△日程１２ 議案第１１号 令和３年度相模原市
公債管理特別会計予算
△日程１３ 議案第１２号 令和３年度相模原市
簡易水道事業会計予算
△日程１４ 議案第１３号 令和３年度相模原市
下水道事業会計予算
△日程１５ 議案第１４号 さがみはらみんなの
シビックプライド条例について
△日程１６ 議案第１５号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について
△日程１７ 議案第１６号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１８ 議案第１７号 相模原市
介護保険条例の一部を改正する条例について
△日程１９ 議案第１８号 相模原市
国民健康保険財政調整基金条例について
△日程２０ 議案第１９号 相模原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第２０号 相模原市
小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２２ 議案第２１号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について
△日程２３ 議案第２２号
相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について
△日程２４ 議案第２３号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２５ 議案第２４号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
△日程２６ 議案第２５号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市
簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２７ 議案第２６号 相模原市
高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２８ 議案第２７号 相模原市体育館に関する条例等の一部を改正する条例について
△日程２９ 議案第２８号
包括外部監査契約の締結について
△日程３０ 議案第２９号 不動産の取得について（（仮称）
城山中央公園用地）
△日程３１ 議案第３０号 損害賠償額の決定について
△日程３２ 議案第３１号 市道の認定について
△日程３３ 議案第３２号 市道の廃止について
△日程３４ 議案第３５号 令和２年度相模原市
一般会計補正予算（第１４号）
△日程３５ 議案第３６号 令和２年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
△日程３６ 議案第３７号 令和２年度相模原市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
△日程３７ 議案第３８号 令和２年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
△日程３８ 議案第３９号 令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）
△日程３９ 議案第４０号 令和２年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
△日程４０ 議案第４１号 令和２年度相模原市
公債管理特別会計補正予算（第１号）
○
中村昌治議長 日程３議案第２号から日程４０議案第４１号までの３８件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４７番須田毅議員。 〔４７番議員登壇 拍手〕
◆４７番（須田毅議員） おはようございます。
自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。 質問の冒頭ですが、
新型コロナウイルス感染症による感染者数は、令和３年を迎え、昨年に続いて２回目の緊急事態宣言の発令以降、減少の傾向にはありますが、いまだ収束は見込めない状況にあります。市内の医療機関では、
コロナ感染者への対応のみならず、ＰＣＲ検査への対応等、医療従事者の懸命な対応があります。また、保健所をはじめとする行政におかれましても、感染経路の把握や相談対応など懸命な対応がなされております。ここで
新型コロナウイルス感染症に御対応いただいている全ての皆様に衷心より敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。 また、加療中の皆様の一日も早い回復を祈念いたしますとともに、不幸にもお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済にも大きく影響し、令和３年を迎えてもなお深刻な状況と感じています。本村市長におかれましては、コロナ対策を継続しながらの令和３年度予算の編成となり、大変な御苦労があったものと存じます。
自由民主党相模原市議団といたしましても、市民生活や市内経済を支える視点を大切に議案審査に当たることとしております。 それでは、
自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、代表質問を行います。 まず、令和３年度市長施政方針について伺います。市長施政方針では、令和３年度の市政運営に当たっての３つの重要視点について伺います。 １点目は、市民の皆さまの命と健康を守る体制づくりについてですが、まず、
新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制について伺います。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、かかりつけ医などの個別接種を中心に実施する練馬区モデルや、接種券、いわゆるクーポンの発送時期を明確にした世田谷区などの例が報道されております。ワクチンの
供給スケジュールなど、国の対応も少しずつ明らかとなってきておりますが、流動的な面もあり、本市の体制づくりには苦慮されている面もあるものと思います。２月１５日に本市の
ワクチン接種の考え方が示されたと承知しておりますが、現時点における
ワクチン接種の実施体制や
実施スケジュールなどのスキームについて伺います。 次に、自宅療養者への対応についてであります。本市におきましても、先月２４日に自宅療養中の９０代の男性が死亡される事案が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。これまで保健所が安否確認など迅速に訪問をされるなど、患者に寄り添った対応を行ってこられたことは承知しております。しかしながら、今回の事案を受けて、こうしたことを二度と発生させないために、市はどのような対応を行っているのか見解を伺います。 次に、医療機関関係との連携についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応には、
市内医療機関の懸命な対応があると承知しております。このため、国の第３次補正を活用した
市内医療機関に対する支援にしっかり取り組むべきと考えております。一方、コロナ禍にあって、医療懇話会など医療関係との意思疎通の機会が不足することを懸念しております。今後の
ワクチン接種につきましても、
市内医療機関の協力が不可欠な中、情報共有や、より強固な連携に向けて協議をどのように進めているのか伺います。 ２つ目の視点は、新しい日常の下での活力の創出についてであります。 まず、コロナ禍における経済対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれない中、先月７日に緊急事態宣言が発令され、本市におきましても、外出自粛の要請やイベントの中止、時間短縮営業等により、暮らしや経済活動などに影響が生じているものと考えておりますが、市として市内経済の状況をどのように認識しているのか伺います。 次に、市におかれては、コロナ禍における市内経済の活性化を目的に、
スマートフォン決済による
ポイントバックキャンペーンを１月から２月末まで実施されております。実施状況とその効果について伺います。また、利用者や対象店舗からはどのような声が届いているのか伺います。 また、市におかれましては、
感染症拡大防止対策として、コロナに強い
店づくり家づくり応援助成金事業を展開しておりますが、申請状況と主なニーズについて伺います。 市商工会議所が実施された昨年１０月から１２月期の景気観測調査による景況感では、やや改善したが、今後は横ばいでの推移との見方が多いとされております。コロナ禍の影響が短期での収束が見込めない状況では、市内企業、事業者を支えるため、市のさらなる経済支援策を国の第３次補正を活用して実施すべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、中山間地域の振興について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市においても様々な打撃を受けておりますが、一方で地方移住への関心やテレワークへのニーズが高まっており、都心から近距離にありながら、豊かな自然環境を有する本市の中山間地域の魅力に着目してもらうチャンスということであります。本市においても、コロナ禍を踏まえた上で、中山間地域の振興をこれまで以上に推進することが求められていますが、この点に関して市の認識を伺うとともに、どのような推進体制を考えているのか見解を伺います。 ３つ目の視点として、持続可能な行財政基盤の構築について伺います。 まず、相模原市行財政構造改革プラン案についてであります。相模原市行財政構造改革プラン案につきましては、市議会からの決議や各会派からも意見が出ております。市として、議会の意見をどのように受け止めているのか伺います。 次に、パブリックコメントの状況と計画への反映についてであります。このプランに対する市民の意見を伺うパブリックコメントが２月２２日まで期間を延長して実施されましたが、どのくらいの数の意見があったのか伺います。また、集計等作業中とは思いますが、意見の傾向について伺います。 次に、各種団体からの意見や要望の状況についてですが、当該プラン案が公表されてから、我が会派には様々な団体から意見や要望をいただいております。市に対しても同様に意見や要望が寄せられているものと思いますが、どのような意見や要望が寄せられたのかお伺いいたします。 ここで我が会派に寄せられた幾つかの団体からの意見及び個別の案件についての見解を伺います。 初めに、保育所等に関する要望であります。市は民間の協力を得て待機児童対策を進めてきたと承知しておりますが、その際、市有地の無償貸与を受けて事業実施してこられた民間の認可保育所や認定こども園が多くの児童を受け入れ、待機児童対策に協力されてきた現状があります。今後、改革プランにより、土地の有料化や売却を進めることは、受入れ児童の減少や事業収入の減収など、運営上、大きな支障を来すことや事業撤退につながるともなりかねません。結果として、子育て環境の整っていない自治体となることを懸念するとの意見を相模原市私立保育園・認定こども園園長会からいただいておりますが、市長の見解を伺います。また、子育て世代の新規流入は、まちの活力や歳入の増加を見込めることからも重要であることから、今後の待機児童ゼロへの取組や、若年世代の市内移住促進策をどのように考えているのか見解を伺います。 また、障害児者福祉団体連絡協議会からは、現在、障害者の就労を目的に、障害者団体が銀河アリーナの売店等を借り受けております。銀河アリーナは、計画案において公の施設としての廃止を検討するとありますが、利用されている団体等への影響をどのように考えているのか伺います。また、施設廃止の場合、障害者就労について、代替策をあっせんするなどの対応が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業についてでありますが、当該事業については、市民検討会を書面にて開催され、コロナ禍においても事業を進めていると承知しておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。現在、プラン案では当該事業には令和９年までに取組の実施というように記載されてありますが、今後の進め方はどのように考えているのか伺います。 幹線快速バスシステム導入推進事業についてでありますが、幹線快速バスシステム導入推進事業については、プラン案では計画期間中に実施しないとされていますが、実施しないと判断した理由を伺います。また、新しい交通システム導入基本計画の廃止を検討され、次期総合都市交通計画における施策として、県道５２号等を走行するバスの速達性や利便性の向上に取り組むとのことでありますが、どのような取組を想定しているのか伺います。 次に、銀河アリーナについてであります。銀河アリーナは、これまでアイススケート場の通年化が検討され、リンクも昨年１０月１日オープンし、ようやく通年リンクができると期待をしているところであります。通年化の整備を２０年間要望し、具体的に通年化の兆しが見えてきたその中で、今回、廃止を含めた検討となりましたが、どのような経過でこのようになったのか、また、今後について伺います。 次に、政策決定の透明性についてであります。今後７年間で８１６億円の歳出超過を是正するという重要案件についての行財政構造改革本部会議の議事録の公開が遅れるなど不透明感が懸念されましたが、市長は政策決定の透明性をどのように担保されているのか見解を伺います。 我が会派には、このプラン案について、様々な団体や市民の皆様から意見が寄せられております。現在、会派として、さらにたくさんの御意見をいただくべく、２月１５日より市民の皆様からの意見募集を行っております。これまで寄せられた意見には、財政が厳しく、改革の必要性については理解できる点があるが、具体的内容には、これまで利用してきた施設に廃止の方向性が示されたり、自分たちが頼りにしてきた事業やサービスが縮小や廃止されるのではないかなど、市民や団体にはすぐには納得いただけず、将来に向けて不安を持たれている現況が感じられます。つまり、プラン案が求める改革には総論としては理解いただけたということですが、身近に感じている事業やサービスの縮小や廃止に不安を持っている市民や団体にとっては、各論となるプランの実施や進め方には、より慎重な対応が必要であると感じておりまして、理解を得るための説明が一層必要であると考えております。 このように、市民や団体の皆様が不安に感じたり、不平等を感じたりする事業の進め方を市長も望んでいないのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 この項目の最後として、当該プランは３月中の策定とされておりますが、策定時期について、どのように考えているのか改めてお伺いいたします。 次に、行政デジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。行政のデジタル化は、菅政権の政策の柱であり、本市においても推進を明確に位置づけております。先般、新聞に掲載された県内の行政デジタル化への自治体アンケートによると、本市の電子化率は３割程度というようになっております。推進に向けた現在の状況を伺うとともに、行政デジタルトランスフォーメーションを今後どのように進められるのか考えを伺うとともに、課題をどのように捉えているのかもお伺いいたします。 市長施政方針には３つの重要な視点に加えて、６つの令和３年度の重点的な取組が示されております。夢と希望を持って成長できるまちについて、何点かお伺いいたします。 まず、児童虐待防止の強化についてですが、児童虐待防止には情報収集や迅速な対応が必要とされております。このため、児童福祉司と児童心理司を増員されるとのことでありますが、増員数と、どのような機能を強化されているのかお伺いいたします。 次に、乳幼児期の子供の教育、保育環境の充実についてであります。津久井地域の公立保育所等におきましては、自然災害の影響や施設の老朽化、子供の減少から、藤野地区と城山地区で再編が進められていると承知しておりますが、旧相模原市域の公立保育所につきましても施設の老朽化が進んでおり、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 また、食の支援による子ども・子育て等協働提案事業についてでありますが、当該事業は、規格外や賞味期限間近の食材を子ども食堂や独り親家庭の食の支援を必要とされる世帯へ民間団体と協働して配布するとのことでありますが、民間団体と協働して行う意義は何かお伺いいたします。 次に、医療的ケア児の受入れ支援についてであります。誰一人取り残さない子ども・子育て支援では、医療的ケア児の受入れについて、積極的な事業の推進を図られていることを評価いたします。厚生労働省から医療的ケア児の受入れ環境の整備につきまして指針が出ているところでありますが、幼児教育、保育特性も様々な医療的ケア児にとりまして最良の選択ができるよう環境整備が行われることを願っております。今後の具体的な取組についてお伺いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想推進における学習プログラムの整備についてであります。令和元年から文部科学省で進められてきましたＧＩＧＡスクール構想でありますが、本市におきましても１人１台端末整備が整い、活用が始まっていると承知しております。また、文部科学省では、共通学習プログラムの実証実験を、全国の希望校を募集し実施していると承知しておりますが、実証期間は１月から２月末までで、本市では緑区の宮上小学校が応募し、５年生９６名が体験を行っていると承知しております。そこで、どのような状況か伺います。 次に、中学校夜間学級の設置についてであります。国は、誰もが必要とする教育を受ける機会を保障する立場から、各都道府県や指定都市に最低１校の夜間中学設置を今後５年以内に実施するとしております。本市においても取組を進め、県との協議を行っていると承知しております。そこで、本市の中学校夜間学級の設置場所を伺うとともに、当初予算に１，９９５万円が計上されておりますが、その具体的な内訳と設置に向けたスケジュール、準備内容をお伺いいたします。 次に、目指すまちの姿、２点目の笑顔で健やかに暮らせるまちについて伺います。 まず、重度の障害のある方への支援についてであります。津久井やまゆり園につきましては、今年８月の供用再開に向けて、県により施設の再整備が進んでおります。障害の有無にかかわらず、誰もが安全で安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けては、諸施策をさらに推進することが重要であると考えております。そこで、重度の障害のある方への支援について、本市のこれまでの取組と令和３年度の取組についてお伺いいたします。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例について伺います。この条例に対する注目度は高く、我が会派には、川崎市のようなヘイトスピーチに対する罰則を含む条例は、相模原市には必要ないという御意見などを含め、市民の方々から様々な御意見をいただいております。この条例に関する市長の発言は、市長就任当初から見ますと変化しており、就任からこれまでの経験によるものと感じておりますが、現在はどのような条例にしていこうと考えておられるのかお伺いいたします。 併せて、
新型コロナウイルス感染症に起因する不当な差別的扱い等について伺います。
新型コロナウイルス感染症に起因する不当な差別的取扱い等への対応として、各地におきまして思いやり条例などの条例を制定する動きがあります。現在、市が検討を進めている条例の考え方では、
新型コロナウイルス感染症に起因する不当な差別的取扱い等への対応も考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、生活困窮者への支援についてでありますが、当初予算においては生活保護費などセーフティーネットに係る予算が増額されておりますが、コロナ禍の厳しい状況の中において支援を求める声が増えると想定されますが、現状と今後の見通しについて伺います。 次に、令和３年度の重点的な取組の３点目、安全で安心な暮らしやすいまちについて伺います。 まず、消費者被害防止についてであります。我が会派には、悪質商法による消費者被害をなくすため、販売預託商法の原則禁止や詐欺的な定期購入商法や送り付け商法への対応を求める声が寄せられておりますが、市としてこのような状況を把握しているのか伺うとともに、市としてこのような悪質商法にどのような対策を講じているのか伺います。 次に、令和元年東日本台風により被災した道路の復旧工事について伺います。東日本台風により大きな被害を受けた道路については復旧工事が進められていることは承知しておりますが、復旧・復興ビジョンにおいては令和３年度で復旧工事が完了することとなっておりますが、改めて主な路線の工事の進捗状況と今後の予定について伺います。 次に、災害対策の推進についてであります。まず、地域防災計画の見直しについてですが、本市の地域防災計画は、東日本台風の教訓を踏まえ、風水害時避難場所の指定基準やライフラインの早期復旧などの見直しを行い、令和２年８月に計画を修正したものと承知しております。
新型コロナウイルス感染症など、現状に合わせた計画の見直しが必要であると考えますが、取組状況を伺います。 また、地区防災計画の見直しについてですが、令和２年９月の一般質問で、大槻議員から課題提起されております。地域防災計画における
新型コロナウイルス感染症など、現状に合わせた計画の見直しの視点は、地域の特性に合わせて作成した地区防災計画にも大きく波及するものであると認識しておりますが、地区防災計画の見直しについての見解をお伺いいたします。 次に、国土強靱化地域計画について伺います。防災に関する計画の一つである国土強靱化地域計画は、事前防災と減災、また、迅速な復旧、復興に資する施策の総合的な計画であると認識しており、現在、計画の策定を進めているものと承知しておりますが、改めて計画の概要と計画期間についてお伺いいたします。また、国土強靱化地域計画は、防災上の脅威や弱点、地域特性を踏まえながら策定を進めているものと認識しておりますが、計画を策定することによってどのような効果が見込まれるのか伺います。 次に、令和３年度の重点的な取組、４点目の活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまちについて伺います。 初めに、相模原駅北口地区のまちづくりについて伺います。令和２年９月の小野沢議員の代表質問において、相模原駅北口地区のまちづくりは、相模原駅北口地区まちづくり推進会議を立ち上げ、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じながら検討を進めるということでありますが、現在の状況をお伺いいたします。相模原駅北口地区のまちづくりは、令和４年度に国有財産審議会に諮ることを目標に取り組んでいると承知しております。緊急事態宣言の再発出や今後の感染状況等を踏まえ、土地利用方針の策定や国有財産審議会へ諮るスケジュールに影響はないのかお伺いいたします。 次に、相模大野のまちづくりについて、仮称相模大野４丁目計画の市民説明について伺います。野村不動産株式会社の建築計画では、環境アセスメントの手続が進められており、昨年１２月には説明会が開催されたと承知しております。また、２月には一団地認定に関する説明会を２回、開発事業基本条例に基づく説明会を１回開催されておりますが、１２月及び２月の説明会でどのような意見が出されたのかお伺いいたします。 また、仮称相模大野４丁目計画における公共歩廊についてですが、野村不動産株式会社の建築計画において、相模大野駅からコリドー街を抜けてグリーンホールへとつながる公共歩廊が確保されていると承知しております。市長が地権者である野村不動産へ直接要望されたことや、地域からの公共歩廊を求める声を受けての対応と考えますが、公共歩廊を設置する意義と効果について、改めて市の見解を伺います。また、公共歩廊の永続的な確保に向けた課題と今後の取組についてもお伺いいたします。 また、季節の橋への階段設置につきましては、地域の安全な歩行者動線の確保や交通負荷の軽減等の観点から、早期の供用開始が求められております。そこで、設置に係る経費の令和３年度当初予算案への反映と今後のスケジュール、供用開始の時期について伺います。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区等の交通対策についてですが、麻溝台・新磯野第一整備地区及び後続の南部地区を縦断し、都市計画道路村富相武台線と並行する市道新磯野１９号、２１号、２２号では、近年、交通事故が多発しており、平成３１年３月には死亡事故も発生しております。そこで、これらの市道における事故の状況とこれまでの対策、さらに今後の取組予定についてお伺いいたします。 次に、令和３年度の重点的な取組、５点目の人と自然が共生するまちについて何点かお伺いいたします。 まず、脱炭素社会の実現についてですが、世界各国において地球温暖化対策として脱炭素化の動きが加速しております。国は、昨年１０月に脱炭素社会の実現を政策決定し、関連法令や計画の見直しの取組を進めております。地方自治体におきましても、脱炭素化に向けた取組をより強力に進めていくことが求められていると承知しております。そこで、改めて脱炭素化の推進に対する市長の決意を伺います。 また、市長は施政方針におきまして、本年９月を目途に脱炭素社会の実現に向けたロードマップを策定することを明らかにされておりますが、このロードマップで示される内容についてお伺いいたします。 次に、次期一般廃棄物最終処分場の整備についてであります。現在の一般廃棄物最終処分場は令和１９年で供用が終了する予定と聞いております。市では、次期一般廃棄物最終処分場の基本構想の策定に取り組んでいると承知しておりますが、改めて基本構想策定の目的や内容を伺います。また、基本構想に基づき、今後は次期一般廃棄物最終処分場の整備予定地の検討を進めていることと考えますが、候補地の選定の考え方をお伺いいたします。 次に、令和３年度の重点的な取組の６点目、多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまちについて伺います。 区役所機能の充実についてですが、我が会派では、身近な行政の充実による市民の利便性や地域活性化や発展の見地から、また、区制の効果をさらに発揮するために、さらなる区への権限移譲により大区役所制への移行を提言してまいりました。これまで徐々に権限の移譲が進められているということは承知しておりますが、いまだ不十分の感があります。市長施政方針の最後に、地区のニーズをより的確に区政に反映するため、総合的な調整を担当する専任の職員を配置するなど、区役所機能の充実を図りますとありますが、具体的な内容について伺います。また、区へのさらなる権限移譲についての考え方と大区役所制に対する市長の見解を伺います。 次に、議案第２号令和３年度相模原市
