、地域の実情も踏まえた適切かつ有効な活用につきまして、今後とも検討してまいりますと御答弁いただきましたが、その後の検討状況について伺います。 次に、グリーンベルトについてです。グリーンベルトとは、一般的に歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色することで、歩行者との接触事故を防ぐことを目的としております。本市では、どのような経緯で設置となったのか伺うとともに、現在の整備状況やその効果についても併せて伺います。 また、グリーンベルトについては、設置して終わりではありません。ドライバーなどからしっかりと視覚的に認識されることが重要であり、維持管理をしていくことのほうが設置することよりも大切であると考えています。本市ではどのように維持管理されているのか、状況を伺います。 次に、南区にあります、さがみの仲よし小道についてです。仲よし小道とは、水路敷を活用した緑道、子供広場などの地域住民のコミュニティラインとして利用するために、昭和52年度から相模台地区より整備が行われ、多くの市民に利用されている緑道です。相模台、北里地区について、整備されてから長年経過する中で、樹木の巨大化やベンチの老朽化、ごみのポイ捨てなど多くの課題を抱えておりますが、市としてどのように維持管理されているのか状況を伺うとともに、利用促進のために取り組んでいることがあれば伺います。 また、さがみの仲よし小道はいまだ未整備となっている地区がありますが、今後の整備予定についても伺います。 最後に、バスケットゴールポストについてです。 笹川スポーツ財団が2018年に国内を対象に調査実施したスポーツライフ・データによると、調査を初めて開始した2000年では、総人口のうち、年に1回、バスケットボールを実施した割合は1.7%で169万人、2018年では2.1%で218万人となっており、少しずつ増加しているのが分かります。同調査の他の競技を見てみますと、日本で普及率が高い国民的スポーツである野球は、2000年の割合は6.0%で597万人、2018年では3.7%で384万人と減少傾向にあります。本市として野球をできる場所が多いことは大変喜ばしいことではありますが、全国的に見ても、今後、バスケットボールは身近なスポーツとして楽しみたいとする人が増えてくることが予想される今日、ぜひとも、家族、友人、独りでも楽しめる身近な場所を提供することが望ましいと考えております。そこで、現在のバスケットゴールの既存設置場所と設置した経緯について伺います。 併せて、現在配置されている公園も含め、新設する考えについて伺い、1問目といたします。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 鈴木晃地議員の御質問にお答えします。 初めに、都市計画道路相模原二ツ塚線の現状と今後の取組についてでございます。当該道路につきましては、松ヶ枝交差点から大和市境までの計画区間約1キロメートルのうち、約800メートルの拡幅整備が完了しております。東海大相模高前交差点を含む残りの約200メートルにつきましては、令和2年7月末に用地取得が完了し、現在は工事着手に向け、交通管理者と協議を進めているところでございます。今後につきましては、交差点を含めた残りの未整備箇所について、令和3年度末の完成に向け、整備を実施してまいります。 次に、都市計画道路相模台双葉線の取得済み用地についてでございますが、周囲の土地利用の状況を踏まえ、車両や歩行者の通行環境の確保に必要な用地につきまして、舗装などの整備を行います。また、そのほかの未利用地につきましては、地域での活用のほか、駐車場としての貸付けなどの歳入確保に活用したいと考えているところでございます。 次に、通学路のグリーンベルトについてでございますが、登下校時における児童の安全確保を目的として、小学校から半径500メートルの範囲を中心に、歩道が設置されていない通学路を対象として、平成19年度から路側帯をカラー舗装化する整備を行っており、おおむね完了しているところでございます。 次に、グリーンベルトの効果についてでございますが、路側帯をカラー舗装化し、視覚的に歩行空間を区別することにより、ドライバーに通学路の存在を確認させ、路側帯への車両進入の防止や走行速度の抑制が図られることで、児童の安全が確保されるものと考えております。 次に、グリーンベルトの維持管理についてでございますが、道路パトロールによるカラー舗装の劣化状況の把握や、交通管理者、学校PTAと連携した相模原市通学路交通安全プログラムの結果等を踏まえ、順次、必要な補修を行っているところでございます。 次に、さがみの仲よし小道についてでございます。維持管理につきましては、遊具やベンチなどの公園施設の点検や修繕のほか、定期的に樹木の剪定や除草を実施しているところでございます。 次に、利用促進の取組についてでございますが、地域の方々の御協力の下、街美化アダプト制度を活用した花壇整備や清掃等を実施していただいているほか、市ホームページに緑道の情報を掲載するなど、多くの方に親しみを持って利用していただけるよう努めているところでございます。 次に、今後の整備における考え方についてでございます。緑道としての利便性や魅力をより向上させるためには、連続性を確保することが重要であると認識しており、当該緑道の周辺地域の状況を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公園におけるバスケットゴールについてでございます。