相模原市議会 > 2021-02-15 >
02月15日-01号

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  1. 相模原市議会 2021-02-15
    02月15日-01号


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    最終取得日: 2021-06-12
    令和 3年  3月定例会議    令和3年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第1号 令和3年2月15日-----------------------------------議事日程 日程1 令和3年度市長施政方針演説 日程2 議案第2号 令和3年度相模原市一般会計予算 日程3 議案第3号 令和3年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 日程4 議案第4号 令和3年度相模原市介護保険事業特別会計予算 日程5 議案第5号 令和3年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 日程6 議案第6号 令和3年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程7 議案第7号 令和3年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 日程8 議案第8号 令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 日程9 議案第9号 令和3年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 日程10 議案第10号 令和3年度相模原市財産区特別会計予算 日程11 議案第11号 令和3年度相模原市公債管理特別会計予算 日程12 議案第12号 令和3年度相模原市簡易水道事業会計予算 日程13 議案第13号 令和3年度相模原市下水道事業会計予算 日程14 議案第14号 さがみはらみんなのシビックプライド条例について 日程15 議案第15号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について 日程16 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程17 議案第17号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について 日程18 議案第18号 相模原市国民健康保険財政調整基金条例について 日程19 議案第19号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程20 議案第20号 相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について 日程21 議案第21号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について 日程22 議案第22号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について 日程23 議案第23号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 日程24 議案第24号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程25 議案第25号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 日程26 議案第26号 相模原市高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程27 議案第27号 相模原市体育館に関する条例等の一部を改正する条例について 日程28 議案第28号 包括外部監査契約の締結について 日程29 議案第29号 不動産の取得について((仮称)城山中央公園用地) 日程30 議案第30号 損害賠償額の決定について 日程31 議案第31号 市道の認定について 日程32 議案第32号 市道の廃止について 日程33 議案第35号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第14号) 日程34 議案第36号 令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程35 議案第37号 令和2年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 日程36 議案第38号 令和2年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号) 日程37 議案第39号 令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号) 日程38 議案第40号 令和2年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号) 日程39 議案第41号 令和2年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号) 日程40 議案第33号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第13号) 日程41 議案第34号 令和2年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号) 日程42 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会の廃止について-----------------------------------本日の会議に付した事件 日程1~日程42 追加日程     議提議案第1号 相模原市行財政構造改革プランに関する決議-----------------------------------出席議員(46名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁      9番    布施初子     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    佐藤尚史     18番    服部裕明     19番    渡部俊明     20番    大槻和弘     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    小野 弘     31番    石川将誠     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 緑区長          中島伸幸 中央区長         藤田雅之 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 財政部長         天野秀亮 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明-----------------------------------事務局職員出席者 議会局次長兼議会総務課長 中村敏幸 議会総務課担当課長    井上和彦 議事課長         高橋恵美子 議事課担当課長      中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          石阪恵美子 (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○中村昌治議長 ただいまから令和3年相模原市議会定例会3月定例会議を開きます。 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。 今定例会議の会議録署名議員を議長より指名いたします。16番岡本浩三議員、45番阿部善博議員を指名いたします。 今定例会議の会議期間は、本日より3月24日までの38日間といたします。 日程に入る前に申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏等を対象とした緊急事態宣言が国より発令されております。今定例会議につきましても、感染防止対策の観点から、説明や質疑、答弁、討論等は簡潔に行い、効率的な議会運営に御理解と御協力をお願いいたします。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程1 令和3年度市長施政方針演説 ○中村昌治議長 日程1令和3年度市長施政方針演説に入ります。 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 本日ここに、令和3年度の予算案及び諸議案を提出するに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方につきまして申し述べる機会を賜り、厚く御礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るうという未曾有の事態が1年余り続いており、私たちは、出口の見えない閉塞した状況に置かれております。この危機的な状況の中で、日々、医療や暮らしを懸命に支える全ての方々に敬意を表するとともに、あらゆる場面での感染予防の対策や自粛生活に取り組む市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力に深く感謝申し上げます。 このような中、昨年12月、はやぶさ2が地球から3億キロも離れた小惑星リュウグウから、無事にカプセルを帰還させました。この世界的な偉業がJAXA相模原キャンパスを拠点に進められてきたことは、はやぶさの故郷さがみはらに住む私たちの大きな喜びと誇りとするところであります。あまたの困難を乗り越え、壮大なミッションを達成したはやぶさ2の姿に、多くの人々が勇気づけられ、また、諦めずに挑戦し続けることの大切さを改めて実感したことと思います。 私たちは、どれだけ厳しい状況下にあっても、暮らしや社会の新しい在り方を模索し、英知を結集して、未来を切り開いていかなければなりません。 私は、市政運営に当たり、対話を通じて、市民の皆様の本市への期待や未来への希望などの思いを真摯に受け止めてまいりました。その思いを市政の原動力に変えて、日々の暮らしやすさを向上させ、本市の魅力をさらに高めることで、市民の皆様が誇りや愛着を抱けるまちを目指してまいります。 こうした決意を込めて、令和3年度の市政運営のテーマは、「市民が誇れるまちへ 希望あふれる未来の実現を目指して」とし、市民の皆様と思いを一つにしながら、本市の確かな未来の実現に向け、全力を挙げて取り組む所存でございます。 以上の考え方に基づき、令和3年度の市政運営に当たっての重要な視点として、次の3点を申し上げます。 1点目は、市民の皆様の命と健康を守る体制づくりでございます。 日々を健康に安心して過ごせることは誰もが願うことですが、新型コロナの脅威は、私たちの暮らしに大きな不安の影を落としております。感染対策として極めて重要なワクチンの接種体制を早期に構築するため、保健所に設けた専管組織を中心に、必要な準備を着実に進めるとともに、国、神奈川県及び医療関係団体と緊密に連携し、市民の皆様へ一日も早く接種の機会を提供できるよう、万全を尽くしてまいります。 また、新型コロナの蔓延による医療体制の逼迫は、通常医療の提供にも大きな支障を来しております。県や医療関係団体との連携を図りながら、必要な場面で必要な医療を安定して供給できる体制を確保することで、市民の皆様の生命と健康を守ってまいります。 さらに、感染に関する最新の動向や予防に必要な情報を迅速に発信するとともに、コールセンターなどを活用した相談体制を充実させ、市民の皆様の不安の解消に努めてまいります。また、感染された方や御家族等の人権尊重や、個人情報の保護への理解を徹底して求めてまいります。 2点目は、新しい日常の下での活力の創出でございます。 新型コロナによる長引く社会経済活動の停滞は、地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。感染拡大防止と経済活動の両立のため、これまで、市内事業者の経済活動継続のための支援や、さがみはら39キャッシュバックキャンペーンなどの消費喚起策を実施してまいりました。引き続き、地域の活力が失われないよう、雇用の維持や経済活動の支援に取り組んでまいります。 また、感染拡大防止に伴う制約から、地域での行事や活動についても、これまでのように実施することが難しい状況が続いておりますが、それによって地域の活力や絆が失われることがないよう、新しい日常の下での市民活動などの支援に努めてまいります。 一方で、テレワークの急速な普及に見られるような働き方の変化に伴い、東京から地方への移住の関心が高まっております。都心から近距離にありながらも、都市と自然がベストミックスした本市にとっては、その強みである中山間地域の魅力に着目してもらう好機であります。市外からも人を呼び込み、新たな活力を生み出していくため、本市の魅力や資源を生かしたシティプロモーションの取組を展開するとともに、効果的かつ広域的に発信するためのメディア戦略に取り組んでまいります。 3点目は、持続可能な行財政基盤の構築でございます。 本市は、昭和40年代から50年代前半にかけて、全国でもまれに見る人口急増を経験し、数多くの公共施設を整備しましたが、それらが一斉に更新期を迎えます。また、人口構造の変化により、医療をはじめとする社会保障費が増加の一途をたどっております。 こうした状況にあっても、本市が目指す将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を実現するためには、将来にわたり持続可能な行財政運営ができるよう、抜本的な改革を推進していかなければなりません。 このため、相模原市行財政構造改革プランを策定し、それに基づいて、あらゆる事務事業を見直すことにより、事業の選択と集中を進めるとともに、財源の確保に努めるなど、持続可能な行財政基盤を着実に構築し、こうした改革の先に、希望に満ちた未来が実現できるよう取り組んでまいります。 また、行政デジタルトランスフォーメーションを一層推進することで、事務の効率化と市民の皆様の利便性の向上に取り組みます。 これらを進めるに当たり、職員一人一人が変革の担い手である自覚を持ち、市民の皆様に寄り添った市政運営を図ることができるよう、さらなる意識改革に取り組んでまいります。 以上を踏まえた上で、令和3年度におきましては、相模原市総合計画基本構想に掲げる6つの目指すまちの姿、夢と希望を持って成長できるまち、笑顔で健やかに暮らせるまち、安全で安心な暮らしやすいまち、活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち、人と自然が共生するまち、多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまちの実現に向けた重点的な取組を推進してまいります。 初めに、夢と希望を持って成長できるまちの実現に向けた取組についてでございます。 安心して妊娠し、出産できる環境づくりにつきましては、不妊、不育の悩みを持つ方に寄り添い、経済的な負担軽減のための助成制度を拡充してまいります。