一般会計予算について伺います。 令和３年度予算案は、厳しい財政状況の中、編成されたと思いますが、初めに編成に当たっての基本的な考え方と特徴についてお伺いいたします。 また、本市の財政の健全性は、これまでの決算における財政指数上は健全性を維持してきたものと承知しております。現在、厳しい財政状況から、行財政構造改革プランの策定に向け、パブリックコメント手続が２月２２日に終了し、現在、検討が進められていると承知していますが、令和３年度当初予算案において、財政健全化の視点がどのように反映されているのか伺います。 次に、歳入について伺います。 初めに、市税収入の見通しについてですが、市税収入については、令和２年度予算と比較して７３億円の減収、前年度比マイナス５．６％と見込んでおりますが、どのような考えで見積もられたのか伺うとともに、令和２年度決算見込みについて伺います。 地方交付税につきましては、令和２年度予算と比較して５２億円の減少、前年度比マイナス３１．３％と大幅な減少を見込んでおりますが、その要因を伺います。 また、その他の歳入確保策についてですが、市税や地方交付税など柱とする歳入が減少傾向となる中、市では歳入確保策として、これまでも債権回収への積極的な取組やネーミングライツなど様々な施策を講じてこられたことは理解しております。しかしながら、極めて厳しい財政状況の中、歳出削減、抑制に力を入れるだけでなく、歳入確保策にこれまで以上に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、歳出について伺います。 まず、歳出抑制策、いわゆるマイナスシーリングの影響についてであります。厳しい財政状況の中、令和３年度予算編成においては１９％の減額シーリングを設定し、歳出予算の削減を図っていることは承知しておりますが、市民生活に直結する事業や継続的なものは除外することとされております。予算編成に当たり、枠配分経費については、令和２年度当初予算額に対し、一般財源ベースでマイナス１９％のシーリングを設定し、予算編成が行われているものと承知しておりますが、事業の廃止や縮小など、事務事業への影響についてお伺いいたします。 次に、予算見積り要求額と予算案の額との差異についてであります。予算見積り要求額と予算案の額との差異に関する資料によりますと、防災対策事業、公園整備事業、道路整備事業、中学校夜間学級の設置準備、消防車両整備事業において、大幅な減額率となっております。各事業の遅延や令和３年度における事業効果への影響を心配しております。そこで、特に減額率が突出しております防災対策事業、道路整備事業、消防車両整備事業について、減額の理由と事業効果への影響などについてお伺いいたします。 次に、収入不足への対応について伺います。財政調整基金についてですが、当初予算における財政調整基金残高は、過去最低の６０億円となる見通しとなっております。実質的な財政調整基金残高は、近年、２０億円で推移しているとの説明がありましたが、長期財政見通しやコロナの影響など不確定な要素を考えたとき、残高が６０億円からさらに減少した場合に、財政の調整機能が果たせなくなる懸念がないのか見解をお伺いいたします。 次に、臨時財政対策債についてですが、国は令和３年度の地方交付税額を実質減少させ、臨時財政対策債の増額により地方の財源を賄う方針と承知しております。本市においては、普通交付税が前年度に比べると５１億円減少する一方で、臨時財政対策債は９１億円増加しております。国である親が子である地方自治体に借金を強要するという悪習が引き続いている状況は改善されなければならないと考えております。当初予算では普通交付税額１０５億円に対し、臨時財政対策債は２４７億円であり、臨時財政対策債が普通交付税額の約２．５倍となることについて、財政上の懸念がないのか見解をお伺いいたします。 次に、市債についてですが、令和３年度末の市債残高は過去最高の２，８０２億円となっておりますが、内訳を見ると、臨時財政対策債が伸び、建設債は毎年減少が進んでおります。一般市民１人当たりの市債残高が指定都市２０市の中で少ないほうから３番目とあえて説明してありますが、市はこの状況をどのように認識しているのか見解を伺います。 次に、相模原市行財政構造改革プランとの関係について伺います。令和３年度当初予算編成に当たっては、令和３年度のみとして１９％のマイナスシーリングを実施するなど、歳出を大きく絞った予算編成となっております。今後７年間を計画期間とする行財政構造改革プランの初年度予算として、この令和３年度当初予算は位置づけられているものと考えておりますが、令和４年度以降の予算編成はどのように行っていくのか、行財政構造改革プランにおける長期財政収支にどの程度拘束されるのか見解を伺います。 次に、投資的経費と税源涵養の考え方についてであります。我が会派では、投資的経費確保と税源涵養の考え方について、持続可能な自治体運営において、将来的な歳入の確保に向け、その必要性をこれまでも継続して指摘してまいりました。令和３年度当初予算における投資的経費は、対前年度比で３２．２％、７０．１億円の減少となっております。投資的経費は毎年減少していますが、公共施設整備や施設改修の費用として一定額の確保が必要ですが、将来的な税収確保に向けた政策的な投資的経費の確保も必要ではないかと考えますが、改めて投資的経費についての考え方をお伺いいたします。税源涵養につきましては、市長のリーダーシップにより、本市に企業誘致が１社決まったことは大変喜ばしいことであります。市では、本市の高いポテンシャルを生かして様々な税源涵養施策を展開していると思いますが、現在の取組についてお伺いいたします。 次に、議案第１４号さがみはらみんなの
シビックプライド条例についてであります。市では、これまでも市民の皆様に本市への理解を高めていただく施策として、市民憲章の設定やキャッチコピー、スローガンなどで折に触れ啓発を行ってきたと承知しております。市長はシビックプライドの醸成には条例化が必要との判断で本議案を提出されたと理解しております。そこで何点かお伺いいたします。 初めに、市民意識の啓発に条例化を必要とする理由と目的及び効果について伺います。 次に、本条例制定は市長の公約と承知しておりますが、市長就任以来、本議案提出までどのような経過で取組を進めてこられたのか伺います。また、審議会における審議経過と主な意見について伺います。 次に、市民意見の聴取と反映についてであります。市長は市民の意見を様々なシチュエーションで聴取していると聞いておりますが、本議案について、市民意見をどのように聴取され、どのぐらいの意見をいただき、どのように反映されたのか伺います。 次に、市長の責務の条文でありますが、本議案で市長の責務を唱える条文として規定した意図について伺います。 次に、条例制定効果の検証についてですが、本市では条例制定からおおむね５年で条例の効果等について検証がされているということになっておりますが、本条例についても同様に検証されるのかお伺いいたします。また、検証を行われる場合には、どのように行うのかお伺いいたします。 次に、議案第１７号相模原市
介護保険条例の一部を改正する条例について伺います。 初めに、介護保険料の改定について伺います。介護保険料につきましては、第８期高齢者保健福祉計画の計画期間である令和３年度から５年度の基準月額を３．４％増の６，０００円とするとのことですが、その主な要因について伺います。 また、高齢化の進行に伴い、さらなる保険料の増額が見込まれる中、健康づくりや介護予防の取組がこれまで以上に大切であると考えますが、市長の認識と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、議案第１８号相模原市
国民健康保険財政調整基金条例について伺います。 初めに、基金設置の理由についてですが、平成３０年９月定例会議におきまして、国保財政の健全化に際しましては決算剰余金の活用による被保険者に配慮した取組を要望いたしました。今回の基金は決算剰余金を積み立てて設置するとのことですが、このタイミングで基金を設置することについての理由をお伺いいたします。 また、基金の活用方法についてですが、提案されました条例の第２条第２号によると、決算剰余金が生じた場合、当該剰余金の額の範囲内で市長が定める額を積み立てるというようになっております。そこで、令和２年度決算剰余金の見込みについて伺うとともに、今後の基金の活用方法について伺います。 次に、議案第２１号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について伺います。
相模原市立環境情報センター条例につきまして、同センターの管理を行わせる指定管理者の範囲について、環境の保全及び創造を図ることを目的として設立された市内に活動の本拠となる事務所を有する法人その他の団体に限定された制限を撤廃するとのことでありますが、まず、今回の条例改正の目的を伺います。また、今回の改正により、今後の環境情報センターの管理運営について、どのような効果が期待されるのかお伺いいたします。 次に、議案第２５号相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市
簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 今回の改正案では、未処分利益剰余金の処分が新たに条例に制定されることとなっております。未処分利益剰余金の処分については、従来、決算議案と併せて上程され、議会の審議を経て決定されてきました。今回の条例改正の後、未処分利益剰余金は個別の議案として審議するのではなく、条例にあらかじめ定められた範囲で処分されることとなりますが、議会として処分の妥当性を確認する機会はどのように担保されるのかお伺いいたします。 次に、議案第２６号相模原市
高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 浄化槽法の改正により、公共浄化槽制度が創設され、市設置型浄化槽事業が法律においても規定されたものと承知しております。本市におきましては、相模湖、津久井湖などの水源地を保全するため、市設置
高度処理型浄化槽の事業を法に先んじて実施し、評価できるものと考えております。市設置
高度処理型浄化槽の事業開始から１０年以上が経過しておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 次に、市政課題について何点か伺います。 初めに、ホームタウンチームについて伺います。ホームタウンチームの活躍は、市への帰属意識につながると考えますが、市政に関する世論調査からは、ホームタウンチームへの市民意識について、どのような評価がされているのかお伺いいたします。また、ホームタウンチームの活躍が市民意識に与える影響について、市の認識をお伺いいたします。 市の関わり方ですが、ホームタウンチームの運営や地域での活動について、市はどのように連携してこられたのか、これまでの取組を伺うとともに、財政的支援を含めて、どのように関わりを持っていくのか考え方をお伺いいたします。 次に、ＳＣ相模原Ｊ２昇格についてですが、ＳＣ相模原がＪ２に昇格し、ますますの活躍を期待しております。そこで、ＳＣ相模原に対して、今後どのような支援を考えているのか見解をお伺いいたします。 また、競技施設の改修についてですが、ＳＣ相模原のＪ２昇格は、Ｊリーグが掲げる理想のスタジアム整備を前提としたクラブライセンスの例外規定の適用により実現したものというように思いますが、現状の施設はＪ２規格を満たしていないと聞いております。今後は、相模原ギオンスタジアムの改修や、市民運動が展開されているＪＲ相模原駅北口の多機能複合型スタジアムの設置等、条件を満たすための対応について、見解を伺います。 次に、相模原協同病院について伺います。 初めに、脳卒中センターの運用に関する恒久的な支援についてであります。新病院に設置される脳卒中センターは、高度救命救急、とりわけ本市の脳卒中救急に大きな力となり、多くの人命が救われ、また、後遺症の発生も軽減されるということで期待されています。そこで、脳卒中センターの運用に対する恒久的な財政支援について、市長の見解をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等に関する医療従事者への財政支援についてでありますが、コロナ禍で医療体制が逼迫する中、
市内医療機関においては懸命に対応しているということでありますが、継続した支援が必要であると考えます。特にコロナ対策の重点医療機関であります相模原協同病院での
新型コロナウイルス感染症対応体制の強化は、市民の安全、安心に大きな力となっておりますが、このような中で、相模原協同病院をはじめ、市内の御尽力をいただいております新型コロナウイルス感染患者受入れ等に関する医療従事者へのさらなる市の財政支援が必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 また、コミュニティバスの乗り入れとバス路線の充実についてですが、新病院への移転により、橋本駅からの徒歩圏ではなくなったことから、患者などの移動手段の充実が必要との声を病院関係者や市民の皆様からもいただいております。そこで、公共交通機関であるコミュニティバス、せせらぎ号の新病院への乗り入れや神奈川中央交通バス路線の充実により、来院者対策を図る必要があると考えておりますが、見解を伺います。 最後に、警察行政について伺います。 初めに、相模原南警察署の移転、建て替えについてであります。神奈川県では、令和３年度当初予算案において、高相合同庁舎に関わる予算を計上しており、今後、その計画の中で、相模原南警察署を高相合同庁舎敷地内へ移転、建て替えを行うと聞いております。現在、県高相合同庁舎には県税事務所などが置かれておりますが、南警察署の移転、建て替えにより、高相合同庁舎敷地内の機能はどのように整理されるのか、また、相模原南警察署等の建築等の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 最後に、町田駅南口周辺への交番設置についてでありますが、現在、町田駅南口に設置されている、さがみはら安全安心ステーションは、町田駅南口の環境浄化を推進し、当該地域の安全確保の観点から、平成１９年１２月１日に開所し、民間交番として地域の防犯の拠点として、地域の御尽力により設置、運営がされているということに対しては敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。そもそも、地域からは当該地域への交番設置に対する強い要望があったと承知しておりますが、交番設置に向けた市の取組状況を伺い、登壇しての１問目を終わります。 御清聴ありがとうございました。
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中村昌治議長 休憩いたします。 午前１０時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
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中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 須田議員の御質問にお答えします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制についてでございます。
ワクチン接種につきましては、現在、国が示している４月以降の高齢者への接種に向け、医療機関での個別接種と市が設置する接種会場での集団接種により実施するほか、高齢者施設につきましてはクラスターの発生を防止するため、入所者への訪問接種に合わせ、施設職員につきましても接種するよう準備を進めております。 次に、自宅療養者への対応についてでございます。先月、市内で自宅療養していた９０代の男性がお亡くなりになられたことに対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。本市としては、県と連携して定期的な健康観察を実施していましたが、より丁寧な対応をしなければならなかったと重く受け止め、現在は健康観察に特別な配慮が必要な方を対象に、各区の高齢・障害者相談課の保健師などが直接訪問し、安否確認や健康観察を実施しているところでございます。また、県からパルスオキシメーターが届くまでに数日かかることから、患者の状態に応じて本市の機器をお届けし、保健師などが使い方の説明や酸素飽和度の測定を行うなど、きめ細かな対応を行うとともに、市医師会と連携し、かかりつけ医からも御協力を得るなど、支援体制の強化に努めているところでございます。 次に、
ワクチン接種における医療機関との協議の状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医療機関や医療関係団体と連携を図りながら対策を講じているところでございます。
ワクチン接種につきましても、市医師会や市病院協会と協議を重ねており、今月１６日には個別接種を実施する医療機関をより多く確保するため、説明会を開催し、約２７０の医療機関に御参加いただいております。引き続き医療関係団体と連携を図り、市民の皆様に
ワクチン接種を迅速かつ的確に実施できるよう、体制を整えてまいります。 次に、市内経済の状況についてでございます。本市経済の状況は、国等による各種調査の結果に加え、市内企業への聞き取りや金融機関との情報交換などから、昨年夏以降は徐々に回復しつつあると捉えておりました。しかしながら、その後の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、収束が見通せない状況が続いていることから、市内経済は依然として厳しい状況であると認識しております。 次に、
スマートフォン決済によるポイント還元事業の実施状況と効果についてでございます。本事業につきましては、２月２０日時点において、決済金額約１９億円、利用者数延べ１２２万人と多くの方が利用していただいている状況でございまして、市内の消費喚起に一定の効果があるものと認識しております。また、利用者からは、操作方法が分からないなどの声がある一方で、
スマートフォン決済を行うきっかけとなった対象店舗からは、非接触型決済を広く導入することにより、新たな顧客が増加したという御意見をいただいているところでございます。 次に、コロナに強い店づくり家づくり事業の申請状況についてでございます。助成金の申請に係る事前登録につきましては、１６８件の登録をいただいております。現在、集計と審査を進めているところでございますが、抗菌畳やタッチレス水栓、センサーつき照明への交換などに多く活用されている状況となっております。 次に、さらなる経済支援策についてでございます。本市では、これまでも市内企業の事業継続や消費喚起につながる市独自の経済支援策を実施してまいりました。市内経済の先行きが不透明な中、今後につきましても、国の第３次補正予算の活用も含めた経済支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の振興についてでございます。都心に近接し、豊かな自然環境を有する本市中山間地域の魅力を生かしていくことが大変重要であると認識しております。このため、さらなる移住、定住の推進や関係人口の創出を目的に、新しい日常に対応した豊かな暮らし方、働き方の実現を図るため、テレワークセンターの実証運営など、様々な取組を進め、シビックプライドの醸成や首都圏南西部における広域交流拠点の形成につなげてまいりたいと考えております。また、推進体制につきましては、地域の住民、団体のほか、国、企業、大学等と広く意見交換や連携を行える体制を構築するとともに、庁内若手職員によるワーキングなども設置しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行財政構造改革プランに対する議会意見の受け止めについてでございます。本改革プランの取組を着実に進めていくためには、その必要性について、市民や議会の皆様と共有するとともに、御理解と御協力をいただくことが重要であると考えております。そうしたことから、本会議で議決された相模原市行財政構造改革プランに関する決議につきましては、日頃、市民の皆様と身近なところで接しておられる議員の皆様から寄せられた大変重要なものであると捉えており、本改革プランの策定や実施に当たっては、こうした御意見を踏まえ、十分な情報提供や丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントの状況についてでございます。パブリックコメントに寄せられた御意見につきましては、氏名等が明らかにされていないなど、要件を満たしていない意見も含め、２月１７日現在で約１，３００人の方から御提出をいただいたところでございます。御意見の傾向といたしましては、意見募集期間の前半までに提出されたものの中で申し上げますと、既存の公共施設等の見直しに関するものが多く、特に銀河アリーナに関する御意見が多い傾向にございます。 次に、各種団体からの意見等についてでございます。主なものといたしましては、既存サービスの受益者の意見をよく聞いてほしいとの要望や、具体的な改革項目のうち、新たなまちづくり事業等の選択と集中における各事業の取扱い方針について見直しを求める意見や、既存の公共施設等の見直しにおける各施設の方向性、手法の再考を求める意見などがございます。 次に、保育所等への市有地の貸付け等についてでございます。保育所や認定こども園の計１４園を運営する社会福祉法人に無償で貸付けを行っているところでございますが、これは増大する保育ニーズに対応するため、市有地を積極的に提供することにより、保育所等の整備を促進してきたものでございます。一方で、民間の土地を有料で借り受けて運営している園も１６園あることから、公平性の観点も踏まえ、市有地の貸付けの在り方について検討する必要があると認識しているところでございます。今後の検討に当たっては、保育所等の運営に支障が生じないよう、運営法人と丁寧な意見交換を行ってまいります。また、本市の将来のまちづくりを担う世代の増加に資する施策につきましては、地域活力の維持や持続可能なまちづくりに向け重要であると考えておりますことから、引き続き分野横断的に推進してまいりたいと考えております。 次に、市障害児者福祉団体連絡協議会への対応についてでございますが、現在、指定管理者からの委託を受け、週２日程度、銀河アリーナの売店の運営を行っており、施設の見直しの検討結果によりましては、そこで働く方々の就労にも影響を及ぼすため、団体から相談を受けているところでございます。今後も見直しの検討状況を踏まえながら、団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業についてでございます。コロナ禍により延期していた第１０回市民検討会は、昨年１２月に再開する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大と、その後の緊急事態宣言の発出により、現在、書面で行っているところでございます。こうした中、コロナ禍においても議論を進めることができる環境づくりを課題と捉えており、今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえながら、淵野辺のまちを次世代に引き継ぐため、市民検討会における議論がこれまで以上に充実したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、幹線快速バスシステム導入推進事業についてでございます。本事業につきましては、主要な導入区間である県道５２号の交通量調査をはじめ、バス運行データや道路交通センサスなどを活用し、課題の整理や事業効果を改めて検証したところでございます。こうした中、交差点改良に係る事業費の増大などの課題に加え、現在の渋滞状況においては、バスベイの設置や急行バス導入などによる運行時間短縮の効果が見込まれないことから、事業の廃止に向け検討を行うことと判断したものでございます。今後につきましては、県道５２号の拡幅整備を進めるとともに、沿道の企業や大学等と連携した交通需要マネジメントなど、渋滞緩和に資する施策を進め、公共交通の定時性、速達性の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、銀河アリーナについてでございます。銀河アリーナは、年間約１４万人の方に御利用いただき、また、オリンピック選手を輩出するなど、本市のスポーツ振興に大きく寄与している施設でございます。しかしながら、毎年の維持管理費用とともに、今後、施設の老朽化に伴う多額の改修費用が見込まれるなど、厳しい財政状況の中において、これまでどおり市が施設運営を行っていくことが困難であることから、今回、公の施設としての廃止を含めた検討を行うとお示ししているところでございます。 次に、政策決定の透明性についてでございますが、政策形成の過程において、市民の皆様の御意見を伺うとともに、議事録等で決定に至った経緯を明らかにすることは、説明責任を果たす上で重要であると考えております。このため、今後におきましても、政策等の検討に当たり一定の方向性をまとめるなど、時宜を捉えながら、適切に決定プロセスの透明性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本改革プランの進め方についてでございます。本改革プランの取組を着実に進めていくためには、その必要性について、市民や議会の皆様と共有するとともに、御理解と御協力をいただくことが重要であると考えております。私といたしましても、本改革プランの策定や実施に当たり、市民の皆様に不安を抱かせることは本意ではなく、そうしたことから、あらゆる機会を捉え、丁寧な説明や対話を心がけてまいりたいと考えております。 次に、策定時期についてでございます。本市の厳しい財政状況や、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定はこれまで以上に重要になるものと認識しているところでございます。そうしたことから、パブリックコメントでいただいた市民意見等を十分に踏まえ、本年３月末を目途に策定してまいりたいと考えております。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。本市におきましては、相模原市ＩＣＴ総合戦略に基づき、住民サービスの向上に寄与する電子申請の利用促進やＲＰＡの導入による業務効率化など、行政のデジタル化に取り組んでいるところでございます。令和３年度からは、この取組をさらに加速するために、市長公室にＤＸ推進課を設置し、デジタル技術やデータ等を活用した様々な施策を全庁的かつ戦略的に推進してまいりたいと考えております。そのためには、デジタルを活用した業務変革を担う職員の意識の醸成や技術の習得など、人材育成が重要であると考えております。 次に、児童相談所における体制強化についてでございます。児童福祉法等に定める基準に基づき、令和３年度につきましては、児童福祉司を３名、児童心理司を１名、令和４年度につきましては、児童福祉司を１２名、児童心理司を５名増員することを予定しており、ケースワーカー１人当たりのケース数が減少することにより、きめ細かな支援ができるとともに、迅速な初動対応が図られるものでございます。 次に、公立保育所の老朽化への対応についてでございます。旧相模原市域の公立保育所においては、建築基準法に基づく定期点検を実施するとともに、各園で施設点検を行い、安全確認に努めているところでございますが、建築後４０年以上経過している１１園につきましては、大規模改修工事後２０年を経過したことから、施設の老朽化が進行しております。このため、市一般公共建築物長寿命化計画に基づき、令和３年度には麻溝台保育園の中規模改修工事、谷口保育園及び新磯保育園の外壁塗装や屋上防水の改修工事を予定しているところであり、引き続き施設の適正な維持管理に努めてまいります。 次に、食の支援による子ども・子育て等協働提案事業についてでございます。子ども食堂などの子供の居場所づくりに取り組む団体が活動しやすい環境づくりを進める中で、食材を御提供いただく市民、団体との調整や、食材を保管、運搬する担い手の確保等が課題となっております。このため、活動実績のある団体と協働事業を展開することで課題解決を図るとともに、支援を必要とする独り親世帯等へ訪問し、食材を配布するなど、よりきめ細かく対応することが可能になるものと考えているところでございます。 次に、医療的ケア児の保育所等への受入れ支援についてでございます。本市では、現在、公立保育所の２施設に３人、私立保育所等の５施設に５人の医療的ケア児を受け入れております。本年１月には、円滑な受入れと安全な保育の提供を行うためのガイドラインの策定に向けた検討組織を設置し、対象となる医療的ケア児の範囲や実施する施設、医療的ケアの提供等について検討を開始したところでございます。このガイドラインは、令和３年度中の策定を予定しておりますが、並行して支援体制の充実を図ることにより、医療的ケア児の受入れに向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、重度の障害のある方への支援についてでございます。重度の障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、それを支える人材の育成と受け入れるための施設の整備が必要と認識しております。本市では、在宅の重症心身障害児者を支援する看護師や介護職員等を対象とした研修会を実施し、支援のための知識の習得と技術の向上を図るとともに、本年度からは強度行動障害支援者養成研修を実施するなど、人材の育成に努めているところでございます。また、令和３年度には、重度の障害がある方を受け入れている入所施設の生活環境の改善を図るため、老朽化した施設の改修支援を行うこととしております。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてでございます。本市では、相模原市人権施策推進指針に、より実効性を持たせ、偏見や差別のない人権尊重のまちづくりを進めるため、条例の制定に向けて検討を進めているところであり、様々な事由により不当な差別を解消したいという思いは就任当初から一貫しております。