相模原市議会 2020-09-28
09月28日－06号
令和 ２年 ９月定例会議 令和２年
相模原市議会定例会９月
定例会議会議録 第６号 令和２年９月２８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番 仁科なつ美 ４番 三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番 関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番 長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野 弘 ３１番 石川将誠 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番 金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 市長公室長 高梨邦彦 総務局長 長谷川 伸 財政局長 石井光行
危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長 渡邉志寿代
健康福祉局長 河崎利之 こども・若者未来局長 榎本哲也
環境経済局長 鈴木由美子
都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 中央区長 藤田雅之 南区長 菅谷貴子 消防局長 青木 浩 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長
小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 網本 淳 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 担当課長 中島理絵 政策調査課長 天野由美子 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
石川将誠議長 ただいまから令和２年
相模原市議会定例会９月定例会議第６日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○
石川将誠議長 日程１一般質問を行います。 前会に引き続き、順次、質問を許します。３番
仁科なつ美議員。 〔３番議員登壇 拍手〕
◆３番（
仁科なつ美議員） おはようございます。
市民民主クラブの仁科なつ美です。通告に従い、一括・一問一答にて一般質問をいたします。 最初に、
特別定額給付金についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
緊急経済対策として、家計への支援を目的に、
特別定額給付金事業が実施され、１人につき１０万円の給付を開始し、当月９月１５日に受付を終了しましたので、現在の状況について伺います。 次に、来月１０月から、さがみはら３９
キャッシュバックキャンペーンが始まりますが、このような経済の消費喚起策は、１回実施するだけではなく、タイミングを捉えて、何度か実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、風水害時の避難場所について、小田原市では、昨年１０月、東日本台風の影響により、車で商業施設に避難された住民への配慮から、
車両避難場所確保のため、商業施設と協定を結び、最大７５０台分の人々が避難できることになりました。商業施設内の洗面所も利用できるほか、車中でペットと同行避難する人のために、ペット用のトイレエリアも設けられております。また、ペットについては、ケージに入れたくないというニーズにも応えられることや、コロナ禍においては、過密化も緩和できることから、風水害時に車両で避難できる駐車場を避難場所として活用することを推進していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 続きまして、相武台地区のまちづくりについて伺います。 相武台地区は、市内でも高齢化率が高い地域であり、免許の返納後、運転ができなくなることや、集合住宅の階段の昇降も大変な方が多くいるため、日々の買物に不自由しております。一方、近隣市には
イオンモール座間、映画は海老名市、買物は町田市など、特に相武台地区に住む方々は、本市ではなく近隣市でお金を使っている状況の中で、商店会の活気がなくなりつつあります。今後、身近な店舗が減少することにより、買物難民の問題も増えるため、日常生活の維持に資する
商業振興策等の取組が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、商店街の活性化について伺います。相武台地区の商店街は駅前に位置し、本市と座間市の行政界が複雑に入り組み、両市の
まちづくり計画や商業振興策が混在するため、一体的なまちづくりが進めにくく、不十分な成果にとどまっているのではないかと考えます。両市が協力して、駅前から商店街にかけて一体的な商業地を形成すれば、市内外から人が訪れ、にぎわう商店街として、再度、活性化すると考えますが、見解を伺います。 続きまして、相武台地区を取り巻く道路の
市道新戸相武台について伺います。
市道新戸相武台については、
米軍キャンプ座間を貫く困難な施工であるにも関わらず、暫定供用で、使用できるようになったことは高く評価しております。一方、暫定供用がなされたことで、地域にとっては、ますます全面開通への期待が高まっているところですが、現状の課題と全面開通への見込みを伺います。 次に、市道相武台４７号については、
ミハタスポーツセンターまで歩道が整備されているため、以降、南側がボトルネックとなっており、かねてから拡幅を望む地域の声があることは承知しておりますが、県道５１号の渋滞から回避するために利用される方も多い中、当該道路の拡幅に係る市のこれまでの対応状況と今後の取組について伺います。 次に、相武台地区には狭い道路が多く、市道４７号も抜け道として利用される中、周辺地域の交通渋滞の緩和及び麻溝台方面から県道５１号へのアクセス向上を図るため、返還４事案の一つにも挙げられている
ゴルフ場周辺外周道路を使用したいとの地域の声も大きいため、返還に向けた取組の状況について伺います。 次に、
都市計画道路村富相武台線については、慢性的な渋滞が課題となっており、また、沿線の麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行区域に係る部分について、４車線で都市計画決定されていると承知しております。本路線の相模台５丁目交差点から県道５１号町田厚木までの区間については、相模台５丁目交差点を境に４車線から２車線に車線数が変わる状態になることから、ボトルネックが生じ、交通渋滞に拍車がかかることが懸念されますが、将来的な
村富相武台線の整備の在り方について見解を伺います。 続きまして、相武台地区内の小学校の統廃合の状況について伺います。この地区には、相武台小、緑台小、もえぎ台小の３つの小学校がありますが、在籍児童数が減少し、１学年１学級の学校もある状況です。こうした中、平成３０年８月に、ＰＴＡや地域の代表者で構成する
相武台周辺地域小・中学校の学習環境の
あり方検討協議会が設置され、地区内の小学校の在り方の検討を進めていると承知しております。これまでの検討状況と今後の予定について伺います。 次に、旧
相模原青陵高校の跡地利用については、地域から様々な期待をされています。昨年度の
まちづくり懇談会でも、プレゼンテーションなどにより具体的な提案があり、アーツ千代田３３３１や大和市のシリウスのように、リノベーションして地域の人がイベントを開けるような場所や、第２、第３の場所として集えるような機能を持った土地利用が望ましいと考えますが、市の見解を伺います。 続きまして、障害者等への災害時における支援について伺います。 本市においても、
災害対策基本法に基づき、災害時要援護者名簿を作成しておりますが、対象者の見直しを行い、要介護者や障害のある方など、約１万９，０００人が掲載された名簿を作成したと伺っております。要介護者、障害のある方など、それぞれの人数を伺うとともに、災害時において、この名簿をどのように活用していくのか、市の見解を伺います。 次に、
地域共生社会の実現に向けて伺います。先日行われた我が会派の臼井議員の代表質問では、今年度策定する高齢者、障害者の各計画での共通する方向性として、包括的な支援体制の整備などを図ることで、
地域共生社会の実現を目指していくと答弁をいただきました。 国においても、こうした対応を図るため、本年６月に
社会福祉法等の改正が可決されたところであり、こうした背景には、８０５０問題をはじめ、複合化、複雑化した様々な生活課題を抱える世帯などへの支援の必要性が顕在化しています。その対応には、属性や世代を問わず、高齢、障害、子供や生活困窮の課題を包括的に受け止める相談体制の整備や、継続的につながりを続ける伴走型の支援などが重要になってくるものと考えます。 本市においても、これまでも、こうした複合化、複雑化した課題に対応してきていると思いますが、既に様々な福祉の相談窓口などがあり、これらがどのように連携を図っていくのかなど、現状と課題、今後の取組について伺い、登壇しての質問を終わります。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 仁科議員の御質問にお答えします。 初めに、
特別定額給付金についてでございますが、これまでに約３３万９，０００世帯の方から申請がございまして、書類不備や振込不能などで現在対応中の一部の方を除き１０月１日の振込をもって、申請された皆様への給付が終了する予定でございます。 次に、消費喚起策についてでございます。本市では、市独自の消費喚起策として、１０月１日から、さがみはら３９
キャッシュバックキャンペーンを開始するところでございますが、その後の消費喚起策につきましては、参加事業者の状況や市民の皆様の利用状況等を検証しながら、有効な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、駐車場を避難場所として活用することについてでございます。本市では、より安全性を確保できる屋内施設を避難場所としているところですが、近隣での避難場所の確保が十分でない地域については、ゴルフ場の駐車場を指定しております。今後につきましては、地域の実情に応じて、民間事業者と協定を締結するなど、立体駐車場を含めた避難場所の確保について検討してまいりたいと考えております。 次に、相武台地区における高齢化に対応した商業振興についてでございます。本市では、商店街の活性化のため、
にぎわいづくりや環境整備に対し、支援を行っているところでございます。また、市内の商店街では、
新型コロナウイルス感染症の影響下において、新たな生活様式を踏まえ、デリバリーなどの取組も始まっており、こうした取組も高齢者が多い地域への買物対策として有効なものと考えております。今後につきましても、相武台地区の皆様が日常の買物を円滑にできるよう、商店街の新たな取組の実施に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、相武台前駅周辺の
商店街活性化についてでございます。本市では、相武台地区の商業地を地域の日常的な買物ニーズに対応する商業地として位置づけ、商店街による快適な歩行空間の創出や、街路灯の整備などを支援してまいりました。一方で、座間市におきましては、同駅周辺に商業、業務施設の集積を図り、市の地域拠点とすることをまちづくりの方針としており、両市のまちづくりの方向性には異なる部分がございます。本市といたしましては、今後の人口動態や消費者の購買行動の変化などを踏まえるとともに、商店街の皆様の御意見を伺いながら、駅周辺の商業地が一体的なものとして維持されるよう、座間市との連携を含め、必要な検討を行ってまいります。 次に、
市道新戸相武台についてでございます。全面開通に向けた工事の実施に当たりましては、再度、車両の通行止めの規制を行う必要があることや、米軍との協議、用地取得の協力などの課題がございます。このことから、早期の全面開通に向けて、工事による車両通行止めの期間の短縮や工事費の縮減、用地取得範囲を縮小するための方策など、防衛省や米軍、交通管理者、地域の皆様と協議を進めてまいります。 次に、市道相武台４７号についてでございます。相武台２丁目の
ミハタスポーツセンターから相武台前
北口自転車駐車場までの約４３０メートルの区間につきましては、平成１８年に地域からの要望を受け、２０年度より、沿道地権者の方々との検討会や
相武台地区まちづくり会議の
交通環境専門部会において、全線の改良整備に向けた意見交換を行ってきたところでございます。しかしながら、沿道地権者の事業協力が得られなかったことから、再度、地域の皆様との話合いを行い、歩行者の安全を確保するための部分的な整備として、２７年度から３０年度にかけて、
自転車駐車場のある交差点に、歩行者だまりや隅切りの整備を行ったところでございます。今後につきましても、引き続き地域の皆様と連携し、歩行者の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
キャンプ座間ゴルフ場周辺外周道路についてでございます。当該道路につきましては、返還４事案の一つとして、これまでも
市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、返還の実現に向け、国、米軍に対し、強く要請してきたところでございます。また、国との間では、事務レベルの協議の場において、課題整理などを行っているところでございます。引き続き、市民生活の不便解消や計画的なまちづくりを進める観点から、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
都市計画道路村富相武台線についてでございます。当該路線につきましては、平成２６年度に県道５２
号相模原町田付近から相模台５丁目交差点の区間において、４車線への都市計画変更を行ったところでございます。また、相模台５丁目交差点から県道５１号町田厚木までの区間につきましては、現在、２車線となっておりますが、
市総合都市交通計画において多車線の主要幹線道路として位置づけておりますので、当該路線の整備の進捗状況や交通の状況を踏まえ、多車線化の具体化について、神奈川県や座間市と連携を図りながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、本年３月末をもって統合された
県立相模原青陵高校の跡地についてでございます。昨年度、
相武台地区まちづくりを考える懇談会に私も出席し、にぎわいの拠点となっている他市の具体的な事例紹介など、地域から活発な御意見を伺いました。市といたしましては、こうした地域の声を跡地利用に生かし、相武台地区の活性化に資する新たな拠点となるよう、県に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、災害時における要援護者への支援についてでございます。本年４月現在の要援護者は１万８，７９７人で、このうち、要介護の方が７，９５３人、身体障害の方が７，６４７人、知的障害の方が１，２９９人などとなっております。また、災害時要援護者名簿につきましては、御本人の同意を得た上で、個人情報を自治会等の支援組織に提供しているところでございます。
令和元年東日本台風の際には、名簿を活用し、
土砂災害警戒区域や浸水想定区域内に居住する要援護者に対しまして、民生委員をはじめ、
地域包括支援センターや
障害福祉サービス事業者等と連携しながら、注意喚起や避難場所等への避難の呼びかけを行ったところでございます。今後も関係機関の御意見を伺いながら、名簿のさらなる活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、複合化、複雑化した課題への対応についてでございます。本市では、平成３０年２月に、各区の高齢、障害、子供、生活困窮の相談窓口等で構成する
地域福祉ネットワーク会議を設置いたしまして、これまで１０回の会議を開催し、相互の課題共有や意見交換を行い、相談支援を担う関係機関のつながりを深めてきたところでございます。また、個別の
支援困難ケースにつきましては、多職種による検討会議などにより、対応を図っているところでございます。課題といたしましては、現状では、基本的に個人への支援や対応にとどまること、悩みを抱えながらも既存の相談窓口には結びつかないケースがあることと考えております。今後は、世帯全体の課題を捉える意識や支援技術の向上などについて検討してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○
石川将誠議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 相武台周辺地域小・中学校の学習環境の
あり方検討協議会に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 これまでの協議会の検討状況でございますが、平成３０年８月から５回の協議会を開催し、各学校における児童生徒数の推移や通学距離、通学路、さらに自治会の区域、公民館区などの地域の実情を踏まえまして、通学の安全性や学校と地域との連携などを考慮し、よりよい学習環境の実現に向けて、学校の再編などの検討を行ってまいりました。本年２月以降、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために会議開催を自粛しておりますが、現在、次回の開催に向け、準備を進めているところでございます。今後も保護者や地域の代表者の方々の御協力をいただきながら、相武台地区における望ましい学習環境の在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 再質問は一問一答で行います。
特別定額給付金については、なりすましや二重給付の防止など、事務処理ミスを防止するために様々な工夫をされたと思いますが、改めてその内容を伺うとともに、現時点における事業の評価を伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 初めに、二重給付等の防止対策についてでございますが、本市におきましては、申請書にバーコードを印字いたしまして、独自システムによりデータ管理を行うとともに、受託業者が振込データを作成する際に、振込誤りを防ぐため、二重入力による誤入力判定や給付対象の重複確認などを行っております。さらに、振込口座の重複や
ＤＶ被害者等の有無など、職員が振込データの内容を再確認することにより、なりすましや二重給付の防止に努めてきたところでございます。 次に、今回の給付金事業の評価についてでございます。本市におきましては、申請書の発行に日時を要したほか、郵送申請が集中し、一時的に審査事務に遅れが生じるなど、課題があったものと認識しております。そのため、連日１００名規模の職員を動員いたしまして審査事務を行うなど、体制を強化して事務処理に当たったことによりまして、二重払い等の事故もなく、振込ができたものと考えております。また、多くの市民の方々に給付金を受け取っていただけるよう、勧奨通知の発送や、様々なツールを活用した広報活動、高齢者や障害者への申請支援などに努めたところでございまして、こうした取組が未申請者の減少につながったものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 今回の情報を活用できるよう、国への働きかけを行うなど、次回給付する際には、迅速に支援が届くよう要望いたします。 次に、３９
キャッシュバックキャンペーンについてですが、長い期間をかけて事務処理を行っていただき、
事業者リストを集めたので、一度きりで終わらせず、この集めた情報を利活用してほしいと考えます。 一方で、今後もコロナの影響により、経済施策が求められる中、これまで政府では、
キャッシュレス化を進めており、また、コロナ禍においては、新しい生活様式などへの対応が求められています。電子マネーやＱＲコード、
バーコード決済を用いたキャンペーンにするのがよいと考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 電子マネー、
ＱＲコード決済等によるキャンペーンにつきましては、対面での接触時間の短縮や現金に触れずに決済を行えることなど、新しい生活様式への対応もできることから、有効であると認識しております。 一方で、電子マネー、
ＱＲコード等の決済が広く行き渡っていないことや、決済手数料が事業者の負担になること、また、
スマートフォンを所有していない市民がいることなどの課題があるものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 働く世代や大学生を中心に経済的な影響が大きく出ている中、小売店や飲食店も、コロナの影響が特に大きい業種であります。このことから、第２弾の消費喚起策として、小売業、飲食店に特化して、電子決済を利用した事業を実施していただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 今後の消費喚起策につきましては、１０月１日から３９
キャッシュバックキャンペーンを実施いたしますので、