また、妊婦健康診査に加え、産後間もない産婦の皆様の心と体の健康保持のため、産婦健康診査の費用を助成するとともに、心身を休め、授乳や沐浴等のアドバイスを受けることができる産後ケア事業を推進します。 児童虐待の防止につきましては、新型コロナの拡大に伴い、子供や家庭の生活環境が変化する中、子供の安全を第一に考え、迅速かつ的確な対応を図るため、児童福祉司や児童心理司の増員を行い、児童相談所の体制を強化します。 子供の居場所づくりとしての役割も担っている無料学習塾や子ども食堂への支援につきましては、主体的に取組を行う地域の方々やNPO法人等の団体が活動しやすい環境づくりを進めます。また、新たに、独り親家庭における養育費の確保に向けた法的な手続を支援してまいります。 幼児教育や保育につきましては、受入枠を確保するとともに、保育人材の確保、育成に取り組むなど、乳幼児期の子供の教育、保育環境のさらなる充実を図るほか、医療的ケア児の受入れなど、誰一人取り残さない子供、子育て支援を進めます。 学校教育につきましては、GIGAスクール構想に基づき一体的に整備した児童生徒1人1台のタブレットPC及び高速大容量の通信ネットワークの活用を推進し、個に応じた学び、主体的で対話的な授業づくりを実現するとともに、対面での授業が困難な状況においても、学びを止めないための取組を進めます。 また、様々な理由により中学校で学ぶことができなかった方を対象に、夜間の時間帯に中学校の教育課程の授業を行う、中学校夜間学級の設置に向けた準備を進めます。 さらに、小中学校のトイレの洋式化を計画的に進めるなど、衛生環境の改善に取り組んでまいります。 次に、笑顔で健やかに暮らせるまちの実現に向けた取組についてでございます。 津久井やまゆり園の事件から4年が経過いたしましたが、この痛ましい事件を風化させることはあってはなりません。このため、市民の皆様と一体となって、障害の有無に関わらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らすことのできる共にささえあい生きる社会の実現に取り組みます。 また、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現に向け、市民意識の高揚を図るために啓発活動を実施するとともに、偏見や差別のない人権尊重のまちづくりを進めるため、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定に向けた取組を進めてまいります。 さらに、性的少数者の方の自分らしい生き方を後押しするとともに、性の多様性に関する社会的な理解促進に向け、パートナーシップ宣誓制度の周知や、他都市との一層の連携に取り組みます。 障害等に関する理解の促進、重度の障害のある方の地域生活の支援や入所施設の生活環境の改善、福祉人材の確保とサービスの質の向上、就労環境の充実などの取組を推進するとともに、新型コロナの影響により外出や活動の機会が減少している中、障害のある方が必要なときに必要な支援を受けられるよう、福祉サービス事業所等と連携を図りながら、生活支援に取り組みます。 超高齢社会をめぐる様々な課題への対応につきましては、高齢者の皆様が生き生きと充実した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムを推進し、介護予防、健康づくりのための取組の推進、成年後見制度の利用促進、地域密着型サービス等の高齢者を支える基盤整備の促進、包括的な相談支援体制の充実に重点的に取り組みます。 特に、介護予防につきましては、外出の機会が減少している方などへの取組として、自宅に居ながら介護予防につながる体操を大学等と連携して考案し、広く普及してまいります。 生活に困窮している方への支援につきましては、新型コロナの拡大により、様々な困り事を抱えた方からの相談が増加していることから、引き続き、各区の生活困窮者自立支援相談窓口等において、相談者の状況に寄り添い、安定した生活を行うための住居確保や就労支援などの自立に向けた取組を進めます。 次に、安全で安心な暮らしやすいまちの実現に向けた取組についてでございます。 新型コロナ対策は、市民の皆様の安全で安心な暮らしを実現するため、最優先で取り組まなければなりません。このため、国や県などと連携し、市民の皆様に早期にワクチンの接種の機会を提供するとともに、引き続き、相談センターの運営やPCR検査体制の確保、入院受入医療機関に対する支援や宿泊療養施設の運営などに取り組みます。 令和元年東日本台風による被害からの復旧、復興につきましては、被災者からのニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を図ります。また、被災した道路、橋梁、農地等の復旧のほか、市民の皆様が心から安心して日々の生活を送っていただけるよう、一人一人に寄り添った支援に引き続き取り組みます。 間もなく、未曾有の大災害である東日本大震災から10年となります。市民の皆様に、災害への心構えを改めて認識していただくため、災害時における自助、共助の普及啓発に取り組みます。 また、土砂災害ハザードマップを改訂するとともに、自ら考え命を守る避難行動の一助とするため、マイ・タイムラインの普及を図ります。 さらに、必要な避難情報を確実かつ迅速に提供できるよう、戸別受信機を追加配備します。 避難時における新型コロナ対策につきましては、安全な場所にある親戚宅や知人宅への分散避難の周知に努めるとともに、避難場所の拡充や、避難所等における消毒液等の物品の充実を図ります。 インフラの強靱化につきましては、道路における落石や斜面崩壊などの土砂災害を未然に防止するための対策を行うほか、住民の根幹的なライフラインである下水道の耐震化を推進します。 消費者被害の防止につきましては、複雑化、多様化する消費者問題に対応するため、相談体制の強化を図るとともに、若年層への出前講座の充実、民生委員や地域包括支援センターと連携した高齢者等の見守り体制の強化などにより、消費者が自立し、被害に遭わない環境づくりに取り組みます。 消防力の強化につきましては、より迅速な対応が可能となるよう、令和5年度の開署に向け、津久井消防署の移転整備を進めます。また、高齢化の進行などによる救急需要の増加に適切に対応するため、相模原消防署に2隊目の救急隊を配置します。 次に、活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまちの実現に向けた取組についてでございます。 活力と魅力があふれる首都圏南西部の中核となる広域交流拠点の形成に向けて、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺における都市基盤整備の検討や、関係機関との協議等を進めます。 相模原駅周辺における相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにつきましては、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、土地利用方針の策定に向けた検討を進めてまいります。 また、広域交通ネットワークの形成に向けた取組といたしまして、引き続き、県道52号をはじめとする広域幹線道路の整備に取り組むほか、小田急多摩線の延伸につきましては、関係する自治体との合意形成に向け、調査検討を進めてまいります。 相模大野駅周辺につきましては、伊勢丹相模原店の閉店など、地域の環境が大きく変化している中で、本市の南の玄関口として、世代を超えて、住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりの検討を地域の皆様と共に進めてまいります。 また、現在、通行止めとなっている季節の橋につきましては、歩行者の安全性、回遊性、利便性を確保するため、階段の設置に着手いたします。 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、内部検証の結果を踏まえ、令和3年度末までに事業の方向性を判断するための事業計画の変更案を作成し、地権者をはじめとする関係者の皆様や市民の皆様にお示ししてまいります。 経済対策につきましては、将来にわたる持続的な市内産業の発展や、より強固な産業集積基盤の形成に向け、今後も市場規模の拡大が見込まれるロボット産業及び航空宇宙産業の集積を促進するとともに、これまで、製造業を中心に取組を進めてきた産業用ロボット導入について、より幅広い分野への普及を図るとともに、県との連携に努めてまいります。 観光振興につきましては、日帰り旅行や近距離の観光、キャンプ人口の増加など、観光の在り方が見直されていることから、ニーズを的確に捉え、都市と自然が織りなす本市の魅力を広く発信するとともに、マイクロツーリズムを推進することにより、新型コロナの影響を受けている観光業を支援するほか、交流人口の増加を図ります。 農業振興につきましては、持続可能な力強い農業の確立に向け、ブランド農産物の開発や6次産業化を促進するほか、農業後継者や新規就農者等、次代の農業を担う農業者の育成や支援を行います。 また、相模原インターチェンジ周辺地区につきましては、農業振興の拠点づくりに向け、検討を進めてまいります。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、大会組織委員会など関係機関と連携し、自転車ロードレース競技や聖火リレーの円滑な運営を図るとともに、パラリンピック聖火フェスティバルに参画してまいります。 また、ブラジル及びカナダのホストタウンとして、万全の体制で両国選手団の事前キャンプの実施をサポートしてまいります。 さらに、大会のレガシーの一つとなる国際自転車競技連合公認の自転車ロードレース、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージにおいて、国内外から訪れる選手や観客の皆様に、本市の魅力や競技の醍醐味に触れていただき、新たな相模原の誇りとなるイベントに育て上げてまいります。 なお、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの実現に向けた取組を市全体としてさらに推進するため、スポーツに関する事務を教育委員会から市長事務部局に移管します。 次に、人と自然が共生するまちの実現に向けた取組についてでございます。 本市は、昨年9月に、指定都市として初となる、さがみはら気候非常事態宣言を表明いたしました。気候変動のもたらす影響が誰もが直面する危機であるという認識を市全体で共有するとともに、温室効果ガスの排出抑制や集中豪雨などの自然災害、猛暑による健康被害の対策に、全市一丸となって取り組む必要があります。 このため、本年9月を目途に、脱炭素社会の実現に向けたロードマップを策定するとともに、エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅の導入に奨励金を交付するなど、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて取り組みます。 また、地球温暖化防止への貢献をはじめ、山間部における災害の防止、水資源の涵養など、森林の持つ多面的機能の維持を図るため、庁内の組織体制を強化し、森林や林道の整備、維持管理に取り組むなど、林業の振興を図ります。 さらに、林業関係者との連携による、さがみはら津久井産材の普及、啓発を進めるため、人材育成や担い手の確保に向けた支援、オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザへ提供した木材のレガシー利用に取り組みます。 公園の整備につきましては、昨年11月、相模総合補給廠共同使用区域内に運動公園として一部供用を開始した相模原スポーツ・レクリエーションパークにおいて、本年4月には人工芝グラウンドの供用を開始するとともに、令和6年度の全面供用に向け、ボール遊び広場や人工芝野球場の整備を進めます。 廃棄物の処理の取組につきましては、現在の一般廃棄物最終処分場の埋立てが終了する時期を見据え、次期一般廃棄物最終処分場の基本構想を策定し、整備に向けた検討を進めてまいります。 次に、多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまちの実現に向けた取組についてでございます。 SDGsは、2030年に向けての目標であり、これからの10年は行動の10年と言われております。本市オリジナルのSDGsカードゲームやSDGs特設サイト、SNSなどの積極的活用により、市民の皆様へのさらなる普及啓発を図り、一人一人の行動変容につなげられるよう取り組んでまいります。 また、昨年、本市はSDGs未来都市に選定されるとともに、企業、団体等との連携強化に向け、さがみはらSDGsパートナー制度を立ち上げるなど、新たな一歩を踏み出しました。本年は、SDGsの推進に向けて、さらなる飛躍の年となるよう、パートナーの皆様との連携を深める仕組みを構築し、新たな価値を創造してまいります。 最後に、市民の皆様の本市に対する誇りや愛着を高め、まちのために自ら関わる意識の醸成に向けた取組についてでございますが、シビックプライドの向上に関する基本理念等を市民の皆様と共有するとともに、市外から見ても魅力的な都市の実現を図るため、シビックプライドに関する条例を制定してまいります。 また、本市の住みやすさなどの魅力を市内外に戦略的、効果的に発信することにより、本市の認知度や愛着度の向上を図り、定住人口や交流人口の増加などに取り組んでまいります。 さらに、地域のニーズをより的確に区政に反映するため、総合的な調整を担当する専任の職員を配置するなど、区役所機能の充実を図ります。 こうした取組を通じて、市民のまちづくりへの参画意識を高め、協働によるまちづくりの推進や、地域コミュニティーの活性化につなげてまいります。 以上、重点的な取組について申し上げましたが、昨今の急速な社会経済情勢の変化に的確に対応し、柔軟性を持って、これらの取組を着実に推進するため、総合計画実施計画の仕組みを再構築してまいります。 続きまして、令和3年度の予算について申し上げます。 予算規模につきましては、一般会計は2,989億円、前年度比2.7%減、特別会計は1,990億円、前年度比0.6%減、総額は4,979億円、前年度比1.9%減、公営企業会計は321億円、前年度比0.3%増となっております。 令和3年度予算編成に当たりましては、大変厳しい財政状況の中、真に必要な事業を精査し、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要となる経費や、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に係る経費を計上したものでございます。 任務を果たしたはやぶさ2は、未知の小惑星に向けて、新たな旅へと出発しました。その姿に感銘を受けた子供たちが希望を持って成長して、夢をかなえられる社会を築く一員となっている。そんな未来を展望しながら、私たちは、今できることに一つ一つ取り組んでいかなければなりません。乗り越えるべき課題は数多くありますが、私は、市民の皆様と対話しながら、共に考え、共に行動し、本市の輝かしい未来を切り開いてまいります。 以上、市政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げました。市民の皆様、議員の皆様の市政に対する一層の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○中村昌治議長 以上で、令和3年度市長施政方針演説を終わります。----------------------------------- △日程2 議案第2号 令和3年度相模原市一般会計予算 △日程3 議案第3号 令和3年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 △日程4 議案第4号 令和3年度相模原市介護保険事業特別会計予算 △日程5 議案第5号 令和3年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 △日程6 議案第6号 令和3年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程7 議案第7号 令和3年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 △日程8 議案第8号 令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 △日程9 議案第9号 令和3年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 △日程10 議案第10号 令和3年度相模原市財産区特別会計予算 △日程11 議案第11号 令和3年度相模原市公債管理特別会計予算 △日程12 議案第12号 令和3年度相模原市簡易水道事業会計予算 △日程13 議案第13号 令和3年度相模原市下水道事業会計予算 △日程14 議案第14号 さがみはらみんなのシビックプライド条例について △日程15 議案第15号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について