現在、本市の人権施策審議会において、各委員の専門分野等の知見に基づいて御審議いただいており、審議会からの答申等を踏まえ、本市の実情に合った条例となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に起因する不当な差別的取扱い等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関連した患者や医療従事者等に対する深刻な人権侵害が問題となっていることから、本市では市ホームページや広報さがみはらでメッセージを発信するとともに、市社会福祉協議会が設置する自動販売機のディスプレイを活用するなど、様々な機会を通じて啓発に努めているところでございます。また、条例につきましては、疾病や障害の有無を含め、国籍や民族、性自認などの様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものとしたいと考えております。 次に、生活困窮者への支援についてでございますが、離職や休業等により収入減少が続いている世帯が利用する住居確保給付金の支給決定件数は、本年１月末時点で１，０５３件となっております。また、本年度の生活保護新規決定件数は１，２８６件で、昨年度の同期間で比較いたしますと１６７件増加しております。生活保護利用世帯の状況といたしましては、高齢者世帯の増加に加え、昨年８月以降は６５歳未満で失業や収入の減少などを理由とする世帯が増加の傾向にあり、生活に困窮し、住居確保給付金や生活保護などの支援を必要とする世帯は引き続き増加していくものと見込んでおります。 次に、消費者被害防止についてでございます。悪質商法に係る消費者トラブルにつきましては、本市の消費生活相談員が対応した相談情報をはじめ、国民生活センターや県が発信する注意喚起情報等により状況を把握しているところでございます。こうした情報は速やかに周知することが重要であるため、市ホームページのほか、エフエムさがみや地域情報紙なども利用して広く注意喚起を行っております。また、悪質商法の事例をまとめたパンフレット等を高齢者等の見守りに携わる団体などへ配布するほか、民生委員・児童委員を通じて高齢者宅にもお配りしております。さらに、学校等の教育機関と連携して若年層に向けた消費者教育を行うなど、幅広い世代に対し様々な対策を講じているところでございます。 次に、東日本台風被害による道路等の災害復旧工事の進捗状況と今後の予定についてでございます。甚大な被害を受けた国道４１３号の２か所については、国の直轄権限代行制度を活用し、令和元年末までに復旧を終えております。また、それ以外の大規模な復旧が必要な７８か所の道路のり面の崩落等につきましては、近接する箇所を４９件の工事に集約し取り組んでおり、本年度末には３５件の工事が完了する見込みでございます。残り１４件の工事につきましては、令和３年度中の完了に向け取り組んでまいります。 次に、地域防災計画の見直しについてでございます。現在、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策や南海トラフ地震対策など、国の防災基本計画及び神奈川県地域防災計画の修正事項を踏まえた計画の見直しを進めておりまして、本年４月に相模原市防災会議を開催し、修正する予定でございます。 次に、地区防災計画の見直しについてでございますが、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の観点から、各地区の実情に合わせて見直す必要があると認識しているところでございます。今後、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風での教訓を踏まえ、より実効性のある計画に見直していただくよう、各地区への説明や支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、国土強靱化地域計画についてでございます。本計画は、大規模な自然災害が発生した場合においても、最悪の事態に陥ることが避けられるよう、強さとしなやかさを持った安全、安心なまちづくりを平時から取り組むために策定するもので、計画期間は令和３年度から９年度までの７年間でございます。また、策定の効果といたしましては、都市部と山間部を併せ持つ本市の地域特性に応じた強靱化に資する取組を推進することで、激甚化する自然災害から市民の生命、財産を守る災害に強い都市基盤と地域社会の形成に寄与するものと考えております。 次に、相模原駅北口地区のまちづくりの検討状況についてでございます。相模原駅北口まちづくり推進会議については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、予定どおり設置できておりませんでしたが、昨年１２月から本年２月までに２回の会議を開催したところでございます。これまでは、令和２年度に土地利用方針を、令和４年度までに具体的な施設等を定めた土地利用計画を策定する予定でおりましたが、緊急事態宣言の再発出により、オープンハウス等が実施できていないことや、今後も新型コロナウイルスの感染状況が不透明であることなど、当初予定していたスケジュールで検討を進めることが大変厳しい状況になりつつあると認識しております。今後につきましても、引き続き土地所有者である国と検討状況を共有するとともに、市民の皆様の御意見もしっかりと伺い、対話を重ねていくことが重要であると認識しており、こうした取組を着実に行いながら、相模原駅北口地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、仮称相模大野４丁目計画に係る市民説明会についてでございます。昨年１２月に開催された市環境影響評価条例に基づく環境影響評価方法書説明会におきましては、高層建築物の建設に伴う風環境、日影、景観などの環境影響への懸念に関する御意見があったものと承知しております。また、本年２月に開催された建築基準法及び市開発事業基準条例に基づく説明会におきましては、環境影響に関する御意見に加え、予定建築物の計画、地域貢献などに関する御意見があったものと承知しております。 次に、野村不動産株式会社が計画する公共歩廊についてでございますが、季節の橋から相模女子大学グリーンホール、相模大野図書館などの複合施設や相模大野中央公園を結ぶ歩行者動線として、まちの回遊性確保やにぎわいづくりに欠かせない大変重要なものであると認識しております。また、公共歩廊の確保については、これまで継続的に野村不動産株式会社に要請していることから、分譲マンションの敷地内の施設として計画されております。しかしながら、通行機能の担保が課題であると認識しており、管理方法や永続的な利用の確保策について協議を行っているところでございます。 次に、季節の橋への階段設置に係る令和３年度当初予算案への反映等についてでございますが、工事費として６，９９６万円を計上しており、令和３年度に着手し、なるべく早期の供用開始を目指してまいります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区等の交通対策についてでございます。当該地区における交通事故の状況につきましては、見通しが悪い交差点での自動車同士による事故が多発していると承知しており、対策が必要な２５か所のうち、これまで２２か所について、交差点を示す十字マークの路面標示や視認性を向上させるカーブミラーの設置などを実施しており、残る３か所につきましても、本年度末までに対応が完了いたします。今後につきましては、交通管理者と連携し、状況に応じた必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、脱炭素化の実現についてでございます。市長として就任以来、ＳＤＧｓの推進を施策の大きな柱として掲げており、持続可能な社会の実現に不可欠な脱炭素化への取組は極めて重要な課題と捉えております。本市は令和元年東日本台風において甚大な被害を受けるなど、気候変動の影響が顕在化しており、昨年９月に指定都市では初めてさがみはら気候非常事態宣言を行い、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明したところでございます。この目標の達成に向け、市民の皆様、企業、団体等と危機感を共有し、全市一丸となって取組を推進してまいります。 次に、ロードマップの内容についてでございます。２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向けましては、第２次相模原市地球温暖化対策計画の目標を上回る排出量の削減が必要となります。このため、脱炭素社会の実現に向けたロードマップにつきましては、長期的な視点から、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進などの取組の加速化と革新的な技術の活用により、目標達成を目指す道筋をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、次期一般廃棄物最終処分場の整備についてでございますが、基本構想は次期最終処分場の施設規模や整備スケジュールを整理するために策定するものでございます。策定後は、基本構想に基づき、法的条件や地理的条件を満たして施設規模が確保できる箇所を市内から抽出し、専門家等による審議会を設置して、候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。 次に、区役所機能の充実についてでございます。本市ではこれまで地域防災や交通安全、商店街、観光振興、鳥獣対策など、区民や地域と協働して取組事務の移管等を進めてまいりました。令和３年度からは一部事業を見直し、区の特性を生かした予算編成を行うとともに、各区役所に総合的な調整を行う専任職員を配置し、地域ニーズ等をより的確に区政に反映させるため、区役所と各局の協議、調整体制の強化を図ってまいります。さらなる権限移譲などにつきましては、これまでの取組による成果を踏まえ、区の特性を生かしたまちづくりを一層推進できるよう、必要な権限や事務の移管などを含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、令和３年度
一般会計予算の基本的な考え方と特徴についてでございます。令和３年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な落ち込みや生活保護費等の増加が見込まれました。そのため、予算編成前の段階において、一般財源ベースで約６７億円の財源不足が生じることが見込まれたことなどから、極めて厳しい予算編成となりました。そうした中にあっても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業に係る経費等を計上し、引き続き感染症対策に万全を期するとともに、市民の暮らしの安全、安心を確保する観点から、老朽化する公共施設の長寿命化事業に要する経費や大規模災害時における災害救助費等についても、適切に所要額を確保したところでございます。これらに加え、私の公約となっておりました中学校夜間学級の設置準備に要する経費を新たに計上したほか、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進、シビックプライドの醸成などに要する経費についても予算計上を行うなど、限られた財源の中で知恵を絞った予算編成ができたものと認識しております。 次に、当初予算における財政健全化の視点についてでございます。本市の財政状況といたしましては、令和元年度決算において、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度に比べて１．７ポイント上昇の９９．８％となり、また、令和３年度末の財政調整基金の残高見込みはピーク時の半分以下まで減少するなど、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応する余裕が極めて乏しい状況となっております。そうした中、令和３年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトに加え、本改革プランの趣旨を踏まえ、新規、拡充事業の凍結を行うとともに、財政硬直化の改善に向けた取組や、国庫補助金をはじめとした特定財源の確保などに積極的に取り組んだところでございます。 次に、市税についてでございます。市税収入の見込みにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響を踏まえるとともに、ここ数年の決算状況や税制改正の影響などを勘案し、積算したものでございます。減収となった主な要因でございますが、個人市民税が雇用や所得環境の悪化に伴う
納税義務者数及び所得割額の減少などにより約４６億円、法人市民税が企業収益の減少や税制改正に伴う税率引下げなどにより約１５億円、固定資産税及び都市計画税が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置などにより約１２億円、それぞれ減収を見込んだものでございます。令和２年度の決算見込みにつきましては、これまでの収納状況を踏まえますと、当初予算の１，２９７億円を若干上回るものと見込んでいるところでございます。 次に、地方交付税についてでございます。令和３年度につきましては、市民税等の減収により、本市の普通交付税算定上の財源不足が大幅に増加することが見込まれるところでございます。そうした中、国の地方財政計画においては、地方交付税と臨時財政対策債の合算額に占める臨時財政対策債の割合が増加していることなどを踏まえ、本市の財源不足額のうち、臨時財政対策債の割合を高く見積もったことから、結果として普通交付税が減少するものと見込んだところでございます。なお、普通交付税と臨時財政対策債の合計額につきましては、前年度に比べ４０億円増加の３５２億円となっているところでございます。 次に、歳入確保への取組についてでございます。本市は、これまでネーミングライツ導入施設の拡大、広報紙等への広告掲載のほか、暮らし潤いさがみはら寄附金の返礼品の充実など、様々な歳入確保策に努めてまいりました。今後につきましても、こうした取組を継続するとともに、歳入の根幹をなす市税の効果的な徴収や企業版
ふるさと納税の活用などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、マイナスシーリングの影響についてでございます。令和３年度の予算編成に当たっては、枠配分経費に対するマイナスシーリングの設定に当たり、市民の生活、財産を守るために必要な経費や扶助費などについては、その対象としないこととしたものでございます。また、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要となる事業や、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に加え、ポストコロナのまちづくりに資する事業に要する経費などについては、その所要額を適切に確保したところであり、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう配慮したところでございます。 次に、予算見積額と予算案の額との差異についてでございます。減額率の大きい事業の主な調整理由といたしましては、防災対策事業につきましては、過去の入札実績を踏まえた精査や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などを考慮の上、実施時期の精査を行ったものでございます。道路整備事業につきましては、路線の優先順位を踏まえた整備時期や補償費の内容を精査したことによる事業規模の縮減を行ったものでございます。消防車両整備事業につきましては、車両の劣化状況を踏まえ、更新台数を精査したものでございます。いずれの調整内容につきましても、事業費の一部削減や実施時期の精査等を行ったものであることから、事業効果に大きな影響はないものと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡の調整のほか、経済の不況等による大幅な税収減などの予期せぬ収入減少等に備えるためのものでございますが、令和３年度末の残高は約６０億円となる見込みであり、ピーク時の約５０％まで減少するほか、臨時の財政需要などに対応する余裕は極めて乏しい状況となっているものと認識しております。そのような中、近年、異常気象により大規模な災害が頻発しており、また、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応など、緊急的な財政出動に備える必要があることからも、財政運営上、財政調整基金の確保は大変重要な課題であると認識しております。 次に、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債に係る元利償還金は、地方交付税の算定において償還する各年度の基準財政需要額に全額算入され、その年度に財源不足が発生した場合には、地方交付税として措置される仕組みとなっており、制度的に償還財源は保障されているところでございます。本市において財政上有利な地方債として活用している緊急防災・減災事業債の基準財政需要額への算入率は７０％、また、国の経済対策等に呼応して発行する補正予算債の算入率についても主に５０％となっている中で、臨時財政対策債の算入率は１００％となっており、最も償還確実性の高い地方債であると認識しております。こうしたことから、臨時財政対策債の元利償還については、本市の財政運営に影響はないものと認識しております。 次に、市債残高に対する認識についてでございます。臨時財政対策債につきましては、国の財政状況が好転し、地方交付税の原資が大きく増加しない限り、引き続き発行を余儀なくされると見込まれますことから、その残高は今後も増加するものと認識しているところでございます。また、建設債につきましては、普通建設事業費が比較的高い水準で推移していた平成１０年代前半に発行した建設債の償還が順次終了していくことに加え、近年、財政の硬直化が進み、一般財源の確保に苦慮する中で、他都市に比べ普通建設事業費の割合が減少し、結果として建設債の借入れ額が低くなっていることから、その残高については減少傾向にあるものと認識しているところでございます。 次に、令和４年度以降の予算編成と長期財政収支との関連についてでございます。本改革プランにおける改革の視点の一つとして、収支均衡を原則とした長期財政収支を作成し、それに沿った財政運営を行うこととしております。こうした取組により、様々な行政課題に対応できる行財政構造の構築を図るとともに、将来の財政環境の変化に機動的、弾力的に対応できる財政基盤を確立できるものと考えております。そうしたことから、令和４年度以降においても、このような本改革プランの趣旨を踏まえ、予算編成を行っていくものと考えております。 次に、投資的経費と税源涵養の考え方についてでございます。厳しい財政状況の中にあっても、長期的に安定した行財政運営を実現するためには、将来を見据えた先行投資は不可欠であり、一定の投資的経費を確保する必要があると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症により、都心に近く、自然の豊かな本市の立地が有利となるなどの社会情勢の変化が進みつつあることを考慮し、中山間地域における先駆的事業を戦略的に進めるなど、将来の税源涵養につながる取組を進めているところでございます。 次に、さがみはらみんなの
シビックプライド条例についてでございます。相模原市と関わりのある皆様のシビックプライドを高め、市民が誇れるまちづくりを推進するためには、こうした目的や基本的な考え方、市の責務や市民の役割などを明確にした上で、それを共有し、一体となって取り組むことが大切であり、効果的であるとの認識の下、条例を制定することとしたものでございます。本条例に基づく取組を進めることにより、市民のまちづくりへの参画意識が高まり、協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティーの活性化が図られるものと考えております。 次に、条例制定における経過についてでございますが、令和元年１１月に学識経験者や公募市民等で構成する検討委員会を設置し、条例案の検討を進めるとともに、私自身も委員の皆様と意見交換を行ったところでございます。検討委員会におきましては、条例の意義や必要性を含めて活発な御議論をいただいており、シビックプライドの基本理念を共有するためには条例が必要である、条例により指針や方向性が明確になり分かりやすい、市民が親しみやすい条例としたいなどの御意見をいただいたところでございます。 次に、市民意見についてでございます。これまで、オープンハウスやジュニア市政モニターアンケートのほか、パブリックコメントなどにより、約７００人の方から御意見をいただきました。このうち、条例の制定に関する御意見は約３００件でございまして、幅広い世代に親しまれるような分かりやすい条例としていただきたい、誇りや愛着は強制されるものではないなどといった御意見を条例案に反映したものでございます。 次に、条文における市長の責務についてでございます。市民をはじめ、本市と関わりのある皆様のシビックプライドを高める上で、私が自らトップセールスにより本市の魅力を発信することは、その効果がさらに高まるなど、重要な取組であると考えたことから、市長の責務として規定したものでございます。 次に、効果の検証についてでございます。本条例案では、シビックプライドを高めるための取組を効果的かつ計画的に推進するため、計画を策定することとしております。この計画における具体的な施策の進行管理を行うため、数値目標を設定し、市民の誇りや愛着に関わる調査などを通じて、効果の検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、令和３年度から５年度までの介護保険料についてでございます。保険料算定の基礎となる第８期高齢者保健福祉計画期間の保険給付費等につきましては、後期高齢者の増加に伴い、介護サービスの需要増が見込まれることから、第７期と比較して約１８％増加するものと推測しております。このため、第１号被保険者の方々に御負担いただく保険料が改定となりますが、介護保険給付費等支払準備基金を最大限活用することにより、上昇の抑制を図ったところでございます。 次に、健康づくりに向けた取組についてでございます。高齢者の皆様にいつまでもお元気で暮らしていただくためには、誰もが気軽にできる健康づくりや介護予防の取組が大変重要であると認識しております。このため、令和３年度につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組として、健康診査の未受診者の方などを対象に、その方の健康状態に応じた受診勧奨や地域で行う介護予防教室への参加の働きかけなどを行うほか、新しい生活様式を踏まえ、市内の大学等と連携して自宅でできる体操を考案し、広く普及促進を図ってまいります。また、高齢者の皆様が楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、歩いた経路を記録できるスマートフォンのアプリを利用して地図上に絵を描くことを体験するウォーキングお絵かき事業なども行ってまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険についてでございます。本市では国保財政の健全化に向けて、適正な保険税率の設定や、国保コールセンターの開設による収納率の向上、効果的な保健事業等による特定財源の確保などに努めてまいりました。こうした取組により、決算補填等を目的とした法定外繰入金は本年度をもって解消できる見込みとなりましたことから、決算剰余金を活用した基金を設置し、国保財政のさらなる安定化を図るものでございます。 次に、本年度の決算剰余金についてでございますが、１月末現在の保険税収納率等を踏まえますと、例年と同水準の２０億円前後と見込んでおります。積み立てる基金につきましては、保険税額の急激な上昇抑制や、災害または経済状況の悪化に伴う保険税収入の減少等に備える財源として活用してまいりたいと考えております。 次に、
相模原市立環境情報センター条例の改正の目的と効果についてでございます。改正の目的につきましては、過去３回の指定管理者の公募において、全て応募団体が１団体となっており、より多くの団体に応募の機会を与えるため、センターの管理を行わせる団体の要件を改正するものでございます。今回の改正による効果といたしましては、教育に関するノウハウのある事業者など、多種多様な団体の参加により、魅力ある運営による市民サービスの向上を図ることが期待できるものと考えております。 次に、相模原市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。未処分利益剰余金の処分につきましては、これまでも個別の議案として審議いただくとともに、決算の審査として確認いただいたところでございます。今回の条例改正により個別の議案としての審議ではなくなりますが、決算の審査として確認いただくことに変わりはないことから、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 次に、市設置
高度処理型浄化槽の進捗についてでございますが、津久井地域におけるダム集水域の水源環境の保全、再生と生活排水処理の向上を目的に、平成１９年度から整備を進めており、令和元年度末における設置基数は１，１９５基、整備率は２７％となっております。これにより、公共下水道なども含めた津久井地域全体の令和元年度末における生活排水処理率は、平成１８年度の５０％から７１％まで向上したところでございます。 次に、ホームタウンチームへの市民意識についてでございます。ホームタウンチームの認知率につきましては、平成２４年度の３３．２％から本年度には４６．５％と上昇しており、着実に市民の皆様に認知されてきたと認識しております。ホームタウンチームの活躍がメディアで取り上げられることで、市内外を問わずチームへの関心が集まるとともに、市民の皆様が我がまちのチームとして応援する機運が高まることで、シティセールスの推進や市民の一体感の醸成につながるものと考えております。 次に、ホームタウンチームへの市の関わり方についてでございますが、これまで小学校における挨拶運動や市の各種啓発活動への参加など、市や地域の活動について、ホームタウンチームとの連携を進めてきたところでございます。また、本年度につきましては、コロナ禍においても市民の応援の機会を確保し、安全、安心なホームゲームを運営していただくため、国の交付金を活用し、消毒液を購入する費用などを助成したところでございます。今後につきましても、ホームタウンチームと連携しながら、市民との交流の機会や地域に貢献していただく活動など、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＣ相模原への支援についてでございます。ＳＣ相模原をはじめ、ホームタウンチームへの支援につきましては、広報さがみはらや市ホームページによる試合日程及び結果の周知、市内主要駅への横断幕等の掲出など、チームのＰＲを中心に行っているところでございます。また、ＳＣ相模原のスタッフや選手が小学校の体育の授業でサッカーを教えるなど、ファンの増加やチームの知名度アップにつながる活動も行っていることから、今後もこうした機会を増やすなど、引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、Ｊ２規格を満たすための競技施設についてでございます。ＳＣ相模原が取得したＪ２クラブライセンスは、チームがスタジアム整備に取り組むことをＪリーグに申し入れたことにより交付されたものと承知しております。チームのこうした取組に対する支援につきましては、今後、ＳＣ相模原をはじめ、ホームタウンチームと一緒に様々な観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原協同病院脳卒中センターに対する支援についてでございます。本市ではこれまで脳血管疾患に対する医療や搬送業務の円滑化を図るため、相模原協同病院を含む市内４病院に対し支援を行っております。脳血管疾患の救急医療体制の確保は全国的な課題であり、現在、国や県において地域の実情に応じた医療提供体制の構築、人材育成などが検討されていることから、その動向を注視するとともに、本市としても必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、医療従事者への支援についてでございます。本市では、市民の皆様の温かい御支援を賜りながら、新型コロナウイルス対策に取り組むため、全国に先駆けて