当該キャンペーンにおける参加事業者の状況や市民の皆様の利用状況等を検証しながら、有効な手法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） ＰａｙＰａｙを活用した消費喚起策は全国自治体で行われているところも多い中、大型店、チェーン店を除外して、市内の中小企業を応援する仕組みもできるのではないかと考えます。３９
キャッシュバックキャンペーンの実施結果の検証後、
キャッシュレス化、非接触、若者支援、事務手続の簡素化ができることから、第２弾の実施に向けた提案をいたします。 次に、
車両避難場所については、東日本台風の影響により、避難場所を５３か所から１１４か所へ増設していただいたことは評価しております。豪雨や台風など災害時の避難が
新型コロナウイルスの影響で変わりつつある中で、在り方を見直す時期に来ているのではないかと考えます。福岡県志免町や大阪府泉大津市でも、同様に民間企業と協定を締結しておりますので、本市においても、民間企業へのお願いや周知をしていただきたく要望いたします。 次に、相武台地区のまちづくりについては、コロナ禍において、東京一極集中の生活様式が見直されつつあります。政府は地方創生を掲げておりますが、地域に暮らす住民の経済活動が必ずしも行政区割りと一致しないことが問題点であります。町田駅や相武台前駅については、特に当てはまるのではないかと考えます。相武台ならではのコミュニティーが昔からある中で、市境を越えたまちづくりが必要であり、座間市の都市計画マスタープランでは、相武台前駅が拠点商業地となっています。これに本市も協力し、積極的に関わっていただくこと、また、鉄道沿線単位でのまちづくりを行っていただきたく要望いたします。 次に、相武台地区を取り巻く道路について、市道相武台４７号の北側と相武台４０号が交わる交差点については、道路が鋭角になっているため、視界が悪く、曲がりづらい状況となっていることから、交差点改良が必要と考えますが、市の見解を伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌
都市建設局長 当該交差点の視距の改善につきましては、引き続き、地域の皆様や交通管理者等の御意見を伺いながら、隣接する道路用地を活用いたしまして、交差する道路の取付け角度の改善や、安全施設の設置などについて検討してまいりたいと考えております。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 次に、先日の１４日、キャンプ座間のゴルフボールが４０メートルある防御ネットを飛び越え、新磯野の民家の屋根に落ちたと本市から発表がありました。ゴルフボールの飛び出しに関して、我が会派の金子議員が課題として取り組んでおりますが、あえて私からも伺います。ゴルフボール飛び出し事故については、主なものとして、米軍がコース変更したり、防衛省が防御ネットを４０メートルかさ上げ工事したり、と対策が取られてきました。その結果、２０１０年代に入ってからは、ゴルフボールの飛び出しは報告されておりませんでした。市から報告されたのは１０年ぶりと報道されていますが、この間のゴルフボールの飛び出しは１０年間全くなかったのか伺います。また、今回のケースの詳しい内容と市の対応を伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 過去１０年間の状況につきましては、平成２２年に民家に落下した事案が発生した以降、ゴルフ場の近隣において、ボールが落ちていたとの住民からのお知らせを７件受けたことがございました。また、今回のケースの内容と市の対応につきましては、今月１３日日曜日午前１１時３０分頃、近隣の住民の方が庭で作業をしていたところ、家に物がぶつかる音が聞こえたため確認したところ、１階屋根の雨どいにゴルフボールを見つけたとのことで、翌１４日に市に連絡がありました。連絡を受けまして、直ちに南関東防衛局職員とともに御本人宅へ行きまして、詳しい状況をお伺いするとともに、ボールを回収いたしました。状況からしても、キャンプ座間ゴルフ場からの飛び出しであることが十分に考えられることから、同日中に、在日米陸軍基地管理本部に対しまして、事実確認、原因究明及び再発防止を求める申入れを行いました。さらに、翌１５日には、南関東防衛局に対し、同様の申入れを行ったものでございます。また、翌１６日、在日米陸軍基地管理本部の担当者に対し、原因究明と再発防止の徹底について、直接、強く要請いたしました。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） いわゆる基地白書、平成１４年３月発行のものでは、平成１３年度以降、ゴルフボールの飛び出し事故はほとんど発生しておらず、長年の懸案であった、この問題が解決したと記載されております。また、今年度発行された基地白書では、ゴルフボール飛び出し事故の記載さえありませんでした。私が在住している相武台地区の方々にとって、特にゴルフボール飛び出し事故は、長年、懸案事項だったにもかかわらず、なぜ、今まで情報提供がなかったのか伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 平成２２年以降、これまでにキャンプ座間ゴルフ場近隣でボールが見つかった事例につきましては、そのボールがキャンプ座間からのボールであるという明確な確証が得られなかったものでございます。なお、ボールは発見した都度、キャンプ座間から飛び出した可能性を考慮いたしまして、南関東防衛局及び米側と情報共有をいたしまして、飛び出しの防止を講じることについて要請してきたところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 今後の再発防止に向けて、市としてどう取り組むのかについて伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 今回のようなボールの飛び出し事故は、一つ間違えれば重大な事故につながりかねないものでございます。今後とも、国、米軍に対しまして、その懸念をしっかり伝えながら、再発防止に向け、防球ネットの適切な管理や利用者への注意喚起等、取り得る対策を徹底するよう求めてまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） このたびのボール飛び出し事故について、つまびらかに情報を提示した本村市長に対し、改めて評価をいたします。また、コロナ禍の米軍キャンプの陽性者の発生状況について丁寧に情報公開をしていることや、市の対策については、評価の声が高いです。ただ、ゴルフボールの飛び出しは、市民生活に重大な影響を与える問題です。返還４事案の一つである米軍ゴルフ場外周道路の返還も課題ですが、根本的には、米軍人の利用者が少なくなったゴルフ場の返還にしっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。そのためには、全国に７か所ある米軍のゴルフ場の在り方、過去に返還になった沖縄の泡瀬ゴルフ場の返還運動の経緯や、その後のまちづくりなどについても、しっかり調査してほしいと思います。また、２６日にボールが屋根に当たった方を訪問し、詳しく話を伺ったところ、ゴルフボールの飛び出し以外に、祝日問わず、毎朝５時、６時には芝刈機の音で目覚めてしまうこと、除草剤がこちらのお宅まで飛散されることを伺いました。昨年１２月には、ふれあい広場にボールが２つ落ちていたようです。ゴルフボールはネットの継ぎ目をくぐって飛んでくるようで、穴も何か所も空いておりました。改めて、コースの変更や対策をお願いいたします。 また、総括して、相武台地区においては狭い道路が多く、渋滞、事故の危険性は、長年、地域住民の悩みとなっております。本市は、長年、課題認識は持ちつつも、残念ながら、根本的な課題解決になっておりません。既存の市道の拡幅については、既に住んでいる地元住民からは様々な意見があり、なかなか実現が難しい面があると思います。そうした中で、キャンプ座間に隣接するゴルフ場の外周道路の早期の整備拡幅が地域住民から多くの要望が寄せられておりますので、市としても御尽力をお願いいたします。 次に、青陵高校跡地について、相武台地区のにぎわい拠点になるような土地利用を望む地域の声を市として県に要望するということですが、市としても、地域防災上、避難所などの防災機能を付与するよう、併せて要望するのがよいと思いますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 南区長。
◎菅谷貴子南区長 相武台地区におきましては、現在、小中学校を含む６つの避難所などを指定しており、旧
県立相模原青陵高校につきましては、県外の広域応援部隊の活動拠点となる施設であります広域応援活動拠点に指定しております。今後、跡地利用計画が具体化していく過程の中で、防災機能のさらなる必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 青陵高校跡地については、現在は県の所有地ですが、売却については、市街化調整区域ということもあり、恐らく、売却等にも時間がかかるものと思います。地域の方からは、市が購入して、相武台地区のにぎわい拠点になってほしいという声を聞きます。グラウンドや体育館でスポーツのできる場所、また、災害時には、コロナ禍において収容数が少なくなっている避難所等、使い道はたくさんあります。売却等が行われるまで、本市が県から維持管理を引き継ぎ、地域活動に利用できるよう御尽力いただきたいと要望いたします。 次に、災害時における支援について、ほかの自治体では、要援護者名簿の紛失があったとの報道があり、個人情報の管理は厳重に行う必要がありますが、個人情報の取扱いについて伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 個人情報の漏えい防止に向けた取組についてでございますが、自治会等の支援組織に対しましては、締結した協定書に基づき、要援護者名簿は施錠できる金庫等で保管すること、必要時以外、保管場所から持ち出さないこと、複写等をしないことなど、個人情報の適正な管理の遵守を求めております。また、名簿を更新する際には、職員が直接自治会等へ伺い、保管状況などを確認しているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 個人情報保護の観点から、災害時要援護者名簿を支援組織に提供するには、対象者本人の同意が必要となると思いますが、同意を確認する書面を対象者に送付しても、回答が返ってこないケースも多いと伺っております。千葉市では、意思確認ができない未回答のものも、同様の条例化の検討が進み、政令市では、千葉市、横浜市などにおいて条例化されております。本市においても、１人でも多くの避難支援につながるよう、条例化に向けた検討をお願いいたします。 次に、包括的な支援体制の整備に当たっての課題として、相談窓口まで来ることができない方への支援については、積極的に対象者のいる場所に行き、支援を行うアウトリーチの手法が大変有効であると考えますが、本市での取組を伺うとともに、今後の方向性について伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、制約がある中での活動となっておりますが、各地区を担当するコミュニティソーシャルワーカーは、関係機関と協力し、困り事を抱える家庭を訪問し、福祉サービスの利用や地域活動への参加などにつなげております。また、
地域包括支援センターや、ひきこもり支援ステーションなどのほか、本年７月には、生活困窮者自立相談員の増員を図りまして、アウトリーチによる支援を行っているところでございます。今後も、複合化、複雑化した課題を抱える世帯等の増加が見込まれますことから、多職種が連携したアウトリーチなど、包括的かつ効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 今後、世帯全体の課題を捉える意識や支援技術の向上などについて検討するとのことですが、どのような手法で検討を進めようとしているのか伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 今後の取組についてでございますが、引き続き、
地域福祉ネットワーク会議などの場を活用いたしまして、包括的な支援に対する意識の共有を図るとともに、相談支援の実践的な研修や、アウトリーチなどの具体的な手法を学ぶ研修などによりまして、世帯全体の課題を捉える意識や支援技術の向上を図ることとしております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 仁科議員。
◆３番（
仁科なつ美議員） 少子高齢化とともに、地域の中でのつながりの希薄化が進む中では、必要な支援に結びつきにくい方も増えてくることが予想されます。様々な支援手法を活用するとともに、各相談窓口の連携をさらに深めて、分野を超えて支援を行うことができる体制の整備に積極的に取り組んでいただくよう要望し、一般質問を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１７番佐藤尚史議員。 〔１７番議員登壇 拍手〕
◆１７番（佐藤尚史議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問をいたします。 昨年の台風１９号、
令和元年東日本台風から、１年が経過しようとしております。この台風による自然災害への対応や、
新型コロナウイルス感染症の対策に当たり、本村市長をはじめ、職員の皆様には感謝を申し上げます。今回は、
令和元年東日本台風の復旧、復興に向けた状況や、
新型コロナウイルス感染症の拡大による新たなライフスタイルへの転換など、相模原市の地域資源を最大限に活用した持続可能なまちづくりの視点に立ち、質問いたします。 初めに、
令和元年東日本台風の復旧、復興に向けた進捗状況について伺います。
令和元年東日本台風では、特に津久井地域を中心に、本市として、かつてない甚大な被害が発生いたしました。家屋の損壊や道路、河川等の被害が至るところで発生し、依然として復旧のめどが立たない被災者も多くおられます。本市では、今年の５月に、被災者の生活再建、社会インフラ等の復旧、地域経済の復興支援、災害対応の検証等を盛り込んだ
令和元年東日本台風に係る相模原市復旧・復興ビジョンを策定したと承知しておりますが、掲げている取組の進捗状況について伺います。 次に、その後の被災者からのニーズ把握について伺います。被災から１年が経とうとしていますが、今、最も大切なことは、本村市長が言われております市民に寄り添った行政であり、ここでは被災者に寄り添うことだと思います。現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会情勢も大きく変わり、災害復旧がかすんでしまっているように感じます。決して災害復旧を置き去りにしているわけではないとは思いますが、被災者から見ますと、災害は過去のものになってしまったのではないか、このまま取り残されてしまうのではないかという不安が、時間の経過とともに大きくなっているように感じます。そうした不安を少しでも払拭するためにも、特に被害が甚大であった緑区においては、被災者の新たなニーズ把握を行う必要があると思いますが、その後のニーズ把握は行っているのか、また、どのような意見や要望が出ているのか、現在の状況について伺います。 次に、安全、安心な子育て環境の整備について伺います。次世代を担う大切な子供たちが健やかに育っていくためには、安全、安心な環境の中で子育てをすることが大変重要であります。特に津久井地域におきましては、
土砂災害警戒区域内に公立保育所等が設置されているケースがあり、
令和元年東日本台風では、日連保育園に土砂が流入いたしました。幸いにも保育時間外であったため、園児への被害はありませんでしたが、
土砂災害警戒区域内や同区域に隣接する公立保育所等における防災体制は現在どうなっているのか、また、今後、避難勧告等が発令された場合、どのように対応するのか伺います。 次に、今後の津久井地域における公立保育所等の在り方について伺います。津久井地域内にある公立保育所や幼稚園につきましては、自然災害時の対応や施設の老朽化問題、さらには子供の減少など、様々な課題があると承知しております。子供たちや職員の安全対策、保育所等の規模の適正化など、今後の施設の在り方について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、都立高校への入学について伺います。子育て世帯の安定化を図るためには、義務教育のみならず、高校や大学等への進路を考慮した環境づくりが大変重要であると思います。御承知のとおり、津久井地域は高等学校も少なく、また、交通の利便性から、通学環境が厳しい地域もございます。相模湖地区や藤野地区の子供たちが神奈川県立高校に通学するには、まず、中央線で八王子を経由し、橋本、相模原方面に向かいます。できることであれば、近くの公立高校へ通わせたいという声を多くお聞きします。現在、隣接している
山梨県では、県外からの受験者の特例措置を設け、長野県との県境にある北杜高校、静岡県との県境にある身延高校、そして、神奈川県との県境にあります上野原高校の３校を指定し、近隣市町村からの入学を許可しております。本市からも、この特例措置により、現在、数名の生徒が
山梨県の上野原高校に通学しております。今後、本市への移住、定住を推進するためにも、子育て環境の充実は欠かせないものであり、都立高校が加わることで、高校入学の選択肢も増え、津久井地域への移住、定住の促進にさらに拍車がかかると思いますが、市の見解を伺います。 次に、本市ゆかりの美術品等の調査、保存、収蔵について伺います。相模原市内には、岩橋英遠氏、成田禎介氏、遠藤彰子氏など、日本を代表する芸術家が多くおられます。また、旧藤野地区には戦時中、藤田嗣治氏、猪熊弦一郎氏、佐藤敬氏など、多くの日本を代表する近代画家が疎開しており、将来、ここに芸術村をつくろうという夢を膨らませながら、芸術活動を行っておりました。こうした方々の絵画や彫刻作品は、現在、市内各地に多く存在していると推測されますが、市として、調査や把握をどのように行っているのか。また、収蔵の状況はどうなっているのか、併せて伺います。 次に、身近な空き家等を活用したミニ美術館の設置について伺います。作者にゆかりのある地域の古民家や空き家等を活用したミニ美術館を設置し、本市ゆかりの美術品等を身近で鑑賞できる機会をつくることは、文化芸術を通じた地域の活性化につながると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、空き家等を活用したテレワーク場所の提供による地域の活性化について伺います。中山間地の空き家等を新たなテレワーク場所として活用するための通信環境に対する補助制度や、シェアオフィスとしての改修費用に対する補助制度等は、空き家対策や地域活性化対策には大変有効であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、豊かな自然と農地のある新たなライフスタイルの推進について伺います。現在、コロナ禍により、新たな生活様式が求められる中、自然に囲まれた豊かな生活への需要が高まっております。また、テレワークなどの働き方の変革により、住まいと職場の距離の意識が変わり、密閉、密集、密接を避け、自然豊かな郊外で広々とした住環境を手に入れようと考えている方も多くおられると思います。まさしく、豊かな自然と農地が点在する津久井地域が、この条件にマッチしているのではないでしょうか。しかしながら、津久井地域の農地につきましては、農振農用地としての網がかけられており、農地の転用ができず、一切手がつけられません。そこで、優良田園住宅の建築の促進に関する法律に基づく、優良田園住宅制度の活用を提案いたします。この制度は、農振農用地区域の除外や農地転用の許可等について配慮されるという画期的なものであり、これにより、津久井地域の農地の活用は、新たなライフスタイルの推進につながるものと考えますが、市長の見解を伺いまして、１問目の質問を終わります。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 佐藤議員の御質問にお答えします。 初めに、
令和元年東日本台風からの復旧、復興についてでございます。 本市では本年５月に、
令和元年東日本台風に係る相模原市復旧・復興ビジョンを策定し、かつてない規模の被害からの復旧、復興に向けた、本市の様々な取組の進捗状況や方向性等をまとめたところでございます。これまでに、国道や県道の復旧、風水害時避難場所の追加等に取り組んできたところでございますが、現在も、一部の市道や農地、学校施設の復旧や、全壊家屋、半壊家屋の公費解体の対応のほか、仮住まいをしている方の生活再建に向けた課題等が残されているところでございます。今後とも、本ビジョンに基づき、復旧、復興に向けた取組を着実に進めてまいります。 次に、被災者からのニーズ把握についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響により、復旧、復興の遅延に対する懸念がございますが、自治会長会議での意見交換会などを通じて、ニーズの把握に努めているところでございます。また、私自身をはじめとして、関係する職員が様々な機会を捉え、被災地に赴きまして、直接お話をお伺いしているところでございます。被災者の皆様からは、復興状況の御質問や早期復旧の御要望などをお聞きしており、引き続き、進捗状況の定期的な情報提供など、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、公立保育所等の防災体制についてでございます。