    △日程16 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について △日程17 議案第17号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について △日程18 議案第18号 相模原市国民健康保険財政調整基金条例について △日程19 議案第19号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について △日程20 議案第20号 相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について △日程21 議案第21号 相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について △日程22 議案第22号 相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について △日程23 議案第23号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について △日程24 議案第24号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について △日程25 議案第25号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について △日程26 議案第26号 相模原市高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について △日程27 議案第27号 相模原市体育館に関する条例等の一部を改正する条例について △日程28 議案第28号 包括外部監査契約の締結について △日程29 議案第29号 不動産の取得について((仮称)城山中央公園用地) △日程30 議案第30号 損害賠償額の決定について △日程31 議案第31号 市道の認定について △日程32 議案第32号 市道の廃止について △日程33 議案第35号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第14号) △日程34 議案第36号 令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) △日程35 議案第37号 令和2年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) △日程36 議案第38号 令和2年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号) △日程37 議案第39号 令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号) △日程38 議案第40号 令和2年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号) △日程39 議案第41号 令和2年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号) ○中村昌治議長 日程2議案第2号から日程39議案第41号までの38件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。財政部長。   〔財政部長登壇〕 ◎天野秀亮財政部長 議案第2号から議案第13号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算につきまして、御説明申し上げます。令和3年度相模原市一般会計予算書及び予算に関する説明書の3ページをお開きください。 第1条でございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ2,989億円とするものでございまして、前年度と比較いたしますと、83億円、2.7%の減となっております。なお、一般会計と特別会計の合計では4,978億5,740万円となっており、前年度と比較いたしますと、94億8,410万円、1.9%の減となっております。 第2条の継続費から第4条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。 第5条は、一時借入金の借入れの最高額を250億円とするものでございます。 第6条は、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。 9ページを御覧ください。第2表継続費でございますが、津久井消防署整備事業につきましては、事業量、工期等を考慮し、新たに継続費の設定をするものでございます。 10ページを御覧ください。第3表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社事業資金融資に対する債務保証外9件につきましては、債務負担行為を設定するものでございます。 11ページを御覧ください。第4表地方債でございますが、総務債の文化施設整備費から、災害復旧債までの事業資金及び最下段の国の予算等貸付金債を合わせた29の事業資金並びに臨時財政対策債を合わせまして、その限度額を332億1,760万円とするものでございます。 次に、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。なお、18ページから23ページに、歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。28ページを御覧ください。 歳入につきまして、御説明申し上げます。 款5市税につきましては、1,224億円を計上するものでございます。 目5個人市民税につきましては、561億7,343万円でございまして、前年度と比較いたしますと、45億9,121万円の減額となっております。次に、目10法人市民税につきましては、40億6,729万円でございまして、前年度と比較いたしますと、15億255万円の減額となっております。30ページを御覧ください。上段の目5固定資産税につきましては、437億2,643万円でございまして、前年度と比較いたしますと、11億1,301万円の減額となっております。 36ページを御覧ください。款10地方譲与税から42ページの款37地方特例交付金につきましては、それぞれ関係法令によりまして国、県から交付されるものでございまして、いずれも前年度の実績等を勘案いたしまして計上するものでございます。 款37地方特例交付金の項20新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新たに創設されたものでございます。 款40地方交付税につきましては、114億円を計上するものでございます。 款43交通安全対策特別交付金につきましては、2億1,000万円を計上するものでございます。 44ページを御覧ください。款46分担金及び負担金につきましては、8億6,540万円を計上するものでございます。 款50使用料及び手数料につきましては、54億8,626万円を計上するものでございます。 60ページを御覧ください。中段の款55国庫支出金につきましては、623億9,256万円を計上するものでございます。 74ページを御覧ください。下段の款60県支出金につきましては、181億3,372万円を計上するものでございます。 86ページを御覧ください。款65財産収入につきましては、5億1,837万円を計上するものでございます。 88ページを御覧ください。中段の款70寄附金につきましては、3億5,030万円を計上するものでございます。 90ページを御覧ください。款75繰入金につきましては、63億2,068万円を計上するものでございます。 94ページを御覧ください。下段の款80繰越金につきましては、20億円を計上するものでございます。 96ページを御覧ください。款85諸収入につきましては、107億7,019万円を計上するものでございます。 110ページを御覧ください。款90市債につきましては、332億1,760万円を計上するものでございます。 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。122ページを御覧ください。 款5議会費でございますが、9億9,360万円を計上するものでございます。 目5議会費につきましては、説明欄2の議員報酬等経費が主なものでございます。 人件費につきましては、各項目にわたり計上し、記載しておりますが、ここで総額について御説明申し上げます。 一般会計、特別会計及び公営企業会計を通じた人件費は総額786億499万円でございまして、前年度と比較いたしますと、0.8%の減となっております。なお、一般会計に係る人件費は760億750万円でございまして、前年度と比較いたしますと0.9%の減となっており、歳出予算に占める割合は25.4%となっております。 以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。 次に、下段の款10総務費でございますが、246億4,070万円を計上するものでございます。 126ページを御覧ください。下段の目30広報費につきましては、説明欄1の広報紙等発行費が主なものでございます。130ページを御覧ください。中段の目55企画費につきましては、説明欄5のSDGs推進事業及び8の東京2020・さがみはらプロジェクト推進事業並びに9の新型コロナウイルス感染症総合コールセンター運営経費が主なものでございます。132ページを御覧ください。中段の目63スポーツ推進費につきましては、説明欄8のホームタウンチーム連携・支援事業及び10の高齢者スポーツ大会等活動支援事業に要する経費が主なものでございます。134ページを御覧ください。上段の目65文化振興費につきましては、説明欄2の文化鑑賞推進事業及び5の文化施設等管理運営費が主なものでございます。136ページを御覧ください。上段の目70渉外費につきましては、説明欄1の基地対策事業に要する経費でございます。下段の目76防災対策費につきましては、説明欄2の防災対策推進事業及び4の防災設備等整備事業に要する経費が主なものでございます。 140ページを御覧ください。下段の目5市民生活総務費につきましては、説明欄4の自治会活動助成事業に要する経費が主なものでございます。146ページを御覧ください。中段の目35防犯交通安全対策費につきましては、説明欄6の防犯交通安全対策事業及び7の地域防犯活動支援事業に要する経費が主なものでございます。 148ページを御覧ください。下段の目40衆議院議員総選挙費につきましては、説明欄2の衆議院議員総選挙経費が主なものでございます。 154ページを御覧ください。下段の款15民生費でございますが、1,331億8,474万円を計上するものでございます。 目5社会福祉総務費につきましては、157ページ説明欄7の社会福祉協議会補助金及び9の地域福祉推進事業に要する経費のほか、説明欄24から27までの国民健康保険事業特別会計繰出金など、4つの特別会計への繰出金が主なものでございます。158ページを御覧ください。下段の目12障害者福祉費につきましては、説明欄1の障害児者自立支援給付に要する経費が主なものでございます。160ページを御覧ください。下段の目20老人福祉費につきましては、説明欄6の介護人材確保定着育成事業及び163ページの説明欄24特別養護老人ホーム等建設費補助金が主なものでございます。 166ページを御覧ください。中段の目5児童福祉総務費につきましては、169ページの説明欄28児童相談所運営費及び31の社会的養護自立支援事業に要する経費が主なものでございます。中段の目10母子福祉費につきましては、説明欄6のひとり親家庭等生活向上事業に要する経費が主なものでございます。下段の目15教育保育施設費につきましては、説明欄1の教育・保育施設等給付費が主なものでございます。170ページを御覧ください。下段の目25児童育成費につきましては、説明欄6の放課後児童健全育成事業に要する経費が主なものでございます。172ページを御覧ください。中段の目30青少年育成費につきましては、説明欄3の青少年指導委員活動推進費が主なものでございます。 174ページを御覧ください。下段の目10扶助費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を計上するものでございます。 176ページを御覧ください。次に、款20衛生費でございますが、250億2,902万円を計上するものでございます。 目5保健衛生総務費につきましては、説明欄7の急病診療事業及び8の地域医療事業に要する経費が主なものでございます。178ページを御覧ください。下段の目10成人保健費につきましては、説明欄4の成人健康診査事業及び8の生活習慣病対策事業に要する経費が主なものでございます。180ページを御覧ください。上段の目15母子保健費につきましては、説明欄3の妊婦健康診査事業及び4の産前・産後支援事業に要する経費が主なものでございます。下段の目20保健予防費につきましては、説明欄3の感染症予防対策事業及び4の感染症発生動向調査事業に要する経費が主なものでございます。182ページを御覧ください。上段の目25精神保健福祉費につきましては、説明欄1の精神保健相談指導等事業に要する経費が主なものでございます。184ページを御覧ください。中段の目40斎場費につきましては、説明欄3の施設改修事業費に要する経費が主なものでございます。 下段の目5清掃総務費につきましては、187ページの説明欄5資源回収事業に要する経費が主なものでございます。188ページを御覧ください。下段の目20塵芥処理施設建設費につきましては、説明欄1の南清掃工場改良事業及び3の一般廃棄物最終処分場整備事業に要する経費が主なものでございます。 190ページを御覧ください。上段の目5環境保全費につきましては、説明欄5の再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業に要する経費が主なものでございます。 次に、下段の款25労働費でございますが、5億794万円を計上するものでございます。 