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金制度を創設いたしました。その寄附金等を活用し、未知のウイルスに立ち向かう医師や看護師などの医療従事者を応援するため、臨時の危険手当制度等を創設した医療機関に対する支援を行っております。今後につきましても、感染症患者等の受入れをする医療機関への支援を行うとともに、４月以降の
ワクチン接種等においても医療従事者の御協力が不可欠なことから、国や県の対策を見据えつつ、必要な支援策を検討してまいります。 次に、相模原協同病院へのバス路線についてでございます。コミュニティバス、せせらぎ号の経路につきましては、協同病院への乗り入れを望む声がある一方で、橋本駅への速達性を求める声もございますことから、今後、地域運行協議会やバス事業者等と丁寧に検討してまいりたいと考えております。また、路線バスにつきましては、市からも路線新設の申入れを行ったほか、協同病院、バス事業者、市の３者で協議を重ね、本年１月の病院移転に合わせて、橋本駅や津久井地域、田名地域などからの路線が実現したところでございます。今後につきましては、新設路線の利用状況や病院利用者の要望等も踏まえ、協同病院やバス事業者とともに、より使いやすいバス路線となるよう協議してまいりたいと考えております。 次に、相模原南警察署の移転、建て替えについてでございます。神奈川県からは高相合同庁舎の敷地を分割し、西側に合同庁舎、東側に相模原南警察署を移転、配置する方向で再整備を進めるものとし、現在、敷地分割を確定するための測量を実施していると伺っております。移転、建て替えの具体的なスケジュールについては、現時点で県から示されておりませんが、今後とも情報の収集等に努めるとともに、早期整備について、県及び県警察本部に対し、引き続き要望してまいります。 次に、町田駅南口周辺への交番設置についてでございます。交番は、安全、安心な市民生活を確保していく上で重要な施設であると認識しており、本市が毎年行っている県の予算・制度に関する要望などの機会を通じて、県警察本部に対し、設置要望を継続的に実施しているところでございます。今後も引き続き地域からの要望等に基づき、必要な箇所への交番設置を求めてまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○
中村昌治議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、文部科学省が実施している共通学習プログラムの実証事業についてでございます。国におきましては、災害や感染症拡大等による緊急時においても、児童生徒の学びを保障できるよう、オンラインの学習システムの調査研究を進めており、その開発段階での実証事業に、本市では小学校１校が参加しております。これまでに教員や児童のアカウント作成や学校での動作確認等を実施しており、今後は学習システムの操作性やトラブルの有無などについて、授業での実証を行う予定でございます。 次に、中学校夜間学級の設置についてでございますが、県立神奈川総合産業高等学校の施設の一部を活用し、市立大野南中学校の分校として設置を予定しており、令和３年度予算では、ＩＣＴ環境の整備や職員室、保健室等の備品に要する経費のほか、生徒募集等に必要な経費を計上しているものでございます。今後につきましては、本年６月の市議会定例会議において、相模原市立学校の設置に関する条例の改正を行った後、神奈川県や周辺自治体と費用負担や入学方法など、中学校夜間学級の運営に関する協定を締結し、７月以降に市民説明会や生徒募集を行い、１２月頃に入学予定者を決定するなど、来年４月の設置に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。
○
中村昌治議長 休憩いたします。 午後０時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 開議
○
中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。須田議員。
◆４７番（須田毅議員） ２問目を質問席より行います。 初めに、令和３年度市長施政方針についてですが、
新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制について伺います。集団接種の会場を決める際に、どのような基準で決めていく考えなのか伺うとともに、何か所の設置を考えているのか、具体的な場所の検討状況も伺います。また、
ワクチン接種に係る課題として、ワクチンの確保や超低温での保管、配送方法やワクチンの解凍後の使用時間の制限があると聞いております。ワクチンを効率的に無駄なく接種するには、接種医療機関ごとの接種者数を把握し、無駄のないワクチンの配送が必要であると考えますが、対応がどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、コロナ禍における経済対策についてであります。 初めに、
スマートフォン決済によるポイント還元事業についてでありますが、本事業の実施状況は、２月２０日時点で決済金額約１９億円、利用者数延べ１２２万人との御答弁がありました。現時点での事業の評価について伺います。また、この事業は、市内事業者への支援を目的に、参加店舗を募集して事業実施を進めてきたと承知しておりますが、今月１６日には大手飲食店での利用を拡大したと聞いております。市内事業者支援という目的が薄くなるのではないかと考えますが、拡大した理由と効果を伺います。 次に、市のさらなる経済支援策について伺います。市内経済の状況については、市においても厳しいとの認識があり、これまでの様々な支援策に加え、市内経済の先行きが不透明なことから、今後についても国の第３次補正予算の活用も含めた経済支援策を検討するとの御答弁がありました。早急な経済支援策等への対応が必要であり、当初予算の確定後、速やかに対応されることを求めるとともに、経済支援策としてどのような分野や内容の検討をするのか考え方をお伺いいたします。また、国からの補正などの補助金が市内中小事業者の受注に結びついていないとの声が官公需適格組合などからもありましたので、受注機会の確保について、組合等との連携を図るよう、お願いいたします。 次に、相模原市行財政構造改革プラン案について、４点伺います。 １点目は、議会意見の受け止めについてであります。２月１５日に採択した議会としての決議、相模原市行財政構造改革プランに関する決議では、４つの事項について実現を求めましたが、答弁では十分な情報提供や丁寧な説明に努めてまいりますとのことで、２つ目の要望項目については触れられているものの、その他の項目に対する答弁がなかったことから、改めて４項目への見解を求めます。特に４つ目の今後の行財政運営の構造を抜本的に改革する実効性を担保する実施計画の策定については、施政方針の最後に総合計画実施計画の仕組みを再構築すると記載されております。実施計画を持たない現在の状況は、羅針盤の壊れた船のようで不安な状態であります。そこで、実施計画をどのように再構築するのか伺うとともに、策定の具体的スケジュールもお伺いいたします。 ２点目は、パブリックコメントの状況についてであります。パブリックコメントには、２月１７日現在で約１，３００人の方から意見提出があったとのことですが、既存の公共施設等の見直し及び銀河アリーナについて、具体的にどのような意見があったのか伺います。また、本プランに理解を示すもの、反対するものなど、傾向はどのようになっているのか伺います。 ３点目は、団体からの意見、要望についてであります。当該プラン案が公表されてから、市に対して寄せられた意見の主なものについて、既存のサービスの受益者の意見をよく聞いてほしいという要望や、新たなまちづくり事業等の選択と集中における各事業の取扱い方針について見直しを求める意見、また、既存の公共施設等の見直しにおける各施設の方向性、手法の再考を求める意見があったと答弁がありましたが、このような団体からの率直な意見や要望に対して、どのように応えるのかお伺いいたします。 ４点目は、プランの策定時期についてであります。パブリックコメントによる市民意見等を十分に踏まえた上で、本年３月末を目途に策定してまいりたいとの御答弁でありましたが、十分に踏まえるとは、当該プラン案の内容について修正を行うことを意味しているのか伺います。また、策定時期について、答弁では３月末を目途に策定するとありましたが、３月中に策定をするということなのか、または３月を越えることもあるのか伺います。さらに、年度をまたいだ場合の影響についても伺います。 次に、行政デジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。行政デジタルトランスフォーメーションを進めるためには、国による行政システムの標準化と、これまで市が構築したシステムとの選択が迫られるのではないかと考えますが、見解を伺います。また、標準化システムの導入コストやランニングコストなどの経費については、これまでと比較してどのような差が出るのか伺うとともに、財源をどのように考えているのか伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想とさがみはら教育について伺います。文部科学省で調査研究を開始したオンライン学習システムについては、現段階では学校現場においてシステム的な動作環境に対する実証実験を行い、今後、ソフト面等においてもさらなる調査研究が進められるものと思います。実証実験中ではありますが、今後、当該システムが具現化された際、これまで積み上げられてきた特色あるさがみはら教育でどのような連携が図られるのかお伺いいたします。 次に、中学校夜間学級の設置について伺います。中学校夜間学級の教職員については１５名程度と見込んでいるようでありますが、経験者も含め、どのような人材の配置を想定されているのか伺います。また、生徒の募集に当たっては、人数、募集内容を伺うとともに、考査についてどのように考えているのか伺います。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてですが、条例制定の必要性について伺います。本市では、人権尊重の考え方を相模原市人権施策推進指針として方向性を示しています。条例制定は、この指針に、より実効性を持たせ、人権尊重のまちづくりを進めるためとの答弁がありました。また、条例制定には、人権施策審議会からの答申等を踏まえ、本市の実情に合わせた条例となるよう取り組むともあります。さらに、
新型コロナウイルス感染症に起因する不当な差別的取扱い等への対応についての質問には、条例制定については、疾病や障害の有無を含め、国籍や民族、性自認などの様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものにしたいと考えているとの答弁がありました。要約すると、様々な事由による不当な差別の解消を推進するために、本市の実情に合った条例制定を行うということでよろしいのか見解を伺います。また、条例には理念をうたい、市民の意識啓発を進める方向なのか、具体的事例に対する規制も含めるものとするのか、現時点での検討状況を伺います。さらに、様々な不当な差別における本市の実情について、具体的な該当事例について、どのように認識しているのかもお伺いいたします。 次に、生活困窮者への支援についてであります。セーフティーネットによる支援には生活困窮者の把握が重要と考えます。コロナ禍にあって、地域の民生委員の活動も制約され、高齢者の困窮度を把握することが難しくなっていると聞いております。また、セーフティーネットによる支援を求め、自ら声を上げていただける方には制度が有効に働くことが期待されますが、仕事を失うなどの外的要因で困窮度が増しているにもかかわらず、自助努力により我慢をしながら、結果的に自ら命を絶つといった悲惨な事例も確認されております。このように自ら声を上げない、上げられない方へのセーフティーネットについて、市としてどのような対応がされているのかお伺いいたします。 次に、国土強靱化地域計画について伺います。令和元年東日本台風における津久井地域の甚大な被害への対応工事には２年以上の期間を要することとなりました。国土強靱化地域計画は、激甚化する自然災害から市民を守るための総合的な計画であり、令和３年度から９年度までの７年間が計画期間とされておりますが、事前防災と減災の観点から、防災上の驚異や弱点の把握や指摘に加え、防災工事などの実事業の実施も必要と考えますが、計画の主な構成を伺うとともに、防災工事等の実事業の考え方についてお伺いいたします。 次に、仮称相模大野４丁目計画における公共歩廊について伺います。相模大野駅からコリドー街を抜けてグリーンホールや相模大野図書館等へとつながる公共歩廊の確保は、市民の安全な歩行動線として欠かせないものであります。季節の橋への階段の設置工事が令和３年度中の着工との答弁がありましたが、相模大野４丁目計画において、公共歩廊の早期の供用開始が期待されているところでありますが、供用開始時期について、おおむねのスケジュールを伺います。 次に、議案第２号令和３年度相模原市
一般会計予算について伺います。 初めに、歳入について、普通交付税と臨時財政対策債の合計額の増加について伺います。普通交付税の減額と臨時財政対策債の割合が増加している要因は理解いたしましたけれども、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が前年度比４０億円の増加で３５２億円となっておりますが、合計額４０億円増加の理由を改めてお伺いいたします。 次に、収支不足の対応について伺います。財政調整基金についてですが、財政運営上、財政調整基金の確保は大変重要な課題であるとの認識が示されましたが、１問目で残高が６０億円からさらに減少した場合に、財政の調整機能が果たせなくなる懸念がないのか見解を伺いました。しかし、これには答弁がありませんでしたので改めて伺いますが、様々な要素を考え合わせたとき、どの程度の基金残高の確保が必要と考えるのかお伺いいたします。また、基金確保に向けた考え方も併せてお伺いいたします。 次に、市債について伺います。臨時財政対策債の伸びについては、国との関係と理解しました。また、建設債の減少は、平成１０年代前半の建設債の償還の終了によるものとの御答弁がありました。また、近年の財政の硬直化により普通建設事業費の割合が減少し、市債における建設債の残高が減少傾向にあるとの答弁もありましたが、御答弁からは、将来への投資に向けた市債の活用に対して、市が消極的になっていることが懸念されますが、見解についてお伺いいたします。 投資的経費と税源涵養の考え方についてですが、投資的経費の確保についての御答弁では、将来を見据えた先行投資は不可欠で、一定の投資的経費の必要性の認識が確認されました。また、中山間地域への戦略的な事業による将来の税源涵養の取組を進めているという答弁でしたが、税源涵養の視点からは、麻溝台・新磯野第一整備地区や後続地区の事業などは、最も税源涵養に資する事業であり、確実に進めていかなければならないと考えますが、どのような認識をされているのか伺います。 次に、議案第１４号さがみはらみんなの
シビックプライド条例について伺います。初めに、計画策定の考え方についてでありますが、第８条にシビックプライドを高める取組を効果的かつ計画的に推進するための計画を定める規定を設けていますが、計画策定の考え方を伺います。また、具体的にどのような事業実施などの取組を考えているのか伺います。 次に、議案第１８号相模原市
国民健康保険財政調整基金条例について伺います。基金の活用方法についてですが、基金の活用につきましては、保険税額の急激な上昇抑制や、災害や経済状況の悪化に伴う保険税収入の減少等に備える財源として活用するとの答弁でした。基金活用については理解するところでありますが、決算剰余金の一部を活用して税額を減額するという視点がないのか見解を伺います。 次に、議案第２１号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例の条例改正による効果について伺います。今回の改正により、教育に関するノウハウのある事業者など多種多様な団体の参加が見込めるとの御答弁でしたが、今後の指定管理者の公募に当たっては、市としてどのようなノウハウを持つ団体の応募を期待しているのか、また、応募団体数の見込みがどうなのか伺います。 次に、議案第２６号相模原市
高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。水源地域における
高度処理型浄化槽設置の事業には水源環境税を活用してきたと承知しておりますが、水源環境税の活用については期限があるとも聞いております。状況を伺うとともに、水源環境税の活用が見込めなくなった場合に、継続して公的な補助制度が活用できるのかお伺いいたします。 最後に、相模原協同病院における脳卒中センターの運用に関する恒久的な支援について伺います。答弁では、脳卒中センターの運用に対する恒久的な財政支援について、本市としても必要な対策を検討してまいりたいとありましたけれども、具体的にどのような対策が考えられるのか伺いまして、２問目を終わります。
○
中村昌治議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。集団接種の会場につきましては、１日に多くの接種を行うことから、密にならない環境や接種後の副反応に対処するための待機場所など、広いスペースが必要となります。このため、交通の利便性や駐車場の確保、市域全体の配置バランスなどを考慮し、また、個別接種に御協力いただける医療機関の箇所数や立地場所等も勘案し、拠点となる会場を各区に設けるほか、小学校の体育館などの活用についても視野に入れ、選定作業を進めているところでございます。 次に、医療機関における個別接種についてでございますが、医療機関からは、あらかじめ１日の接種可能数などの報告をいただいた上で、市が一元的に予約を受け付けし、受け付けした予約情報はメール等で医療機関にお知らせすることとしております。なお、現時点でファイザー社製のワクチンは１バイアル当たり５回分とされていることから、予約枠は５の倍数として受け付けすることにより、ワクチンが無駄にならないよう対応してまいります。 次に、困り事を抱えた方への対応についてでございます。コロナ禍で活動の制約がある状況ではございますが、民生委員は電話等も活用しながら、関係機関と協力し、独り暮らしの高齢者等の見守りを行うとともに、困り事をお伺いし、福祉サービスの利用などにつなげる活動を行っております。また、先月になりますが、８０歳以上の独り暮らし高齢者の方に対しまして、健康に関するチェックシートを送付するとともに、お住まいの地区の地域包括支援センターを御案内し、困り事の相談などに応じているところでございます。引き続き生活困窮者自立支援相談窓口をはじめ、地域包括支援センターや、ひきこもり支援ステーションによるアウトリーチなども行い、様々な困り事を抱えた方に必要な支援が行き届くよう、関係機関が連携した対応に努めてまいります。 次に、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険税は神奈川県から示される事業費納付金の額等を踏まえ、市国保運営協議会の御意見を伺いながら、適正な保険税率を設定しているところでございますが、国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高いことなどの構造的な課題を抱えております。このため、加入者１人当たりの事業費納付金は今後も上昇することが見込まれており、限りある決算剰余金を活用した保険税の減額は難しいものと考えております。市といたしましては、引き続き収納率の向上や特定財源の確保に努め、これらにより生じた決算剰余金につきましては、保険税負担の急激な上昇抑制などに活用してまいりたいと考えております。 次に、脳卒中センターに対する支援についてでございますが、本市では脳血管疾患に係る救急医療の確保を図るため、脳神経系地域医療協力事業により医療機関に対する支援を行っているところでございます。今後につきましては、専門医などで構成する市医療対策協議会脳神経系小委員会におきまして、国や県の動向等も踏まえた中で、協力事業の効果等を検証し、必要な対策、対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 環境経済局に関連する御質問にお答えいたします。 初めに、
スマートフォン決済によるポイント還元事業の評価についてでございますが、これまでの決済金額及び利用者の延べ人数からは、市内の消費喚起に寄与するとともに、非接触型決済の普及が図られてきたものと認識しております。また、事業者の拡大につきましては、今般の緊急事態宣言下において、大手飲食店につきましても営業時間の短縮を余儀なくされているなど大きな影響を受けていることから、支援の対象に加えたものでございます。 次に、国の第３次補正予算の活用を含めた経済支援策でございますが、
新型コロナウイルス感染症が与える経済への影響を見極め、時宜を捉えて適切に実施してまいりたいと考えております。現在、これまでに実施いたしました支援策の検証を行っておりますことから、その結果も踏まえまして、今後の支援策を検討してまいります。 次に、環境情報センターの応募団体についてでございますが、楽しみながら学べる教育、効果的な広報、類似施設の管理、運営などに関するノウハウや実績を持つ団体からの応募を期待しているところでございます。また、応募団体数につきましては、効果的な事業運営の検討のために実施いたしましたサウンディング型市場調査におきまして５団体から関心を示していただいた経過もございますことから、同程度の団体数を見込んでおります。 以上でございます。
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中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 行財政構造改革プラン及び令和３年度予算案に関する御質問にお答えいたします。 初めに、相模原市行財政構造改革プランに関する決議に対する受け止めについてでございます。決議にもございますように、市といたしましては、市民の皆様の御意見に真摯に向き合いまして、より多くの方に納得いただけるものを策定すること、あるいは十分な情報提供によります政策決定の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。また、議員の皆様を含めまして、市民の皆様からいただきました御意見等につきまして、行財政構造改革本部会議において議論し、反映することなどについては、改革プランの策定、実施に当たり大変重要なことであると認識しておりまして、市といたしましても、これらに十分留意の上、行財政構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントの状況についてでございます。意見募集期間の前半までに提出されたものの中で申し上げますと、既存の公共施設等の見直しに関する御意見の中では、特に銀河アリーナに関するものが大半を占め、具体的には施設の存続を望む御意見が多い状況となっております。また、同じく意見募集期間の前半までの状況となりますけれども、行財政構造改革を実施すること自体への御意見は寄せられていないというように承知しております。 次に、改革プラン案に対する各種団体からの意見等についてでございます。今後、御意見を寄せていただいた各種団体の思いを極力酌み取りながら、行財政構造改革本部会議において議論をした上で改革プランに反映させてまいりたいと考えております。 次に、策定時期についてでございます。本改革プランの策定に当たっては、パブリックコメントでいただいた市民意見などを踏まえ、行財政構造改革本部会議において議論した上で、修正することも想定しているところでございます。その上で、本年３月を目途に本改革プランを策定してまいりたいと考えております。 次に、令和３年度予算案に関し、普通交付税と臨時財政対策債の合計額の増加理由についてでございます。令和３年度につきましては、市税や地方消費税交付金等の減収によりまして、本市の普通交付税算定上の基準財政収入額が減少し、財源不足額が大幅に増加することが見込まれますことから、前年度と比べまして４０億円増加となっているところでございます。 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の適正規模については、その時々の社会経済情勢や財政状況等によって変動するものと考えられまして、具体的な目安の設定は難しいところでございます。しかしながら、経常収支比率が高止まりし、また、財政調整基金の残高が極めて乏しい状況となることは、緊急時に柔軟な財政出動を行うことが困難になることからも、財政運営上大きな懸念であるというように認識しております。そうしたことから、可能な限り財政調整基金の残高を復元していくべきと考えておるところでございますけれども、現時点における中長期的な財政収支の状況を踏まえますと、その達成は容易でないことからも、着実に行財政構造改革プランに掲げております取組を進めてまいりたいというように考えております。 次に、将来への投資に向けた市債の活用についてでございます。本市においては、経常収支比率が高止まりしていることが示しているように、事業費に対して市債を充てた残余の部分に必要となります一般財源の確保に苦慮するとともに、現在の歳出構造のまま一定規模以上の建設債等の市債発行を行いますと、この比率が１００％を超過し、市債の償還財源を市税等の経常的に収入される一般財源で賄えない状況となります。こうしたことからも、所要の投資的経費を確保できるよう、行財政構造改革プランを策定し、着実に実施してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 総合計画実施計画、税源涵養の取組及び
シビックプライド条例に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、総合計画実施計画についてでございますが、実施計画は本市の将来像の実現に向けた具体的な取組について定めたものであり、計画的な施策の推進に必要なものであると認識しております。近年の社会経済情勢の変化に柔軟に対応するために、総合計画基本計画や行財政構造改革プランの考え方を踏まえ、現在、実施計画の仕組みや在り方の見直しを進めているところでございます。その具体的な方針やスケジュールにつきましては、できる限り早期にお示ししてまいりたいと考えております。 次に、投資的経費と税源涵養の考え方についてでございますが、長期的に安定した行財政運営を目指すためには、将来の税源涵養についての視点を持つことも重要であると考えております。御質問の麻溝台・新磯野地区整備推進事業は、新たな都市づくりの拠点や新たな産業創出の拠点を形成する税源の涵養に資する事業でありますが、第一整備地区土地区画整理事業につきまして、現在、事業の方向性を判断するための調査を行っていることから、今後の見通しにつきましては、財政的な影響を含め、その結果を見ながら検討する必要があるものと考えております。 次に、