土砂災害警戒区域内などに立地する公立保育所等では、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合、保護者に登園の自粛を要請するとともに、保育が必要な方には、あらかじめ指定した区域外の保育所等で代替保育を実施することとしております。また、開園後に発令した場合は、安全のため、早めに迎えに来てもらうこととしており、本年度におきましても、対象となる園の保護者の皆様に周知をしているところでございます。なお、私立の保育所等につきましては、施設ごとの計画等に基づき対応しているところでございますが、今後、公立保育所に準じた対応が図られるよう、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の津久井地域における保育所等の在り方についてでございます。
土砂災害警戒区域内で、現在、在園児が４名の千木良保育園につきましては、全ての園児が卒園する来年度末をもって、相模湖こども園に統合する予定でございます。また、
令和元年東日本台風において、土砂が園庭に流入した日連保育園につきましては、土砂災害の心配がないふじの幼稚園に集約し、保育所と幼稚園の機能を持つ、幼保連携型認定こども園とすることについて、保護者や地域の皆様へ説明を開始したところでございます。他の津久井地域の保育所等におきましても、自然災害への影響や施設の老朽化、児童の減少などの課題があることから、在り方について、順次、検討してまいりたいと考えております。 次に、美術品の調査や収蔵等の状況についてでございます。本市ゆかりの美術品につきましては、作家本人や遺族からの聞き取り調査や作品の確認等により、本市の美術文化の足跡としてまとめてきたところでございまして、これまで収蔵の少なかった津久井地域のゆかりの作品についても、今後、積極的に調査を行ってまいりたいと考えております。収蔵の状況につきましては、それぞれの作家の代表作を中心に収集、保存を行っておりまして、平成３０年に岩橋英遠氏、昨年は石井了氏の作品など、着実に収蔵を進め、現在、日本画などの絵画及び彫刻作品は９０点を収蔵しているところでございます。 次に、美術品の活用等についてでございます。収蔵美術品につきましては、これまで年１回程度、市民ギャラリーにおいて展示を行ってまいりました。平成３０年度からは、ユニコムプラザさがみはらでも開催しているほか、今後は緑区での実施も予定しているところでございます。収蔵美術品は歴史的、芸術的な価値が高く、古民家等での展示には管理や防犯の上で課題もございますが、今年度改定いたしました第３次さがみはら文化芸術振興プランにおきましても、身近な地域での鑑賞機会の充実を掲げておりますことから、より身近な場所で鑑賞することができるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家の活用による地域の活性化についてでございます。本市における空き家対策については、所有者による適切な管理や市場における流通の促進に取り組んでいるところでございますが、シェアオフィスなど、他の用途への活用も、増加抑制を図る観点から、有効な取組の一つであると認識しております。今後、他都市における活用事例などを研究するとともに、本市が抱える中山間地域の活性化や子育て支援、高齢者支援など、地域福祉の充実等の課題解決のため、効果的な空き家の活用策について検討してまいります。 次に、津久井地域の農地を活用した新たなライフスタイルの推進についてでございます。農振農用地区域は、優良な農地として保全するべき区域でございますが、優良田園住宅制度は、農山村地域等における住居建設を促進し、健康的でゆとりある国民生活の確保を図るものと認識しております。当該制度で農地の再生や活用を図ることは、耕作放棄地対策としても有効と考えておりますので、課題等を整理しながら、県などの関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○
石川将誠議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 都立高校への入学に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 進学先となる高校の数を増やすことにつきましては、受験を控えた生徒にとってメリットとなることをはじめ、子育て世帯の定住促進など、まちづくりの観点からも有効な施策となるものと考えます。本市の生徒が都立高校へ入学することにつきましては、公立高校を所管しております神奈川県教育委員会と調整が必要であり、最終的には東京都教育委員会の判断となります。今後も、本市生徒の高校への通学状況等の現状や実態について、県教育委員会に情報提供等を行いながら、共通認識を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 佐藤議員。
◆１７番（佐藤尚史議員） 再質問いたします。 初めに、復旧、復興に向けた進捗状況についてです。これまで、市長自ら先頭に立ち、被災者に寄り添った支援を行ってきたと承知しておりますが、市民からは、まだ復旧、復興が進んでいないという声を聞きます。例えば民地の崖崩れなど、既存の制度では対応できない案件もあると承知しておりますが、この場合、どのような支援を行ってきたのか伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 既存の支援制度の対象とならない事例といたしまして、自宅の建物に被害はないものの、敷地が被害に遭うなどによりまして、長期間避難されている場合などがございますが、こうした方々に対しましては、市の義援金の配分をさせていただくほか、生活再建に関する既存制度の拡充につきまして、国に要望を行ってきたところでございます。今後も引き続き、被災者のニーズに寄り添いながら支援を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 佐藤議員。
◆１７番（佐藤尚史議員） 被災者からの相談を待つのではなく、行政から出向き、直接、市民の声を聞くことも大切なことだと思います。ぜひ被災者の不安を少しでも解消できるよう、引き続き、寄り添いながら取り組んでいただくとともに、そうした市民の声を可能な限りスピーディーに解決できるよう、組織の垣根を越えた柔軟な対応を要望いたします。 次に、今後の津久井地域における公立保育所等の在り方についてです。現在、風水害時の対応や施設の整備等につきまして検討されているとのことでございますので、保護者の方たちにしてみれば、大変、安心されると思います。そうした中、藤野地区の日連保育園をふじの幼稚園に集約し、幼保連携型認定こども園にすることを保護者や地域の方々に説明されたということでありますけれども、実際に認定こども園になった場合、どのようなサービスの向上が図られるのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 日連保育園につきましては、ふじの幼稚園に集約いたしまして、幼保連携型認定こども園とすることによりまして、土砂災害の心配がなくなり、保護者や職員に安心感を持っていただくことができるものと考えております。また、ふじの幼稚園につきましては、定員が２８０名でございますが、現在の在園児が２７名でありますことから、５９名が在園いたします日連保育園と一緒になることで、子供の成長に必要な規模の適正化が図られる見込みでございます。さらに、ふじの幼稚園の昼食につきましては弁当を御持参いただいておりますが、給食室を設置することによりまして、温かい給食を提供できることとなります。なお、現在運行しておりますふじの幼稚園の通園バスにつきましては継続することを考えておりまして、サービスの低下を招かないよう努めてまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 佐藤議員。
◆１７番（佐藤尚史議員） 現在、日連保育園の受入れ年齢は満１歳からですが、旧相模原市内の公立保育所や、平成２５年に認定こども園になりました相模湖こども園では、満８週から受入れを行っております。また、日連保育園の土曜日の保育時間は午後１時までですが、これらの園では午後６時まで実施しております。ぜひ、藤野地区内に予定されております認定こども園につきましても、市内の他の施設同様の受入れ年齢や保育時間になりますようお願いいたします。また、気軽に子育て相談ができる環境づくりや園庭の開放など、あらゆる角度から子育て支援が展開されますよう要望いたします。 次に、都立高校への入学につきましては、市教育委員会として、具体的にどのような課題があると考えているのか伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 公立高校につきましては、区域内の生徒を教育するために設置されているものでございますが、例外的には、生徒数が定員に満たないために、県外からの生徒を受け入れている場合や、県境の地域において相互受入れを行っている事例があると承知しております。都立高校への入学につきましては、都立高校の応募倍率がおおむね高い状況であることや、相互受入れを行うためには、都内から神奈川県立高校への入学希望者がどの程度存在するかなどが課題となると考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 佐藤議員。
◆１７番（佐藤尚史議員） 近年、農業を志す若者が増えており、農業全般の基礎知識を取得したいという若者もいます。本市内には商業科と農業科を併設した県立相原高校があり、近隣市町村からは、大変注目を集めております。仮に、こうした特色のある県立高校と八王子市内の都立高校１校との相互入学が可能となれば、新たな広域連携のスタートになると考えます。また、昨今、少子化により定数割れとなる高校が全国的に出てきている中、都立高校においても、定数割れになる高校が出てくると思います。これからの状況等を勘案し、都立高校への入学の実現に向け、ぜひ、神奈川県教育委員会と連携を図りながら、東京都教育委員会に働きかけるなど、市教育委員会としても取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、本市ゆかりの美術品等の調査、保存、収蔵についてです。このような作品は相模原市の貴重な財産であり、しっかり後世に引き継ぐことが大変重要であると考えます。作品を所有されている方々が安心して管理できるようなシステムや、作品が流出しないような体制づくりが必要だと思います。今後、積極的に調査を行っていくとのことでありますが、これからの収蔵方法について見解を伺います。
○
石川将誠議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 美術品の収蔵方法につきましては、これまで、本市の美術文化の醸成に大きく貢献し、市民共有の財産として極めて重要な意味を持つ美術品について、収蔵を行ってまいりました。厳しい財政状況の折、今後の収蔵につきましては、寄贈による方法が中心となりますが、作品をお預かりし、適切な管理を行いながら活用を図る寄託といった方法など、様々な手法についても検討し、価値ある美術品が散逸しないような効果的な収集、保存を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 佐藤議員。
◆１７番（佐藤尚史議員） 次に、身近な空き家等を活用したミニ美術館の設置についてです。特に藤田嗣治氏につきましては、レオナール・フジタとして世界的にも大変有名であり、以前、藤野地区におきまして、ふじの疎開画家展を開催したところ、国内外から多くの方々が訪れ、メディアでも大きく取り上げられておりました。例えば、相模原に来れば藤田嗣治氏の作品が鑑賞できるとなれば、大変すばらしいことであり、大きなシティセールスにもつながると思います。本村市長、ぜひ、ゆかりのある地域でのミニ美術館の設置につきましても、前向きに検討をお願いしたいと思います。 次に、空き家等を活用したテレワーク場所の提供による地域の活性化についてです。先日、民間会社が公表した首都圏のコロナ禍での問合せ増加率ランキングでは、相模原が第４位で、対前年比１３３．８％となっております。コロナ禍の影響で、都心の生活の利便性よりも、安全性や安心感を重視し、郊外のまちを選ぶ方が増えていると思います。ぜひ、このチャンスを生かし、空き家等を活用した移住、定住の促進、さらには地域の活性化につなげていただきますよう要望いたします。 次に、豊かな自然と農地のある新たなライフスタイルの推進についてです。埼玉県の飯能市では、この優良田園住宅制度を活用し、暮らしの中に農業をプラスした潤いのある生活を満喫いただくために、様々な施策を一体的に行いながら、市外からの移住促進と定住人口の増加を目指しているそうです。現在、本市においても、移住促進に向け、様々な取組を行っていると承知しておりますが、農振農用地の網の中では、移住者の土地の確保が非常に困難な状況であります。農地の保全にとらわれることなく、組織の垣根を越えて取り組むことが、過疎化の進行を抑制し、地域経済の活性化にもつながると考えますが、移住促進の観点から市の見解を伺います。
○
石川将誠議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長 移住の推進に当たりましては、緑区の基本計画の明確な位置づけや、
新型コロナウイルス感染症によりまして新しい日常の実践が求められる中、都心に近く、豊かな自然環境を有します本市の魅力を生かしながら取り組んでいるところでございます。実際に、今回のコロナ禍におきまして、都心等から津久井地域への移住の希望者が例年を大きく上回る現状もございます。ただ、しかしながら、いわゆる需給バランスが、必ずしも均衡がとれている状況ではございません。こうしたことから、土地利用についての課題解消に向けまして、優良田園住宅制度をはじめといたしました制度の活用は、土地利用の可能性が非常に広がると思いますので、今後、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 佐藤議員。
◆１７番（佐藤尚史議員） 優良田園住宅制度は全国で５０以上の市町村が取り組んでおり、近隣では埼玉県、千葉県で実績がありますが、神奈川県内ではまだ前例がございません。
新型コロナウイルスによる新しいライフスタイルへの転換をチャンスと捉え、地域資源を最大限に活用し、持続可能なまちづくりを目指すためにも、前向きに検討いただきますよう要望いたします。ちなみに、飯能市への最初の移住者は相模原市民だったそうです。本市にも自然豊かな、すばらしい移住場所がございます。ぜひ、この制度を活用し、良質な生活空間を創出できるよう重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１１時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１６番岡本浩三議員。 〔１６番議員登壇 拍手〕
◆１６番（岡本浩三議員） 公明党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、防災、減災についてお伺いいたします。 ハザードマップは様々な災害に対応しているものが作成されていますが、本市ではどのようなハザードマップを作成しているのか、まず伺います。そして、そのハザードマップの改定、配布の状況、ホームページの掲載など、閲覧の方法も併せて現状を伺います。 次に、自分の住んでいる地域の想定浸水深など、洪水に関する危険度情報を知る必要があります。浸水想定区域の指定、公表と洪水ハザードマップの作成が進む中、これらの洪水に関する情報の普及、浸透が必要であり、理解を深める取組として、洪水痕跡の保存や街頭での水位情報の提供等が挙げられています。洪水ハザードマップのさらなる普及、浸透及び危機意識の醸成と洪水時避難所等の認知度の向上を図ることを目的とし、自らが生活する地域の洪水の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立て、生活空間である町なかに水防災に関わる各種情報を標示する、まるごとまちごとハザードマップの整備が必要だとの考えを、私たちの会派として、これまで何度も議会で取り上げてまいりました。また、土地勘のない人や外国人など避難所までの経路が分からない人でも、迷わずに避難ができる工夫も必要です。大阪府箕面市では、ＱＲコードを読み込むと避難所までの経路を示すＱＲコードつきの街区表示板の設置を行っています。まるごとまちごとハザードマップの取組の検討を進めていく中で、あわせて、避難所、避難場所までの道のりが分かるよう、街区表示板にＱＲコードつきの避難情報を追記できないか、見解を伺います。 続いて、風水害が発生したときに、自分や家族のとる避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておく、防災行動計画の本市版、さがみはらマイ・タイムラインや、マイ・タイムライン作成ガイドブックの周知の状況と、これからの取組について伺います。マイ・タイムラインの認知度は増えつつありますが、実際につくったことがある人は少ないのが実態です。コンテストを開催することで、マイ・タイムラインをつくってみる、いい機会になると考えます。また、具体的な事例を多く見る機会にもなります。寸評やアドバイスも入っていれば、作成のポイントをつかむことができると考えます。家族構成など、自分の環境に似たようなものがあれば参考にもできます。コンテストの開催はマイ・タイムラインの作成に効果があると考えますが、見解を伺います。 東日本大震災では、亡くなった方の６割以上が６０歳以上の高齢者です。さらに、障害のある人の死亡率は、住民全体の２倍だったことが分かっています。自力での避難が難しい人が逃げ遅れたことが原因の一つと考えられます。また、今年の７月の豪雨被害に遭った熊本県では、死者約７０人のうち、８割超が６５歳以上です。過去の災害でも同様の傾向にあると考えられます。 国は、要支援者１人に対し、１人あるいは２人の支援者をつくることを推奨しています。本市における災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の数と支援者の実情を伺います。 要支援者の名簿の作成は