目5労働諸費につきましては、説明欄2の雇用対策事業に要する経費が主なものでございます。 192ページを御覧ください。下段の款30農林水産業費でございますが、7億5,331万円を計上するものでございます。 194ページを御覧ください。下段の目15農業振興費につきましては、説明欄4の営農対策事業に要する経費が主なものでございます。 196ページを御覧ください。下段の目5林業総務費につきましては、説明欄1の水源の森林づくり事業に要する経費が主なものでございます。 198ページを御覧ください。中段の款35商工費でございますが、86億9,834万円を計上するものでございます。 下段の目10商工振興費につきましては、201ページの説明欄7工業集積促進事業及び9の中小企業景気対策事業に要する経費が主なものでございます。 202ページを御覧ください。下段の款40土木費でございますが、234億4,639万円を計上するものでございます。 204ページを御覧ください。中段の目10道路維持費につきましては、説明欄1の道路維持管理経費が主なものでございます。下段の目15道路新設改良費につきましては、説明欄1の道路改良事業に要する経費が主なものでございます。206ページを御覧ください。中段の目20橋りょう維持費につきましては、説明欄2の橋りょう長寿命化事業に要する経費が主なものでございます。 下段の目5河川管理費につきましては、説明欄4の緊急浚渫推進事業に要する経費が主なものでございます。 208ページを御覧ください。下段の目5都市計画総務費につきましては、211ページの説明欄13広域交流拠点推進事業に要する経費が主なものでございます。下段の目10建築指導費につきましては、説明欄4の既存建築物等総合防災対策事業に要する経費が主なものでございます。214ページを御覧ください。中段の目35街路事業費につきましては、説明欄1の都市計画道路等整備事業に要する経費が主なものでございます。なお、工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。 下段の目5公園管理費につきましては、217ページ説明欄10のパークマネジメントプラン推進事業に要する経費が主なものでございます。下段の目10公園整備費につきましては、説明欄1の相模総合補給廠共同使用区域整備事業に要する経費が主なものでございます。 218ページを御覧ください。下段の款45消防費でございますが、88億5,524万円を計上するものでございます。 目5常備消防費につきましては、221ページ説明欄8の消防車両購入費が主なものでございます。下段の目10非常備消防費につきましては、説明欄8の消防団車両購入費が主なものでございます。222ページを御覧ください。上段の目15消防施設費につきましては、説明欄2の消防庁舎整備事業及び4の津久井消防署整備事業(継続費)に要する経費が主なものでございます。 中段の款50教育費でございますが、445億7,340万円を計上するものでございます。 下段の目10事務局費につきましては、225ページ説明欄10の給付型奨学金が主なものでございます。下段の目15教育指導費につきましては、説明欄4(2)の中学校夜間学級事業及び227ページ説明欄6の国際教育事業に要する経費が主なものでございます。 228ページを御覧ください。下段の項10小学校費、目5学校管理費につきましては、231ページ説明欄9の学校情報教育推進事業に要する経費が主なものでございます。下段の目15教育振興費につきましては、説明欄2の要保護及び準要保護児童就学援助費が主なものでございます。232ページを御覧ください。上段の目20学校建設費につきましては、説明欄1の小学校校舎改造事業に要する経費が主なものでございます。 中段の項15中学校費、目5学校管理費につきましては、説明欄8の学校情報教育推進事業に要する経費が主なものでございます。234ページを御覧ください。中段の目15教育振興費につきましては、説明欄2の要保護及び準要保護生徒就学援助費が主なものでございます。下段の目20学校建設費につきましては、説明欄1の中学校校舎改造事業に要する経費が主なものでございます。 236ページを御覧ください。上段の目5幼稚園費につきましては、説明欄4の私立幼稚園運営助成事業に要する経費が主なものでございます。 238ページを御覧ください。下段の目25公民館費につきましては、241ページ説明欄5の公民館整備事業に要する経費が主なものでございます。242ページを御覧ください。中段の目45博物館費につきましては、説明欄4の博物館施設整備事業費が主なものでございます。 244ページを御覧ください。款55災害復旧費でございますが、11億835万円を計上するものでございます。 款60公債費でございますが、267億48万円を計上するものでございまして、市債の元利償還及び減債基金への積立てを行うため、公債管理特別会計繰出金などを計上するものでございます。 246ページを御覧ください。中段の款65諸支出金でございますが、844万円を計上するものでございます。 下段の款70予備費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る応急的な支出に備えるため増額し、4億円を計上するものでございます。 以上で、令和3年度相模原市一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 引き続き、特別会計及び公営企業会計につきまして御説明申し上げます。お手元の若草色の令和3年度相模原市特別会計・公営企業会計予算書及び予算に関する説明書の5ページをお開きください。 議案第3号令和3年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 事業勘定の歳入歳出予算額として717億5,300万円を、直営診療勘定の歳入歳出予算額として2億2,700万円を、それぞれ計上するものでございます。 6ページを御覧ください。事業勘定の歳入の主なものにつきましては、款5国民健康保険税として141億1,000万円、款25県支出金として505億7,800万円、款35繰入金として65億2,200万円を計上するものでございます。 7ページを御覧ください。歳出の主なものにつきましては、款10保険給付費として499億1,800万円、款22国民健康保険事業費納付金として198億6,670万円を計上するものでございます。 8ページを御覧ください。直営診療勘定の歳入の主なものにつきましては、款5診療収入として1億6,356万円、款20繰入金として5,340万円を計上するものでございます。 9ページを御覧ください。歳出の主なものにつきましては、款5総務費として1億5,373万円、款10医業費として6,772万円を計上するものでございます。 以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、79ページを御覧ください。議案第4号令和3年度相模原市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は562億6,600万円を計上するものでございます。 80ページを御覧ください。歳入の主なものにつきましては、款5保険料として126億2,386万円、款15国庫支出金として112億9,976万円、款20支払基金交付金として145億2,199万円、款25県支出金として79億4,114万円、款40繰入金として98億5,300万円を計上するものでございます。 81ページを御覧ください。歳出の主なものにつきましては、款5総務費として11億8,888万円、款10保険給付費として518億9,698万円、款20地域支援事業費として31億3,876万円を計上するものでございます。 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、125ページを御覧ください。議案第5号令和3年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は2億2,000万円を計上するものでございます。 126ページを御覧ください。歳入の主なものにつきましては、款15諸収入として1億5,700万円を計上するものでございます。 127ページを御覧ください。歳出の主なものにつきましては、款5母子父子寡婦福祉資金貸付事業費として1億7,247万円を計上するものでございます。 以上で、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、143ページを御覧ください。議案第6号令和3年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は98億1,300万円を計上するものでございます。 144ページを御覧ください。歳入の主なものにつきましては、款5後期高齢者医療保険料として82億3,753万円、款25繰入金として14億4,700万円を計上するものでございます。 145ページを御覧ください。歳出の主なものにつきましては、款10分担金及び負担金として95億7,205万円を計上するものでございます。 以上で、後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、171ページを御覧ください。議案第7号令和3年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は13億9,100万円を計上するものでございます。 172ページを御覧ください。歳入の主なものにつきましては、款5駐車場事業収入として7億4,162万円、款20繰入金として6億4,703万円を計上するものでございます。 173ページを御覧ください。歳出の主なものにつきましては、款5駐車場事業費として7億2,696万円、款10公債費として6億6,304万円を計上するものでございます。 以上で、自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、189ページを御覧ください。議案第8号令和3年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、13億4,400万円を計上するものでございます。 190ページを御覧ください。歳入の主なものにつきましては、款10繰入金として13億690万円を計上するものでございます。 191ページを御覧ください。歳出の主なものにつきましては、款5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費として11億2,654万円を計上するものでございます。 以上で、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、221ページを御覧ください。議案第9号令和3年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、31億4,500万円を計上するものでございます。 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。224ページを御覧ください。第2表地方債でございますが、公共用地先行取得事業費として、起債の限度額を31億3,500万円とするものでございます。 恐れ入りますが、222ページにお戻りください。歳入の主なものにつきましては、款20市債として31億3,500万円を計上するものでございます。 223ページを御覧ください。歳出の主なものにつきましては、款10公共用地先行取得事業費として31億3,508万円を計上するものでございます。 以上で、公共用地先行取得事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、237ページを御覧ください。議案第10号令和3年度相模原市財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、9,840万円を計上するものでございます。 こちらは13の各財産区における管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が歳出の主なものでございます。 以上で、財産区特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、269ページを御覧ください。議案第11号令和3年度相模原市公債管理特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、547億円を計上するものでございます。 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。272ページを御覧ください。第2表地方債でございますが、市場公募地方債などの満期一括償還に伴う借換えによる起債の限度額を149億1,940万円とするものでございます。 恐れ入りますが、270ページにお戻りください。歳入の主なものにつきましては、款10繰入金として397億3,060万円を計上するものでございます。 271ページを御覧ください。歳出につきましては、款5公債費として547億円を計上するものでございます。 以上で、公債管理特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、287ページを御覧ください。議案第12号令和3年度相模原市簡易水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。 第3条収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第1款簡易水道事業収益として3億3,766万円を計上するものでございます。支出といたしましては、第1款簡易水道事業費用として3億5,099万円を計上するものでございます。 288ページを御覧ください。第4条資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第1款簡易水道資本的収入として7,540万円を計上するものでございます。支出といたしましては、第1款簡易水道資本的支出として1億459万円を計上するものでございます。 289ページを御覧ください。第5条企業債でございますが、簡易水道建設費などに充当する起債の限度額を合計で7,540万円とするものでございます。 第9条他会計からの補助金でございますが、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額につきましては、2億730万円とするものでございます。 以上で、簡易水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、335ページを御覧ください。議案第13号令和3年度相模原市下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。 第3条収益的収入及び支出でございますが、収入の主なものといたしましては、第1款公共下水道事業収益として157億1,332万円を計上するものでございます。 336ページを御覧ください。支出の主なものといたしましては、第1款公共下水道事業費用として151億6,292万円を計上するものでございます。 337ページを御覧ください。第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の主なものといたしましては、第1款公共下水道資本的収入として84億4,666万円を計上するものでございます。 338ページを御覧ください。支出の主なものといたしましては、第1款公共下水道資本的支出として150億943万円を計上するものでございます。 339ページを御覧ください。