設置場所につきましては、相模原麻溝公園、淵野辺公園、横山公園、小山公園、古淵鵜野森公園、相模原スポーツ・レクリエーションパークの6公園に設置しております。また、設置の経緯といたしましては、運動公園を中心に、公園の整備に併せて配置を行ったところでございます。 次に、バスケットゴールの設置に対する考え方についてでございますが、公園の立地や広さ、利用者のニーズなどを踏まえ、検討していくことが重要であると考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 相模原二ツ塚線についてです。現在、計画どおり進んでいるとのことで安心いたしました。一日も早い完成を願う一方、本路線は大和市に抜けるもう一つの計画道路である翠ヶ丘線とも交差する、大変、交通量が多く、事故も多発する場所です。相模原二ツ塚線に続き、市民が安全、安心して暮らしていけるよう、翠ヶ丘線についても早急に整備すべきと考えますけれども、今後の予定について伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 都市計画道路翠ヶ丘線につきましては、隣接する座間市や大和市との道路ネットワークを形成する路線であり、隣接市の都市計画道路の事業進捗や交通の状況を踏まえ、今後の事業の進め方について検討してまいりたいと考えております。また、当該路線の安全対策につきましては、道路幅員が狭い箇所に対しまして、これまでゴルフ場敷地を活用した暫定的な拡幅整備を行ってきております。引き続き同ゴルフ場の敷地を活用させていただくべく、協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) すぐにはなかなか、順番があるので困難だということは分かっているんですけれども、まず、第一歩として、相模原二ツ塚線と翠ヶ丘線が重なる交差点については、少なくとも二ツ塚線の整備に併せて、いわゆる一般的な交差点よりも、よりちょっと広く拡張すべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 令和3年度の都市計画道路相模原二ツ塚線の整備におきましては、東海大相模高前交差点につきましても改良工事を実施する予定でございます。具体的には、交差する本市の都市計画道路翠ヶ丘線側と座間市側、それぞれ約40メートルの区間について、交差点の安全が確保できるよう拡幅整備を行う予定でございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 交差点につきまして拡幅工事をしていただけるということで感謝いたします。翠ヶ丘線については、道路の着手に時間がかかることは理解しています。しかし、一方で交通量の多さであるとか、あそこはコンクリート塀がいまだ残っていたりする箇所でもあります。ぜひとも相模カンツリー倶楽部側と協議をしながら、全面、フェンスに変えていただくように、これは提案させていただきたいと思います。 また、相模台双葉線については、平成30年に提案させていただいたように、駐車場として利用を検討してくださるということで、こちらも感謝いたします。今後も市民の皆様の声に寄り添っていただくようお願いいたします。 次に、グリーンベルトについてです。事故防止に対し効果があると認識されているとのことでしたけれども、南区を歩いていると、例えば東海大相模前のグリーンベルトは薄れたままになっています。なぜ何年間もの間、対応することができない箇所があるのか、その要因についても伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 グリーンベルトの補修工事につきましては、毎年実施しております通学路の安全点検結果により、学校等からグリーンベルトの補修や新たな通学路の指定の変更による新設の要望を受ける中、車両の交通量や劣化状況、補修延長の規模などを踏まえ、優先順位をつけ、実施しているところでございます。こうしたことから、要望箇所の状況によっては工事までに時間を要する箇所もあるというのが実態でございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) まさにそのとおりだとは思うんですけれども、本来、交通事故が危ない地域、特に小学校の近くにグリーンベルトは設置されていると思うんですけれども、これが優先順位が低いから薄れたままですというのは、そもそも設置する考え方とはずれているのではないかなと私は思っています。事故が起きる前に、まず全面塗るというのは予算的に難しくても、例えば路側帯の白線と緑側、例えば30センチとか、工夫して対応していくということも大事だと思いますけれども、見解を伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 グリーンベルトはカラー舗装等により視覚的に分離する機能を維持することが安全対策として重要なことから、維持管理につきましては、劣化状況に応じた計画的な補修や、今、御提案いただいたような外側線などを先行して施工する段階的な補修方法について検討してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) しっかりと検討していただけるということで、感謝いたします。何年間も進まなかった東林小学校周辺にあります箇所だったりとか、今回、東海大相模高前も3月にしっかりと実施してくれるということでうれしい限りでありますけれども、そもそも予算上、塗装できる箇所と設置数というのがアンバランスになってしまっているのが現状だと思います。