災害対策基本法で義務づけられていますが、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名などを明記する個別計画の作成については、法的義務はありません。２０１９年６月時点では、名簿に記載された全員の計画を作成した市区町村は全体の１２％でしかありません。法的義務がないことと要支援者本人の同意が必要なこと、近隣住民の協力が欠かせないことなどから、個別計画の作成がなかなか進まない現状があります。また、本市の高齢者等実態調査報告書によりますと、災害が起こったときに不安に思うことの第１位に、避難所への移動、５９．３％となっています。先進的に取り組んでいる兵庫県川西市や大分県別府市では、平時のケアプラン作成の延長として、個別計画づくりにも携わり、その分の報酬を支払うことで協力を得ています。本市でも個別計画の作成を推進するために、災害時のケアプランと考え、避難行動要支援者の状況を把握しているケアマネジャーや支援相談員などの福祉職に作成をお願いすることはできないでしょうか。また、作成をお願いすることにより福祉職の負担増が問題になりますが、報酬を支払うことで個別計画づくりを進められないか、見解を伺います。 次に、高齢者が暮らしやすいまちについて。 いつまでも住み慣れたこのまちで暮らしたいと考えている高齢者にとって、家の中での移動に関する問題点や転倒に対する不安は大きくなっています。体力や介護度に応じた住環境の整備が大切です。介護保険の住宅改修費については、要介護、要支援認定者が住宅の段差解消や手すりの設置などの改修をした場合に、その住宅改修費に対して一定の割合が給付されるものであることを承知しておりますが、その申請件数、給付額など、現状と推移について伺います。 住宅改修を希望する介護認定者のためには、早く工事に着手できるよう審査を進めていく必要があると思いますが、審査の現状及び日数について伺います。また、一日も早く工事に着工するためには、事前申請から確認までの審査期間を短縮する必要があると考えます。日数の短縮に向けた取組について伺います。 足腰が弱ってくると、ごみ・資源集積場所まで、ごみを出しに行くのも大変です。高齢者から、ごみを出すのも大変だ、危ないとのお声もよく聞きます。現在受けられるサービスにはどのようなものがあるのか伺います。また、本市の高齢者への実態調査では、今後の在宅生活に必要と感じる支援、サービスで、ごみ出しと約２２％の方が答えています。高齢者等を対象に、一般ごみの戸別回収はできないのか伺います。 高齢化社会が進展する中、高齢者における身辺整理や遺品整理によるごみが多量に排出されることが想定されます。しかし、高齢者が多量のごみをごみ・資源集積場所に何往復もかけて持っていくことや、粗大ごみを清掃工場などに運び入れることは困難です。また、ごみ・資源集積場所の容量や出し方の決まりなどもあることから、そのような一時的かつ大量に排出されるごみに、現行の制度では対応できていないと考えますが、本市ではどのように考えているのか伺います。 人生１００年時代と言われる中、働き盛りのシニア世代の方が、定年退職した後も元気なままで家に引き籠もることなく、地域に社会参加していくことは、健康寿命を伸ばす上で大切なことと考えます。そこで、市内高齢者の地域活動や就労への参加状況の現状について伺います。 地域活動などには参加しなくても、仕事を通じて社会参加をしている方も多いと思います。高齢者に対して社会参加を促す上で、特に就労支援に関して、本市ではどのような取組を行っているのか伺います。 また、高齢者の就労支援に加え、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりも大切なものと考えますが、社会参加を促す上で、高齢者の地域活動に関して、本市ではどのような取組を行っているのか、併せて伺います。 次に、教育について。 コロナ禍における小中学校の臨時休業期間において、学校は、プリント教材を使って児童生徒の学習状況を把握するなどの取組を行ったと承知しています。それ以外にも、学校や教育委員会は、オンライン等を活用して学習サポートを行ったと思いますが、具体的にはどのような取組を行ったのでしょうか、また、どう分析しているのか、改めて伺います。 また、本市でもＧＩＧＡスクール構想により、学校には１人１台のタブレットＰＣが整備され、児童生徒がＩＣＴを活用できる環境が構築されることになります。児童生徒がそれぞれの理解度に合った学習を行える、オンラインの学習プログラムの導入について、見解を伺います。 続いて、学校図書館の蔵書の現状について伺います。海外の論文では、電子書籍よりも紙の本のほうが記憶に残りやすいことが論じられています。電子書籍を読んだ人のほうが、内容を思い出す際に著しく悪い結果を出し、紙の本の記憶定着の優位性を示しています。その理由として、紙の本のほうが、視覚的な情報に加え、触感的な感覚で進歩を覚えているからとされています。スクリーンの無機質な触感だけではなく、ページをめくる際や本を支える際の触感も記憶を呼び出す際に役立っているというのです。 上記の論文とは別に、プリンストン大学の研究では、手書きのノートを取った人のほうがパソコンでノートを取っている人よりも記憶の持続性が長いという類似の結果も出ており、やはり、触感が記憶の引き出しにメリットがあることは確かであるようです。 文部科学省の委託調査研究を行った静岡大学の報告では、児童生徒の読書活動は学力に影響を及ぼすことが確認されています。 以上の点を踏まえ、読書活動を促す読書環境に直接関係のある学校図書館の蔵書数と予算は、全国の平均と比較してどう推移してきたのか伺います。 改めてお伺いいたしますが、学校図書館図書標準とはどういうものでしょうか。また、本市の学校図書館図書標準の現状はどうなのでしょうか、達成に向けての取組について伺います。古くなった図書など、利用できない図書を廃棄する際の基準はあるのでしょうか、また、その実態についても伺います。 百科事典などは、調べ物学習をする上で重要だと考えます。常に最新のもの、学習の状況に合ったものが必要ですが、頻繁に購入できるほど安価ではありません。学校によっては、割り当てられた予算では購入できない、もしくは購入すると予算が終わってしまうこともあると思います。百科事典などの図書を購入する際も、各学校ごとに割り振られている予算で購入しているのか、実績を伺います。百科事典などの、必要であるが、なかなか購入に結びつかない図書については、別枠で購入できる取組ができないのかを伺い、１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 岡本議員の御質問にお答えします。 初めに、ハザードマップの現状についてでございます。本市におきましては、洪水、浸水及び土砂災害のハザードマップを作成しており、洪水や内水の浸水想定区域や
土砂災害警戒区域等が見直された場合には、必要に応じて改定しているところでございます。また、各種ハザードマップにつきましては、市ホームページで公表するとともに、地域の方々へ配布しているほか、区役所やまちづくりセンター等へ配架しております。 次に、ＱＲコードつきの街区表示板の設置についてでございます。本市におきましては、ＧＰＳ機能を使用して、地図上に避難所等を表示するとともに、距離や方向を確認できる無料の
スマートフォン専用アプリについて、民間事業者と協定を締結し、市民の皆様や観光客の災害時の情報取得手段として推進しているところでございます。現状では街区表示板の設置はいたしませんが、他自治体の導入事例等を調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、マイ・タイムラインの周知についてでございますが、市ホームページや広報紙への掲載のほか、各まちづくりセンターに配架するなど、市民周知に努めているところでございます。今後につきましては、分かりやすい作成方法の周知が必要であることから、防災マイスターが作成した動画を活用するなど、マイ・タイムライン作成の普及啓発に努めてまいります。 次に、マイ・タイムラインのコンテストについてでございますが、マイ・タイムラインを作成する機会の創出や普及のために、有効な手段の一つであると考えております。今後、市ホームページにおいて、世帯構成ごとの作成事例を掲載することや、防災マイスターによる防災講座において、参加者が作成したマイ・タイムラインを紹介するなど、様々な方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、避難支援についてでございます。本年４月現在の要援護者は１万８，７９７人で、このうち、要介護の方が７，９５３人、身体障害の方が７，６４７人、知的障害の方が１，２９９人などとなっております。支援に際しましては、自治会等の支援組織と協定を結ぶとともに、要援護者御本人の同意を得た上で個人情報を提供し、それぞれの支援組織に台帳の作成をお願いしているところでございまして、昨年度は３，１５４人の方の情報を提供しております。また、
令和元年東日本台風の際には、
土砂災害警戒区域や浸水想定区域内に居住する要援護者に対しまして、民生委員をはじめ、
地域包括支援センターや障害福祉サービス事業所等と連携しながら、注意喚起や避難所等への避難の呼びかけを行ったところでございます。 次に、個別計画の作成についてでございます。現在、国においては、ケアマネジャー等の福祉職との連携による要援護者ごとの個別計画を作成する仕組みづくりについて、検討を行っていると承知しております。個別計画の作成は、スムーズな避難のため、大変重要なことでありますことから、国の動向を注視するとともに、本市といたしましても、引き続き多くの要援護者の支援につながるよう、自治会等への制度周知など、支援組織の拡大に努めてまいります。 次に、介護保険制度による住宅改修についてでございます。令和元年度の実績は約２，１００件の申請を受け、給付額は約２億円で、申請件数及び給付額ともに、過去３年間、大きな増減はございません。 次に、審査期間についてでございます。住宅改修に係る審査につきましては、適正な給付を行う必要があることから、建築士の資格を有する住宅改修相談員が改修の必要性や妥当性の点検などを実施しており、平均で１２日程度要しているところでございます。住宅改修の利用者は、高齢化の進行に伴い増加が見込まれることから、引き続き、給付の適正化に向けた対応を図るとともに、審査期間の短縮に向けた方策につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者等を対象としたごみ出しの支援についてでございます。ごみ出しが困難な高齢者等の方々につきましては、現在、訪問介護員による生活援助のホームヘルプサービスや、シルバー人材センターによる相模シルバーそよ風サービス等を御利用いただいているところでございます。高齢者等の方々を対象とした戸別収集の実施につきましては、引き続き、調査、検討を進めてまいります。 次に、身辺整理や遺品整理時におけるごみの処理についてでございます。身辺整理等で一時的かつ多量に発生するごみの処理につきましては、通常の家庭系ごみと同様に排出していただいているところでございます。今後につきましては、高齢化の進行によるごみ処理事情の変化に対応するため、本年１０月から、既存の一般廃棄物収集運搬許可業者に、新たに家庭系ごみの許可を付与し、市民の皆様が回収を依頼できるようにすることで、ごみ出しの負担を軽減してまいります。 次に、高齢者の地域活動等への参加状況についてでございます。昨年度に実施した市高齢者等実態調査では、６０歳代後半の男性で、自治会などの地域活動に参加している割合は３４％、就労している割合は５７％となっております。また、６０歳代後半の女性で、地域活動に参加している割合は３２％、就労している割合は３８％となっております。地域活動への参加割合は大きな変化はございませんが、就労については、男女ともに、年齢層が高くなるほど、その割合は大きく減少しております。 次に、就労支援の取組についてでございます。高齢者の方々が年齢を重ねても働くことを通じて社会とのつながりを維持し、生き生きと暮らせるよう、本市では、生きがい就労の機会を提供する市シルバー人材センターの運営を支援しております。また、市就労支援センターにおいて職業紹介等の個別支援を実施しているほか、昨年度は、市内のコンビニエンスストアやハローワーク相模原との連携により、レジ操作の体験や求人情報に関するセミナーを開催するなど、高齢者の方々の就労促進に取り組んでいるところでございます。 次に、地域活動の取組についてでございます。高齢者の社会参加と生きがいづくりとして、高齢者が長年培ってきた技能や知識を生かせるよう、ボランティア活動や老人クラブなどへの支援を行っております。また、高齢者が地域で活動するためのきっかけづくりとなる講座の開催のほか、５０歳以上の方と地域活動を行う団体等をつなぐマッチング事業を実施しております。高齢者が生きがいを持って活動を続けていくことは、今後ますます重要になるものと考えており、引き続き、高齢者の社会参加と生きがいづくりに向けた取組を進めてまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校の臨時休業期間における学習支援についてでございます。本市では、指導主事や学校が作成した学習動画をオンラインで配信するとともに、インターネット環境が整っていない家庭の児童生徒には、録画したＤＶＤを貸し出し、家庭で動画を視聴できるように支援したところでございます。また、ラジオ局と連携したラジオｄｅ朝の会や、ケーブルテレビと協力した学習支援番組の放送を行うなど、様々なメディアを活用しながら、児童生徒への学習支援に努めてまいりました。 次に、オンラインの学習プログラムについてでございます。ＧＩＧＡスクール構想につきましては、学校の授業において、タブレットＰＣを日常的に活用しながら、個に応じた学びの充実や、主体的、対話的な授業づくりの実現を目指すものでございます。オンラインの学習プログラムにつきましては、全ての市立小中学校等に導入しており、各学校のＰＣ教室で活用できるほか、自宅のパソコン等からもログインして、無料で利用することが可能となっております。 次に、本市の学校図書館の蔵書数と購入額の推移についてでございます。全国学校図書館協議会の調査による全国平均との比較では、本市の１校当たりの蔵書数は、平成３０年度から過去３年間、全国平均を上回っております。一方、図書購入額につきましては、平成２８年度は全国平均と同程度でございますが、平成２９年度及び平成３０年度は、全国平均の６０％台でございます。 次に、学校図書館図書標準の達成に向けた取組についてでございますが、学校図書館図書標準は、文部科学省が平成５年３月に公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準を小中学校別に示したものでございます。本市の学校図書館の蔵書数は、平成３０年度末現在では小中学校ともに全体で図書標準を満たしておりますが、学校ごとに捉えた場合には、図書標準を満たしていない学校がある状況でございます。そのため、図書標準を下回る学校に対しましては、図書購入費の配分を増やし、蔵書数の増加に努めているところでございます。また、図書の廃棄につきましては、全国学校図書館協議会が定めた廃棄基準に基づき、蔵書年数や紙の変色状況などを踏まえ、各学校において適切に廃棄しております。 次に、図書の購入方法についてでございます。学校図書館の図書につきましては、高額な図書も含め、各学校に割り当てた図書購入費から購入することとしており、百科事典などの購入は難しい状況にありますが、平成２２年度に国からの交付金が確保できたことから、多くの学校で、この交付金を活用し、百科事典を購入した経過がございます。今後につきましても、厳しい財政状況から、別途、予算を確保することは困難な状況でございますが、児童生徒の学びに必要な図書を整備できますよう、予算の確保に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 再質問いたします。 まず、本市のハザードマップの現状についてお伺いいたします。改定した串川、道志川の洪水ハザードマップについては、現在、該当地域の住民への配布を行っていると承知していますが、今回改定した洪水ハザードマップと、前回、平成２２年に作成した洪水ハザードマップではどのような違いがあるのか、改善された点は何かを伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 今回改定した串川、道志川の洪水ハザードマップにつきましては、最大規模降雨による浸水想定区域のほか、家屋倒壊等氾濫想定区域や
土砂災害警戒区域等を掲載するとともに、表紙や凡例などの表記に、英語、中国語、韓国語を追加したところでございます。また、自宅付近の危険箇所など、市民の皆様がそれぞれの事情に応じて目印をつけることができるようにマイマップシールを同封し、配布しているところでございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 様々な点で改善があることは承知いたしました。現状のハザードマップでは、事前に浸水深や避難ルートなどを確認していくことを前提としているため、事前に確認していない人には役に立たない場合も想定されます。特に、いざというときに携帯で見た場合、自分のいる場所が分からない、浸水の高さ、色の意味が分からない等の問題も出てきています。国土交通省では、来年度以降に自治体にマニュアルを提供し、３Ｄ版ハザードマップの作成を促していくと聞いています。本市でも分かりやすい３Ｄのハザードマップの作成を要望いたします。 続いて、避難所までの経路が示されるＱＲコードつきの街区表示板の設置についてお伺いいたします。これとは別に、避難所等までの方向や距離を教えてくれるアプリの活用を進めていることは承知しました。実際に避難するためには、事前にアプリをインストールしておく必要があることから、平時の周知が必要だと考えます。アプリの周知について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 アプリにつきましては、市ホームページのほか、区役所、まちづくりセンター等の窓口や、携帯電話販売店等においてチラシを配布、配架しており、今後さらに配架施設数を増やすなど、より一層、市民に活用していただけるよう周知に努めてまいります。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） すばらしいアプリであっても、事前にインストールしていないと使えません。アプリのよさが伝わるような周知の取組をさらに進めていただくよう要望いたします。また、
スマートフォンを持っていない人でも避難所等へスムーズに避難できるよう、まるごとまちごとハザードマップへの取組を進めていただくよう要望いたします。 マイ・タイムラインについては、市民へ知識として周知するだけではなく、実際に市民自らが作成して、訓練や実災害時に使っていくことが重要だと考えますが、マイ・タイムラインの作成を行った訓練の実績等について伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 昨年６月に大野北地区で開催した風水害対策訓練の中で、ワークショップ形式で参加した皆様にマイ・タイムラインの作成を体験していただき、高い評価を頂戴したところでございます。今後につきましては、様々な防災訓練の場において、マイ・タイムライン作成実習を含めて実施し、市民の皆様に体験していただきたいと考えております。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 去年の東日本台風では、特に水郷田名の方たちが実際に避難する場面がありましたが、大分、混乱しました。このような訓練の取組を、今後さらに鳩川、姥川、また、相模川流域など、各地域で展開できるように要望いたします。 コンテストの開催について、防災マイスターが作成したマイ・タイムラインの作成動画も拝見いたしましたが、分かりやすく、よくできていると思います。ところで、マイ・タイムラインの作成について、ホームページでの閲覧数はどのくらいなのか伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 マイ・タイムライン作成に関するページの閲覧数につきましては、昨年１２月に掲載してから本年８月末までに、約２，５００件でございました。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 様々な方法でのマイ・タイムラインの周知と市民の関心が高まっていることは承知しました。どれだけ伝わっているかを確認する方法として、また、各自の作ったマイ・タイムラインを評価する手段としても、コンテストの開催を要望いたします。 避難行動要支援者の避難等についてお伺いいたします。自治会等の支援団体と協定を結んだと答弁をいただきました。１万８，０００人を超える要支援者の名簿の中から３，１５４人の方の避難行動がつくられるということでありますが、協定を結んだ自治会数の現状についてお伺いいたします。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 災害時要援護者の避難支援につきましては、現在、３６の自治会と協定を締結しております。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） ３６の自治会では、まだまだ少ないと考えます。多くの自治会と協定を結べるよう、さらなる取組をお願いいたします。実際に要支援者と地域の支援者を結びつけるコーディネーターが必要だと考えます。また、そのコーディネートを自治会に求めるだけではなく、市が主体的に取り組んでいくことが望ましいと考えます。大分県別府市では、支援を受ける当事者と支援する地域の方を結びつけるコミュニティソーシャルワーカーの役割を担う防災推進専門員が配置されています。また、この防災専門推進員を育成するために、介護、福祉、危機管理など、関係部署に携われるように、計画的に配置転換を行っています。この防災推進専門員が地域の支援者と当事者をも巻き込んで参加する避難訓練を行い、災害の際の確実な避難に役立てています。本市でも、防災推進専門員の配置に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。 続いて、高齢者が暮らしやすいまちについてお伺いいたします。介護保険の住宅改修費について、給付の適正化に向けた対応とともに、審査期間の短縮に向けて検討していくとの答弁をいただきましたが、がん末期や退院後すぐに利用したい場合など、身体状況から緊急の住宅改修が必要な場合の対応について、お伺いいたします。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 利用者の方や介護支援専門員などから、早期に改修工事に着手したいなどの申出があった申請につきましては、その緊急性等を判断した上で、通常のスケジュールから前倒しで審査を実施するなどの対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 個別の対応をしていただけるとの答弁、ありがとうございます。福祉住環境コーディネーターの資格取得や事業所や業者を対象とした研修会の充実など、他市の取組なども参考にして、さらなる審査期間の短縮に向けた取組を要望いたします。 続きまして、高齢者等に関わるごみ出しについてお伺いいたします。身辺整理時等におけるごみの回収について、以前、会派議員の質問に対して、遺品整理などの一時的に発生するごみについては、通常のごみの排出方法では対応が困難な場合も想定されることから、収集、運搬の許可の在り方などについて検討するという答弁がありました。今回、一般廃棄物収集運搬許可業者へごみの回収を委託できるようになるとのことですが、料金や許可を受ける業者は何社になる見込みなのかを伺います。