第5条継続費でございますが、管渠耐震化事業及び汚水ポンプ場電気設備長寿命化事業につきまして、新たに継続費を設定するものでございます。 第6条企業債でございますが、公共下水道建設費などに充当する起債の限度額を、合計で70億7,530万円とするものでございます。 340ページを御覧ください。第10条他会計からの補助金でございますが、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額につきましては、43億900万円とするものでございます。 以上で、議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算から、議案第13号令和3年度相模原市下水道事業会計予算までの12件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前10時42分 休憩-----------------------------------   午前11時05分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長公室長。   〔市長公室長登壇〕 ◎高梨邦彦市長公室長 議案第14号さがみはらみんなのシビックプライド条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。 本議案は、相模原市と関わりのあるみんなのシビックプライドを高める取組を行うことについて所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 初めに、前文でございますが、本市は多様な価値観を持った人たちが集まった果てしない可能性に満ちているまちであり、シビックプライドを高めることで、みんなが一つになれるまちを目指し、さがみはらが大好きな人々が市内外にあふれるまちになることを願い、シビックプライドを高めるという条例制定の趣旨をうたったものでございます。 第1条は、条例の目的について、相模原市と関わりのあるみんなのシビックプライドを高めることと定めるものでございます。 第2条は、条例における用語の意義について、第1号は、シビックプライドを相模原市に対する誇り、愛着及び共感を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする気持ちのことと定め、第2号は、さがみはらファンを相模原市を好きな人のことと定め、第3号は、相模原市と関わりのあるみんなを相模原市内に居住し、通学し、もしくは通勤する人、相模原市と何らかのつながりがある人または相模原市に関心のある人のことと定めるものでございます。 2ページを御覧いただきたいと存じます。第3条は、基本的な考え方について、この条例は、相模原市と関わりのあるみんなにシビックプライドを持つことを決して強制するものではなく、個人の思いを尊重しつつ、シビックプライドを高める取組を行うことと定めるものでございます。 第4条は、市長の責務について、自ら相模原市の魅力を発信することと定めるものでございます。 第5条は、市の責務について、相模原市と関わりのあるみんなのシビックプライドを高めるための取組を推進することと定め、第2項は、市は、緑区、中央区及び南区の魅力を踏まえた相模原市と関わりのあるみんなのシビックプライドを高めるための取組をそれぞれ推進することと定めるものでございます。 第6条は、市民の役割について、相模原市への関心を持つこと及び魅力の発見に努めることと定めるものでございます。 第7条は、さがみはらファンの役割について、自らが思う相模原市の魅力の発信に努めることと定めるものでございます。 第8条は、市長は、相模原市と関わりのあるみんなのシビックプライドを高める取組を効果的かつ計画的に推進するための計画を策定することを定めるものでございます。 第9条は、さがみはらファン及び市は、互いに協力し、相模原市と関わりのあるみんなのシビックプライドを高めることに努めることを定めるものでございます。 附則でございますが、本条例の施行期日を、令和3年4月1日といたすものでございます。 以上で、議案第14号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 総務局長。   〔総務局長登壇〕 ◎長谷川伸総務局長 議案第15号及び議案第16号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第15号既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の3ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例の見直しに伴う適時性を確保するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、5ページの議案第15号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市住居表示に関する条例の一部改正につきましては、住居番号の表示の様式に係る規定を削除し、規則で定めることとするものでございます。 (2)の相模原市財政状況公表条例の一部改正につきましては、財政状況の公表日が相模原市の休日に当たる場合に、その直前の相模原市の休日でない日を公表日とする規定を追加するものでございます。 (3)の相模原市立ふれあい広場条例の一部改正につきましては、相模原市立相模大野ふれあい広場の位置に係る規定を整理するものでございます。 (4)の相模原市路上喫煙の防止に関する条例の一部改正につきましては、これまで規則で定めていた身分証明書の携帯及び提示に係る規定を追加するものでございます。 2の施行期日についてでございますが、公布の日とし、1の(1)及び(4)に係る規定は、令和3年4月1日といたすものでございます。 続きまして、議案第16号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の6ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、消防職給料表における8級の職務の級の基準となる職務及び職制上の段階に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 なお、本条例は、令和3年4月1日から施行いたすものでございます。 以上で、議案第15号及び議案第16号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 健康福祉局長。   〔健康福祉局長登壇〕 ◎河崎利之健康福祉局長 議案第17号から議案第20号までにつきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第17号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の7ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者の保険料率の区分の変更及び保険料率の改定並びに保険料率の算定に関する基準の特例に係る規定の追加をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、10ページの議案第17号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容でございますが、(1)の第1号被保険者の保険料率の区分の変更及び保険料率の改定につきましては、アといたしまして、令和3年度から令和5年度までの保険料率の区分及び保険料率を表のとおりとするもので、イといたしまして、保険料率の区分の判定基準となる合計所得金額における長期譲渡所得の額について、租税特別措置法の規定による低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の適用を受ける場合にあっては、当該控除後の額とするものでございます。 12ページの(2)保険料率の算定に関する基準の特例に係る規定の追加につきましては、令和3年度から令和5年度までの間、区分6から区分10までに係る者の合計所得金額につきまして、給与所得または公的年金等に係る所得が含まれている場合は、合計所得金額から10万円を控除して得た額とするものでございます。 2の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和3年4月1日といたすものでございます。 (2)の経過措置につきましては、1に係る規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例によることとするものでございます。 続きまして、議案第18号相模原市国民健康保険財政調整基金条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の13ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、国民健康保険事業における財政の安定に資するため、基金の設置その他所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。 第1条は、国民健康保険事業における財政の安定に資するため、相模原市国民健康保険財政調整基金を設置するものでございます。 第2条は、基金として積み立てる額について定めるものでございまして、国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算で定める額、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算上、剰余金が生じた場合において、当該剰余金の額の範囲内で市長が定める額及び基金の運用から生ずる収益とするものでございます。 第3条は、基金に属する現金の管理について定めるものでございまして、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとするものでございます。また、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができるものとするものでございます。 第4条は、基金の処分について定めるものでございまして、事業に要する費用に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができるものとするものでございます。 第5条は、基金への編入について定めるものでございまして、第2条第2号に規定する剰余金は、地方自治法第233条の2ただし書の規定により、翌年度に繰り越さないで基金に編入するものでございます。 14ページを御覧いただきたいと存じます。第6条は、繰替え運用について定めるものでございまして、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができるものとするものでございます。 第7条は、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定めることとするものでございます。 附則でございますが、本条例の施行期日を、令和3年4月1日といたすものでございます。 続きまして、議案第19号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の15ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、地方税法施行令の改正に伴う国民健康保険税の減額に係る規定の改正、租税特別措置法の改正に伴う長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、18ページの議案第19号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容でございますが、(1)の国民健康保険税の減額に係る規定の改正につきましては、アといたしまして、国民健康保険税の課税額のうち、被保険者均等割額及び世帯別平等割額が減額となる納税義務者に係る世帯の所得に係る規定を表のとおり改正するもので、イといたしまして、公的年金等控除を受けた者に対する国民健康保険税の減額の基準において、65歳以上の者については、当該公的年金等の収入額が125万円を超える者を給与所得者等の数とするものでございます。 (2)の長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正につきましては、国民健康保険税の基礎課税額に係る長期譲渡所得の額について、租税特別措置法の規定による低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の適用を受ける場合にあっては、当該控除後の額とするものでございます。 2の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和3年4月1日といたすものでございますが、令和2年度の国民健康保険税の減額に係る特例に係る規定は、公布の日に施行し、同年1月1日から適用するものでございます。 (2)の経過措置につきましては、1に係る規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとするものでございます。 続きまして、議案第20号相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の20ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、小規模特定給食施設の対象範囲の見直しに伴い、当該施設の定義に係る規定の改正並びに指導及び助言に係る規定の削除をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、21ページの議案第20号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容でございますが、(1)の小規模特定給食施設の定義に係る規定の改正につきましては、特定かつ多数の者に対して継続的に1回50食以上または1日100食以上の食事を供給する施設である小規模特定給食施設について、施設外から提供を受けた食事を供給する施設を含めることとするものでございます。 (2)の指導及び助言に係る規定の削除につきましては、施設外から提供を受けた食事を供給する小規模特定給食施設に対する栄養管理の実施に関する指導及び助言について、健康増進法に基づき行うこととするため、当該指導及び助言に係る規定を削除するものでございます。 2の施行期日でございますが、令和3年4月1日といたすものでございます。 以上で、議案第17号から議案第20号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 環境経済局長。   〔環境経済局長登壇〕 ◎鈴木由美子環境経済局長 議案第21号及び議案第22号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第21号相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の22ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、相模原市立環境情報センターの管理を指定管理者として行わせるものに係る規定を改正いたしたく提案するものでございまして、第21条に規定する指定管理者とする団体の要件を改める改正などを行うものでございます。 附則でございますが、第1項は本条例の施行期日でございまして、公布の日からといたすものでございます。 