シビックプライド条例に基づく計画策定の考え方についてでございますが、条例の制定に伴いまして、現行の相模原市シティセールス推進指針と第２次相模原市シティプロモーション戦略を体系的に整理いたしまして、シビックプライドの醸成や魅力発信等に関する具体的な施策や数値目標、推進体制などをこの計画に盛り込んでまいりたいと考えております。また、条例制定後の取組につきましては、この条例をより多くの皆様に知っていただくことが重要であると考えておりまして、広報紙や市ホームページなどにより周知を行うとともに、市の関係団体等の皆様と意見交換を行い、条例の浸透を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 自治体の情報システムの標準化に関する質問にお答えいたします。 自治体が独自に構築し、利用している住民基本台帳システムなどのシステムにつきましては、全ての自治体において、令和７年度末を目標に、国が提供する標準システムへの移行が予定されております。移行に当たりましては、現在本市が使用しているシステムの契約期間が令和７年度以降にわたり継続するため、契約を途中で解除した場合の費用の取扱いや移行期限の延長が可能かどうか等の課題について、今後、国と協議してまいりたいと考えております。また、開発経費及びデータ移行等の経費には国費が充てられる予定となっております。さらに、運用経費につきましても、全自治体が利用するシステムのため、スケールメリットにより現在に比べ安価になることが見込まれますが、現時点では詳細が不明な部分も多いことから、今後とも国からの情報を注視しながら、適切に移行の準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 教育委員会に関する御質問にお答えいたします。 初めに、国のオンライン学習システムとさがみはら教育との連携についてでございます。本市では、プログラミング教育を全国に先駆けて進めるなど先進的な教育の情報化に努めておりまして、本年度、ＧＩＧＡスクール構想に伴い整備いたしましたタブレットＰＣやクラウドシステムを積極的に活用する事業が多くの学校で行われております。国のオンライン学習システムにつきましては、本市のこうした特色ある教育と連携することで、教育の情報化がより一層加速し、個に応じた学びと主体的、対話的な学びの実現が進むものと考えております。 次に、中学校夜間学級の教職員の配置についてでございますが、中学校夜間学級には年齢、国籍、学習状況など様々な方が在籍することから、日本語教育や多文化共生などに理解や意欲のある人材を配置してまいりたいと考えておりまして、本市及び神奈川県の教職員を配置する方向で調整しているところでございます。 次に、生徒の募集についてでございます。募集生徒数につきましては、現在のところ、３学年で３０名程度を想定しておりますが、生徒の応募状況や使用教室数、教職員数等を考慮いたしまして、支障のない範囲で受け入れてまいりたいと考えております。また、募集スケジュールにつきましては、本年７月以降に説明会や生徒募集を行う予定でございまして、その後、入学希望者との面談等により、就学状況ですとか意欲、目標などを聞き取りまして、１２月頃には入学予定者を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中村昌治議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例につきましてお答えいたします。 同条例につきましては、本市の実情を踏まえ、様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものにしたいと考えております。基本理念、教育、啓発、規制などの具体的な内容につきましては、現在、人権施策審議会において御審議いただいており、審議会からの答申を踏まえ検討してまいりたいと考えております。また、本市における不当な差別につきましては、関係団体に対し文書による調査を行った結果、人種や性的マイノリティー、疾病の有無等を理由とした差別的意識があるなどの意見もあったことから、こうした様々な差別の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中村昌治議長 危機管理局長。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 国土強靱化地域計画に関する御質問にお答えいたします。 この計画は、策定の背景と位置づけ、本市の地域特性、計画の基本的な考え方、本市の脆弱性の確認と取組の方向性の４つの項目により構成されております。また、この計画における事業の実施につきましては、相模原市総合計画に基づく様々な施策の中から本市の強靱化に資する取組を抽出し、年度ごとに事業一覧として作成、更新することで、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 初めに、仮称相模大野４丁目計画における公共歩廊についてでございますが、公共歩廊は季節の橋から相模大野中央公園へつながる重要な都市軸であると認識していることから、これまで本市といたしまして要請や協議を行ってきたところでございます。公共歩廊の供用開始の時期につきましては、現在、具体的な協議が始まったところでございますので、今後とも早期に通行が可能となるよう、この協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、市設置
高度処理型浄化槽についてお答え申し上げます。市設置
高度処理型浄化槽の整備には、現在、国の補助金に加えて、県の水源環境税を財源とした水源環境保全・再生市町村補助金を活用し、事業を進めているところでございます。県の同補助金につきましては令和８年度までの時限的な措置と承知しておりますけれども、事業の推進に当たりまして、貴重な財源であることから、県の動向を注視いたしまして、財源の確保に向けた県への働きかけなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 須田議員。
◆４７番（須田毅議員） 御答弁ありがとうございました。３問目は意見のみ申し上げます。 シビックプライド醸成の考え方についてであります。シビックプライドが意味するところは、当事者意識による愛着心の醸成であると考えております。市民が当事者意識を持つ場面とはどのような場面でしょうか。市民の皆様がそれぞれの生活や活動に際し、市の施策の有効性を享受したり、市の施策の不足でがっかりしたりするなど、直接的な場面で市民としての当事者意識を持たれることが多いのではないだろうかと思います。本市の施策が市民の皆様に喜ばれ、相模原市に住み、暮らして楽しく安心できると感じてもらえる具体的な施策を積極的かつ直接的に展開することにより、市民の皆様の相模原市に対する当事者意識による愛着心が生まれ、シビックプライドは結果的に醸成されるものであるという側面があることを我が会派では考えていることを申し上げておきたいと存じます。 以上、上程されております各議案に対する審査は、会派所属の各議員による常任委員会及び設置が予定されております予算特別委員会分科会での審査に委ね、私の代表質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
○
中村昌治議長 休憩いたします。 午後２時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３７番大沢洋子議員。 〔３７番議員登壇 拍手〕
◆３７番（大沢洋子議員） こんにちは。早寝早起き朝ごはんを推進しております大沢洋子です。 まず初めに、コロナ禍の中で懸命に職務に当たってくださっている医療従事者の皆様をはじめ、関係する多くの皆様に深く敬意を表するとともに感謝を申し上げます。 また、お亡くなりになられました方々に深く哀悼の意を示すとともに、感染された方の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。 現在、新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける中で、行政だけではなく、企業や団体、そして個人が様々な施策に取り組もうとしており、世界中でまさに一丸となってコロナと闘おうとしている現状にあります。市政の主体である市民の持続可能な生活に関わる問題を頂点として、あらゆる市民と行政の問題を市民の安全、安心の確保に向けて解決していくことが、まさに今、市政に問われております。そして、その方向は、既に叫ばれ始めておりましたＳＤＧｓの枠組みと方向性は同じであることに、ＳＤＧｓの取組がいかに重要なのか再認識するに至ったのではないでしょうか。 市民生活を見渡せば、昨年から１年以上続くコロナ禍により、社会経済に大きな混乱をもたらしています。非正規社員の低所得者層、全被雇用者の３割ないし４割の６００万人が年収２００万円以下で、男性は全体の５６．７％、女性では実に８２．６％が該当するとのことで、その方たちがまさに今、解雇や雇い止めの中で生活苦を嘆いており、自殺者の増加と無関係ではないと思うのです。 このような状況を前にして、市政は市民の持続可能な生活を第一義として、経済社会での市民の生活と暮らしの在り方を具体化することを行政の旗印に掲げて、市民をリードし、市民と共に取り組んでいくことが要求されているのだと思っております。その視点を軸として、市民民主クラブを代表して、以下に質問させていただきます。 大きな１問目は、令和３年度市長施政方針についてです。 今回、策定された令和３年度施政方針について、策定に当たっての考え方を伺うとともに、市政運営に対する決意を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症地域経済対策について、経済対策に係る検証について伺います。神戸市などでは、保健・医療体制、教育・保育、窓口業務など分野別に課題整理を既に実施し、検証しております。本市においても、こうした検証は非常に重要であり、中でも経済対策については、多額の税金を投入していることや、今後にもつながることから、検証する必要があると考えますが、見解を伺います。 さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンについてです。本市では、
新型コロナウイルス感染症における経済対策の一環として、昨年１０月１日から１１月８日まで、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンを実施しましたが、その経済効果はどのようなものであったのかお伺いいたします。 次は、情報格差の是正についてです。スマートフォンやパソコンなどで多種多様な情報を簡単に入手できるようになっている一方、新聞の未購読者も多くなり、市の広報などを見ることのない、また、インターネットを使えない方も多くいらっしゃいます。市の広報などで市民に周知しようとしても、なかなか難しいのが現状です。そうした中で、多くの自治会で設置されている掲示板については、多くの方々の目に触れることとなり、市の情報発信の媒体として、さらなる活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。次に、コロナ禍におけるオリンピック、パラリンピックへの対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の動向を注視するところです。国では、大会における
新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討調整するため、対策調整会議が行われましたが、それを受け、ホストタウンである本市では、新型コロナウイルス対策についてどのような対策を図っていくのか伺います。 また、本市では、ブラジル選手団のテストキャンプや、カナダ代表ボートチームのテストキャンプを受け入れたホストタウンとして国際交流を深めてまいりました。オリンピック、パラリンピック大会終了後において、これまで築いてきた絆を保持していくために、どのような取組を検討しているのか伺います。 次に、２０２１ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージについてです。国内で開催されている国際自転車競技連合公認レースの一つであるツアー・オブ・ジャパンですが、参加することで本市の地域活性化やスポーツ振興につながるものと期待をしております。しかし、開催を５月の末に控え、コロナ禍でありながらも、開催に向けて周知や機運を高めなければならないと考えますが、どのように対応していくのか伺います。 また、コロナ禍により、例えば外国チームが参加できない場合や、大阪、京都、長野といった各ステージで開催できない場合などといった可能性があり、そうした中で、本市で開催できるのか危惧するところでありますが、本市で開催される場合の必要な条件があるのか伺います。 次は、脱炭素社会を目指してです。菅総理大臣は、昨年１０月２６日の国会での所信表明演説の中で、２０５０年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロとすることを宣言されました。また、本市では、昨年９月に表明したさがみはら気候非常事態宣言では、国に先駆け、２０５０年の二酸化炭素排出量について、実質ゼロという目標を宣言しております。しかし、令和２年３月に策定した第２次相模原市地球温暖化対策計画では、温室効果ガスの削減目標について、２０３０年度の市域における温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％の削減とし、５０年までに８０％の削減にとどまっております。そこで、この地球温暖化対策計画を改定する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、脱炭素社会、地球温暖化計画とも関連して、具体的な施策展開で、エネルギーの地産地消について伺います。電力の小売完全自由化により、地域内での電気事業を活発化させる自治体も増え、また、自治体の経営する新電力事業も始まっております。地域エネルギー事業は、再生可能エネルギーを導入し、低炭素社会や地域の産業活性化につなげる活動です。クリーンなエネルギーの開発は、地域エネルギーの事業の目的の一つでもあり、太陽光や水力、風力など再生可能エネルギーの発電は、地元の資源に合わせた開発や展開が可能です。再生可能エネルギーの売電は、自治体にとっても新たな収入源にもなり、売電で得た収入は施設の維持管理費など地域活性化の費用に充てられており、先進的な例として、近隣では埼玉県の所沢市や秩父市の例があります。本市では再生可能エネルギー源として、南区麻溝台のノジマメガソーラーの太陽光発電や城山ダムの水力発電があり、南清掃工場はバイオマス発電を行う再生可能エネルギー発電施設として経済産業省から認定を受けております。すなわち、本市には脱炭素に資する施設がたくさん立地しています。その施設を活用したエネルギーの地産地消のシステム構築の可能性について、見解を伺います。 次に、バイオマス発電について伺います。現在、街路樹や木もれびの森などで発生する伐採樹木を再生可能エネルギーのバイオマス発電の原料として活用することが重要ではないでしょうか。本市でもかつてバイオマス発電について検討したときがありますが、残念ながら、計画倒れに終わったことがありました。バイオマス発電は、燃やすことでＣＯ２が発生するため、脱炭素化という意味では完璧ではありません。ですので、このＣＯ２の発生を抑えて、街路樹や伐採した樹木の再生利用として考えられるのが活性炭の生産です。活性炭の生産で樹木の再生原料としての展望が出てきます。小型の移動可能な活性炭の生産プラントの導入を検討してはどうかと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、ＳＤＧｓについて伺います。昨年、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれた本市でありますが、２０３０年の相模原市のありたい姿に向け、今、何をすべきなのか、今年はまさにそのスタートの年だと思っております。そこでお伺いいたしますが、本市では、さがみはらＳＤＧｓパートナー制度を設け、先般、２１３団体を登録したと承知しておりますが、登録団体との連携など、今後の具体的な取組について伺います。 また、本市では、現在、カードゲームを活用したＳＤＧｓの理解促進やオンライン講演会を開催しております。市民一人一人にＳＤＧｓの考え方を深めてもらうためにも、さらなる周知が必要と考えますが、今後の展開について伺います。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例について、２点質問いたします。 初めに、条例制定に向けた市長の考え方についてです。メディアや一部の方の考え方として、ヘイトに対する罰則を求める声など、様々な意見がある中、市長は全ての人が社会でお互いを認め合い、笑顔で暮らせるまちの実現に向け、条例制定を目指しているものと承知しておりますが、改めて条例制定の考え方について伺います。 ２つ目は、今後のスケジュールについて。当初は令和３年度末の条例制定の予定であったと思っておりますが、コロナ禍で思うような会議が開かれなかった影響があることや、何よりも期限にこだわらず、しっかりと議論を深めることが重要であると考えております。その審議会の委員の任期が本年５月までということもあり、今後の条例制定に向けたスケジュールを伺います。 次に、行財政構造改革プラン案について伺います。先般示された行財政構造改革プラン案については、全員協議会において、我が会派の小田議員が申し上げたとおり、この難局を乗り越えて次の世代に希望のたすきをつなげていくという市長の決意に対して、敬意を表するとともに、我が会派では支持するところです。このプランの画期的な点は、財政的に非常に厳しい本市において、いかようにも取れるような概念的な内容ではなく、勇気を持って事業や施設を個別具体に取り上げて、さらに明確にそれぞれの方向性を提起しているところにあります。また、その実行と実現においては、多くの市民から様々な意見が寄せられることと思いますので、市長をはじめ理事者の皆さんには、こうした声に真摯に耳を傾けていただくとともに、しっかりと対話を重ねて、着実に推進していただきたいと思っております。 お尋ねする１点目では、行財政構造改革を進めることにより見えてくる本市の未来についてです。これだけの内容を持ったプランを初めて目にして、周囲からは勇気ある市政を進めることへの大きな期待の声が寄せられている一方、大変厳しい声が聞こえてくるのも事実です。このプランを遂行した先に一体どのような相模原市の姿を描いているのか、市長の願いと決意を伺います。 ２点目は、改革を進めるための職員のケアについてです。プラン案に掲げた各取組を進めるためには、先ほど申し上げましたが、全ての市職員が一つの目標に向かって真摯に取り組み、市民としっかり向き合う姿勢が求められているのではないでしょうか。それゆえに、これだけ多くの目標と課題を乗り越えるためには、上からの指示だけではなくて、教職員を含めて約８，０００人いる職員の皆さん一人一人の強い思いや行動が必要であると感じておりますが、ここでこうした現場で額に汗する職員の方々に対して、市としてどのような体制面での支援やメンタル面でのケアができるのかがとても重要になってくると思います。この点について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ３点目は、パブリックコメントの状況についてです。１月１５日から今月２２日までパブリックコメントが実施されたことは承知しており、恐らく様々、多岐にわたる御意見が寄せられていることと思います。これまで寄せられたコメントの数と主な内容について伺います。 次は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の進め方についてです。圏央道相模原愛川インターチェンジから３キロメートルという好立地にあり、新たな産業拠点の形成に資する事業として大きな可能性を秘めたこの事業は、実は一昨年春には既に事業が立ち行かなくなっているにもかかわらず、地権者をはじめとする関係者、そして全ての市民に対して、事業が順調に推進しているかのような説明をしてきたことは周知の事実です。こうした現実を前に、本村市長が決断したことにより、その後の内部及び第三者による調査の結果、前市政の下で行われていた違法行為、不正、事務手続の重大な瑕疵などの実態が明らかにされました。地権者をはじめとする関係者、そして、この現実を報道で目にした多くの市民のお怒りは、相模原市行政への強い疑念と信頼を失うという大きな代償を背負う現実を招き、今なお具体的な先行きが見えない状況にあります。これまで私たち議会としても、特別委員会を設置して、その原因究明に取り組んではきたものの、残念ながら、市民理解を得られる段階まで至っていないというのが現状です。この点では、市議会自身の在り方として、より一層強い手段をもって取り組むことを視野に、早急な対応を検討する必要があると我が会派では考えております。こうした現状を踏まえて、何点かお尋ねいたします。 １点目は、現在実施している各種調査の進捗状況と公表についてです。令和２年度補正予算から地中調査並びに地中障害物処理に関する各種調査が実施されております。専門的な知見が必要なことと承知しており、現時点では具体的結論を導き出すには至っていないことと思いますが、現時点での進捗状況を伺うとともに、調査結果がいつ頃市民に示される予定なのか伺います。 ２点目は、事業再建への取組についてです。市長はこれまで各種調査の結果を踏まえて、令和３年度中に事業の再建に向けた取組について市民にお示しすると述べられておりますが、この点について改めて伺います。 ３点目は、現在行われている調停と住民訴訟について伺います。清水建設との調整が進む一方で、憤りを感じた市民による監査請求から裁判にまで至る流れがあることと承知しております。今後、それぞれの審議が進むにつれて、市の対応、検討が必要になると思いますが、こうした一連の動きに対する市長の率直な思いをお伺いいたします。 大きな２問目は、令和３年度相模原市
一般会計予算について伺います。令和３年度の
一般会計予算は２，９８９億円で、前年度３，０７２億円から８３億円の減少となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が少なからず影響しているとのことでありますが、言うまでもなく、本市の厳しい財政状況が現れているものと捉えております。こうした厳しい状況下で編成された新年度予算について、何点かお伺いいたします。 初めに、
一般会計予算の全体像ですが、市税収入見込みが５．６％減少で、予算規模も２．７％減少、しかし、扶助費は３．５％増加しております。これらの数字を並べてみますと、その予算組みに当たっての苦労は並大抵のことではなかったと推測できますが、この予算に込めた市長の思いをお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関連しての質問です。この１年余りは新型コロナウイス感染症への対応のために、医療機関をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様と共に、市長以下全職員が昼夜を問わず、全力を挙げて取り組んでいただいていることと承知しており、心から感謝を申し上げます。しかしながら、この感染症の蔓延はいまだに市民生活を脅かし続けており、令和３年度においても引き続いての対応が必要不可欠であると感じております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が新年度予算における税収に与えた影響をお尋ねいたします。 次に、財政調整基金についてお尋ねいたします。財政調整基金は、自治体が財源不足や緊急の支出が生じた場合に備えて積み立てるものとされており、この解釈からすれば、現在の
新型コロナウイルス感染症の蔓延への対応も、その使途に含まれると思っております。しかしながら、これまでの収支均衡の考え方に基づかない財政運営の結果、本市の財政調整基金の状況は大幅に減少してしまい、果たして７２万人を擁する指定都市の規模に見合っているのか懸念があります。今後の行財政構造改革への取組とともに、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた財政調整基金の在り方と今後の展望について伺います。 次に、予算編成過程において前例のないレベルの厳しいシーリングを適用したことに関連して伺います。今回のシーリング対象は、主に各区長や局長の権限で編成できる、いわゆる枠内予算で実施されたようですが、それゆえに市民生活への影響が懸念されるところです。こうした視点から、どのような事業にどういった見直しや削減がされたのか伺います。 次に、選択と集中についてです。今後、行財政構造改革を市民理解の下で進めていくためには、単なる削減ではなく、徹底した選択と集中が求められると思っております。端的に言えば、本市が独自で行ってきた、いわゆる市単独事業について、時代のニーズに即応した効果的な事業への転換が不可欠となるものと思っております。そこで何点かお尋ねいたします。 １点目は民生費についてですが、民生費は２％の増加で、その内訳を見ると、社会福祉総務費が３．９％減少している一方で、障害福祉費が３．４％増加しております。その理由を伺うとともに、扶助費が増加の一途をたどる現状に鑑みて、将来の市民福祉の在り方の視点から、民生費全体の選択と集中の考え方を伺います。 ２点目は、道路橋りょう費についてです。市長は就任後初めて手がけられた補正予算の編成の段階から、道路整備事業における選択と集中による工事期間の短縮と、目に見える整備効果を実践してきていると承知をしております。こうした点では、市内全域にばらまきでどの路線も満足に整備開通できなかった以前とは異なり、計画的な方針の下で道路整備に取り組んでいると評価しているところですが、令和３年度予算において、こうした視点から、工期短縮あるいは集中的に取り組む路線整備があるのか伺います。 次に、対前年比の削減幅が大きい費目についてお尋ねいたします。緊縮財政の下では、各費目の削減は結果としてやむを得ないところですが、欠かすことができない視点は、そうした削減を市長以下全ての職員が市民の声を聞きながら、工夫を重ね、一丸となって邁進することだと思います。普通建設事業はもとより、男女共同参画費や戸籍住民基本台帳費、区政推進費、農業費全般など、特に削減幅の大きい事業について、どのように取り組んでいくのか考えを伺います。 次に、新規の事業について、まず、中学校夜間学級について、２点お尋ねいたします。 様々な理由により中学校で学ぶことができなかった方に対して、義務教育の学習機会を回復される夜間中学は、令和４年４月の開校に向け、準備を進めているものと承知しております。本市で新設された夜間中学で一人でも多くの方が学ぶ喜びを知っていただければと願ってやみません。今後、市内外に向けて説明会が開催されるようですが、この夜間学級を必要とする方々にその存在を知っていただくことが何よりも重要であると考えますが、生徒募集に当たり、どのように周知を図っていくのかお伺いいたします。 ２点目は、定時制高等学校との連携について伺います。この中学校夜間学級は、神奈川総合産業高等学校の校舎内への設置を検討されていると承知しており、設置された場合には、同じ校舎内に夜間学級と定時制高校が存在することになり、全国的にも珍しいことと思われます。そして、夜間中学を卒業された半数以上の方が、さらなる学びの場として定時制を含めた高校などに通われるケースが多いと伺っており、本市においては同じ校舎内の設置を生かし、中学校夜間学級と定時制高等学校との連携を図る取組が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、総合収滞納システム改修の目的についてです。厳しい財政状況であるからこそ、市税の適正な課税、収納が必要であり、とりわけ税の公平性の視点から、収納率の向上は必須であると考えます。こうした視点から、総合収滞納システム改修はどのように役立っていくのか伺います。 次は、成年後見制度に係る地域ネットワークの推進についてです。成年後見制度は、社会生活において、御本人を支える仕組みとして重要な役割を果たしておりますが、同時に本人を取り巻く地域社会がどのように支え、結びつけていくかが問われております。成年後見制度利用促進事業において、地域連携ネットワークの構築が掲げられておりますが、その意味するところと具体的な取組の内容を伺います。 次は、津久井地域の医療提供体制についてです。これまで津久井地域の医療体制は市によってしっかり支えられてきたと承知しております。しかしながら、今後１０年、２０年先を見た際の安定的な医療提供には様々な課題があると感じております。現時点の市の課題認識と、令和３年度において、将来に向けてどのような検討を行うのかについて伺います。 次は、ウォーキングお絵かき事業について伺います。昨年来のコロナ禍に見舞われた私たちは、日常生活も様変わりしてしまいました。実際、健康維持のためであっても、人が集まることには歓迎されない空気が漂い、その結果として、高齢者の方などは体を動かす機会が大幅に減少しているものと思います。こうした状況の下、一人一人が自分に合った運動やリフレッシュを模索している中、新規で取り組むウォーキングお絵かき事業の事業概要と目指すところについてお伺いいたします。 大きな項目の３つ目は、議案第１４号さがみはらみんなの