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 家庭系ごみの処理料金につきましては、本市の一般廃棄物処理手数料の１０キログラムにつき１９０円に加えまして、許可業者がおのおのに算定する収集運搬料等を合算したものになります。また、本市が許可を付与する業者数につきましては、現在、９５社ある一般廃棄物収集運搬許可業者のうち、約３０社となる見込みでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 今年の１０月から、もう間もなくですけれども、一般廃棄物収集運搬許可業者の方に運搬を依頼できるということで、高く評価したいと思います。 続きまして、仕事、生きがい等について。高齢者が社会参加していくことはとても重要です。各種セミナーや就労案内に参加された方の反応についてお伺いいたします。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 参加者の御意見といたしましては、レジ打ちの体験が今後の仕事の役に立つと思う、また、仕事を再開するきっかけになったなど、今後の就労に向けた意欲的な声を多くいただいております。また、初めてセミナーに参加したことで、市の就職支援センターの利用登録につながった方もおりまして、高齢者の社会参加を後押しすることができたと認識しております。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 人生１００年時代を楽しく過ごすために必要不可欠なことは、健康寿命を延ばすことです。年齢に関係なく、皆が能力、意欲、体力に応じて働き、生きがいを持って社会に参加することは、社会保障の問題解決にもつながります。地域包括ケア推進部、経済部から回答をいただきましたが、所管や部門を超えて、市民目線で、高齢者の生きがいづくりに取り組んでいただくことを、さらに要望いたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 オンライン学習について、いよいよＧＩＧＡスクール構想がスタートいたします。今までに培った経験やノウハウを生かして、学校や家庭での学習が一人一人に合わせたコンテンツで進められるよう、万全を期して進めていかれるよう要望いたします。 続いて、学校図書館の図書の充実について要望いたします。図書の購入費は全国平均の６０％台という答弁をいただきましたが、本市の小学校１校当たりの予算を年度ごとに追っていくと、平成２８年度は全国平均５２万６，０００円に対し４５万１，０００円、平成２９年度は全国平均４８万９，０００円に対し２８万円、平成３０年度は全国平均４９万８，０００円に対し２９万１，０００円となっていて、全国平均を大きく下回る状況が続いております。 そして、学校図書館図書標準ですが、市全体では蔵書数を満たしているとの答弁をいただきましたけれども、小学校では７２校中３１校が、中学校では３７校中１２校が標準に達しておりません。実際、第３次相模原市子ども読書活動推進計画に載っているアンケートの結果では、学校図書館の本の数と質が不十分と感じている割合が非常に高くなっていると判断されております。図書標準に達していない学校へのさらなる取組を強く要望いたします。また、静岡大学の研究報告では、読書環境は読書活動を促し、読書活動は学習活動を促すとあります。そして、学習活動は学力の向上に直接つながります。本市の児童生徒の学力向上のためにも、学校図書館の図書の充実を強く要望いたしまして、一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後０時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２５番小田貴久議員。 〔２５番議員登壇 拍手〕
◆２５番（小田貴久議員）
市民民主クラブの小田貴久です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、子供を交通事故から守る施策についてです。 通学路などの歩道を通行する自転車から子供を守る取組について伺います。コロナ禍にあっても、市内の児童生徒は、いち早く新しい生活様式に慣れ、けなげに、そして徹底してルールを守りながら、学校に通っております。こうした状況下にあっても、保護者や地域の見守り団体の皆様が継続して交差点に立ってくださり、見通しの悪い道路では、これまで以上に先生方の姿をお見かけいたします。本当にありがたいことであると感謝しております。 一方、児童生徒の通学の時間は、学生や通勤する市民など、多くの人が自転車を利用する時間帯でもあります。平成２０年６月の道路交通法の改正において、自転車は軽車両であることから、自転車の歩道通行要件等が定められました。また、それに合わせて自転車安全利用五則の活用が図られ、今も基本となるルールです。自転車安全利用五則では、自転車は車道が原則、歩道は例外、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、この２つも規定されております。平成２９年１２月、本市のいわゆる自転車条例制定時も五則の確認がされ、また、市民への広報がなされましたが、実際には、通学路などの歩道上において、登校班で歩く児童と自転車との錯綜を目にするところであり、安全確保の必要性を強く感じております。コロナ禍にあって、子供たちはマスクを着用し、会話をせず、そのためか、伏し目がちに下を向いて登校しています。また、適度な距離を保ちながらの通学は、これまでよりも登校班の列が広がってしまうようにも感じています。そうした中で、車道が原則である自転車から子供たちを守るための安全対策等の取組について伺います。 次に、交差点等の安全対策について伺います。昨年５月に滋賀県大津市で発生した保育園児を巻き込む交通事故を受けて、市では、主要な幹線道路の交差点を対象とした調査や未就学児の移動経路の緊急安全合同点検を行っております。同様の悲劇を二度と起こさないために、全国でも調査、点検が実施され、対策が進んでいるものと承知しております。本市においても対応が必要な安全施設の整備等に取り組んでおりますが、進捗状況について伺います。 次に、大きな２問目として、消防団活動の充実について伺います。 まず、消防団車両へのドライブレコーダーの設置状況について伺います。ドライブレコーダーの有用性は広く社会に認められているところであり、疑いの余地はありません。公用車等については、合計８３０台のうち、３６０台にドライブレコーダーを設置していると承知しており、平成２８年に私が質問した当時よりも、格段に導入率が上がっております。しかし、ボランティア精神に支えられている消防団の車両についてはいかがでしょうか。言うまでもなく、消防団車両は緊急車両となり得ます。火災時や災害発生時には、サイレンを鳴らし、赤色灯を回して、アナウンスをしながら現場に駆けつけます。緊急出動時の気持ちが高ぶった状態は他に形容しがたく、また、緊張感も計り知れません。さらに、自家用車よりも消防団車両は大きく、全ての団員が運転に慣れているとも言い切れません。万が一、交通事故等が発生した際に、事故原因の分析や検証を行う上で、ドライブレコーダーの消防団車両への導入は有効であると考えますが、設置状況と今後の考え方について伺います。 次に、消防団員に対する研修及び資格取得についてです。消防団員が消防団員たる者として活動していくためには、強い意志を持つとともに、知識や技術の習得も欠かすことができません。団員は、自営業者もいれば、会社員や公務員、学生に至るまで、様々な本業や学業に従事している方が多く、なかなか自ら時間をつくり出すことが難しいのが現状です。そうした中での研修の実施状況について伺います。また、資格には様々ございますが、より専門的な知識、技術を身につけたいとする団員の声を聞いています。そうした応用的な資格の一つとして応急手当普及員がございますが、この認定者となることで普通救命講習が開催できるなど、団の活動範囲が広がると考えます。自主防災隊の意識が高まる中で、団員に求められる講師としてのレベルも高まっております。消防団に対する新たな資格取得についての考え方を伺います。 次に、相模原市消防操法大会についてです。まず、消防操法大会については、団員が消防技術の向上と士気の高揚を図るとともに、消防活動の充実、発展に寄与することを目的としています。指揮者の指示に従い、いかに迅速、かつ確実に、そして、いかに安全に放水活動を行えるかを競います。団員の多くが消防操法大会の訓練を通じて消火技術のイロハを学んでいるところです。全国消防操法大会と、それにつながる都道府県大会が２年に一度開催され、こうした大会が実施されない年に、本市の大会が開催されてきました。今年は全国大会と都道府県大会が開催される予定でありましたが、コロナの影響によって中止、来年に延期されることが検討されていると聞いています。そのため、相模原市大会においても１年先送りされ、次回の実施は２年後になるのではないかと考えております。こうした状況においても、消防操法大会の持つ意義、それに向かって行われる訓練の重要性を強く感じております。相模原市消防操法大会については、出場する消防団員が一丸となって訓練を重ねることにより、消火技術や規律の向上が図られると考えますが、市として、消防操法大会をどのように捉えているのか伺います。 次に、大きな３問目として、給食費の公会計化について伺います。 小学校給食費の公会計化に対する検討状況についてです。相模原市の小学校における給食費の集金については、多くの学校において現金徴収が基本となっています。公会計化による徴収方法の変更については、平成２８年１２月定例会議で一般質問いたしましたが、その後、令和元年７月に、文部科学省から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されました。主に学校現場における業務改善の一つとして、全国的な流れにつながっていると承知しております。公会計化の導入は、学校現場のみならず、手伝いをしてくださる保護者の負担軽減にもつながります。また、ウィズコロナの世界を考えたとき、保護者が集金の手伝いのために来校することへのリスクについても、注意を払っていかなければなりません。さらには、低学年の児童が学校に集金袋を持参する方法についても、安全面に不安が残っております。こうした中で、小学校給食費を公会計化による徴収方法に変更することについて、本市の検討状況について伺います。 次に、給食費納入方法の違いによる未納率の傾向についてです。既に学校給食費を公会計化している政令指定都市もあり、口座振替など、現金によらない徴収方法を用いているものと承知しております。本市における学校給食費の未納率の状況を伺うとともに、公会計化を実施済みの政令市における未納率の状況について伺います。 次に、最後の項目として、さがみはら教育における指導主事配置の考え方について伺います。 指導主事については、文部科学省によって、学校の営む教育活動自体の適正、活発な進行を促進するため、校長及び教員に助言と指導を与えることを職務として、教育委員会事務局に置かれる職と規定されております。本市においては、教育委員会における指導主事の全てが教員免許を持っており、いわゆる学校の先生が指導主事です。今年度、本市は指導主事として７０名配置しており、教員数に占めるその割合は、横浜市や川崎市と比べても２倍以上であると把握しております。なぜ、本市は他市と比較して指導主事を多く配置しているのか、理由について伺います。また、昨今の学校現場では教員不足が課題となっており、本市も例に漏れません。学校側も、そして児童生徒も、その保護者も、熱意ある教員を求めています。情熱にあふれ、さがみはら教育をリードする先生には、事務局に配置するよりも、ぜひとも子供たちの前に立ち、現場で御活躍いただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上で、登壇しての１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 小田議員の御質問にお答えします。 初めに、通学路などの歩道を通行する自転車に対する取組についてでございますが、歩行者と自転車を分離するため、自転車の車道通行を促す矢羽根型路面標示の設置や注意喚起のための標識設置などが有効であると考えております。こうしたことから、通学路交通安全プログラムの点検結果や道路の利用状況などを踏まえ、関係機関と連携を図りながら、安全対策を実施してまいりたいと考えております。 次に、交差点等の安全対策についてでございます。昨年度実施した、国県道をはじめとした幹線道路の交差点を対象に、安全施設の設置状況を点検する交差点調査結果では、１２３か所において、車止めポールの追加設置工事を実施することとし、今月末までに全て完了する予定となっております。また、未就学児の移動経路を対象に、道路管理者、交通管理者や保育所等の施設管理者で昨年度実施した緊急点検結果では、５３か所について、路面標示の補修や防護柵の設置などの対策工事を実施することとし、このうち４９か所が今月末までに完了する予定となっております。残る４か所のうち３か所は本年度完了する予定となっており、１か所は来年度予定する歩道橋撤去事業の中で実施してまいりたいと考えております。 次に、消防団車両へのドライブレコーダーの設置状況と今後の考え方についてでございますが、現在、平成３０年度から、車両の更新に合わせ、１１８台のうち１３台に設置しているところでございます。今後につきましては、令和３年度を目途に、全ての車両に設置してまいりたいと考えております。 次に、消防団員の研修についてでございますが、消防団員に対しましては、団員として必要な知識や技術を身につけるため、新入団員研修や、より専門的かつ高度な知識を習得するための幹部研修など、役職に応じた研修を行っているところでございます。また、資格取得についてでございますが、現在、普通救命講習や防災指導員養成講習などを受講していただいておりまして、そのほか、消防団活動を行う上で新たに必要と思われる資格につきましては、相模原市消防団団運営検討会議などの場で検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原市消防操法大会についてでございます。本大会は、２年に一度開催されます神奈川県消防操法大会への出場権をかけ実施しているものでございまして、出場する消防団員は、本業の傍ら、連日、訓練に励んでいるところでございます。また、日頃鍛えた訓練成果を競い合うことにより、団員相互の士気高揚が期待されるとともに、訓練を通じ、消火技術や地域防災力の向上につながるものと認識しているものでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、給食費の公会計化についてでございます。公会計化は、学校現場における業務改善として取り組んでおりますが、保護者の皆様の負担軽減の観点からも効果があるものと考えております。このため昨年度、庁内検討組織を設置し、徴収方法や納付状況などの管理方法、学校現場との業務分担などについて、課題の整理に取り組んでいるところでございます。 次に、給食費の未納状況についてでございますが、本市における令和元年度の小学校給食費の未納率は０．０４％でございます。また、給食費を公会計化している指定都市の令和元年度の未納率は１％から２％、この程度と伺っており、公会計化に当たり、未納対策の検討が必要であると認識しております。 次に、指導主事につきましては、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事するために配置するものでございます。本市におきましては、さがみはら教育に関する様々な施策の推進や、１０６校の市立小中学校等に、きめ細かな指導、支援を行うとともに、本市の特徴である若あゆ、やませみの２か所の野外体験教室で教育活動を展開するため、指導主事を配置しているところでございます。また、いじめや不登校等の個別対応をはじめ、このたびのコロナ禍や災害時におきましても、迅速に学校を訪問し、現場の声を聞きながら、学校の支援に努めております。こうした指導主事の指導、支援により、効率的な学校運営や教職員の負担軽減につながっているものと捉えております。教育委員会といたしましては、学校現場の現状を踏まえつつ、引き続き、指導主事の在り方について検討し、適切な配置に努めてまいります。 以上、御回答申し上げました。
○森繁之副議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） ここからは一問一答方式で質問席から行います。 まず、子供を交通事故から守る施策についてです。 繰り返しとなりますが、自転車は車道が原則、歩道は例外、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、このことが言われて既に１０年以上が経過しておりますけれども、残念ながら、広く浸透しているとは感じられません。私自身、歩道を我が物顔で通行する自転車を見かけても、つい、児童に、自転車が来たから端に寄ろうねと注意してしまいます。これは間違いだと思います。自転車安全利用五則にのっとれば、注意されるべきは歩道を通行する自転車であり、子供たちは優先道路を歩行しているにすぎません。意識の変容を促していくためにも、答弁にありましたとおり、矢羽根型路面標示の設置、注意喚起のための標識設置、こうしたハード面の整備を加速させ、視覚的な気づきを与えていくことが重要です。計画的な取組を求めます。 また、地域の道路状況や危険箇所を最も把握しているのは、そこに住む保護者や見守り団体の方々です。安全対策の実施に当たり、通学路交通安全プログラムの点検結果を踏まえ、対策を講じているとの答弁がございました。このプログラムによる取組内容と取組を通じた通学路の改善状況について伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 通学路交通安全プログラムにつきましては、各小学校等におきまして、ＰＴＡや自治会、見守り団体の皆様の御協力のもと、通学路の安全性を点検し、信号機や横断歩道、ガードレール、カーブミラー等の設置や路面標示の補修などにつきまして、警察や道路管理者などの関係機関に働きかけを行い、安全対策を推進しているところでございます。この取組による改善の状況でございますが、平成２７年度から昨年度までの間で、各小学校からの改善要望が１，３９４件ございましたが、そのうち、昨年度末時点で１，０７３件の対応が完了しており、通学路の安全対策が進められているものと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） 平成２７年度から制度が開始し、各小学校からの改善要望に対応していることは評価させていただきます。６月定例会議でも議論がされたところでありますが、今後は、コロナ禍にあって実地踏査等が行えない学校が増えてくることが想定されております。また、それ以前に、このプログラムの取り組み方については学校間で温度差があり、うまく活用できていない学校もあるように思っています。このプログラムは、学校が教育委員会に危険箇所として申請すれば、その箇所について、後に改善が図られたかどうかを道路管理者などが警察とも連携する中で、きちんと追いかける形で報告してくれるものであります。しかし、その有用性について十分に理解されていないＰＴＡや見守り団体もあるのではないでしょうか。コロナの影響で実地踏査等が行いづらい状況にあっても、児童の安全、安心確保のため、通学路交通安全プログラムについては、引き続きの取組が必要であると考えますが、地域団体等への周知方法と今後の取組について伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 コロナ禍におきましては、これまでのように多くの人が集まっての実地踏査は困難であると思っておりますけれども、感染症対策を十分に行いながら、少人数での実地踏査を行うなど、適切に対応しているところでございます。また、このプログラムの取組内容や改善状況などにつきましては、市のホームページや学校を通じまして、地域の皆様に周知しているところでございますが、今年で策定から５年を経過いたしますので、改めてＰＴＡなど地域の皆様に周知いたしまして、児童が安心して通学できるよう、引き続き、通学路の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） コロナ禍にありましては、実地踏査ができなくても、ＰＴＡ、保護者全体に、書面において危険箇所を教えてもらう、こういったやり方があってもいいと思います。そういった方法についても周知していただいて、より取組を強化していただくことを求めます。 次に、消防団活動の充実についてです。 この項目については、要望といたします。まず、消防団車両へのドライブレコーダーの設置につきましては、来年度を目標に、全ての車両に導入してくださるとの回答でございました。こちらには感謝を申し上げます。今後もぜひ資機材の充実をお願いいたします。 次に、団員の活動について申し上げます。私は団歴９年でありまして、団の中ではまだまだ経験が浅いほうではありますけれども、団員として、その役割について考えることがございます。この９年間、火災現場に出動したのは数えるほどでありまして、近年は、自治会等、自主防災組織向けの防災訓練での講師や、頻発する台風等、豪雨時の警戒、広報、こうした役割が高まっていることを感じております。