第2項は経過措置でございまして、改正後の第21条の規定は、令和4年4月1日以後の当該センターの管理について適用し、同日前の管理につきましては、なお従前の例によることとするものでございます。 次に、議案第22号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の23ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、樹林型合葬式墓所の設置に伴う墓所の種別に係る規定及び合葬式墓所使用料に係る規定の改正並びに管理料の納付時期の見直しに伴う管理料に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、25ページ、議案第22号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容の(1)樹林型合葬式墓所の設置に伴う規定の改正についてでございますが、アの墓所の種別に係る規定の改正につきましては、合葬式墓所について、従来の合葬式墓所を慰霊碑型合葬式墓所とし、樹林型合葬式墓所を加えるものでございます。 イの合葬式墓所使用料に係る規定の改正につきましては、樹林型合葬式墓所の墓所使用料について、1体用を9万2,000円、2体用を18万4,000円とするものでございます。 (2)管理料に係る規定の改正につきましては、一般墓所の管理料の納付時期を、毎年4月としていたものを毎年6月末日までとするものでございます。 2の施行期日等でございますが、(1)施行期日につきましては、令和3年12月1日とし、アの1(2)に係る規定につきましては令和3年4月1日、イの2(2)に係る規定につきましては、令和3年9月1日とするものでございます。 (2)準備行為につきましては、改正後の条例の規定による樹林型合葬式墓所の使用の許可の申込みの受付その他必要な準備行為は、施行日前においても行うことができることとするものでございます。 以上で、議案第21号及び議案第22号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 都市建設局長。   〔都市建設局長登壇〕 ◎田雜隆昌都市建設局長 議案第23号から議案第26号までにつきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第23号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の26ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するため、西橋本一丁目地区の地区整備計画の区域内における建築物の制限について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 施行日につきましては、公布の日からとするものでございます。 30ページを御覧いただきたいと存じます。次に、議案第24号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。 本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴う建築基準法に基づく事務に係る手数料の規定、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の改正並びに同法の条項を引用する規定の整理等をいたしたく提案するものでございます。 35ページを御覧いただきたいと存じます。改正の概要につきましては、議案第24号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容でございますが、(1)建築基準法に基づく事務に係る手数料の規定の改正につきましては、1棟の建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物に関する完了の検査の申請または完了の通知に対する検査の事務に係る手数料のうち、当該建築物の床面積の区分に応じて定める金額について、床面積が300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のものの金額を改定するものでございます。 (2)都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の改正につきましては、1棟の建築物に係る低炭素建築物新築等計画の認定または変更の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料のうち、当該申請に係る共用部分または非住宅部分の床面積の区分に応じて定める金額について、床面積が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のものの金額を改定するものでございまして、アにつきましては、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料における共用部分または非住宅部分に係る金額の規定を表のとおり改正するものでございます。 36ページを御覧いただきたいと存じます。イにつきましては、認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更の申請に対する審査の事務に係る手数料における共用部分または非住宅部分に係る金額の規定を表のとおりとするものでございます。 (3)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の改正でございますが、アにつきましては、1棟の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画もしくは変更後の同計画の提出もしくは通知に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定または建築物エネルギー消費性能向上計画の認定もしくは変更の認定もしくは建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料のうち、当該判定に係る建築物の床面積または当該申請に係る非住宅部分の床面積の区域に応じて定める金額について、床面積が300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のものの金額を改定するものでございまして、(ア)につきましては、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出または通知に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定の事務に係る手数料の改定をするもので、aにつきましては、建築物の用途が工場等以外の場合で、表のとおりとするものでございます。37ページを御覧いただきたいと存じます。bにつきましては、建築物の用途が工場等の場合で、表のとおりとするものでございます。 (イ)につきましては、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出または通知に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料を改定するもので、aにつきましては、建築物の用途が工場等以外の場合で、表のとおりとするものでございます。bにつきましては、建築物の用途が工場等の場合で、表のとおりとするものでございます。 (ウ)につきましては、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料における非住宅部分に係る金額を表のとおりとするものでございます。 38ページを御覧いただきたいと存じます。(エ)につきましては、認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の申請に対する審査の事務に係る手数料における非住宅部分に係る金額を表のとおりとするものでございます。 (オ)につきましては、建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請に対する審査の事務に係る手数料における非住宅部分に係る金額を表のとおりとするものでございます。 イにつきましては、建築物の増築または改築に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の場合において、既存部分の設計一次エネルギー消費量を一定のものであるとみなして、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定を受けようとするときに、当該既存部分を除いた床面積で算定する建築物について、平成28年4月1日において現に存する建築物としているものを、当該判定を受けようとする際、現に存する建築物とするものでございます。 2の施行期日でございますが、令和3年4月1日とするものでございます。 40ページを御覧いただきたいと存じます。次に、議案第25号相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。 本議案は、相模原市下水道事業及び相模原市簡易水道事業について、利益の処分等に係る規定及び欠損の処理に係る規定を追加いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、43ページの議案第25号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容でございますが、(1)利益の処分等に係る規定の追加につきましては、アといたしまして、毎事業年度生じた利益をもって前事業年度から繰越した欠損金を埋め、なお利益に残額があるときは、次に掲げる積立金の科目に応じて定めた目的のために積み立てることができることとし、その積立金は、議会の議決を経た場合を除き、その目的以外の使途には使用することができないこととするものでございます。 また、イといたしまして、ア(ア)または(イ)の積立金をその目的の使途に使用した場合は、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れることとするものでございます。 (2)欠損の処理に係る規定の追加につきましては、前事業年度から繰越した利益をもって欠損金を埋め、なお欠損金に残額があるときは利益積立金をもって埋めることとし、それでもなお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すこととするものでございます。 2の施行期日でございますが、令和3年4月1日とするものでございます。 44ページを御覧いただきたいと存じます。次に、議案第26号相模原市高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。 本議案は、浄化槽法の一部を改正する法律による浄化槽法の改正に伴う高度処理型浄化槽に該当する公共浄化槽に係る規定の改正等をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、47ページの議案第26号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容でございますが、高度処理型浄化槽に該当する公共浄化槽に係る規定の改正でございまして、浄化槽法において公共浄化槽が定義され、その設置及び管理に係る事項が定められたことに伴い、高度処理型浄化槽に該当する公共浄化槽に係る規定を改正するもので、(1)につきましては、目的に係る規定を整理するもの、(2)から(5)までにつきましては、条例で規定する各手続について、公共浄化槽をその対象から除くものでございます。 (6)につきましては、市設置型浄化槽の使用料の徴収に係る規定を整理するものでございます。 (7)につきましては、市長が職員等に立入調査等をさせることができる対象となる市設置型浄化槽及び排水設備について、公共浄化槽及び公共浄化槽に汚水を排除するために必要な排水設備をその対象から除くものでございます。 施行期日でございますが、令和3年4月1日とするものでございます。 以上で、議案第23号から議案第26号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 教育局長。   〔教育局長登壇〕 ◎小林輝明教育局長 議案第27号相模原市体育館に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の49ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定に伴い、スポーツに関する施設の管理に係る規定及び相模原市スポーツ推進審議会の属する執行機関に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、54ページの議案第27号関係資料により御説明申し上げます。 1の改正の内容についてでございますが、(1)のスポーツに関する施設の管理に係る規定の改正につきましては、相模原市体育館に関する条例、相模原市立総合体育館条例、相模原市立総合水泳場条例、相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例または相模原市立相模原球場条例の規定により設置するスポーツに関する施設の管理について、市長が行うこととするものでございます。 (2)の相模原市スポーツ推進審議会の属する執行機関に係る規定の改正につきましては、相模原市スポーツ推進審議会について、市長の事務部局に属することとするものでございます。 2の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、令和3年4月1日といたすものでございます。 (2)の経過措置につきましては、アといたしまして、令和3年4月1日前に改正前の体育館条例等の規定により教育委員会がした、またはすべき処分、手続その他の行為は、改正後の体育館条例等の相当の規定により市長がした、またはすべき処分、手続その他の行為とみなすこととするものでございます。 イといたしまして、令和3年4月1日に、改正前の附属機関の設置に関する条例に定める相模原市スポーツ推進審議会の委員である者は、同日に、改正後の附属機関条例に定める相模原市スポーツ推進審議会の委員として市長に委嘱されたものとみなし、その任期は、改正前の附属機関条例による任期の残任期間とすることとするものでございます。 以上で、議案第27号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 総務局長。   〔総務局長登壇〕 ◎長谷川伸総務局長 議案第28号包括外部監査契約の締結につきまして、御説明申し上げます。議案集の55ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、包括外部監査契約を締結いたしたく、地方自治法第252条の36第1項の規定により提案するものでございます。 1の契約の目的でございますが、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものでございます。 2の契約の始期は、令和3年4月1日でございます。 3の契約金額は、1,529万円を上限とする額でございます。 4の契約の相手方でございますが、公認会計士の高野伊久男氏でございます。