シビックプライド条例についてです。この条例は、本市の魅力を発信し、知っていただくことで、市民に愛着を感じてもらい、そのことにより市民の方々のまちづくりへの参加意識が高まり、地域コミュニティーの活性化や協働によるまちづくりの推進につながることを目的として策定されたものと承知しております。そうした観点から、何点か伺います。 まず初めに、市民意見の反映についてです。本条例を作成するに当たって、パブリックコメントはもちろんのこと、オープンハウスやオンラインワークショップを開催し、条例制定の過程から市民が参加しているのが本条例の特徴となっておりますが、それらの意見をどのように反映させたのか伺います。 また、条例を策定しても、この目的に向けてどのように進めていくのか、その過程が重要なのではないかと考えております。本条例をどのように広め、そしてまたシビックプライド向上に向けた取組をどのように進めるのかについて、見解を伺います。 キャッチフレーズについてです。令和元年６月の代表質問においても取り上げさせていただきましたが、これからシビックプライドを高めていくためにも、それを聞いただけで本市をイメージできるようなキャッチフレーズが必要なのではないかと考えております。本市には公募で選ばれた潤水都市さがみはらがあり、ロゴのデザインもありますが、これらの市民への浸透度についてどのように考えておられるのか考えを伺います。 また、シビックプライドの向上を図る上では、市民の方々だけではなく、その推進役である市職員における意識改革も必要であると考えますが、見解を伺います。 大きな項目の４つ目は、議案第１４号相模原市
国民健康保険財政調整基金条例についてです。 国民健康保険事業は、保険税や繰入金、さらに一般財源から赤字補填をしている法定外繰入金から成り立っており、事業の運用を行っております。しかし、法定外繰入金のめども立ったことから、国民健康保険事業における財政の安定に資するため、基金の設置をするものと承知しておりますが、法定外繰入金の削減に向けた取組をどのように進めてきたのか伺うとともに、基金の設置のメリットについてお伺いいたします。 次の大きな項目は、議案第２１号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例についてです。 現在、本市の環境情報センターは指定管理者により運営されておりますが、募集をしても１者しか応募がなく、競争性に欠けていることが課題の一つでもあり、今回の条例改正に先駆け、環境情報センター運営事業サウンディング型市場調査を実施したものと承知しておりますが、この調査によって得られた結果について伺います。 次の大きな項目は、議案第２２号
相模原市営霊園条例の一部を改正する条例についてです。本市では、相模原市営墓地基本計画に基づき、増加する墓地需要に対応するため、峰山霊園において樹林型合葬式墓所を整備することになったと承知しておりますが、２点質問させていただきます。 １つ目は、樹林型合葬式墓所の今後の募集のスケジュールについてお伺いいたします。 ２つ目は、関連して、期限付き墓所の募集についてです。期限付き墓所の利用者が減少し、空いている区画がある中、随時募集すべきと考えますが、見解を伺います。 大きな項目の７つ目は、市政一般についてです。初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、市民からお尋ねのあった何点か御質問させていただきます。 まず初めに、ＰＣＲ検査の検査体制の確保について伺います。施政方針の中に、ＰＣＲ検査体制の確保との表現がありますが、ＰＣＲ検査が気軽に受けられるような体制を多くの市民が望んでいると思いますが、今後の具体的な取組について伺います。 次に、高齢者施設等における職員のＰＣＲ検査についてです。国の方針の改定により、高齢者施設等のクラスター発生を抑制するため、施設職員に対してＰＣＲ検査を県が行うこととなりましたが、どのような検査となるのか伺います。 ２点目は、パルスオキシメーターについてです。血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの貸出しを始めている自治体が増えており、本市では神奈川県より自宅療養者を対象として貸し出されていると承知しております。自宅療養者が増加する中、市からの貸出しをできるだけ多くしておく必要があると考えますが、見解を伺います。 次は、自宅療養者への対応についてです。残念ながら、本市において９０代の方が自宅療養中にお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。その新聞報道では、御本人がパルスオキシメーターの使い方が分からなかった旨の記事が載っておりました。そこで、高齢者、特に独り暮らしの自宅療養者に対する支援を強化する必要があると考えます。先般、自宅療養者の見守りを強化する視点で支援チームを発足させるとの考えが示されましたが、具体的な内容を伺います。 次に、感染状況の周知についてです。現在、緊急事態宣言中ではありますが、市民にはその切迫した状況があまり伝わっていないように感じます。市民の方々にできる範囲でコロナ対策を行っていただくためにも、市内の感染状況について、一層の周知を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、軽症感染者の受入れ体制の充実についてです。医療崩壊を招かないためにも、やはり病床の確保が重要です。そのためにも、民間医療機関にさらなる協力をいただき、松本モデルのように軽症感染者の受入れ体制の充実を図る必要があると考えます。見解を伺います。 次に、
ワクチン接種について伺います。
新型コロナウイルス感染症を収束させる手段として、いよいよ
ワクチン接種が始まろうとしております。現在、３月下旬をめどに、対象となる高齢者等に向けクーポン券を発送する準備を行っている最中と承知しておりますが、
ワクチン接種の予約方法や場所についてはいつ頃決定するのか伺うとともに、ワクチンに関する副反応を心配する相談に対し、専門家による電話相談窓口を設置する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍における市民を元気にする取組について伺います。コロナ禍において、市民皆様の心が和み、少しでも安らぎが生まれるような身近な空間が必要なのではないかと考えております。例えば、本市周辺にある複数の美術大学の学生と連携し、西門から市役所通りや市役所敷地内などにアートオブジェ等の芸術作品を置くなどして、市民皆様の目を楽しませる取組はいかがでしょうか。市としてもコストもかからず、また、制作する側の励みにもなり、大変有意義であると考えますが、見解を伺います。 次に、令和３年度からの新たな組織設置、移管について、３点お伺いいたします。 まず、総合メディア戦略室についてですが、従来から本市の魅力を発信するための様々な試みが繰り返されてきており、昨年春、市長公室内にシビックプライド推進部ができたことに大きな期待をしたところです。本定例会議に提案されておりますシビックプライド推進条例など、目に見える成果も現れ始めておりますが、今、この時点で総合メディア戦略室を設置する目的と今後の展望について伺います。 ２点目は、ＤＸ推進課についてお尋ねいたします。情報政策部門を一新して、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの冠をつけておりますが、そこにはどのような目的があるのか伺います。同時に、情報政策部門が昨年４月に企画部から総務部に移管された経緯を踏まえれば、１年で元の企画部の機能を持つ総合政策部に戻ることになりますが、１年前と今日とで情報政策の役割の何がどのように変わったのか伺います。 ３点目は、在宅医療・介護連携支援センターについてお伺いいたします。やはり昨年、再編、設置された地域包括ケア推進部は、市民ニーズの実態に即した部編成ということで評価しておりますが、現場には大変大きな負担がかかっており、特に高齢者、障害者の多様なニーズへの即応性という点で、まだまだ改善の余地があるとの声も聞いております。このたびの在宅医療・介護連携支援センターについては、在宅医療、介護連携のさらなる推進のために設置するとのことでありますが、現在の課題解消に向けてどのような取組を行うのかお伺いいたします。 新たな組織設置、移管に関する質問としては最後になりますが、森林政策課についてお尋ねいたします。一昨年の東日本台風の際には、本市の大きな魅力資源である中山間地や森林が甚大な被害を被り、その爪痕は今なお各所に残っていることを見ても、森林をいかに守り、全市民の資源として活用するのか、この視点はとても重要であると思っております。また、指定都市移行後、これまで緑区固有の業務のようにされて、津久井地域経済課において対応してきた森林政策がようやく全市的な課題として認識され、課題克服に向けた取組が進捗するとの期待を持っております。今回の組織改編の中において、最も注目すべきは森林政策課であると思っておりますが、この課を設置するに至った市長の考えを伺います。 次に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。本市のマイナンバーカードの普及率は、先日の広報さがみはらによりますと、１月１日現在で２７．２％となっており、全国平均を上回っていることについては評価をしております。先日、中央区役所の区民課の窓口とカードを交付している会議室棟１階の会場を我が会派の金子議員と共に見てきました。２月中でも連日、窓口が混雑しており、３月下旬になると、もっと混雑することが予想されます。先般、マイナンバーカードの交付窓口が拡充されたところではありますが、一方、国ではマイナンバーカードの取得促進に向け、マイナポイントなど、様々なアナウンスをしており、カード取得の増加が見込まれ、窓口のさらなる混雑や担当職員の確保、人材育成が課題となっていると思います。こうした課題に対する市の取組について伺います。 次に、第３４回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会、ねんりんピックかながわ２０２２について伺います。本市においては水泳とバウンドテニスの会場となっており、全国から集う方々に心を込めたおもてなしにより本市を知っていただくよい機会になるものと考えておりますが、具体的にどのような取組でおもてなしをするのか、また、どのような本市の魅力を知ってもらいたいと考えているのか伺います。 次は、自分らしい人生の最期を迎えるための人生会議の普及についてです。人生会議とは、自分が大切にしていることや望み、また、終末期にどのような医療やケアを望むのかについて、自ら考え、信頼する人たちと話し合うことを言います。本市においては、人生会議について、市在宅医療・介護連携市民講座講演会や在宅療養はじめの一歩のパンフレットなどに掲載されておりますが、市民にまだまだ知られていないのが現状です。そこで、私はこの重要な人生会議を市民の方々に知っていただくため、さらなる取組が必要であると考えますが、見解を伺います。また、厚生労働省の意識調査によると、死が近い場合に受けたい医療などについて、家族や医療者らと話し合ったことがない理由として、きっかけがなかったが一番多い回答でありました。最期に備えるきっかけづくりとして、長野市のように話合いを促すパンフレットを作成すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市立療育センター再整備基本計画について、２点伺います。 １つ目は、療育センター陽光園における総括機関の設置について伺います。平成２９年３月に策定した相模原市療育センター再整備基本計画には、５つの基本方針が定められており、その中の１つである療育支援及び発達障害支援を総括的に支援する機関を昨年４月から陽光園内に設置しております。この整備計画は、時代の流れとともに増加する療育ニーズが多様化してきていることを解決するべく、市が療育支援を充実強化するために策定されたものと承知しております。ここでは、初期療育から就労移行支援、就学後の特別支援教育など、ライフステージごとの支援機関に対し、指導や技術的支援並びに研修などを行うもので、社会福祉士や保育士、保健師、理学療養士、言語聴覚士というように専門職スタッフを主体として構成されております。しかし、このような対応を続けていくためには、高いスキルと知識、さらには経験豊富な職員の配置が望まれております。そこで質問ですが、総括機関は多職種の専門スタッフで構成されているため、それぞれの質の向上、維持確保の上に適正な職員配置や人材育成を行っていくべきものと考えますが、職員の人事異動が危惧される中でどのように考えておられるのか、今後の対応について伺います。 ２つ目は、仮称療育センター診療所の設置について伺います。療育支援において医学的診療や判定、診療機能は極めて重要であると考えますが、本市の療育センターには医師会からの委託による医療相談を実施するにとどまっているのが現状です。このことは、療育相談を受ける上でも、医学的診断の悪い部分は医療関係に行かなくてはならない大きな負担や、医学的視点を含めた個別支援計画の作成が難しいことにもつながります。そこで、増加する療育支援を必要とする子供たちの課題対応のためにも、仮称療育センター診療所の設置を施設の移転を待たずに、現在の場所で機能だけでも先行して整備すべきものと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、学校法人北里研究所と本市が協定を締結し、寄附講座を開催しておりますが、そのうちの一つの地域児童精神科医療学に係る締結について伺います。今年で９年目になりますこの事業の目的は、相模原市における課題である児童精神科医師の確保と育成、診療体制の拡充及び地域連携の構築等を行うことを趣旨として、平成２４年度から現在に至るまで継続されてきております。私もこの講座が始まった当初、児童精神科医師の確保に大変期待したものでした。そこでお伺いいたしますが、現在、９年目を迎えるに当たり、今まで本講座に参加した医師の人数、この事業の効果について伺います。 次の大きな項目は自殺対策についてです。新型コロナの猛威により、経済も大きなダメージを受け、同時に自殺者の増加が問題となっております。２０２０年の自殺者は全国で２万９１９人に上り、１９年の確定値から７５０人増加しております。中でも、今回は女性が多いことが特徴とされており、過去５年で最多となっております。そのような中で、まず、本市における自殺者数の推移を伺うとともに、相談件数の推移について伺います。また、相談窓口やゲートキーパーの拡充をしていることは承知しておりますが、自殺対策で最も大切なことは、こうした水際対策で、相談体制の周知であると考えております。例えば、防災無線で相談体制の周知を行ってはどうかと思いますが、市の見解を伺います。 次に、淵野辺公園拡張区域等Ｙゾーン整備事業について伺います。行財政構造改革プラン案では、淵野辺公園拡張区域等Ｙゾーン整備事業について、計画期間中に検討、調査は実施しませんとされております。このＹゾーンは国有地であり、平成２０年に策定されたキャンプ淵野辺留保地利用計画の基本方針である「留保地全体は国の処分による民間利用ではなく、市民の利用を優先に考えることから、公共利用や公的な利用を図ります」に基づき、将来的に整備を前提として国から無償貸付けを受けているところですが、今回示された行財政構造改革プラン案により、市に整備する意向がないことが国に伝わり、国有地の処分につながってしまうおそれがあると危惧しておりますが、見解を伺います。 次に、公共交通についてお尋ねいたします。まず、交通に関する意識調査についてです。次期相模原市総合都市交通計画の策定に向けて、交通に関する意識調査を実施したと承知しておりますが、この調査結果を伺うとともに、どのように計画へ反映していくのか伺います。 また、高齢者移動支援促進モデル事業については、高齢者の移動手段として、現在、同モデル事業を実施しているものと思っておりますが、これは公共交通を補完する移動支援として重要なものであると思っております。現状を伺うとともに、今後の方向性について伺います。 基地問題について、まず初めにゴルフ場について伺います。相模総合補給廠の一部返還が実現し、現在、利用、活用計画が議論されております。また、補給廠の共同使用区域では、昨年の秋にスポーツ・レクリエーションパークがオープンしました。今後は基地の全面返還に向けて、キャンプ座間のゴルフ場の返還に取り組んではどうかと考えます。関東地区には米軍のゴルフ場が３か所あり、さらに現在は米軍人の使用は少なくなり、その分、日本人の使用が増えている現状です。米軍人の数から考えると多いと思われるゴルフ場の再編に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、市内米軍基地の訓練基地化についてです。ここ１０年来、市内米軍基地、相模総合補給廠と、キャンプ座間を利用して訓練が多く行われております。最近でも、相模総合補給廠での昼夜を問わずのヘリコプターによる離発着訓練や物資のつり下げ訓練、今月に入ってからも、第３８防空砲兵旅団によるＤＥＰＥＸ訓練が行われました。また、キャンプ座間へのヘリコプターによる旋回訓練は増加傾向にあります。基地の返還運動に逆行する動きとなっているこうした動きに対して、市としてどう対応していくのか見解を伺います。 次は、災害対策について、２点伺います。間もなく東日本大震災から１０年となります。被災地では一つの区切りを迎えるとの声がある一方で、復旧、復興はいまだ道半ばで、日々の生活はもとより、将来への不安が拭い切れないとの声も聞かれます。そして、身近な方を失った悲しみはいまだ癒えることはないと改めて感じております。阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして本市においても一昨年の東日本台風など、我が国は幾たびの災害に見舞われ、そのたびに互いに支え合うことで悲しみや苦しみを乗り越え、未来に向かって歩き始めてきました。こうした思いや強い意志は、災害を風化させずに人々の記憶に刻み続けることでつながり、世代を超えて受け継がれていくものと思っております。 初めに、こうしたことを踏まえて、東日本大震災から１０年となるに当たっての市長の思いを伺います。 ２つ目は、発生時の情報収集についてお尋ねいたします。今月１３日に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード７．３の地震は、福島県と宮城県で最大震度６強を記録しました。とりわけ、発生時間が深夜であったため、具体的な被災の状況は翌１４日を待たねばならず、本市においても停電が発生するなど、市民は１０年前を思い出して不安に思ったのではないでしょうか。市役所は、こうした際に、情報の要として、いち早く機能しなければならないと考えますが、今回の地震における各種情報の入手はどの時点からどのように行われていたのか、特に市長以下幹部職の情報共有の視点から伺います。 最後の項目は、衆議院選挙について、３点伺います。 衆議院議員の任期が本年１０月２１日に満了を迎えるため、１０月までに衆議院総選挙が行われることになります。
新型コロナウイルス感染症が収束しないまま選挙を迎えることとなると、有権者の投票行動に影響し、投票率の低下が懸念されます。そこで、本市での選挙における
新型コロナウイルス感染症対策をどのように講じるのか伺います。 ２つ目は、投票日当日に選挙人が投票所に集中することを避けるための手段として、期日前投票の利用拡大が考えられますが、見解を伺います。また、期日前投票の利用拡大のためには、期日前投票所の増設も必要であると考えますが、併せて見解を伺います。 ３つ目、本市の投開票事務に関しましては、平成２７年の統一地方選挙の際に事務処理ミスがあったことから、選挙事務の正確性の向上等の取組を行っていることと承知しております。一方で、前回の衆議院議員総選挙では、開票結果を出す時間に遅い状況がありました。こうした状況を受け、次の衆議院総選挙に向けた事務の正確性や開票の迅速化について見解を伺って、登壇しての１問目といたします。
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後３時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 大沢議員の御質問にお答えします。 初めに、施政方針の考え方等についてでございます。令和３年度の施政方針は、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続く中、市民の皆様の命と健康を守るための対策を最優先とした上で、新しい日常の下で社会経済活動を活性化させることや、市税収入の減少などにより厳しさを増す財政状況におきましても、本市の目指す将来像を実現していくことに重点を置き策定したものでございます。令和３年度の市政運営に当たりましても、市民の皆様と思いを一つにしながら、施政方針に掲げた重点的な取組を着実に推進することで、本市の確かな未来を切り開いてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症地域経済対策の検証についてでございます。事業を効果的に実施するためには、結果の振り返りや継続的な改善を図ることが大変重要であると認識しております。現在、本市では、これまで実施した事業継続支援策や消費喚起策について、アンケート調査などにより課題の整理や効果の検証を行っているところでございます。検証結果につきましては、今後の経済対策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンの経済効果についてでございます。本キャンペーンでは９万人を超える多くの市民の皆様に御申請をいただき、令和２年１０月１日から１１月８日までのキャンペーン期間中に消費された合計金額、いわゆる経済効果額は約２０億２，７００万円でございました。 次に、情報格差の是正についてでございます。自治会が設置している掲示板につきましては、多くの方々の目に触れるものであることから、市からの情報を伝達する媒体としても有効なものであると認識しております。一方で、掲示板は自治会等が発信する地域に関わる情報を優先したいとの要望もあり、こうした状況を踏まえ、今後も市自治会連合会と連携しながら、情報発信に取り組んでまいります。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会における感染症対策についてでございます。昨年１１月、事前キャンプの受入れに関するマニュアル作成の手引が国から示され、市内に滞在中の選手等の行動ルールや感染防止に配慮した交流方法等を定めたマニュアルを作成し、本市で事前キャンプを行う予定であるブラジルオリンピック委員会及びカナダボート協会と合意することが求められております。現在、両団体とはオンライン会議などで協議を続けているほか、使用するスポーツ施設や宿泊施設とも調整を行っており、選手だけでなく、サポートを行う関係者の感染防止にも配慮しながら、事前キャンプの受入れに万全を期してまいりたいと考えております。 次に、大会終了後の取組についてでございます。具体的な内容につきましては両団体とも協議しているところでございますが、これまでのテストキャンプや東京２０２０大会での事前キャンプの受入れ経験を生かし、オリンピック後においても日本国内で開催される国際大会等にブラジル選手団やカナダ代表ボートチームが参加する場合には、市内のスポーツ施設をキャンプ地として御活用いただき、市民の皆様と選手等との積極的な交流を図りたいと考えております。また、ブラジル、カナダ両国の大使館等とも連携しながら、引き続き市民の皆様が両国に興味を持ち、国際理解を深められるような機会を提供することで、多文化共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、ツアー・オブ・ジャパンについてでございます。相模原ステージの開催に向けましては、これまで主にコース沿道の住民や事業者の皆様に対し、事業概要や交通規制内容について、個別訪問などにより説明を行ってきたところでございます。コロナ禍の影響により、現在は大規模なイベント等における周知や説明会の開催が困難な状況ではございますが、広報紙や市オリンピック・パラリンピック特設サイト、横断幕の掲出など、新しい生活様式を踏まえた情報発信を行い、機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、開催条件についてでございますが、現在、大会を主催する自転車月間推進協議会において、国際大会としての公認や大会運営に必要な競輪事業補助金の適用の有無などについて、関係機関と調整が行われているものと承知しております。本市といたしましては、こうした開催条件が満たされることを前提として、自転車ロードレース競技の普及やサイクルツーリズムの推進による地域の活性化を図るため、引き続き準備を進めてまいります。 次に、第２次相模原市地球温暖化対策計画の改定についてでございます。２０５０年の低炭素社会の実現を目標としている現行計画につきましては、国の法令改正や計画改定の動向を注視しながら、見直しを行ってまいります。 次に、エネルギーの地産地消についてでございます。地域で生み出した再生可能エネルギーを地域で利用するエネルギーの地産地消は、送電ロスの低減による電力の効率的な利用が図られるとともに、二酸化炭素の排出削減や第３次相模原市環境基本計画に掲げた地域循環共生都市の実現にもつながることから、大変重要な取組であると認識しております。今後も国のエネルギー政策の動向を踏まえつつ、太陽光発電やバイオマス発電など、本市の再生可能エネルギーの地産地消につながる仕組みの構築について検討してまいりたいと考えております。 次に、木もれびの森などで伐採した樹木のバイオマス発電などへの活用についてでございます。本市では、公園樹木や街路樹など市の公共施設から排出される剪定枝は、資源化を目的として民間事業者に委託し、バイオマス発電の材料や堆肥として活用を図っているところでございます。なお、伐採樹木のその他の活用方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓパートナー制度の今後の取組についてでございます。これまで、経済、社会、環境の様々な分野で活動する企業、ＮＰＯ、団体等をパートナーとして登録し、ＳＤＧｓの達成に向けての現状の取組や課題を共有するために、私も参加し、意見交換を行っているところでございます。今後は、各団体等がお互いの取組についてより深く知るとともに、交流を深めていく機会を提供することなどにより、持続可能な社会の実現に向けて、新たな連携による取組の創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、さらなるＳＤＧｓの取組についてでございます。現在、小中学校において、カードゲームを活用した子供たちへの普及を積極的に進めているところでございます。今後は、カードゲームを運用できるファシリテーターを養成し、学校に限らず、様々な場面でカードゲームを活用していただくとともに、特設サイトやＳＮＳを充実するなど、広く市民の皆様にＳＤＧｓへの理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、これまでのアンケート調査の結果等から、ＳＤＧｓに関して比較的認知度が低いと思われる世代等を対象に、パートナーの皆様と連携しながら、効果的な情報発信等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定に向けた考え方についてでございます。本条例につきましては、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会を実現させるため、疾病や障害の有無を含め、国籍や民族、性自認などの様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものにしたいと考えております。現在、本市の人権施策審議会において、各委員の専門分野等の知見に基づいて御審議いただいており、審議会からの答申等を踏まえ、本市の実情に合った条例となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールについてでございます。人権施策審議会からの答申の時期については昨年９月頃を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により開催が延期となったことに加え、様々な立場からの意見について慎重に審議を進めていることから、まだ時間を要するものと承知しております。引き続き丁寧に御審議いただき、審議会からの答申をいただいた後は、なるべく早い時期に条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行財政構造改革プランに基づき改革を進めた先の本市の未来についてでございます。本改革プランの目的は、「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」という本市の将来像を実現することでございます。この将来像を着実に実現し、本市の輝かしい未来を切り開いていけるよう、これまで先送りしてきた痛みを伴う改革について、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員体制等についてでございます。改革の推進に当たりましては、職員一人一人が強い意識を持って様々な困難を乗り越えていくことが必要であると考えております。このため、各取組の実現に向けた職員体制の整備につきましては、業務の繁閑に応じた職員の兼務発令や局部内での応援などにより柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、メンタルヘルスケアにつきましては、引き続きストレス解消法や心の健康を保つための方法及び相談窓口の周知を図るとともに、各職場の状況等を常に把握しながら、臨床心理士によるメンタルヘルス相談を実施してまいります。 次に、本改革プラン案に係るパブリックコメントの状況についてでございます。パブリックコメントに寄せられた御意見につきましては、氏名等が明らかにされていないなど要件を満たしていない意見も含め、２月１７日現在で約１，３００人の方から御提出をいただいたところでございます。御意見の傾向といたしましては、意見募集期間の前半までに提出されたものの中で申し上げますと、既存の公共施設等の見直しに関するものが多く、特に銀河アリーナに関する御意見が多い傾向にございます。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の調査等の進捗状況についてでございます。事業計画の見直しに伴い実施する地中障害物等の調査及び仮置土移設分別工事につきましては、１月２５日に入札公告を行い、現在、本年度内の契約に向け手続を進めております。また、地中障害物等の調査結果や移設分別工事により確認した廃棄物の量などにつきましては、事業計画変更案の検討状況を踏まえながら、適宜、地権者の皆様などにお示ししてまいりたいと考えております。 次に、事業再建への取組についてでございます。今後、地中障害物の調査等の結果に基づき、宅地評価や換地設計の在り方等の検討を進め、事業計画の見直しに向けた取組を進めてまいります。 次に、本事業に対する住民訴訟等についてでございます。本市自らが施行者として推進してきた土地区画整理事業において、地下調査が不十分なまま事業計画を決定したことや、土地の評価において係数操作があったこと、さらには施工実績に係る施工業者との紛争が生じているだけでなく、住民訴訟が提起されている状況につきましては、事業の進め方に様々な課題があったことによるものと重く受け止めております。今後はこのようなことがないよう、事業計画の見直しを着実に進め、事業の方向性を適切に示してまいります。 次に、令和３年度