子供たちの安全を確保することを目的にグリーンベルトというのは設置しているわけですから、ぜひとも事故を未然に防ぐためにも、設置数に合わせた維持管理の予算をしっかりと確保していただくことを要望とさせていただきたいと思います。 次に、さがみの仲よし小道についてです。市長も御存じのとおり、この緑道は座間市側にも続いているわけです。座間市側は相模が丘仲よし小道、そして現在も座間市仲よし小道再整備事業の中で延長の準備がされています。座間市の整備事業では、平成30年から5年計画で、老木化した桜の更新、自転車道、歩行者道、そして遊歩道の整備を実施しているとのことで、歩くとよく分かるんですけれども、春は桜が非常にきれいな上、高齢者でも歩きやすく、多くの市民から大変喜ばれていると聞きました。実際、本市の市民も、相模原市側ではなくて座間市側を歩くという人も非常に多いようです。相模原に生まれてよかったと本気で言ってもらいたいのであれば、座間市のように思い切って老木化した樹木の更新であったりとか、歩道の整備というのを改めて実施すべきではないかと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 さがみの仲よし小道でございますけれども、議員がおっしゃるように多くの市民の方に御利用いただいておりますし、また、公園ではございませんけれども、やはり小道がコミュニティーの場であったり、健康づくりの場であったり、そうした皆様おのおのの利用の仕方によって、生活に潤いがもたらされるような場所になっているものと認識しております。この場所の今後の維持管理等につきましては、計画的にしてまいるというようにしか申し上げられませんけれども、やはり緊急性を持って対応しなければいけないところに関しましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) これは実は通告していないというか、先に質問しますと言っていない案件だったんです。何でかというと、市長の言葉をぜひ聞きたかったというのが私の本音でありまして、市長の御実家の目の前を通っている緑道であったりとか、市長の言葉で地元の市民も、ぜひあそこをやっていくんだとか、予算上なかなか難しいけれども、しっかりとあそこについては気にかけているよということを市長の言葉でぜひとも聞きたいという市民の御要望があったので、ぜひ市長、御意見があればお願いいたします。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 さがみの仲よし小道に関しては、鈴木議員の御質問もございますので、事前に先週、独りで歩いてまいりました。座間市側はちょっと見ておりませんが、相模台地区、北里まで見てまいりまして、環境経済局長にも、一部、自転車通行ができない地域もあるし、歩道専用の地域も北里側にあったということで報告させていただきましたが、御指摘のとおり、私も幼い頃からあそこで多く遊び、思い出のある地域でもあります。そういった中で、確かに樹木も老木化し、特に夜間も歩いたんですが、もう真っ暗でありました。これも、実は答弁調整のときに皆さんにお話をして、ちょっと歩くには、夜、少し危険性もあるなということで、やはり安全、安心の確保から、樹木の剪定や、そして今、御指摘いただいたような植え替えですか、そういったことも含めて、あとはやはり様々な遊具等もベンチも老朽化しているということでございまして、課題が多いなというように思っております。今後、また座間市側も見させていただきまして、本市におきましても、やはり座間市に負けないように、しっかりこれから整備していきたいと思います。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 市長、ありがとうございました。思いを聞けて、市民の方も、声を寄せていただいた団体、歩いている人たちからも、多分、大変喜ばしい声がいただけるんじゃないかなと思っています。座間市側、昭和50年代に整備されてから、県が整備していて、その後、市に移管しているところなんですね。最近、座間市が再整備して、市役所とか市の中心のほうまで延長するというようにして、それで全部きれいにしたという道路もありますので、ぜひとも座間市側も見ていただきながら、現状を把握していただければと思っています。 その上で、利用している市民からは、少し休むためのベンチがもう少し欲しいという声もいただいております。お年寄りが安心して利用できるように、もっとベンチを新設すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 さがみの仲よし小道におけるベンチにつきましては、国土交通省によります都市公園技術標準を踏まえまして、適切な距離をもって配置しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 基準を持ってやっていただいているということでありますけれども、実際、どの程度の間隔で配置されているのでしょうか、また、ベンチが配置されたのはいつ頃でしょうか、伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 ベンチの配置につきましては、緑道の幅員や状況によって設置できない場所もございますけれども、おおむね100メートルを目安に設置しているところでございます。