高野氏の経歴につきましては、56ページ、議案第28号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、本年度、本市の包括外部監査人として監査を実施していただき、本市の現状をはじめとして、組織体制や財政状況などについても把握されており、令和3年度におきましても、豊富な経験や知識を生かした監査が期待できるものと考えております。 なお、包括外部監査契約の締結に当たりましては、地方自治法の規定に基づき、事前に監査委員に対し意見照会を行わせていただき、異議ない旨の回答をいただいております。 以上で、議案第28号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 環境経済局長。   〔環境経済局長登壇〕 ◎鈴木由美子環境経済局長 議案第29号及び議案第30号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第29号(仮称)城山中央公園用地に係る不動産の取得について、御説明申し上げます。議案集の58ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、仮称城山中央公園用地として土地を取得いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものでございます。 1の目的につきましては、仮称城山中央公園用地でございます。 2の所在、地番、地目及び地積につきましては、相模原市緑区川尻字小松4251番ほか32筆、山林ほか、6万5,272.91平方メートルでございます。 3の契約の相手方につきましては、相模原市土地開発公社理事長でございます。 4の取得価格につきましては、3億9,283万6,014円でございます。 取得する土地の位置等につきましては、61ページの議案第29号関係資料の案内図並びに62及び63ページの取得土地図のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 次に、議案第30号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集の64ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、交通事故に関わる損害賠償額の御決定をいただくため、地方自治法第96条第1項第13号の規定により提案するものでございます。 1の損害賠償額につきましては、車両所有者甲に111万4,572円、運転者乙に232万7,444円、合計344万2,016円でございます。 2の被害者につきましては、市外在住の方2名でございます。 3の事故の概要等につきましては、令和元年6月3日午前10時26分頃、中央区鹿沼台1丁目15番先の県道におきまして、本市じんかい車が走行していた際、渋滞で停車していた被害者の軽乗用車に追突し、さらに、軽乗用車がその前方に停車していた普通乗用車に追突し、両車両を破損させ、両車両の運転者を負傷させたものでございます。 普通乗用車の物件損害及び人身損害の損害賠償につきましては、令和元年9月30日、相模原市議会9月定例会議において、報告第27号として御報告させていただいております。なお、本市の責任割合は100%でございます。 65ページの議案第30号関係資料を御覧いただきたいと存じます。事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。 相手方の被害の状況でございますが、軽乗用車のフロントバンパー、ボンネット、リアバンパー、リアガラス等の破損及び運転者の頸椎捻挫、背部挫傷、休業損害等でございます。 その損害賠償につきまして、相手方と協議してまいりましたところ、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで協議が調いましたので、御提案申し上げるものでございます。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。 以上で、議案第29号及び議案第30号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 都市建設局長。   〔都市建設局長登壇〕 ◎田雜隆昌都市建設局長 議案第31号及び議案第32号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第31号市道の認定について御説明申し上げます。議案集の66ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案は、開発行為による帰属に伴い市道の路線を認定いたしたく、提案するものでございます。 67ページを御覧いただきたいと存じます。別図1から83ページにあります別図9までの9件9路線につきましては、開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。 85ページを御覧いただきたいと存じます。次に、議案第32号市道の廃止につきまして、御説明申し上げます。 本議案は、県営横山団地の建て替えに伴い、市道の路線を廃止いたしたく提案するものでございます。 86ページを御覧いただきたいと存じます。別図にございます1件1路線の市道の廃止でございます。 以上で、議案第31号及び議案第32号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 財政部長。   〔財政部長登壇〕 ◎天野秀亮財政部長 議案第35号から議案第41号につきまして、御説明申し上げます。 令和2年度相模原市一般会計、特別会計補正予算書及び予算に関する説明書No.2の3ページをお開きください。 議案第35号令和2年度相模原市一般会計補正予算第14号につきまして、御説明申し上げます。 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ45億4,000万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,991億7,000万円とするものでございます。 第2条の継続費補正から第4条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。7ページを御覧ください。第2表継続費補正でございますが、款20衛生費、項10清掃費の北清掃工場基幹的設備等改良事業につきましては、事業の完了に伴い、総額及び年割額を変更するものでございます。 8ページを御覧ください。第3表繰越明許費補正でございますが、特別養護老人ホーム等改修費補助金から公共土木施設災害復旧費(県道522号(棡原藤野)ほか8)までの11事業につきましては、関係機関との協議に日時を要したことなどから、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 9ページを御覧ください。第4表地方債補正でございますが、減収補填債の減収補填につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方消費税交付金の減収が見込まれることから、その減収を補填する資金として、新たに15億円を計上するものでございます。 10ページを御覧ください。総務債の文化施設整備費から災害復旧債の災害復旧費までの12の事業資金につきましては、事業費の確定に伴う減額等を行うものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。24ページを御覧ください。 款22地方消費税交付金につきましては、15億円を減額するものでございます。 款34国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、1,622万円を増額するものでございます。 26ページを御覧ください。款55国庫支出金につきましては、9億6,742万円を減額するものでございます。中段の項10国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを増額するものでございます。 30ページを御覧ください。款60県出金につきましては、2億4,629万円を減額するものでございます。32ページを御覧ください。項10県補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを増額するものでございます。 款70寄附金につきましては、1億8,773万円を増額するものでございます。 款75繰入金につきましては、20億7,976万円を減額するものでございます。 36ページを御覧ください。中段の款90市債につきましては、3億7,300万円を増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 なお、事務事業の完了及び事業費の確定による減額につきましては、説明を一部割愛させていただきたいと存じます。 44ページを御覧ください。中段の款10総務費につきましては、6億648万円を増額するものでございます。 48ページを御覧ください。項5総務管理費の目50財産管理費につきましては、公共施設保全等基金積立金を増額するものでございます。目55企画費につきましては、寄附金積立基金積立金などを増額するものでございます。 50ページを御覧ください。下段の目80諸費につきましては、精算返還金及び市税外過誤納還付金を増額するものでございます。 52ページを御覧ください。中段の項13市民生活費の目5市民生活総務費につきましては、まちづくりセンター等維持管理費を増額するものでございます。 54ページを御覧ください。下段の款15民生費につきましては、25億1,615万円を減額するものでございます。 項5社会福祉費の目5社会福祉総務費につきましては、社会福祉基金積立金を増額するものでございます。 62ページを御覧ください。中段の款20衛生費につきましては、6億462万円を減額するものでございます。 64ページを御覧ください。項5保健衛生費の目15母子保健費につきましては、産前産後支援事業に要する経費を財源補正するものでございます。 70ページを御覧ください。中段の款35商工費につきましては、8,166万円を減額するものでございます。 項5商工費の目10商工振興費につきましては、説明欄3の(2)産業集積促進基金積立金を増額するものでございます。 72ページを御覧ください。中段の款40土木費につきましては、2,949万円を増額するものでございます。 項5道路橋りょう費の目5道路橋りょう総務費につきましては、自動車駐車場事業特別会計繰出金を増額するものでございます。 74ページを御覧ください。目15道路新設改良費につきましては、道路改良事業に要する経費などを増額するものでございます。 中段の項10河川費の目10河川改修費につきましては、準用河川鳩川改修事業に要する経費などを増額するものでございます。 76ページを御覧ください。項15都市計画費の目35街路事業費につきましては、都市計画道路等整備事業に要する経費を増額するものでございます。 80ページを御覧ください。下段の款50教育費につきましては、9億1,286万円を減額するものでございます。 84ページを御覧ください。中段の項10小学校費の目10学校保健費につきましては、学校環境衛生経費などを財源補正するものでございます。 90ページを御覧ください。中段の項25市民体育費の目10体育施設費につきましては、体育施設等維持補修費を財源補正するものでございます。 以上で、議案第35号令和2年度相模原市一般会計補正予算第14号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、109ページを御覧ください。議案第36号令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ2,500万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ577億4,200万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。116ページを御覧ください。 歳入でございますが、款40繰入金につきましては、2,500万円を減額するものでございます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。118ページを御覧ください。 款5総務費につきましては、2,500万円を減額するものでございます。 以上で、議案第36号令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第3号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、123ページを御覧ください。議案第37号令和2年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ1,000万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2億1,500万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。130ページを御覧ください。 歳入でございますが、款5繰入金につきましては、1,000万円を減額するものでございます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。132ページを御覧ください。 款5母子父子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、1,000万円を減額するものでございます。 以上で、議案第37号令和2年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算第1号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、137ページを御覧ください。議案第38号令和2年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。144ページを御覧ください。 款5駐車場事業収入につきましては、1億100万円を減額するものでございます。 款20繰入金につきましては、1億100万円を増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。146ページを御覧ください。 款5駐車場事業費、項5駐車場管理費の目5管理費につきましては、駐車場維持管理費を財源補正するものでございます。 以上で、議案第38号令和2年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算第1号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、151ページを御覧ください。議案第39号令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第4号につきまして、御説明申し上げます。 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ4,200万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ8億800万円とするものでございます。 158ページを御覧ください。 歳入でございますが、款10繰入金につきましては、4,200万円を減額するものでございます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。160ページを御覧ください。 款5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費につきましては、4,200万円を減額するものでございます。 