消火活動を求められる機会は、ほとんどありません。私は、実際に火災現場で消火活動に当たることのできる団員が減っているのではないかと危惧しているところであります。火災件数が減っていることは幸いなことでありますけれども、消火活動を行える団員を育成していくことは重要であり、そのための訓練は、さきに質問いたしました消防操法大会に出場するための訓練が最も適していると考えています。消防局としても、消火活動の行える団員の確保といった視点を忘れることなく、市消防操法大会等の取組につなげていただくことを要望いたします。 次に、小学校給食費の公会計化について伺います。 本市における令和元年度の小学校給食費の未納率については、０．０４％という数字でございました。大変、立派な数字であると評価いたします。公会計化している政令他市においては未納率が１％から２％ということでありますので、ここに大きな課題があると認識しております。本市の低い未納率は、保護者の協力による一部対面集金といった方式が大きく寄与しているところでありますけれども、公会計化は時代の要請であると認識しています。公会計化している他市の事例では、児童手当からの徴収などにより未納対策を行っている事例があると聞いておりますけれども、現時点でどのような未納対策が想定されているのか伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 給食費の公会計化に伴う未納対策についてでございますけれども、国のガイドラインや他市の導入事例によりますと、児童手当から徴収のほか、口座振替不能時における再振替やコンビニエンスストアにおける納付など、様々な徴収方法が想定されているところでございます。今後、徴収体制等も含めまして、本市の状況に応じた効果的な未納対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） １問目の答弁で、昨年度、庁内組織を設置して、課題の整理に取り組んでいるとの御回答がございました。様々な課題が想定されているところでありますけれども、公会計化に向けた今後のスケジュールについて伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 公会計化に向けた今後のスケジュールについてでございますけれども、今年度は、より適切な給食費の徴収、管理に向けての基本的な考え方を取りまとめていきたいと考えております。その後、国のガイドラインなどを参考にいたしながら、導入する情報システムや実施体制、条例、規則などについて検討する予定でございまして、そうした検討の中で、具体的なスケジュールについても定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） 本市におきましては、学校ごとに栄養士さんがいる、学校ごとに献立を作り、食材の発注を行う、ここに大きな特色があり、児童も毎日おいしい給食を口にすることができます。統一献立、食材の一括発注を行っている他市に比べて、こちらには課題もあると思いますけれども、特色を生かした検討を期待しております。また、文部科学省が示しましたガイドラインによりますと、標準的な例示として、公会計化への準備移行期間としては２年が示されていると承知しています。積極的な取組を要望いたします。 最後の質問項目として、さがみはら教育における指導主事の配置について伺います。 指導主事にあっては、さがみはら教育の目指すところを中長期的な視点で捉えた配置が必要であると認識しています。どのようなビジョンや計画等に基づいて配置しているのか伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 教育委員会におきましては、第２次相模原市教育振興計画に基づきまして、キャリア教育や特別支援教育、不登校対策をはじめ、プログラミング教育やＩＣＴ活用の推進、夜間中学の設置に向けた検討など、様々な教育施策の推進を図っているところでございます。指導主事の配置に当たりましては、こうした施策を進める上で、必要な業務量等を勘案し、事務職や保健師、社会福祉士などの他の職種等も併せまして、必要となる指導主事の人数を定めているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） 指導主事の平均年齢は４５．１歳であると把握しています。知識、経験ともに充実してくる頃で、気力、体力にもあふれている世代であります。また、保護者にとっても一番安心して子供を預けられる世代なのではないでしょうか。学校現場からしても、リーダーシップを発揮してもらいたい層であります。採用自体が少ない、空洞化している貴重な世代であるとも聞いています。こうした先生方については、ぜひとも児童生徒の前に立って、夢を語り、情熱を持って、さがみはら教育を牽引していただきたいと考えております。 一方で、経験を積まれ、子供たちへの愛情をいつまでも持ち続けてくださる先輩教員の方々がいらっしゃいます。今年度から会計年度任用職員制度が採用され、再任用職員としての指導主事も、研修部門などにおいて活躍してくださっていると承知しておりますけれども、他の部署においても、現役の教員ではなく、再任用としてベテランの教員にお願いすることが有効であると考えますけれども、見解を伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 退職教員の再任用につきましては、本年度から、退職した校長を学校教育課や教育センターへ任用しておりまして、これまで学校現場で培った経験を生かしながら、人材育成に関する指導、助言などを行っているところでございます。今後、こうした配置の効果等を検証しながら、引き続き、再任用職員の活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） 先ほども述べましたけれども、指導主事の平均年齢が４５．１歳ということです。どれだけ優秀な指導主事であっても、学校に対して、運営や経営の視点を持って指導、助言が行えるかと問われると、その経験には足りない年齢ではないかと感じています。本市教育委員会７０名いる指導主事の中に、学校運営、学校経営、こうした視点を持った指導主事は少ないのではないでしょうか。例えば、ここで一気にＧＩＧＡスクール構想が国からおろされました。どのように学校運営に取り入れていくのか、あるいは
新型コロナウイルス感染症対策は、他に必要な物品や消耗品購入との兼ね合いの中でどのように効果的に行っていくのかという学校経営の視点も重要です。学校全体を把握する力は、経験が十分でない中では、簡単に得られるものではないと考えています。 以上のことを念頭に入れたとき、再任用職員として、学校管理職経験者等の指導主事への登用も積極的に進めるべきであると考えます。こちらについては要望とさせていただきます。 まとめといたしますが、学校や保護者、児童生徒が求める現役の教員、先生については学校に戻す、現場では教員の欠員が生じている状況にもあります。また、教育委員会には、再任用職員制度等を活用して、学校運営や経営の視点を持った経験豊富な指導主事を増やして、現場との円滑な連携を図っていく。ここでは申し上げませんけれども、指導主事の在籍期間についても課題認識を持っております。様々な検証と課題を整理した中で、適切な人数の適正な指導主事の配置を要望し、私の一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１８番服部裕明議員。 〔１８番議員登壇 拍手〕
◆１８番（服部裕明議員） 自由民主党相模原市議団の服部裕明です。会派の一員として、通告に従い一般質問を行います。魔の時間帯に差しかかってまいりましたが、よろしくお願いいたします。 まず、神奈川医療少年院跡地の利活用についてです。 昨年１１月の清新地区まちづくりを考える懇談会以降の動きについてですが、本年４月に、同まちづくり会議から法務省矯正局長宛ての要望がなされたと承知しています。その内容と要望に対する法務省の回答はどのようなものだったのか伺います。 また、７月１５日には法務省矯正局長と市長が面会していますが、その内容について伺います。 次に、市によるハードのまちづくりが停滞ぎみの中、市以外のセクターが新たな土地利用を図るのは、市にとってもチャンスと言えます。発展が期待される橋本駅周辺と相模原駅周辺のほぼ真ん中という絶好の立地条件のこの医療少年院跡地については、市にとっても最善の土地利用が図られるようにすべきではないでしょうか、見解を伺います。また、地域の活性化に資するような土地利用を望むという地域の思いを酌み取って国へ働きかける等、引き続き、地域への支援を求めますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 服部議員の御質問にお答えします。 初めに、神奈川医療少年院跡地について、地域から法務省に提出された要望書の内容でございますが、清新地区の魅力向上につながる少年院以外の施設や、地域の付加価値を高める施設の設置、公共的な土地利用を可能とする財産処分などについて要望されたと伺っております。また、要望に対する法務省の回答につきましては、保護者や社会復帰を支援する人たちが訪れやすい同地に少年院を整備、運営していく予定であること、あわせて、災害時の避難場所としての活用や、施設の地域開放、学校や家庭における非行問題等の相談に心理の専門家が対応する相談室の設置などが提案されたと伺っております。 次に、法務省矯正局長との面会の内容についてでございます。矯正局長からは、地域の要望に対する回答と同様の説明がございました。私からは、提案のあった災害時の協定や、施設の地域開放、非行や犯罪の防止に向けた取組等も含め、地域に理解される施設とするよう、地域住民の思いや意見をよく聞き、取り組んでいただくことを要望いたしました。 次に、跡地の土地利用等についてでございます。当該土地につきましては、法務省の所管であり、国の方針に基づいた利用がされるものと認識しておりますが、利用に当たっては、周辺への影響等を十分考慮すべきと考えております。今後も、国との協議が円滑に進むよう地域の支援に努めてまいります。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） 再質問を行います。 法務省の回答を受けて、清新地区まちづくり会議においては、どのような議論がなされたのか伺います。また、その結果、出された意見、質問事項の内容はどのようなものだったのか伺います。
○
石川将誠議長 中央区長。
◎藤田雅之中央区長 ７月と８月に開催されました清新地区まちづくり会議におきましては、法務省矯正局の回答を基に協議が行われ、あわせて、委員への意見照会が行われたと伺っております。まちづくり会議での主な意見等でございますが、法務省の回答が少年院の建設を前提としていること、当地への建設が必要なのか疑問であることなど、少年院以外の施設を要望する発言があったほか、少年院の収容状況等に関する質問があったと伺っております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） 少年院の収容状況等に関する質問があったとのことですが、市としては、法務省に問い合わせるなどして、その現状を把握しているのでしょうか伺います。
○
石川将誠議長 中央区長。
◎藤田雅之中央区長 当該地を所管しております法務省東京矯正管区における少年院の定数と入所者数あるいは近隣市の少年院の整備計画等につきまして、法務省矯正局に問合せをいたしましたが、公表していない旨の回答がございました。なお、インターネット上で公開されております国の統計資料によりますと、少年院の入所者数については、近年、減少傾向にあるものと承知しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） その意見、質問事項を基に、まちづくり会議としては、今後どのように進めていこうとしているのか伺います。
○
石川将誠議長 中央区長。
◎藤田雅之中央区長 まちづくり会議で出された意見や質問事項を基に、再度、要望書が取りまとめられ、法務省矯正局に送付されたと伺っております。また、本市に対しましても、跡地の活用策について、要望を行う意向があると伺っているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） 法務省の回答によれば、非行をした少年の立ち直りには、保護者や保護司等の社会復帰を支援する人たちが訪れやすい、この跡地に少年院を整備したいとの意向のようであります。私も保護司の１人として、この考え方を否定するものではありませんが、２つの視点から、少年院を新たに、そして、この地に整備することの必要性について、データも使いながら考えてみたいと思います。 １つ目、政府統計の中の少年矯正統計調査の一つ、２０１９年の入出院事由別人員及び１日平均収容人員によりますと、全国の少年院の１日平均収容人員は、平成２２年には３，４１０人だったものが、令和元年には１，７７８人となっており、約４８％減少しています。また、ある弁護士のブログに、施設別収容定員、現員の令和元年１２月末現在速報値が載っています。これによると、全国の少年院の収容定員５，３６１人に対し、収容人員は１，６７０人、収容率は約３１％です。１日平均収容人員は、この１０年でほぼ半減、そして、昨年末の収容率は約３割という低さから考えると、新たな施設を整備する必要性は少ないと言えます。現に、ここ数年間でも、平成３０年３月に山形県の置賜学院、平成３１年３月に本県の小田原少年院、令和２年３月に北海道の月形学園が閉院になっていますが、跡地に少年院が整備されたことはありません。さらに、帯広少年院は建て替え計画があったにもかかわらず、これを取りやめて、令和４年で閉鎖される予定との報道もありました。 ２つ目、近隣市の市街地、それも最寄りの駅から徒歩５分という、まさに法務省の考える最適地に少年院があります。この施設は、昭和４３年に全面改築を終えてから５０年以上が経っており、老朽化しています。早晩、改修や建て替えが必要になるものと推測されますが、敷地面積は、医療少年院跡地のおおよそ２倍の８万平方メートル以上と広大です。これらのことから、施設の新設の緊急性は低いこと、もし老朽化による建て替えが必要であれば、現有施設の統廃合も含めて、敷地面積に余裕のあるところに整備するというのが自然な流れです。まずは建て替え計画を含め、全国の少年院の今後の在り方を示すことが必要ではないでしょうか。そうした全体の在り方を明らかにしないまま、医療少年院跡地に新たな施設を整備した後に、仮にもこの近隣の施設を廃止するようなことがあれば、地域との信頼関係が崩れてしまうであろうことは想像に難くありません。少年院以外の施設をという地域の願いは、客観的に見ても、決して無理を言っているわけではないのです。 昨年１２月の一般質問の際の市長の答弁は、国は当該跡地の具体的な利用計画については検討中であり、市として利活用することは検討していない。国の動向を踏まえながら、国と地域、市による話合いを通じて、地域の意見、要望をしっかり国に伝えていきたいとのことでした。しかし、先ほどの市長答弁では、法務省の局長と面会で、災害時の協定や施設の地域開放等も含め、地域に理解される施設とするよう取り組んでほしいと要望した。土地利用については、国の方針に基づいた利用がされるものと認識しているとのことでした。これでは施設整備を容認しているのと一緒です。一歩も二歩も後退していると感じます。地域が求めているのは、どんな施設ができるのかではなく、なぜ新設が必要なのか、なぜここでなければならないのかということです。国の方針だからといって唯々諾々と受け入れるのではなく、この２つの大きな疑問点を法務省にただすとともに、考え方を地域に対しきちんと説明するよう、そして再考するよう、早急に国に働きかけてほしいと思いますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 中央区長。
◎藤田雅之中央区長 市といたしましても、これまで法務省に対しまして、早期にまちづくり会議での説明や、広く地域住民を対象とした説明を行うよう要請してまいったところでございます。今後も引き続き、住民の思いや意見をよく聞いて取り組んでいただくよう求めてまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） ぜひ、お願いいたします。平成３１年２月に国が清新地区まちづくり会議の場で、少年院建設の意向を伝えつつ、まだ決定はしていない、動きがある場合には情報提供し、相談すると約束したにもかかわらず、このたびの回答となったことに対し、地域では不信感も募っています。繰り返しになりますが、ぜひ地域の思いを酌んで、意見、要望をしっかりと国に伝えていただきたいと思います。そして何より、昨年のまちづくりを考える懇談会における、まずは清新地区としてどんな施設が欲しいか等を具体的に話し合っていただき、地区の方向性を示していただきたいとの市長の発言に力を得て、真剣に話合いを重ねている地域の皆さんの御努力を忘れないでほしいと思います。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランに関連して伺います。 構造改革プランは、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、財政の在り方について見通しを立てることができないこと、感染症対策の取組、補正予算の編成等により、プランの内容の検討、調整等に十分な時間を確保できない状況であることなどの理由により、策定時期が再延期されています。昨年１２月定例会議の際、じっくり取り組むべきと指摘をしました。図らずも策定時期が大きくずれ込んでいる状況ですが、検討は進んでいるものと期待しつつ、前回とは違った視点から質問したいと思います。 まず、第２次さがみはら都市経営指針実行計画にも位置づけられていますが、平成２３年度から令和元年度までの９年間を取組期間とする相模原市外郭団体に係る改革プランの進捗状況と評価について伺います。特に重点的に取り組むとされている事項について伺います。 次に、外郭団体の一つである相模原市土地開発公社について伺います。同公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、公共施設または公用施設の用に供する土地の取得などを目的として、昭和４９年に設立された法人です。外郭団体に係る改革プランでは、事業の必要性が低下しているもの、または著しい減少が見込まれるものなどの基準に該当したことにより、保有資産の圧縮を進めるとともに、団体の将来の在り方について方針を決定することとされました。その結果、平成２４年１１月に策定されたのが相模原市土地開発公社の今後の在り方についてです。平成２５年度以降は新たな用地先行取得を行わず、保有土地については、１０年以内を目途に買い戻すこと等が定められました。そこで、今後の在り方の進捗状況と令和元年度末までの保有土地の縮減の状況について伺います。 また、今後の在り方では、土地開発公社が用地の新規取得を行わないことに代わる市の新たな対応として、用地取得に係る特別会計を設置することとされました。平成２５年度に公共用地先行取得事業特別会計が設置されたわけですが、用地取得のスキームと令和元年度までの取得状況について伺います。 さらに、今後の在り方は、基本的な考え方の中で、公社は将来の解散を目指しと解散の可能性も示唆しており、数値目標では、保有土地についての令和４年度末の帳簿価額をゼロとしています。土地開発公社の解散に向けて、具体的な時期や必要となる条件等の考え方について伺います。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、相模原市外郭団体に係る改革プランについてでございます。外郭団体の効率化及び経営改善に継続的に取り組むため、改革の方向性を定めた本改革プランに基づき、各団体の必要性や在り方を見直し、公益財団法人相模原市都市整備公社と公益財団法人相模原市みどりの協会の統合など、一部団体の統廃合を実施いたしました。また、団体の管理運営に係る経費に対して交付する管理費補助金の抑制や、市が団体に委託する事業の見直しなど、外郭団体の改革に着実に取り組み、一定の成果があったものと考えております。 次に、相模原市土地開発公社の保有土地の縮減についてでございます。本市においては、土地開発公社の今後の在り方に基づき、平成２５年度に公共用地先行取得事業特別会計を設置するとともに、土地開発公社保有土地の計画的な取得を行ってきたことなどから、保有土地の着実な縮減が図られているところでございます。また、土地開発公社の保有土地につきましては、平成２５年度の期首において、面積が約１３．９ヘクタール、帳簿価額は約１３２億円となっておりましたが、令和元年度の期末においては、面積が約７．５ヘクタール、帳簿価格は約２０億円となっており、土地開発公社の今後の在り方において定めた令和元年度末の保有土地の帳簿価格を３０億円とする数値目標を上回る縮減が図られたところでございます。 次に、公共用地先行取得事業特別会計についてでございます。先行取得に当たっては、その財源として公共用地先行取得等事業債を活用するとともに、事業実施に当たっては、一般会計において国庫補助金等の特定財源を活用し、用地の再取得を行っているところでございます。また、同特別会計における用地取得の状況といたしましては、令和元年度末までの７年間で、面積が約２．