一般会計予算に込めた思いについてでございます。令和３年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な落ち込みや生活保護費等の増加が見込まれました。そのため、予算編成前の段階において、一般財源ベースで約６７億円の財源不足が生じることが見込まれることなどから、極めて厳しい予算編成となりました。そうした中にあっても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業に係る経費等を計上し、引き続き感染症対策に万全を期するとともに、市民の暮らしの安全、安心を確保する観点から、老朽化する公共施設の長寿命化事業に要する経費や大規模災害時等における災害救助費等についても、適切に所要額を確保したところでございます。これらに加え、私の公約となっておりました中学校夜間学級の設置準備に要する経費を新たに計上したほか、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進、シビックプライドの醸成などに要する経費についても予算計上を行うなど、限られた財源の中で知恵を絞った予算編成ができたものと認識しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の市税収入への影響についてでございます。個人市民税が雇用や所得環境の悪化に伴う
納税義務者数及び所得割額の減少により約４６億円、法人市民税が企業収益の減少により約９億円、固定資産税及び都市計画税が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により約１２億円、それぞれ減収するものと見込んでおります。 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡の調整のほか、経済の不況等による大幅な税収減などの予期せぬ収入減少等に備えるためのものでございますが、令和３年度末の残高は約６０億円となる見込みであり、ピーク時の約５０％まで減少するなど、臨時の財政需要などに対応する余裕は極めて乏しい状況となっているものと認識しております。そのような中、近年、異常気象により大規模な災害が頻発しており、また、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応など、緊急的な財政出動に備える必要があることからも、財政運営上、財政調整基金の確保は大変重要な課題であると認識しております。 次に、マイナスシーリングの影響についてでございます。令和３年度の予算編成に当たっては、枠配分経費に対するマイナスシーリングの設定に当たり、市民の生活、財産を守るために必要な経費や扶助費などについては、その対象としないこととしたものでございます。また、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要となる事業や、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に加え、ポストコロナのまちづくりに資する事業に要する経費などについては、その所要額を適切に確保したところであり、こうした事業以外のところで見直しを行うなど、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう配慮したところでございます。 次に、民生費についてでございます。社会福祉総務費につきましては、国民健康保険事業特別会計における決算補填等を目的とした法定外繰入金を解消し、繰出金の抑制を図ったことが減額の主な要因でございます。また、障害者福祉費につきましては、障害福祉サービスの利用者増に伴う障害児者介護給付費等の増額が主な要因でございます。民生費に係る事業につきましては、社会保障給付の増大が見込まれる中、制度の持続可能性を確保し、支援を必要とする方に安定したサービスを提供できるよう、継続して扶助費等の見直しや事務事業の適正化に取り組むとともに、国庫補助金等の財源確保に努めてまいります。 次に、道路整備事業についてでございますが、整備効果の早期発現を目指し、広域的な道路ネットワークの形成や防災機能の強化、通学路の安全確保等の施策の優先度のほか、用地取得の状況等を踏まえ、事業の優先順位づけを行いながら取組を進めているところでございます。令和３年度におきましても、引き続き県道５２号相模原町田や都市計画道路宮上横山線などの路線において、重点的に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、事業費を縮減する中での取組の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい財政状況を強いられている中、事業の精査や不要不急の事業の延期などの対応を余儀なくされておりますが、そうした中でも、真に必要な事業については、様々な工夫により実施していかなければならないと考えております。そのため、イベントや講座等の開催をＩＣＴを活用した方法に変更したり、関係団体と連携しながら新しい方法を検討するなどの取組を進めているところでございます。今後とも基礎自治体としての責任を果たしながら、新しい生活様式に適応した方法で施策を進めるよう検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、総合収滞納システムの改修についてでございます。本市では、平成２９年に策定した第２次債権回収対策基本方針に基づき、効果的な徴収組織体制について、検討と取組を進めてまいりました。予算案に計上したシステム改修は、市税と国民健康保険税の収納管理や徴収に係る業務を一元的に実施するために行うものでございまして、業務の効率化による財源確保や
納税相談のワンストップ化等による住民サービスの向上が図られるものと考えております。 次に、成年後見制度についてでございます。本市では、高齢者や障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、成年後見制度の利用が必要な人に対して適切な支援につなげる地域連携ネットワークの構築に努めているところでございます。今後は、制度の利用がしやすい環境を整えるため、本年１０月を目途に相談支援の中核となる機関や協議会を設置し、さらなる利用促進を図ることとしております。 次に、津久井地域の医療提供体制についてでございます。本市が運営する６診療所につきましては、人口減少等に伴う患者数の減少や安定的な医師の確保、施設の老朽化などの課題がございます。このため、現状や課題等の整理、分析のほか、地域の医療ニーズの把握を行うとともに、地域住民や医療関係者などの御意見をお伺いし、６診療所の在り方についての検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ウォーキングお絵かき事業についてでございます。本事業は、高齢者の方を対象に、歩いた経路を記録できるスマートフォンのアプリを利用して、参加者がモデルコースを歩き、地図上に絵を描くことを体験し、気軽に楽しく取り組んでいただくものでございます。また、参加者が描く絵を発信、共有することで、多くの市民に楽しみながらウオーキングができることを広げ、運動の定着化につなげてまいりたいと考えております。 次に、さがみはらみんなの
シビックプライド条例に対する市民意見の反映についてでございます。これまでオープンハウスやジュニア市政モニターアンケートのほか、パブリックコメントなどにより約７００人の方から御意見をいただきました。このうち、条例の制定に関する御意見は約３００件でございまして、幅広い世代に親しまれるような分かりやすい条例としていただきたい、誇りや愛着は強制されるものではないなどといった御意見を条例案に反映したものでございます。 次に、条例制定後の取組についてでございますが、まずはこの条例をより多くの皆様に知っていただくことが重要であると考えております。このため、広報紙や市ホームページ、ＳＮＳの活用など、多様な媒体を活用して積極的に周知するほか、各区民会議や自治会、経済団体、大学等の皆様と条例に関わる意見交換を行うなど、条例の浸透を図ってまいりたいと考えております。また、本市や各区の多彩な魅力を紹介する動画や本市ファンサイトにＰＲページを作成するなど、市内外に魅力を発信し、市民をはじめ、本市と関わりのある皆様のシビックプライドの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、潤水都市さがみはらのキャッチフレーズとロゴマークについてでございますが、平成２２年の指定都市移行を機に、市民公募により制定したものでございます。これまで、この認知度等を調査したことはございませんが、市の刊行物やＰＲグッズ、各種イベント等で発信しているほか、民間事業者の皆様におかれましても、名刺やホームページをはじめ、冊子類、看板など、様々な用途に御活用いただくなど、市のＰＲに御協力いただいております。 次に、職員の意識改革についてでございます。本市の様々な魅力や施策を職員一人一人が市民の皆様へ分かりやすく届けることを常に意識して職務に当たることは、シビックプライドを高めていく上で大変重要であると考えております。こうしたことから、これまで外部講師による研修の実施などにより、職員意識の向上やＰＲ手法の習得に取り組んでまいりました。条例の制定を契機といたしまして、各職員がシビックプライドの重要性をさらに認識し、様々な場面で本市の魅力発信につなげられるよう、職員の意識改革を図ってまいります。 次に、国民健康保険についてでございます。本市では、国保財政の健全化に向けて、適正な保険税率の設定や国保コールセンターの開設による収納率の向上、効果的な保健事業等による特定財源の確保などに努めてまいりました。こうした取組により、決算補填等を目的とした法定外繰入金は本年度をもって解消できる見込みとなりましたことから、保険税額の急激な上昇抑制や、災害または経済状況の悪化に伴う保険税収入の減少等に備えるため、その財源となる基金を設置し、国保財政のさらなる安定化を図るものでございます。 次に、
相模原市立環境情報センター条例の改正の経緯についてでございます。令和元年度のサウンディング型市場調査では、類似施設の管理実績のある団体等と対話を行ったところでございます。その結果、施設への集客や効果的な情報発信などについて、具体的な提案を受けるとともに、環境を設立目的としない民間企業でも教育に関するノウハウ等を活用して効果的に運営している事例があることを把握したところでございます。 次に、樹林型合葬式墓所の今後の募集スケジュールについてでございますが、令和３年度から第１期の公募を開始いたしまして、９月に募集、１０月に公開抽せん、１２月からの使用を予定しているところでございます。 次に、期限付き墓所の募集についてでございます。現在、１０年間の使用期間の満了等に伴い返還された区画が一定数集まった段階で公募を行っているところでございます。今後の募集時期等につきましては、墓所を希望される市民の方への公平性を担保しつつ、墓所が有効に御利用いただけるよう検討してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。本市のＰＣＲ検査体制につきましては、昨年２月に市内４か所の帰国者・接触者外来を、６月にはドライブスルー方式によるＰＣＲ検査センターを開設したほか、１２２か所の医療機関と行政検査を行う契約を締結するなど、検査体制の拡充を図ってまいりました。引き続き必要な方が身近な場所で迅速に検査が受けられるよう、行政検査を行う医療機関の確保に努めてまいります。 次に、神奈川県が実施する高齢者施設等の従事者に対するＰＣＲ検査についてでございますが、県内の特別養護老人ホームをはじめ、グループホームや有料老人ホーム、障害者入所施設などの従事者を対象に、本年度末までに３回の検査を実施することとされております。市内で対象となる施設は約３５０施設で、従事者数につきましては、現在、県で調査を実施しているところでございますが、１万３，０００人程度になるものと見込んでおります。また、対象となる従事者の範囲は、利用者と接する職員であれば、常勤、非常勤及び職種等を問わないため、幅広い職員への検査が可能となっております。 次に、パルスオキシメーターについてでございます。自宅療養中で４０歳以上の方及び基礎疾患のある方には、県より機器が貸し出されますが、届くまでに数日かかることから、患者の状態に応じて市の機器を貸し出しております。また、自宅療養者のうち、健康観察に特別な配慮が必要な方を対象に、各区の高齢・障害者相談課の保健師などが直接訪問し、安否確認や健康観察を行うほか、パルスオキシメーターの使い方の説明や酸素飽和度を測定するなど、きめ細かな対応を行うとともに、市医師会と連携し、かかりつけ医からも御協力を得るなど、支援体制の強化に努めているところでございます。 次に、感染状況の周知についてでございます。本市では、市ホームページにおきまして感染者の発生状況を公表するとともに、相談件数や検査件数なども掲載しております。また、緊急事態宣言中の先月２７日には、市医師会長、市病院協会長と私の３者から共同メッセージとして、市民の皆様に対して徹底した感染防止対策への協力をお願いしたところでございます。引き続き正確な情報の周知に努めるとともに、より効果的な情報発信について検討してまいります。 次に、軽症患者の受入れ体制についてでございます。本市では、県の医療提供体制である神奈川モデルに基づき、病床や宿泊療養施設の確保に努めてまいりました。特に患者が急増した本年１月以降においては、中等症患者を受け入れる重点医療機関の負担を軽減するため、県や医療関係団体と連携し、軽症となった患者の転院先医療機関の病床を確保したところでございまして、本日、相模原協同病院では、移転前の病棟を活用した感染症患者用の病床が開設されました。引き続き県や医療関係団体と連携を図り、軽症患者の転院先医療機関を含め、病床の確保に努めてまいります。 次に、
ワクチン接種に係る予約、相談窓口等についてでございます。予約につきましては、国が示している４月以降の高齢者への接種に向け、専用のコールセンターのほか、市ホームページやＬＩＮＥ機能を活用した予約受付専用サイトを設け、個別接種と集団接種を一元的に受け付けする体制の整備を進めているところでございます。また、接種場所につきましては、個別接種を実施する医療機関の確保に向け、現在、意向調査を行っているところであり、市が設置する集団接種会場につきましても選定作業を進めているところでございます。なお、接種における副反応等の医学的見地による専門的な相談につきましては、都道府県が役割を担うこととなっておりますが、副反応の症状等に関する情報は市ホームページ等においてもお知らせしてまいります。 次に、アートにより市民を元気にする取組についてでございます。本市周辺には複数の美術系大学が所在し、学生や卒業生など、多くの方が芸術活動を続けております。こうした方々と連携し、現在のコロナ禍において、アートにより市民の方々に安らぎを与える取組を進めることは大変有益なものと認識しておりまして、アートを必要としている団体等と芸術家をマッチングする取組をアートラボはしもとなどで進めているところでございます。現在は、公共施設の壁面や建設現場の仮囲いなどへ絵画を描く活動に取り組んでいるところでございまして、引き続き様々なマッチングを進め、アートによるまちのにぎわいと安らぎの創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合メディア戦略室についてでございます。本年１月１日付で総合メディア戦略担当２名を市長公室に配置いたしまして、これまで本市に不足していた市内外への効果的なメディア戦略の在り方などの調査検討を進めてまいりました。こうした経過を踏まえまして、部局を横断的につないだ上で、話題性を誘発するストーリーの構築や、メディアを動かす情報発信を推進する必要があるとの考えから、総合メディア戦略室を設置するものでございます。今後につきましては、様々な情報がリアルタイムで集まる秘書課の課内室であることを生かし、時宜を得た効果的なメディア戦略を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＤＸ推進課についてでございます。国が昨年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきましては、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。こうしたことから、本市においても所管の組織名称をＤＸ推進課とし、自治体デジタル・トランスフォーメーションの取組を一層推進するものでございます。また、総合政策部に設置することにより、自治体デジタル・トランスフォーメーションの取組やオープンデータ、ビッグデータなどを活用した政策の立案等を全庁的かつ戦略的に行うことで、持続可能な行政運営などにもつなげてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療・介護連携支援センターについてでございますが、医療、介護従事者の連携が図られる取組や、高齢者等が医療機関の受診や介護保険の利用を拒む事例などへの対応が課題と認識しております。こうしたことから、医療、介護従事者向けの相談窓口の開設のほか、地域ケアサポート医や保健師が訪問するアウトリーチの支援などの取組を進めてきたところでございます。令和３年度からは、地域包括ケア推進課の課内室として体制強化を図り、これまでの取組のさらなる推進を図るとともに、医療、介護関係者等の多職種による協働連携を深め、在宅医療に関する課題や、その解決に向けた意見交換等に取り組みながら、包括的な支援に努めてまいります。 次に、森林政策課の設置についてでございます。本市は昨年９月、さがみはら気候非常事態を宣言し、脱炭素社会の実現に向けた様々な取組を進めております。市域の約６０％を森林が占める本市においては、気候変動による山地災害への迅速な対応や、貴重な森林を政策的に保全、再生していくことが求められております。また、健全な森林を将来に継承するとともに、持続可能な林業を実現するためには、施策を体系的かつ着実に推進する必要があることから、専管組織を設置するものでございます。 次に、マイナンバーカードについてでございます。本市では、マイナンバーカードの交付を促進するため、任期付短時間勤務職員を採用し、全てのまちづくりセンターでの交付を開始するなど、交付体制の拡充を図ったところでございます。また、本年３月には健康保険証としての利用が始まるなど、今後もマイナンバーカードの利便性の向上が図られる予定であることから、これまでの取組の効果を検証するとともに、さらなる窓口の拡充を進めてまいりたいと考えております。 次に、ねんりんピックかながわ２０２２についてでございます。本市では水泳とバウンドテニスの競技を開催し、約１，１００人の選手が参加する予定で、令和３年度には競技団体をはじめ、関係機関で構成する市実行委員会を設立し、大会テーマであります神奈川に咲かせ長寿のいい笑顔を全国にアピールしてまいります。大会期間中は、会場に本市の特産品等を紹介、販売するブースなどを設置し、心のこもったおもてなしを行うとともに、都市と自然が織りなす本市の魅力の発信にも努めてまいりたいと考えております。 次に、人生会議についてでございます。人生会議の取組を進めるためには、医師をはじめ、看護師やケアマネージャーなどが連携して、御本人や御家族等を支える仕組みづくりが大変重要と考えております。本市では、これまで医療、介護従事者を対象にみとりなどをテーマとした多職種研修会やオンラインによる事例等発表会のほか、市民講演会を開催し、人生会議を紹介しているところでございます。また、九都県市首脳会議において、各都県市における普及啓発の共有化を図り、千葉県が作成した動画を本市ホームページで紹介しているほか、在宅療養はじめの一歩や緊急連絡シートなどの冊子でも周知に努めております。今後につきましては、話合いを促すためのパンフレットの作成などについて検討し、人生会議の趣旨やその大切さを周知してまいりたいと考えております。 次に、療育センター陽光園についてでございます。陽光園では、療育支援及び発達障害支援の充実強化のため、本年度より支援が必要な児童が利用する機関に対する技術支援や教育、福祉、医療などの関係機関との連携を図るための体制を構築したところでございます。こうした取組を円滑に進めるためには、職員の人材育成が重要であることから、職種ごとに職場内での研修を実施するなど、専門的な知識や技術の向上を図るとともに、引き続き職員の適正配置に努めてまいります。 次に、療育センター陽光園における診療機能についてでございます。陽光園では、発達障害の疑いのある児童や保護者に対し、医師による医療相談を実施しておりますが、診療機能がないため、障害福祉サービスの利用に必要な意見書などを作成できず、多くの方が医療機関の受診に時間を要している状況でございます。診療機能を設けるには、常駐の管理者となる児童精神科医師が必要となりますが、全国的にも数が少なく、確保が難しい状況でございますので、こうした課題の整理に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童精神科医の養成に係る寄附講座についてでございます。平成２４年度から北里大学医学部において児童精神科医師の養成に関する講座を開設いただいており、本年度までに２１名の研修医等に受講いただいているところでございます。また、寄附講座を受講した児童精神科医が陽光園や児童相談所などにおいて相談等に対応するなど、貢献していただいているところでございます。 次に、自殺対策についてでございます。昨年の本市の自殺者数は、暫定値になりますが１２０人で、一昨年の７４人と比較して４６人増加しております。また、本年度の自殺に関する相談につきましては、１２月までで１８９件となっており、昨年度の同時期までの１６９件と比較して２０件増加しております。自殺者数が増加している状況の中で自殺対策を効果的に推進するためには、相談体制の周知は重要なことと考えております。このため、これまで実施しております広報さがみはらや市ホームページなどに加え、エフエムさがみ、ＴＶＫのデータ放送、バスの車内等のディスプレイなどを活用し、周知に取り組んできたところでございます。相談体制の周知につきましては、一定の情報量の提供が必要であることから、防災無線の活用については課題があると考えておりますが、今後も様々な媒体を活用し、情報発信に努めてまいります。 次に、淵野辺公園拡張区域等整備事業についてでございます。本改革プランの計画期間においては、検討や調査を実施しないこととしておりますが、将来的に整備することを否定するものではございません。こうしたことから、国が国有地を処分するおそれは少ないものと認識しておりますが、引き続き情報共有を行うなど、国との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、交通に関する意識調査の結果等についてでございます。本調査は、昨年度に市民約１万５，０００人を対象に、日常の移動実態や将来の交通環境に対するニーズ等の把握を目的として実施したものでございます。主な結果でございますが、将来の交通環境に求めるものとして、公共交通の利便性向上や渋滞対策、歩道整備など、快適で安全な移動環境の実現に向けた道路整備のほか、特に津久井地域においては災害に強い道路整備が挙げられております。調査結果につきましては、次期総合都市交通計画における望ましい交通環境の実現に向けた具体的な施策の検討などに活用してまいります。 次に、高齢者移動支援推進モデル事業についてでございます。超高齢社会において高齢者の移動手段を確保していくことはますます重要になることから、令和元年度からの２か年のモデル事業として、城山地区では高齢者サロンへの送迎の試行運転が、麻溝地区では地域のニーズ等の把握に向けたアンケートが行われたところでございます。しかしながら、コロナ禍において十分な活動ができなかったことから、令和３年度もモデル事業を継続し、事業報告会の開催など、他の地区への普及にもつながる取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、基地対策についてでございます。キャンプ座間ゴルフ場につきましては、広大な面積を占めており、また、これまでもボールの飛び出し事故が相次いでいることから、今後とも市米軍基地返還促進等市民協議会と共に、国、米軍に対し返還を要請してまいります。 次に、基地における訓練についてでございます。市ではこれまで国、米軍に対し、市民協議会とともに、米軍ヘリコプターによる住宅密集地上空での訓練の禁止、また、基地周辺住民等に不安を与えるような訓練や演習を行わないことなどについて要請してきたところでございます。今後とも基地の状況を注視し、国、米軍に適切な対応を求めてまいります。 次に、東日本大震災から１０年を迎えるに当たっての私の思いについてでございます。私たちはあのときの危機感と、被災地には不自由な暮らしを強いられている方や、今なお、
ふるさとに帰ることができない方がいることを忘れてはなりません。現在も余震が続いていることから、東日本大震災の教訓を忘れず、市民の皆様に災害への心構えを改めて認識していただくとともに、様々な災害に対し、あらゆる事態を想定しながら、都市防災力を高め、安全で安心な暮らしやすいまちを実現してまいります。 次に、今回の地震における発災時の情報収集についてでございますが、危機管理局において、２４時間体制で配置している応急対策員により発災直後の情報収集を行ったほか、市内で震度４を観測したことから、地震災害初動体制を配備し、市内のライフラインや交通機関等の被害状況など、各局区の参集職員による速やかな情報収集に努めたところでございます。これらの情報につきましては、ラインワークスを活用し、随時、私と幹部職員間で必要な情報共有を図ったところでございます。 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○森繁之副議長 あらかじめ、会議時間を延長いたします。 教育長。