以上で、議案第39号令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第4号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、165ページを御覧ください。議案第40号令和2年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ4億9,500万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ38億8,800万円とするものでございます。 第2条の繰越明許費につきましては、表によりまして御説明申し上げます。168ページを御覧ください。 第2表繰越明許費でございますが、款10公共用地先行取得事業費につきましては、年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。172ページを御覧ください。 歳入でございますが、款5財産収入につきましては、4億9,500万円を増額するものでございます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。174ページを御覧ください。 款15公債費につきましては、4億9,500万円を増額するものでございます。 以上で、議案第40号令和2年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第1号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、181ページを御覧ください。議案第41号令和2年度相模原市公債管理特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ4億9,500万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ567億3,000万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。188ページを御覧ください。 歳入でございますが、款10繰入金につきましては、4億9,500万円を増額するものでございます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。190ページを御覧ください。 款5公債費につきましては、4億9,500万円を増額するものでございます。 以上で、議案第35号令和2年度相模原市一般会計補正予算第14号から議案第41号令和2年度相模原市公債管理特別会計補正予算第1号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 ただいま説明のありました議案のうち、議案第16号について、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号外37件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第2号外37件は議事延期いたします。 休憩いたします。   午後0時07分 休憩-----------------------------------   午後1時30分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。----------------------------------- △日程40 議案第33号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第13号) △日程41 議案第34号 令和2年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号) ○中村昌治議長 日程40議案第33号、日程41議案第34号、以上2件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。財政部長。   〔財政部長登壇〕 ◎天野秀亮財政部長 議案第33号令和2年度相模原市一般会計補正予算第13号につきまして、御説明申し上げます。令和2年度相模原市一般会計、公営企業会計補正予算書及び予算に関する説明書の3ページをお開きください。 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ3億600万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,037億1,000万円とするものでございます。 第2条の繰越明許費補正及び第3条の債務負担行為補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページを御覧ください。第2表繰越明許費補正でございますが、緑地等維持管理費及び公園等維持管理費につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 7ページを御覧ください。第3表債務負担行為補正でございますが、河川維持補修費から8ページの狭あい道路等整備事業(南土木事務所分)につきましては、いずれも令和3年度における工事発注や施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。22ページを御覧ください。 款60県支出金につきましては、1億1,000万円を増額するものでございます。項10県補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額するものでございます。 款70寄附金につきましては、1億1,000万円を増額するものでございまして、寄附金積立基金寄附金を増額するものでございます。 款80繰越金につきましては、8,600万円を増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。28ページを御覧ください。 款10総務費につきましては、8,770万円を増額するものでございます。 項5総務管理費の目40財政管理費につきましては、財務事務運営費を増額するものでございます。次に、目55企画費につきましては、寄附金積立基金積立金を増額するものでございます。 次に、款15民生費につきましては、1億2,080万円を増額するものでございます。 項10児童福祉費の目5児童福祉総務費につきましては、子ども・若者未来基金積立金を増額するものでございます。目15教育保育施設費につきましては、教育・保育施設等助成費を増額するものでございます。 次に、款40土木費につきましては、8,600万円を増額するものでございます。 項15都市計画費の目15みどり対策費につきましては、緑地等維持管理費を増額するものでございます。 30ページを御覧ください。項20公園費の目5公園管理費につきましては、公園等維持管理費を増額するものでございます。 款50教育費につきましては、1,150万円を増額するものでございます。 項18幼稚園費の目5幼稚園費につきましては、私立幼稚園運営助成事業に要する経費を増額するものでございます。 以上で、議案第33号令和2年度相模原市一般会計補正予算第13号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、39ページを御覧ください。議案第34号令和2年度相模原市下水道事業会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。 第2条債務負担行為についてでございますが、マンホールポンプ維持管理事業(公共下水道)からマンホールポンプ維持管理事業(農業集落排水)につきましては、債務負担行為を設定するものでございます。 以上で、議案第34号令和2年度相模原市下水道事業会計補正予算第2号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第33号は、総務委員会、民生委員会、環境経済委員会、建設委員会、議案第34号は建設委員会に、それぞれ付託いたします。----------------------------------- △日程42 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会の廃止について ○中村昌治議長 日程42麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会の廃止についてを議題といたします。 本特別委員会については、去る1月29日に委員長から議長宛てに調査報告書が提出されておりますので、御報告いたします。 お諮りいたします。麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会での調査は、調査報告書の提出をもって終了とし、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会は廃止することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会は廃止することに決しました。----------------------------------- ○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第1号相模原市行財政構造改革プランに関する決議が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、議提議案第1号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。----------------------------------- △議提議案第1号 相模原市行財政構造改革プランに関する決議 ○中村昌治議長 議提議案第1号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。43番加藤明徳議員。   〔43番議員登壇 拍手〕 ◆43番(加藤明徳議員) ただいま議題となりました議提議案第1号相模原市行財政構造改革プランに関する決議につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本件につきましては、各派代表者及び無所属議員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。   相模原市行財政構造改革プランに関する決議 市は、これまで、子育て・教育環境の充実をはじめ、共生社会の実現、医療や福祉の充実等の安全・安心に向けた取組や、産業振興、中山間地域対策等、市民生活に関わる様々な取組を進めてきた。しかしながら、高齢者人口の増加等を背景に、近年扶助費が増加傾向にある中で、将来の市税収入確保につながる投資的経費が極めて少ないほか、今般の新型コロナウイルス感染症対策等への、緊急的かつ機動的な対応における財源である財政調整基金残高が低い水準となっている。また、令和元年度の経常収支比率は99.8%と高く、財政は硬直化しており、市は、様々な行財政運営上の課題に直面していると分析することができる。こうした中、歳入規模に応じて行財政運営の構造を根本的に改革し、この取組の必要性を市民、市議会等と共有するとともに、これを理解し、協力してもらう必要があるとして「相模原市行財政構造改革プラン」(以下「改革プラン」という。)の策定案を公表し、パブリックコメントを経て、3月末に策定しようとしている。 社会を取り巻く状況に目を向けると、急速に進行する少子化による生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加により、経済成長の伸び悩みと社会保障の負担増に直面するとともに、エネルギー需要の拡大を一因とする地球温暖化による自然破壊や災害の激甚化等の社会環境への影響が身近な問題となっている。その結果、必然的にSDGsに代表される「持続可能」な都市経営が求められるようになり、更に新型コロナウイルス感染症の拡大による甚大な社会的・経済的影響を経験して、これまでの手法だけでは健全な都市経営ができず、ニューノーマル時代の新しい働き方や組織が求められているとの認識が共通となっている。 このことを踏まえれば、本市においても同様の状況がある以上、我々市議会、議員においても、改革プランの策定時期や内容への賛否は様々であっても、行財政構造に対する新しい視点と施策が必要となっていることは認めるところである。 よって、本市議会は、持続可能な都市経営に向けた行財政運営の構造の根本的な改革について、市民意見等を踏まえて十分に議論することにより、市議会と市との間で共通理解を形成していく必要があると考え、市長におかれて、次の事項について実現を図られるよう強く求めるものである。1 改革プラン案の策定に当たっては、これまで市民意見の募集やアンケート、オープンハウスの実施などにより市民意見の聴取に努め、1月から行われているパブリックコメントにおいても、多くの意見が寄せられていると考えるが、市においては、市民意見を聴いたのみで理解を得たものと考えるべきではなく、市長自らが大切にする市民との対話を実践するためにも、これらの意見に真摯に向き合い、より多くの市民が納得のいく改革プランとして策定すること。2 改革プラン策定後においても、「新たなまちづくり事業」や「公共施設の見直し」など、個別具体的な事業の実施に当たっては、市民、地域や関係団体にとっても大きな影響があるため、改革プランの策定をもって事業の実施を決定するのではなく、それぞれの事業の政策決定プロセスを明確にした上で、市民及び市議会に対して十分な説明を行うとともに、市民との丁寧な対話を重ねることで改革プランや各事業に対する真の理解を得ていくこと。3 行財政運営の構造を根本的なところから改革し、持続可能な都市経営を行うためには、市民との信頼関係が極めて重要である。改革プランや各事業を実施するに当たっては、市議会に十分に情報を提供して政策決定の透明性を確保するとともに、改革プランの取組の進捗状況並びに市民への影響等の調査及び評価を定期的に報告し、市議会での議論を勘案した見直しの仕組みを設ける等、市議会の意見を改革プランの実施においても反映すること。4 総合計画に続く、新たな市政運営に向けた実施計画の策定が先送りとされ、その在り方が未だ明らかになっていない状況を危惧している。今後の行財政運営の構造を根本的に改革する実効性を担保する実施計画を策定すること。 以上、決議する。                             相模原市議会 以上のとおりであります。 何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○中村昌治議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第1号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、議提議案第1号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第1号相模原市行財政構造改革プランに関する決議は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○中村昌治議長 賛成総員。 よって、議提議案第1号は原案のとおり可決されました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、2月24日午前9時30分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。   午後1時47分 延会...