２ヘクタール、取得価格は約６２億円となっております。 次に、土地開発公社の解散に向けた考え方についてでございます。土地開発公社の解散に当たっては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、議会の議決を経て、総務大臣及び国土交通大臣の許可が必要となっております。また、今後は解散に向け、市としての事業の優先順位や効果などを見据えつつ、土地開発公社保有土地の取得を進め、その解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） 再質問を行います。 外郭団体に係る改革プランについて、団体の統廃合、補助金の抑制、委託する事業の見直しについては一定の進捗が見られたようですが、それ以外の重点項目であった公益認定取得などについて伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 本市の外郭団体につきましては、高い公共性、公益性や市の業務を補完する役割を求められていることから、公益認定の取得を促進してまいりました。平成２３年の相模原市外郭団体に係る改革プランの策定時点で、公益認定を受けていなかった６団体のうち、解散した団体を除く全てが、現在までに公益認定を取得いたしました。なお、プラン策定後の平成２５年に設立いたしました一般社団法人相模原市観光協会につきましては、現在、公益認定取得に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） 成果は上がっていると思いますけれども、全体的には道半ばという感じだと思います。策定中の構造改革プランにおいても、引き続き、外郭団体の改革について取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 外郭団体の今後の改革につきましては、経営効率化や健全経営を推進していくため、行財政構造改革を進める中で、団体の必要性や在り方等を検証してまいりたいと考えております。このため、外郭団体の改革に係る次期計画の策定について、現在、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） ぜひ、構造改革プランにもきちんと位置づけて、引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 土地開発公社についてです。土地開発公社の今後の在り方について、保有土地の買戻しが目標以上に進んでいることに対し、関係部局の取組に敬意を表します。今後の在り方を策定した際には、第三セクター等改革推進債を利用して、保有土地を一気に買戻し、平成２５年度に解散する方法と、国庫補助金を活用しながら１０年間で買戻しをする方法を比較して、後者のほうが市の財政負担額がトータルでは少ないと判断した経緯があります。当時は総額１６億円の国庫補助金を見込んでいたわけですが、令和元年度末までの国庫補助金の充当実績額と今後の見込額について伺います。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 土地開発公社が保有いたします土地を市が買い戻した際に充当いたしました国庫補助金の額につきましては、平成２５年度から令和元年度までの間で、約１３億５，０００万円となっているところでございます。また、今後、同公社が保有しております全ての土地を買い戻した場合につきましては、国庫補助金の充当可能額は、現時点におきまして、約２億２，０００万円と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） ほぼ見込みどおりだということが分かりました。保有土地のうち、代替地については、どこの部署が引き取るかという課題があるので、買戻しは難しいところです。売払い処分が考えられますが、代替地の縮減の状況を伺います。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 土地開発公社の代替地の保有状況につきましては、平成２５年度の期首において、面積は約６，１００平方メートル、帳簿価格は約１０億円となっておりましたが、同公社におきまして、一般競争入札による売却処分を積極的に行ったことなどによりまして、令和元年度の期末におきましては、面積が約１，０００平方メートル、帳簿価格が約１億６，０００万円まで縮減が図られたところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） 次に、特別会計についてですが、令和元年度末までの特別会計からの再取得の状況について伺います。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 公共用地先行取得事業特別会計で取得いたしました土地につきましては、国庫補助金等の特定財源を活用いたしまして、一般会計において計画的に再取得を行ってきたところでございまして、令和元年度末までの累計で、面積は約０．９ヘクタール、取得価格は約２４億円となっているところでございます。 以上です。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） 今後も地価の急激な上昇は考えにくく、事業用地を先行取得するメリットは少ないと考えられます。先ほど、解散に向けて、事業の優先順位や効果などを見据えつつ、保有土地の解消に取り組むとの答弁がありました。公社が土地を保有している限り、市は公社の借入金等に係る債務負担行為の設定や、市の職員が兼ねている理事長ほかの役員、事務局職員の配置などが必要です。隠れ借金や隠れ債務と言われるゆえんです。今や指定都市で土地開発公社が存続しているのは本市を含めて僅か８市となっており、令和５年度末までには、さらに３市で解散が見込まれています。今後の市の負担をなくすためにも、保有土地が解消された暁には公社を解散すべく、構造改革プランに明確に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 現在、策定作業を進めております行財政構造改革プランにおきましては、様々な検討をしているところでございますけれども、土地開発公社の取扱いにつきましても、そうした中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） ぜひ、お願いいたします。令和２年度から、理事長職がこれまでの企画部長から財政部長に変わったようです。所管が財政部に移ったためだと思いますけれども、見方を変えれば、保有土地の早期解消と、その後の早期解散に向けての強い決意の現れと受け取れなくもありません。もう一息です。期待を込めて今後の動きを見守りたいと思います。 続きまして、最後は、学校教育における文化芸術活動についてです。 文化芸術といっても、文芸、美術等、多岐にわたりますが、この場は、音楽、特に器楽を取り上げたいと思います。 さて、今年は音楽史上最も偉大な作曲家の１人であるばかりでなく、音楽を貴族のものから大衆のものへという大変革を行ったベートーベンの生誕２５０年というアニバーサリーイヤーです。文芸や美術もそうですが、何百年も前に創作された芸術作品が、今なお多くの人々に愛され続け、心の豊かさをもたらしているということは、私たちの生活にとって、文化芸術がなくてはならないものだということの証左だと思います。感性の豊かな子供時代に少しでも多くのすばらしい音楽に触れてほしい、そんな気持ちで質問を行います。 まず、市立小中学校の吹奏楽部の設置状況と活動状況について伺います。本市では、５０年以上の歴史を誇り、吹奏楽コンクール全国大会の常連でもある相模原市民吹奏楽団を筆頭に、高校の卒業生が中心となったバンドなど、吹奏楽の活動は非常に盛んです。小中学校においても学校教育の一環としての部活動で行われていますが、どのくらいの数の学校に設置されているのか、そして、どのような活動を行っているのか、例えば、コンクールに出場するとか、定期演奏会を開催するなどの実情について伺います。また、
新型コロナウイルス感染症によって、部活動にどのような影響が出ているのか伺います。 私ごとですが、１０年ほど前に、数年間、学校支援ボランティアとして、ある中学校で吹奏楽部のお手伝いをしておりました。そのときに感じたことは、学校の楽器、特に金管楽器は、あちこちぶつけたのを修理できていなくて、ベコベコだということです。吹奏楽部で使用する楽器は高価なため、なかなか個人レベルで購入することは難しいですし、学校の楽器だと思うと、扱いもぞんざいになりがちです。修理も含めて、公費で十分に手当できているのか伺います。 もう一つ感じたことは、部活の規模の差です。中学校では３２校に吹奏楽部があるとのことでしたが、中には部員の少ない学校もあって、そういう学校には、ひょっとしたら程度のいい楽器が眠っているのではないかということです。同様に、中学、高校で部活をやめてしまって、御家庭に眠っている楽器も多いと思われますが、これは非常にもったいないことです。先週、三須議員の質問にシェアリングエコノミーがありましたが、その取組の一環として、学校間で楽器を融通し合う、市民から借用する、あるいは楽器を寄附していただくなどして、よりよい環境を整えてあげられないものか、見解を伺います。 次に、コロナ禍で部活動に制約があったことと思いますが、先日の市民文教委員会では、市と中学校体育連盟が連携して、中学３年生の節目となる場を開催するとのことでした。とてもすばらしい取組だと思います。今年は吹奏楽コンクールも中止になってしまいました。スポーツと同様に、吹奏楽連盟と連携して、あるいは市独自で発表の場を設けることは、鑑賞の観点からも非常に有意義と考えますが、実施する予定はないのか伺います。 次に、リコーダーなどは別として、部活動をやっていない限り、実物の楽器に触れたり、音を出す体験をしたりする機会は少ないと思いますし、プロの演奏を生で聴く機会というのも、ふだんの生活ではあまりないと思いますが、授業の中でそのような機会はあるのか伺います。そして、このような機会をより多く提供するには、教育委員会の限りある予算だけでは難しいと思います。市内には、相模原市民文化財団やプロの演奏家の集まりである相模原演奏家連盟などもあります。これらの団体と連携を深めるだけでなく、文化芸術への企業の支援、すなわちメセナを活用して、さらに多くの機会を作っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 学校教育に関わる御質問ですので、教育委員会からお答えさせていただきます。 初めに、小中学校等における吹奏楽部の設置及び活動状況についてでございますが、吹奏楽部は、小学校で３校、中学校には３２校に設置されており、相模原吹奏楽連盟が主催する吹奏楽コンクールや、さがみ風っ子文化祭における小中音楽発表会等で、日々の練習の成果を発表しております。本年度につきましては、７月以降、教育委員会が作成した学校再開ガイドライン部活動版に基づき、密閉空間での練習は避け、ドアを広く開けるなど小まめな換気をする、休日を含め、週３日以内の活動とするなど、感染症予防に配慮しながら、各学校の実情に応じて活動しているところでございます。 次に、吹奏楽部で使用する楽器の購入や修理のための支援についてでございます。教育委員会では、毎年度、各中学校等の課外活動運営委員会に対し、課外活動助成金を交付しており、各校の委員会においては、交付額を各部活動の生徒数等の実情に応じて配分しております。各部活動では、個人が所有する物品を除き、助成金を活用し、用具の購入や修理等を行っており、吹奏楽部におきましても、楽器の購入や修理の際の一助となっているものと認識しております。 次に、学校間での楽器の融通についてでございます。現在、全ての学校間で備品等をリユースする仕組みなどがあり、楽器につきましても、余剰がある学校から不足している学校へ移管することができるほか、貸借が行われております。また、市民から楽器の寄附等の申出をいただいた際には、学校と連携し、その受入れに当たっております。広く市民から寄附を受けるなどの取組につきましては、実施している他市の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の発表の機会についてでございます。教育委員会といたしましては、ホールや体育館で文化的行事を行う際は、施設に入場できる人数の制限があることなどから、現在のコロナ禍におきましては、市が全校を集めて独自に発表の場を設けることは難しいと捉えております。こうしたことから、各学校におきまして、学校祭や校内音楽会、校内放送での発表あるいは録音した音源による審査を行うコンテストへの参加等、児童生徒の思いを大切にしながら、工夫して取り組んでいるところでございます。 次に、楽器に触れる体験やプロの演奏を鑑賞する機会についてでございます。楽器に触れる体験につきましては、相模原市民文化財団が主催する学校訪問授業におきまして、金管五重奏や弦楽五重奏などの鑑賞と併せて行われているところでございます。また、プロの演奏を鑑賞する機会といたしましては、毎年、小学校５年生を対象に、神奈川フィルハーモニー管弦楽団の演奏を鑑賞する音楽鑑賞会を行っております。 次に、相模原市民文化財団との連携についてでございます。市民文化財団には、学校訪問授業のほか、中学生演劇ワークショップ及び創作劇発表会など、これまでも多彩な文化芸術活動について御協力をいただいているところでございます。今後につきましても、引き続き連携を深め、団体、企業等の協力も視野に入れ、芸術に触れる機会を持つことで、児童生徒の豊かな感性を育んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） 学校間での楽器の融通や市民から楽器を寄附していただくなどの取組、それから発表の場を設けることについては、ぜひ積極的に進めていただきたいと要望します。 再質問を行います。吹奏楽部で使用する楽器の購入や修理について課外活動助成金が活用されているとのことでしたが、令和元年度においては、助成金全体の中で、どの程度の割合が充てられたのか伺います。また、どのような楽器が購入されたのか、修理の実施状況と併せて伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 課外活動助成金の令和元年度決算額は約１，３８７万円でございまして、そのうち、吹奏楽への助成は約１４２万円でございました。また、この助成金を活用し、電子ピアノやティンバレスなどが購入されたほか、５校において、楽器の修理が行われたと承知しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） なかなか厳しい状況だということが分かりました。楽器に触れる等の体験ですが、学校訪問授業の際に行われているとのことでした。ふだんの音楽の授業では、まず体験できない弦楽器や金管楽器などに触れる貴重な機会だと思いますので、市民文化財団やメセナの活用などにより、重ねてになりますけれども、充実を図っていただきたいと思います。 次に、小学校の音楽の授業について伺います。音楽の専科の先生は小学校にどのくらいいらっしゃるのでしょうか、受け持つ学年と併せて伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 小学校における音楽専科の教員数は６４人でございます。また、対象としている学年につきましては、学校ごとに異なりますが、中学年以降を中心となりまして、全学年にわたっている状況でございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 服部議員。
◆１８番（服部裕明議員） ６４人ということは、小学校全校にはいらっしゃらないということと理解いたします。音楽好きになるか、音楽嫌いになるか、ひとえに低学年の授業にかかっていると言っても過言ではないと思います。専科の先生や外部の方も含めて、ぜひ、専門家によって、まずは音楽の楽しさを味わう体験をさせてあげてほしいと思います。 国家レベルの話ではありますけれども、ベネズエラ、中南米には、シモン・ボリーバル音楽基金を活用した貧困層の子供たちも音楽学校等で学べる音楽教育プログラムがあります。世界的な若手指揮者の１人、グスターボ・ドゥダメルも、その教育を受けたことで知られています。子供の置かれた環境に関わらず、感性を豊かにし、情操を養うという音楽の教科目標が達成されることを切に願って、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午後２時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１３番松永千賀子議員。 〔１３番議員登壇 拍手〕
◆１３番（松永千賀子議員） 日本共産党の松永千賀子です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、リニア中央新幹線に関連する市内各事業の状況についてです。 静岡県知事とＪＲ東海の調整がつかず、２０２７年開通は困難、延期との報道もありますが、本村市長は今定例会議で、ＪＲ東海は正式には延期と発表していないとして、橋本駅周辺都市基盤整備事業を推進するとの方向性、決意を示しました。市内でも各リニア関連工事が始まり、周辺住民の方々への影響が具体的に出てきています。どんな不安やどんな御意見、要求を持っておられるのか。市民生活や自然環境への影響について、市としても把握しておられるのでしょうか。市民に寄り添い、ＪＲ東海や国に対し、市民に代わって言うべきことは言っていただきたいということを求める立場から質問いたします。 市内の事業進捗について、順次伺います。ア、区分所有権者の不安と財産権侵害について。地下をリニアが通過する地域の方は、ＪＲ東海と契約において地上権設定され、地下工事がスタートされることになります。横浜市において、地下鉄工事に起因するのではと思われる地盤沈下が立て続けに起きましたが、万が一の地盤沈下、騒音、電磁波などの被害が生じたときの補償がどうなるのか、地権者の方々は、工事中、工事後、将来への不安が高まっています。地権者のお話から、ＪＲ東海との契約の項には損害補償の項がない、別紙として提供された損害等の申出書は、用地補償のあらましの中の補足説明資料であり、契約の項にはないとのことで、違和感と不安を覚えています。工事完了後１年以内なら、調査の上、対処するとのことですが、１年以後に発生したらどうなるのか、工事完了後とはいつなのかの定義がないなど、曖昧な点が多く、ＪＲ東海の姿勢に不信感を感じざるを得ないとのことです。地方協力義務のもと、市は窓口になっただけという立場で、被害発生のとき、誰が責任を取るのか、この点が不明ではないかという点です。こうした声があるにもかかわらず、市は用地取得等の事務をこのまま進めるのでしょうか。市の見解、また、進捗状況について伺います。 イ、仮称神奈川県駅と京王線駅移設を含む関連事業について。２０１９年１１月２２日、神奈川県駅建設起工式が行われ、掘削工事が始まっています。国道１６号交差部への駅延長や相原高校のアスベスト発出、駅前マンション等の立ち退きを迫られる方々など、課題が噴出しています。また、市財政との関係で、重大な影響をもたらすことになる神奈川県駅の地下２階部分、地表部分等の利用について、県やＪＲ東海と調整はついたのか。繰り返し質問してきた京王線の駅移設の協議の状況及び駅周辺整備を土地区画整理事業として行うとしていますが、それらの進捗状況について伺います。 ウ、車両基地について。昨年１０月の東日本台風によって、リニア車両基地予定地周辺では、豪雨による串川の氾濫、床上浸水や山崩れ、道路崩落などの事態となりました。５０万立米の土を積み上げて整備する車両基地が災害発生源になりかねないのではないか。また、車両基地ということから、車両洗浄に必要な水の確保、排出する水などがどのような影響になるかも不安視されています。鳥屋地区に建設されるリニア車両基地の進捗状況について伺います。 エ、変電所について。旧城山町小倉の変電所予定地区は、昨年の東日本台風では串川が氾濫、護岸が一部崩落するなどの被害が発生しました。小倉の変電施設は３．５ヘクタールの平たんな敷地に１０メートルの盛土、高さ１７メートルの変換機棟が建つ予定です。今後、豪雨で盛土や護岸が崩落し、串川がせき止められる可能性への不安も出ています。この地域は立ち退きを迫られる方もいますが、工程表との関係で、現状の進捗状況について伺います。 残土処分先について。ア、市内で発生する全体量と各トンネル、神奈川県駅の残土処分先について。市内でどれだけの量の建設発生土が発生し、どこの処分先にどのようなルートで運搬され、どのように活用あるいは堆積されるのか、全体像が示されていません。公表されていない部分もあり、環境や災害への不安が払拭されないまま進もうとしています。万が一の事態が発生し、被害、犠牲を負うのは市民ですが、リニア工事により市内で発生する土の全体量について、また、各トンネル及び神奈川県駅の工事により発生する土の量及び処分先について伺います。 イ、採石場の埋め戻しによる影響について。トンネル工事の発生土の一部が市内の採石場の埋め戻しに利用されることの影響については、近距離に横浜市の鮑子取水口があることから、横浜市水道局からも、懸念と、本市へ管理、監督の強化を求める要望が出ています。内容と市の対応や見解について伺います。 ウ、民間事業者と市の責任について。