また、ベンチの設置時期につきましては、緑道の整備に併せまして平成5年度から10年度及び13年度に設置したものでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 今現在、パークマネジメントのほうで維持管理に力を入れていただいているというのは承知しておりますので、ぜひこれが終わった際には、基準には50メートルから100メートルというように示されていて、相模原市は100メートルですから、もう少し短くするということも実は可能だと思います。維持管理に今、力を入れているということではありますけれども、ぜひとも今後は距離感についても時代に合わせて見直す、定期的に見直すことが必要じゃないかというように思うんですけれども、見解を伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 ベンチの適正配置につきましては、相模原市公園施設長寿命化計画によります更新のタイミングに合わせまして、利用者や地域におけるニーズも踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 座間市と相模原市をつなぐ緑道として、長年、親しまれ続けていたところであると思います。座間市はきれいに維持管理されている一方で、なかなか本市の部分は、長いということもあって、巨木化していたりとか、切り株のままに放置されている箇所であったりとか、市長も言っていただきました遊具は老朽化していたり、歩道部分も結構、がたがたのところもあったりして、これでなかなかシビックプライドって醸成されるのかなと、私自身はそうは思わないなというように思っていました。条例の制定や大きなプロジェクトを動かしていくことも非常に重要ではありますけれども、市民一人一人の声に耳を傾け、足元からボトムアップ式にシビックプライドを醸成することこそ、私は一番の近道ではないかと思っております。いま一度、何が優先順位として高いのか、また、何を守り、どんなまちを目指していくのか、羅針盤を示した上で御判断いただきたいと、前向きな答弁いただきましたので感謝いたしますけれども、ぜひとも要望させていただきたいと思います。 最後に、屋外バスケットゴールについてです。南区の市民がバスケットをやりたいと思っていても、相模原麻溝公園もしくは古淵鵜野森公園にしか備付けがなく、いつも人であふれて、実際行っても、利用できない日も多々あります。私も先週、先々週と行って、たまたま大陶器市というのをやっているからなのか、物すごく人であふれている公園でもあるんですね。 バスケが本当に人気なのかという声もあるとは思うんですが、実際、裏づけるデータもあります。平成30年、笹川スポーツ財団の調査によりますと、これはあくまでも加盟している中学校の部活動における競技者ベストスリーというのが出ていまして、男子の1位はサッカー、2位は軟式野球、3位はバスケットボール、女子の1位はソフトテニス、2位がバレーボール、3位がバスケットボールと、男女ともベストスリーに入っているのはバスケだけなんです。この傾向は高校でも同様でして、男子の1位はサッカー、2位はバスケ、3位は陸上競技、女子の1位はバレーボール、2位はバスケ、3位はバドミントンと、唯一、中学校でも高校でも男女でベストスリーに入っているのはバスケットボールだけなんです。実際、このように競技人口が増えているということを考えますと、身近な公園にバスケットゴールを設置するということも必要ではないかと考えますけれども、身近な公園、例えばここで言うのは街区公園に、ぜひとも設置に向けた課題があれば伺いたいと思います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 街区公園の多くは住宅地と隣接しておりますことから、ボールの民地への侵入やドリブルの音などについて、地域の皆様からの御理解が必要であること、また、公園利用者が安全に御利用いただくための空間の確保が難しいことなど、こうしたことを課題として捉えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 新設する場合は、現在ある遊具の更新に合わせてであれば、実際にバスケットゴールが設置できるというように伺いました。また、競技人口の推移や地域の要望を踏まえて、ぜひとも柔軟な対応をお願いいたします。 また、現在の状況を伺うと、確かに騒音のこととかを考えますと、新設することは望ましいものの、なかなか難しいのではないかということも一方で理解いたしました。であるならば、既存施設のうち、南区にあります相模台中学校の横にあるバスケットゴール、併設してあるというか道を挟んで横にあるんですけれども、平日は相模台中学校の部活の子供たちが利用しているものの、休日に使われているところを私は見たことがありません。相模台中学校のテニス部が使用していない部分であるバスケットコートについて、学校開放してはいかがかと思いますけれども、見解を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 相模台中学校のバスケットコートの開放につきましては、団体登録ですとか利用予約を行った上で、学校教育に支障のない範囲で御利用いただけるものと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 学校開放してくれるということで感謝いたします。 確認ですけれども、休日における学校開放では、今、指摘した場所以外であったとしても、屋外にあるバスケットゴールや、いわゆる付随してあるテニスコートについて、登録を済ませた団体であれば、もちろん、教育の支障にならない場合、貸出しをしてくれることはできるのか、これはできるということで間違いないのか確認させてください。