◎鈴木英之教育長 中学校夜間学級について、教育委員会からお答えいたします。 初めに、中学校夜間学級の周知についてでございます。本年７月以降に予定しております生徒募集に当たりましては、市民説明会や入学希望者説明会を実施するとともに、広報さがみはらや市ホームページ等で周知するほか、各支援団体等に対象者へのリーフレットの配布を依頼するなど、夜間学級での学びを必要としている多くの方々に情報が届くよう周知に努めてまいります。 次に、県立神奈川総合産業高等学校との連携についてでございます。中学校夜間学級の生徒と定時制高校の生徒が同じ時間帯、同じ場所で学んでいることを生かした生徒間交流等の取組につきましては、大変有意義であると考えておりますことから、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎滝原哲也
市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会からお答えいたします。 初めに、選挙における
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。選挙は民主主義の根幹をなすものであるため、コロナ禍においても、有権者の皆様が安心して投票していただけるような環境整備が重要であると考えております。具体的な対策といたしましては、投票所におけるソーシャルディスタンスの確保や出入口へのアルコール消毒液の設置、定期的な換気や記載台の消毒、選挙事務従事者のマスクや使い捨て手袋の着用などを実施してまいります。また、有権者に投票所でのマスクの着用や鉛筆の持参などの呼びかけを行い、感染症対策に御協力いただきたいと考えております。これらの感染症対策を実施することで、有権者が安心して投票できる環境づくりに努めるとともに、積極的な投票参加を呼びかけてまいります。 次に、期日前投票の利用拡大についてでございます。投票日当日の混雑緩和のため、また、コロナ禍においては有権者の投票行動の分散が想定されることから、期日前投票の利用拡大は重要なことと認識しております。このため、有権者に直接送付する投票所入場整理券や選挙ごとに発行する選挙のお知らせ、市ホームページなどを活用し、期日前投票の積極的な利用について案内をする予定でございます。なお、期日前投票所につきましては、各区合同庁舎や公民館など１９か所を設置する予定でございますが、選挙期日が直前まで決定しない衆議院議員総選挙では新たな会場を確保する時間がないことから、増設することは難しいと考えております。 次に、投開票事務の正確性等についてでございます。投開票事務の正確性等を確保する取組につきましては、平成２８年１月に策定いたしました選挙事務に係る改善計画に基づき進めてきたところでございまして、投票事務におきましては、投票用紙自動交付機の導入などにより、１人に１票ずつ確実に投票用紙を交付する対応を進めてまいりました。また、開票事務におきましては、班長等による最終確認を追加するチェック体制の強化や、効力判定の手引の充実のほか、計数機や投票用紙読取分類機の整備などを図り、正確で迅速な開票事務を進めてまいりました。衆議院議員総選挙に向けましても、引き続きこれらの取組を着実に進めることにより、正確で迅速な選挙執行に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後４時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分 開議
○
中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。大沢議員。
◆３７番（大沢洋子議員） それでは、２問目を行います。 まず初めに、令和３年度市長施政方針について、地域経済対策に係る検証についての２問目です。御答弁では、これまでの経済対策に係る検証について、検証中であるとのことでした。現在では感染者が減少する傾向にありますけれども、今後の感染拡大も予断を許さない状況です。できるだけ速やかに検証、分析を行い、より効果的な対策に生かしていただきたいと考えておりますが、先が見通せない現状においては、市として最悪の状況も想定しなければならないと考えます。そこで、検証結果が示される時期の見通しと現時点での今後想定される経済対策について伺います。 次に、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンの経済効果についてです。御答弁では、約２０億２，７００万円の経済効果があったとのことでした。市としては、この結果をどのように捉えているのか伺います。 次に、情報格差の是正について、自治会掲示板のさらなる活用についてです。御答弁では、市からの情報を伝達する媒体として有効なものであると認識しつつ、一方で掲示板では自治会等が自ら発信する地域の情報を優先して掲示したいとの意向もあるとのことでした。私がこの質問を取り上げた理由は、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンを知らなかった市民も多く、市の有益な情報が伝わっていないことを危惧したからです。現在の仕組みでは、自治会連合会で掲示板の掲示について承認を受け、承認を受けたとしても、あとは単位自治会が掲示を決めるとの流れになっておりますが、市民に有益な情報や市が必ず伝えたい情報は必須として掲示すべきと考えますが、再度見解をお伺いします。 ツアー・オブ・ジャパンについては要望です。御答弁では、新しい生活様式を踏まえた情報発信を行い、機運醸成を図ってまいりたいとのことでした。この大会については、オリンピック、パラリンピックとは違い、今後、毎年行われていくとのことですので、本市にとっても大きな目玉となり、将来はシティセールスにもつながるものと思っております。コロナ禍でいろいろと難しいことは承知しておりますが、やはり大会の存在の周知が一番重要になるかと思いますので、より一層の情報発信を要望させていただきます。 次に、脱炭素社会を目指して、第２次相模原市地球温暖化対策計画の改定についての２問目です。御答弁では、国の法令改正や計画改正の動向を注視しながら見直しを行ってまいりますとのことでした。しかしながら、私は本村市長がさがみはら気候非常事態宣言を行い、議会で議決した、このことに大きな意味があると思っております。２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことは、極めて高いハードルであり、それに向けて、市民や企業、団体、行政が情報を共有するとともに、互いに連携及び協力し、全市一丸となって行動することが必要で、市のリーダーシップがまさに求められていると思っております。そして、そこには当然、カーボンニュートラルに向けた技術革新も求められると思います。だからこそ、国の対応を待つのではなく、同計画の改定に向けた具体的な準備を今から積極的に始めるべきだと考えますが、再度見解を伺います。 次に、ＳＤＧｓについて、まず初めにパートナー制度の２問目です。本市と同じくＳＤＧｓ未来都市として選定されております富山市は、北陸コカ・コーラボトリング株式会社と連携し、市庁舎内にＳＤＧｓと書かれた自動販売機を設置しております。これは賞味期限が迫った飲物を、フードロスを減らす取組として、通常の半額ぐらいの値段で売っております。売上げの一部はＳＤＧｓに使われるとのことと、また、フードロス削減はＳＤＧｓにおいても重要な観点であるため、本市もパートナーシップにより、そのような対象企業がもしあるならば、こういった取組を行うことも視野に入れてはどうかと考えますが、見解を伺います。 さらなるＳＤＧｓの取組についてです。御答弁では、現在、小中学校においてカードゲームを活用した子供たちへの普及を積極的に進めているとのことでした。実際に活用されている学校では、出前講座でカードの使い方を指導してもらえるので、子供たちが理解しやすく、そして楽しみながら学んでいると伺っております。しかし、小学校低学年においてはなかなか理解が難しいとのことで、低学年用に合わせたカードをつくってほしい、こういった意見に対しまして、市の見解を伺いたいと思います。 次に、相模原市行財政構造改革プラン案について、改革を進めるための職員のケアについてです。職員体制の支援やメンタルヘルスについて承知いたしましたが、構造改革プランに掲げる取組を進めていく上では、市議会での決議でお示ししているとおり、やはり市民の皆様との丁寧な対話の下、市民が納得いく見直しをすることが重要です。しかし、そのためには、それぞれの取組で市民に説明や合意形成を担う各担当部局の職員がこの構造改革プランという一つの目標、意義を理解し、将来の相模原市を思う強い気持ちを持って一枚岩となって進めることが必要だと考えます。職員一人一人が納得して市民に対応することで、職員の心のケアにつながることと思います。そこで、改革プランを主導する財政当局として、改革についての全職員の意識共有をどのように図っていくのか伺います。 パブリックコメントにつきましては、約１，３００件の御意見をいただいているとのことでした。それらの意見をどのように今後活用していくのか伺います。 次に、議案第２号令和３年度相模原市
一般会計予算について、このたびの予算に込めた思いについてです。御答弁では、市税収入の落ち込みや生活保護などの増加が見込まれ、予算編成前の段階において一般財源ベースで６７億円の財源不足が見込まれたとのことでした。生活保護は憲法のすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという観点から、セーフティーネットとして大切であると認識しておりますが、今後、やはり生活保護受給者の方々の自立支援が重要になってくるのではないかと思います。生活保護受給者の自立支援のさらなる強化について、見解を伺います。 新規事業について、成年後見制度に係る地域ネットワーク構築について伺います。ネットワークの構築につきましては、御答弁では本年１０月をめどに、制度の利用しやすい環境を整えるため、相談支援の中核となる機関や協議会を設置し、さらなる利用促進を図るとのこと、承知いたしました。しかし、その一方で、市民後見人が増えていないことが課題と捉えております。本市においては、平成２７年度より市民後見人養成研修が行われております。当初は申込みも７７名おり、最終的に１６名の方が修了証を受け取りましたが、その後は減少傾向にあります。現在は４４名の方が市に登録されておりますが、そのうち、実際、後見人として活躍されておられる方は１６名しかおられません。このことについて、市はどのように捉えられ、また、課題解決に向けてどのように取り組んでいくおつもりなのか見解を伺います。また、講習会が平日とのことで、働いている方は参加しにくいとの声もあるようですが、これについての見解も伺います。 次に、議案第１４号さがみはらみんなの
シビックプライド条例について、キャッチフレーズについて伺います。現在使われている潤水都市さがみはらのフレーズですが、この潤水都市に込められた思いについて、私は理解しているつもりですが、やはり造語ですから、市民にキャッチフレーズの意味の周知をする必要があると思いますので、こちらについては機会があれば周知していただきたく要望させていただきます。 また、今後も活用するのであれば、もっと徹底的に活用すべきではないかと考えております。例えば、以前、母になるなら流山市と書かれたシールが貼られたトラックを本市で見かけたことがあります。そこで、相模原市のトラック協会と連携して、例えば本市のキャッチフレーズをトラックに貼ってもらうことで、他市の方々に相模原というまちを知っていただけるのではないかと考えますが、見解を伺います。 次は、議案第１８号相模原市
国民健康保険財政調整基金条例について、基金設置のメリットについて伺います。これまで県内で基金を設置していないのは本市だけだと承知しており、県や国からも設置について指導などがあったと聞いておりますけれども、今回、基金を設置することで、国や県からの支援は得られるのか伺います。 次に、議案第２１号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について、サウンディング型市場調査によって得られた結果は分かりました。本市はＳＤＧｓ未来都市として、環境を大きな課題と捉え、持続可能な社会を目指していると承知しておりますが、この環境情報センターを運営する上で、市としてどのように活用していくお考えなのか伺います。 次に、マイナンバーカードについてです。マイナンバーカードの普及促進として、全てのまちづくりセンターでの交付を開始するなど、交付体制の拡充を図ったとのことですが、現状では区役所のニーズが高いと耳にしております。分散化に向けた方策を伺うとともに、区民課の人員配置、特に育児休暇や育児短時間勤務を利用する職員が他の所属に比べて多いとも聞いておりますが、現状の配置と考え方について伺います。 次に、療育センター診療所の設置についての２問目です。御答弁では、診療機能を設けるには、常駐の管理者となる児童精神科医師が必要で、医師の確保が難しいとのことでした。このことは全国的な課題であると承知しております。しかし、その一方で、寄附講座の成果についての御答弁では、陽光園や児童相談所において相談などに対応するなど貢献していただいているとのことで、改めて大変ありがたく思っているところです。これまでの北里大学との信頼関係をもって今日まで継続、維持してこられたのだと思いますので、療育センターの診療所の医師の確保についても、問題を共有しながら、今後は一歩前に進めて話し合っていただければと思う次第ですが、見解を伺います。 自殺対策については要望です。今後も様々な媒体を活用し、相談体制の情報発信に努めるとのことですが、さらに、例えばこんにちは赤ちゃん事業で自宅に訪問されたときに、少しでも産後鬱になりそうだなと感じた方や、失業され、ハローワーク等に行かれた方の窓口対応にしても、常にアンテナを張るなど、水際対策に努めていただきたいと思います。 次に、公共交通についての要望です。公共交通は、目的地に人を運ぶだけではなく、今では高齢者の社会参加を促す観点からも重要です。さらには、身近な存在であるバス利用者がほどよくバス停まで歩くことで、健康にもよく、使い方次第で健康寿命にもつながると思います。しかし、その一方で、バス停にベンチや屋根が設置されていないところもあり、待ち時間を過ごす環境が整っていない箇所もあります。今後、超高齢社会が進む上で、公共交通網の整備だけではなく、待ち時間の環境整備も同時に考えていただきたく要望いたします。 また、高齢者移動支援推進モデル事業についてですが、高齢化や人口減少の急速な進展や交通事業者の経営状況等により公共交通の環境も変化しており、そうした中、地域の中においてどのように移動支援を行っていくのか、ますます課題であると思います。今後、事業報告会の開催をされるようですので、取組を地域の方に知っていただき、他の地域への普及を要望したいと思います。 最後に、衆議院議員総選挙について３点伺います。 御答弁では、期日前投票を積極的に案内するということでしたが、コロナ禍において期日前投票を積極的に案内することによって、かえって投票所が混雑するということも考えられますが、その場合の対策について伺います。 また、開票所となる体育館の中では、長時間にわたり多くの職員が従事しており、開票所においても
新型コロナウイルス感染症対策が必須であると考えますが、どのような対策を講じるのか伺います。 ３点目です。開票所においては密を避けるために従事者を減らすことも考えられますが、そうすると開票作業が遅れてしまうのではないかという懸念がされます。そこで、開票での従事者数について見解を伺いまして、以上、２問目といたします。
○
中村昌治議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 環境経済局に関連する御質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍における経済対策事業の検証結果についてでございます。さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンでは、結果概要を既に公表させていただいておりますが、その他の事業につきましても必要に応じてお示しするとともに、経済対策事業の総括につきましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき報告してまいりたいと考えております。また、今後想定される経済対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症が与える経済の影響を見極めるとともに、時宜を捉えて適切に実施してまいりたいと考えております。 次に、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンの事業結果についてでございますが、本キャンペーンでは１，７００を超える多くの事業者の皆様に御参加いただくとともに、市民の皆様には積極的に地域で消費していただくことで、当初の想定額を約５億円上回る消費となりまして、コロナ禍における経済対策として一定の成果があったものと考えております。 次に、第２次相模原市地球温暖化対策計画の改定についてでございます。２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向けた計画の改定に当たりましては、国の２０３０年の新たな削減目標や長期戦略の見直しを基に本市の施策を検討する必要があると考えております。このため、現行計画を改定するまでの対応といたしまして、令和３年度に各種取組の加速化と革新的な技術の活用による目標達成に向けたロードマップを策定いたしまして、その後の計画の改定につなげてまいりたいと考えております。 次に、環境情報センターの活用についてでございますが、ＳＤＧｓが目指す１７のゴールのうち、つくる責任、つかう責任や気候変動への対策など、環境に関連する分野について、楽しみながら学べる教育の実践や新しい情報通信技術を用いた展示を行うなど、本市における環境に関する情報発信の拠点といたしまして積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 市民局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、自治会掲示板につきましては、自治会が設置し、管理していることから、自治会が自ら発信する地域の情報を優先したいとの御意向もあり、それぞれの地域の裁量により掲示しているものでございます。自治会掲示板は市民の方々への情報提供の媒体として有効であることから、引き続き市自治会連合会等と連携し、御協力いただきながら、必要な情報を市民の皆様にお伝えできるよう、情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカード交付窓口についてでございますが、マイナンバーカードを申請された方に交付準備ができたことをお知らせする交付通知書の中で、お住まいの区のまちづくりセンターでもサービスを受けられることについて御案内しているところでございます。併せて、市ホームページや広報などを活用して広く周知しているところでございます。 以上でございます。
○
中村昌治議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 続けて、区民課への職員配置についてお答えいたします。 マイナンバーカードの交付事務につきましては、各区民課への職員の兼任、兼務発令のほか、任期付短時間勤務職員の採用や約２００名の会計年度任用職員の配置を行うなど、人員体制の拡充を図ってきたところでございます。また、職員が育児休業や育児短時間勤務を利用している場合におきましては、業務状況等に応じて職員の加配など、柔軟な対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 ＳＤＧｓの取組及び
シビックプライド条例に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、ＳＤＧｓに関連したフードロスについてでございますが、２０３０年までに食品ロスを半減するという具体的なターゲットが定められており、重要な取組の一つであると考えております。本市においては、市民の皆様へのフードロス削減に関する啓発や家庭での余剰食品を受け入れ、フードバンク等に寄附するフードドライブなどを実施しているところでございますが、今後、ＳＤＧｓパートナーとの連携を進める中におきましても、御質問にありました先進的な取組なども参考にしながら、フードロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、低学年向けのカードゲームについてでございますが、小学校低学年からＳＤＧｓの考え方に触れる機会をつくることは大変重要であると考えておりますことから、今後、小さなお子様でも分かりやすく楽しみながら学ぶことのできるカードゲームの製作に取り組んでまいります。 次に、本市のキャッチフレーズやロゴマークについてでございますが、市民はもとより、多くの皆様に知っていただくことは、本市のＰＲや認知度の向上、シビックプライドを高める上で大変有効であると考えております。このため、御提案にありました市内の関係団体等との連携も含めまして、効果的な周知方法について検討してまいります。 以上でございます。
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中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 行財政構造改革プランに関する御質問にお答えいたします。 初めに、改革を進めるに当たっての職員の意識共有についてでございます。本改革プランの策定、実施に当たりましては、全庁を挙げて取り組むことが極めて重要でございます。このため、一昨年１１月の第１回行財政構造改革本部会議におきまして、市長自らが行財政構造改革の必要性や、全職員が一丸となって、この改革を全力で推進することの重要性等について、直接、職員に訴えかけたところでございます。また、本改革プラン案にも掲げたところでございますが、全職員に対しまして構造改革提案を募集するなど、全ての職員がこの改革を自分ごととして捉え、取り組んでもらう仕組みを構築したところでございます。今後は実施段階に移行し、これまで以上に全庁一丸となって改革に取り組むことが重要となりますことから、本市の財政状況や本改革プランの必要性あるいは取組などにつきまして、様々な機会を捉えまして訴えさせていただき、職員の意識の共有、向上を図ってまいりたいというように考えております。 次に、パブリックコメントについてでございます。今後、御意見を寄せていただいた方、一人一人の思いを極力酌み取りながら、行財政構造改革本部会議において議論を行った上で、改革プランに反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中村昌治議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、生活保護についてでございますが、生活保護を利用する方の自立を促すためには就労支援の取組が大変重要であると考えており、ハローワークや市総合就職支援センターと連携した職業紹介のほか、ケースワーカーや自立支援相談員による求職活動へのサポートを行っているところでございます。コロナ禍において新たな就労の場を探すことが難しくなってきている状況にはございますが、離職後間もなく生活保護を利用することとなった方に対しまして、技能、技術の習得に向けたサポートに取り組むなど、個々の状況に応じた就労等への支援に努めているところでございます。 次に、市民後見人についてでございますが、成年後見制度の需要が高まる中にあって、全国的にも市民後見人の受任件数は少ない状況にあるものと認識しております。その要因の一つとして、後見事務が専門的で複雑かつ重責であるという課題がございますことから、本市では令和３年度に設置する中核機関に市民後見人をサポートする機能などを持たせ、活動支援の充実を図ることにより、受任機会の確保につなげてまいりたいと考えております。また、市民後見人の確保を図るため、講習会等につきましても、既に登録されている方などから御意見をお伺いし、働いている方でも参加しやすい環境を整えてまいります。 次に、国民健康保険財政調整基金についてでございますが、神奈川県では基金の設置に対する補助制度を設けており、決算剰余金を基金に積み立てることにより、毎年２，０００万円程度の支援が得られるものと見込んでおります。 以上でございます。
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中村昌治議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 療育センター陽光園についての御質問にお答えいたします。 北里大学には寄附講座を通して陽光園の医療相談にも御協力いただいておりますので、引き続き良好な関係を保ちながら、診療機能設置に向けた話合いを進めるとともに、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中村昌治議長 市選挙管理委員会事務局長。
◎滝原哲也
市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍における期日前投票所の混雑対策についてでございますが、具体的には前回の衆議院議員総選挙の各期日前投票所の日にち別や時間帯別の投票者数を市ホームページに掲載し、混雑を避けて投票していただけるよう市民に周知するとともに、会場のレイアウトの工夫、多数の来場が予想される期日前投票所の従事者の増員などを実施してまいりたいと考えております。 次に、開票所での
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、開票事務従事者のマスクや使い捨て手袋の着用、定期的な換気や出入口へのアルコール消毒液の設置、参観人へのマスク着用の呼びかけなどを実施する予定でございます。 次に、開票所での従事者数についてでございますが、開票所の従事者につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を十分行った上で、これまでと同等の従事者数を配置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中村昌治議長 大沢議員。
◆３７番（大沢洋子議員） ３問目は２点要望させていただきます。 まず、期日前投票所の増設について、新たな会場の確保が難しいことは理解いたしましたが、駅前の投票所で会場の空き状況により確保が可能な場所につきましては、できるだけ設置に努めていただきたいと思います。また、感染症対策を行った上で、投票率が下がらないよう、しっかりとした取組を行っていただきたいということと、開票作業につきましても、感染症対策を行う中で、正確かつ迅速に実施して取り組んでいただきたく思っております。 続きまして、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の進め方についての要望です。この問題について、我々の会派としては、特別委員会等を通じて、事業の進め方について、特定の地権者に有利とも思える仮換地指定について、民間事業者包括委託契約について、地中障害物についてを４つの課題として提起してきました。本事業は、これらの課題が複雑に絡み合っており、これを解きほぐさない限り、真相究明はおろか、再発防止に向けても道半ばですから、今後もあらゆる手段、方法を用いて調査研究に引き続き取り組まなければならないと考えております。その中で、本市として、現在、本事業に係る課題や問題を整理し、事業期間の短縮や事業費の圧縮を最優先とした事業計画の見直しに係る取組を鋭意進めているところであると承知しておりますが、内容的にも、スケジュール的にも大変厳しい状況である本事業の方向性を着実に検討し、市民や地権者の気持ちに寄り添った見直し案の作成に注力していただくことを要望しておきたいと思います。 上程されております議案ほか詳細につきましては、各常任委員会の審査に委ね、私の代表質問を終わります。（拍手）
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中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号外３７件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号外３７件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、２月２５日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時４４分 延会...