    中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 学校の体育施設につきましては、部活動で利用する場合あるいは大人の利用を想定しない設備があるなど、各学校の実情により、全ての施設を御利用いただけるものではございませんけれども、安全管理や学校教育の面において支障のない範囲において開放できるものと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 現在、市のホームページを見ますと、学校体育施設の開放欄の中にはグラウンドや体育館と記されているものの、具体的な競技とか施設名というのは記されていません。そもそも学校側も、我々、市民側もそうだと思うんですけど、屋外のバスケットゴールが使えるとか、テニスコートが申請すればできるということ自体、多分知らないんじゃないかと。恥ずかしながら、私、今回調べて初めて知ったということもあって、多分、ほとんどの市民は、グラウンドが使えるといったら野球かサッカーかソフトボールなのかなとか、体育館といったらバスケットとかバレーなのかな、一般的なところを予想すると思うんですけど、なかなか今の状況では、屋外にあるバスケットゴールであったり、テニスコートまで使えるんだよというのは、多分、周知されてないのではないかなと私は思います。これは実際、細かく分かりやすく示すべきだというように思いますけれども、市の見解を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 学校開放として利用できる施設の周知ということでございますけれども、今、グラウンドですとか体育館のみの表示になっておりますけれども、より利用者の皆様に分かりやすい内容あるいは表記となるように検討いたしまして、対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 対応していただけるということで感謝いたします。 学校開放につきましては、もう1点、改善すべき点があると私は思っています。それは運用マニュアルについてです。現在は利用枠がいっぱいの場合、学校の対応によっては新規の団体が利用できない学校もあれば、逆にちゃんと公平性を持って調整してくれる学校もあります。利用枠がいっぱいだった場合、市から学校へはどのような対応をすべきと指導しているのか、その現状を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 学校開放におけます利用予約ですとか、その調整につきましては、学校ごとに設置させていただいております利用団体や学校職員から構成されます運営委員会において、学校ですとか地域の実情に応じて調整されているというところでございます。学校開放は地域の利用団体による、定期的、週に1回ですとか、そういった特定の団体の利用も多いことから、新規利用の運用については課題があるのかなというようには思っております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) もちろん、学校に限らず、市の施設というのは広く平等に貸し出すことが望ましいものの、恐らく現在はマニュアルというのがないので、学校に任せて対応が変わってきてしまっているのかなというように思っています。実際、私、高校の体育館を借りてバスケットをやっていたことがあるんですけど、高校なんかは新しく利用したいというところが来ると、そこからもうすぐに学校から話が来て、じゃあ、半面にしましょうかとか、曜日を変えましょうかということが、しっかりと交通整理がされて公平に来るわけですね。でも、相模原市の場合には、学校によっては、もう利用がいっぱいですとか、じゃあ、調整しましょうとか、運営委員会があるということすら、そもそも言われない学校もあるというように聞いています。しっかりと交通整理をして、基準となるマニュアルを、あくまでも基準ですが、基準というマニュアルをつくるべきと思いますけれども、見解を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 学校開放は市民の皆様のスポーツ振興に大きな役割を果たしているというところでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、各学校の実情ですとか地域の状況、それによって地域の方が調整委員会を設置しまして、利用調整をしているということが原則になっておりますけれども、いろんな課題というのもございますので、公平な運用、そうした視点もマニュアルの整理等も含めまして、適切な学校開放事業の運用を目指して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) しっかりとやっていただけるということで感謝いたします。実際、緑区におきましてはバスケットが屋外でできるところが今なかったりとか、地域事情によっては、やっぱり調整しないとなかなかやりたくてもできないというところができてくるんだと思います。ぜひともマニュアルづくりと、あともう一つ、学校開放においてちゃんと周知していただく、この2点についてはしっかりと、私自身もどうなったか見ていきたいと思いますけれども、ぜひとも対応していただければと思っております。 時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、3月19日午前9時30分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。   午後3時36分 延会...