旧城山町葉山島において、民間事業者が膨大な残土の不法投棄により国有水路が阻害され、その機能回復工事は事業者ができずに、県と相模原市が１０億円近く歳出した事実など、忘れてはならないことです。事業者が責任を負い切れずに、行政が処理せざるを得なくなるという苦い経験ですが、二度と繰り返されてはならない汚点です。また、過去には麻溝公園競技場トラック・フィールドの路盤の一部が沈下し、木くず等撤去に市が約４億円の費用をかけて工事した経過もあります。最終的に、本来、責任のない行政が代執行させられる事態です。現在起きている麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業でも、市が一時的に地中障害物の処理費用を立て替えざるを得ない方向で検討が進みかねない状況です。採石場の埋め戻しについては民間事業者が行う事業ですが、採石工事に関する認可権者は市です。工事による何らかの影響が発生した場合、業者の責任、市の責任についての見解を伺います。 ２０１９年度環境調査結果について。先日、ＪＲ東海から本市に、２０１９年度の環境調査の結果が提出されています。新聞報道では、川崎市の工事箇所の一部で地下水の水位が７メートル下がった、また、梶ヶ谷非常口では地盤沈下が確認されたという記事がありました。また、岐阜県中津川市の山口非常口の陥没、名古屋市名城非常口で地下水が湧き出て工事中断など、様々なことが現実に起きていますが、本市の調査結果について伺います。 本市への経済波及効果に対する市の見通しについて、これまでも何度か質問してきました。膨大な費用を投入しようとする事業の費用対効果を市民にきちんと示すことは、財政運営を託されている市の責務です。リニア中央新幹線神奈川県駅の設置に伴う経済波及効果について、２０１８年６月議会の私の代表質問の時点では、本市独自の試算はなく、過去に神奈川県が試算した結果が示されましたが、変更、修正等、何らかの進展があるのか、現在の状況について伺います。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランと大規模事業の見通しについてです。 行財政構造改革プランの策定の経過について。昨年、全員協議会で説明された長期財政推計では、２０２０年から２７年まで、歳出超過で毎年赤字、累計７６８億円の赤字と衝撃的な数字が示されました。このときの赤字の数字には、麻溝台・新磯野の区画整理事業の地中障害物処理費用を最大で見込んだ１００億円を４年間で市が一時立て替える数字も入ったものでした。行財政構造改革プランは２０２０年３月策定予定でしたが、その後、コロナによる影響もあり、来年３月策定と１年延期されています。改めて、行財政構造改革プランを策定することに至った経過を伺うとともに、どのような庁内体制で検討を進めているのか伺います。 行財政構造改革プランと総合計画実施計画の整合性について。大規模事業など、市が実施する政策的な事業は、実施計画に基づいて行われるものと認識しておりますが、行財政構造改革プランの期間中に実施される事業は、いつの時点で決定されるのか伺います。 コロナ後の新たな社会、気候変動非常事態等を見据え、事業の優先性、緊急性の視点から、大規模事業の見直しが必要ではないかという点についてです。歳入と歳出を推計し、市政運営、事業推進を検討していくことになりますが、コロナの影響等で歳入が大幅に減少し、今後、いつ回復するのか、どこまで回復するのかが不透明な中、大規模事業を優先して、市民の福祉事業が削減されるようなことがあってはならないと考えるものですが、財政運営に当たっての基本姿勢について見解を伺います。 以上で１問目を終わります。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 松永議員の御質問にお答えします。 初めに、リニア中央新幹線に関連する用地取得等事務についてでございます。当該事務につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、ＪＲ東海と協定を締結し、事務を受託しておりますことから、引き続き、権利者への丁寧な説明や対応に努め、御理解が得られるよう取り組んでまいります。また、トンネル区間の進捗状況につきましては、測量作業等が完了したところから、個別に補償説明を進めているところでございます。 次に、橋本駅周辺のまちづくりに係る事業の進捗についてでございます。仮称神奈川県駅の工事は予定どおり進められていると承知しており、京王線の駅舎移設につきましては、引き続き、駅関連施設の整備に関する役割分担や費用負担の調整を行っております。また、土地区画整理事業につきましては、都市基盤の配置や土地利用等について、県をはじめとする関係機関と調整を行っているところでございます。 次に、リニア中央新幹線の車両基地建設の進捗状況についてでございます。現在、ＪＲ東海による測量、地質調査や神奈川県による用地取得などの作業が実施されております。今後、工事実施に向け、設計や契約手続等が進められるものと認識しております。 次に、リニア中央新幹線の変電施設建設の進捗状況についてでございます。本年６月に変電施設の造成工事を含む中央新幹線津久井トンネルほか新設東工区の工事契約が締結され、現在、着工に向けた準備が進められているものと認識しております。 次に、市内で発生する土の総量及び運搬先についてでございます。土の総量につきましては、環境影響評価書において、約８７６万立方メートルとなっております。そのうち、契約が締結されている津久井トンネル工事の約１９０万立方メートル及び藤野トンネル工事の約１９７万立方メートル、駅工事の約１１５万立方メートルにつきましては、市内の採石場や八王子及び厚木方面等への運搬、活用されるものと認識しております。 次に、採石場の埋め戻しによる影響についてでございます。昨年７月、横浜市から道志川周辺の採石場の埋め戻しについて、水源の保全及び埋立ての管理、監督に係る御要望をいただいたところでございます。現在、埋め戻しの許可をしている採石場につきましては、平成２７年に許可をした緑区寸沢嵐の１か所で、その審査に際しては、技術的な安全性が確保されているかを確認するとともに、事業開始後は、立入検査など、土砂の崩落等の災害の防止に努めてきたところでございます。また、本市が道志川において実施している河川水質の検査においても、環境基準を超える有害物質の検出は認められていない状況でございます。 次に、採石場に係る事業者と市の責務についてでございます。採石場の管理責任につきましては、原則として、当該採石場の事業者になるものと考えております。市は、採石法に基づき、パトロールによる監視のほか、必要に応じ、事業地内への立入検査や事業者への聞き取り調査などを行い、計画に沿った適正な事業が行われるよう、指導、助言に努めてまいります。 次に、ＪＲ東海が実施した令和元年度における環境調査の結果についてでございます。本市におきましては、水資源や地盤沈下などの６項目に関する事後調査等が実施されており、台風等による一時的な影響を除き、地下水位や地盤高に大きな変動はなく、河川の水質も環境基準に適合していることなどを確認しているところでございます。今後につきましても、事後調査等の結果を注視し、環境影響の程度が著しいことが確認された場合には、ＪＲ東海に新たな環境保全措置を求めるなど、必要な対応を図ってまいります。 次に、仮称神奈川県駅設置に伴う経済波及効果についてでございます。経済波及効果につきましては、平成２３年度に神奈川県が推計し、公表しております。本市としては、経済波及効果とは異なりますが、費用対効果を確認した上で、土地区画整理事業や街路事業などを実施してまいります。橋本駅周辺のまちづくりを着実に進めることは、本市が目指す産業の活力とにぎわいがあふれる経済のさらなる発展につながるものと考えております。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランを策定することに至った経過等についてでございます。昨年９月末時点の長期財政収支の仮試算においては、令和２年度から９年度までの間に、累計で約７６８億円の大幅な歳出超過が生じる推計となりました。こうした状況を踏まえると、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となることが見込まれるところでございます。このため、歳入規模に応じ、行財政運営の構造を抜本的に改革する必要があることから、行財政構造改革プランを策定することとしたところであり、現在、私が本部長を務める行財政構造改革本部会議のもと、策定を進めているところでございます。 次に、行財政構造改革プランと総合計画実施計画の整合性についてでございます。今回策定する行財政構造改革プランにおいては、中長期的な財政状況を考慮の上、事業の選択と集中を行うこととし、財政運営上、本市が特に重点的に力を入れる分野や本市の個性を生かした取組についても明確に設定することとしておりますが、本改革プランにおいて、期間中に実施する個々の事業の全てを決定するものではありません。また、実施計画については、本改革プランの策定状況を踏まえ、その在り方や内容、策定時期等について検討しているところでございます。 次に、大規模事業等の考え方についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、我が国全体の経済が影響を受け、本市におきましても、来年度の歳入の落ち込みは避けられないものと考えております。こうした中で、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、自主財源確保に向けた取組を一層推進するとともに、事務事業の徹底的な精査、見直しに取り組む必要があるものと考えております。また、大規模事業につきましては、その意義や効果、実施に当たっての課題などについて十分に精査しながら、実施可能な時期や財源確保の方法を含めて、改めて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 再質問は一問一答制で行います。 区分所有権者の不安と財産権侵害についてです。市として、工事期間中、工事後、１年を超えた将来にわたって、地上の住民に地下工事に関わる問題が発生したとき、住民の訴え先、相談先はどこになるのか、また、相談内容は、公文書として市が記録として保存していかれるのか伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌
都市建設局長 リニア工事に関する相談等につきましては、事業者であるＪＲ東海が窓口となりますが、本市にいただきました相談等につきましては、ＪＲ東海にその内容を伝え、対応を依頼いたします。市といたしましては、相談を受けた内容を文書に記録し、保管してまいります。 以上です。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 次に、仮称神奈川県駅と京王線駅移設を含む関連事業についてですが、京王線の駅舎移設については、ずっと役割分担や費用負担の調整中という御答弁で、本市に関係する具体的な事業費は示されてまいりませんでした。２０２７年の開業を目指し、都市基盤の整備を行うとの答弁がありましたけれども、それでは、京王線駅舎移設が含まれるのか、どのような事業が対象になっていくのか、大規模事業評価はいつ行われるのか伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌
都市建設局長 現在、まちづくりにおきます都市基盤の配置や、京王線駅舎移設などについて、関係機関と協議を行っており、それらが調い次第、速やかに、大規模事業評価の手続を行ってまいりたいと考えているところでございます。その対象といたしましては、土地区画整理事業や街路事業のほか、京王線の駅舎移設などを予定しております。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 大規模事業評価の中に京王線の駅舎移設も入ってくるというようなお答えでした。コロナ感染症の拡大による財政悪化がどこまで続くのか、いつ回復するのかの見通しもない中で、本市の財政上、可能な負担額なのか、本市への費用対効果はどうなっていくのか、大規模事業評価がまだで、決定もされていない費用が長期財政推計、２０２７年度までの行財政構造改革プランに算定されてくる可能性があること、順番として逆ではないかというように思っております。 次に、残土処分先についてですけれども、市内で発生する全体量と各トンネル、神奈川県駅の処分先、御答弁では発生土の全体量約８７６万立方メートルとお答えがありました。このうち、現時点で処分先が明確になっていない、差引きして出てきますけれども、約５０２万立方メートルということになります。まだ明らかになっていない残りの約３７４万立方メートルの処分先はいつ示されるのか伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌
都市建設局長 環境影響評価書における市内で発生する土の総量約８７６万立方メートルのうち、先ほど市長から答弁させていただきました数字を除きますと約３７４万立方メートルとなりますけれども、この３７４万立方メートルにつきましては、工事の契約前のため、具体的には、その処分先が示されておりません。ただ、その大部分につきましては、車両基地等での活用を検討していると伺っております。今後、工事の契約が締結され、準備が進められる中で、順次示されるものと認識しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） まだ相当な量が残されているということが分かりました。また、市内で既に工事が始まり、残土の運搬車両の台数が増えてくることになりますと、市民生活や自然環境に影響を与えていくことになってまいります。現時点で車両が走行している工事箇所について伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌
都市建設局長 現時点におきまして工事車両が運行しているのは、仮称神奈川県駅国道１６号交差部トンネル及び津久井トンネル長竹非常口の工事箇所であると承知しております。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 本格的な市内の工事が集中的に、複数行われてくるとなりますと、各地域で様々な影響が出てくると思われます。市民の立場に立って、寄り添って、しっかりと状況把握と対応を求めていただきたいと思います。 採石場の埋め戻しによる影響についてですが、埋め戻しの認可をしている採石場は、緑区寸沢嵐の１か所というお答えでした。現在、緑区牧野の採石場については、埋め戻しの認可はしていないということでしょうか。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 市内における許可の状況でございますけれども、先ほど市長からお答えいたしましたとおり１か所でございまして、緑区牧野採石場につきましては、現在、埋め戻しに関する計画の認可はしておりません。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 今後の牧野の採石場の申請時には、土砂条例の適用になるのではないかと思われますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 緑区牧野の採石場において埋め戻しを行う場合につきましては、事業者の計画により手続が異なりますが、採石法や土砂条例に基づく指導が行われていくものとなります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 土砂条例の適用になるということになりますと、どのような指導、監督を市が行うことになるのか、伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 土砂条例の許可事業となる場合につきましては、まず、３年以内の期間で許可申請を受け付けまして、許可後は、施行状況について、パトロールによる監視や事業地内の立入調査等を行い、盛土の施工に重要な土砂の締め方作業などが計画どおりに適切に行われるよう確認していくこととなります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） そもそも採石場での埋め戻しの対象に、作業場外からの膨大な残土搬入は認められるのか。ここは２か所とも非常口が変更になった場所でありまして、この場所への残土置場となるようです。今回の５年間認可での採石予定量と残土搬入予定量について伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 採石法では、事業者が提出する採取計画に、岩石の掘削方法等のほかに、掘削完了後の跡地整備に関する事項も定めることとされております。このため、採石跡地の森林復元等のために、場外の発生土の埋め戻しが計画されている場合もございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 次に、民間事業者と市の責任についてですが、１問目でも言いましたけれども、過去の事例で、事業者が原状復帰の能力がなく、最終的に県と市が対応せざるを得なかったという事実があったことから、事業者に責任があると言っても、将来にわたって環境被害が生じないかどうかは危惧を覚えます。だからこそ道志川への影響に関して、横浜市水道局も市へ適切な管理、監督を求めているというように思います。採石場において、水路の現状、管理は現在どうなっているのか伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 緑区寸沢嵐及び牧野の採石場におけます市の水路につきましては、それぞれの事業者が占用許可を受けた上で管理しております。また、採石場内には排水のための設備が設置されておりまして、雨水を場内で適正に処理した後、市が管理する公共水路に排出されております。本市といたしましては、今後とも計画に沿って適切に排水処理が行われるよう、事業者の指導、助言に努めてまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 例年、豪雨が続くような環境になっていますので、水路の確保と健全な運用というのは、しっかりと緊張感を持ってやっていただきたいと思います。リニア事業については、各地で裁判なども行われておりますし、この間の大規模自然災害の増加、そして、コロナによる経済への打撃、一極集中の都市の在り方から分散社会へ、新しい生活様式の定着など、大きく社会が変動しています。このままリニア事業を推進していくことについては、中止の方向への慎重な検討を深めていくことを求めます。 次に、行財政構造改革プランについてです。１２月末にプラン案が出され、３月末に策定予定になっています。昨年出された段階では、この改革プランを実効性あるものとする観点から、具体的に削減目標や主な廃止、見直し事業を明示しますとの考えも示されましたが、この考え方は同じでしょうか。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 本市の厳しい財政状況や、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえますと、行財政構造改革プランの策定につきましては、これまで以上に重要になるものと認識しているところでございます。このため、本改革プランを実効性あるものとする観点から、その策定に当たりましては、具体的に削減目標額や主な廃止、見直し事業を明示してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 昨年の長期財政収支では、麻溝台・新磯野の区画整理事業の地中障害物処理費用１００億円が算入されていましたけれども、今度のプランではどうなのか。同じように、処理費を一時立て替え、税金投入ということが前提なのか伺います。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 長期財政収支につきましては、今後実施が見込まれます事業、これは大規模事業を含めてですけれども、事業費や財源、ともに全て計上するということと、その実施に伴い生じます税収効果などにつきましても計上する前提で作成しようと考えているところでございます。このため、地中障害物の処理につきましては、現在、その処理費用の精査や負担の在り方等の検討を進めている最中ではございますけれども、本市の財政運営に多大な影響を与えるということも想定されますことから、今後作成する長期財政収支においても見込んでおく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 今後実施が見込まれる事業については、大規模事業を含めて、財源とともに全て計上する。そして、事業実施に伴って生じる税収効果額についても計上するというお答えでしたけれども、リニアに関連する橋本のまちづくりに係る事業費についても、このプランに位置づけるのでしょうか伺います。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 長期財政収支の作成に当たりましては、リニア中央新幹線新駅設置に伴います橋本駅周辺のまちづくりに係る事業につきましても、今後の実施を見込む事業といたしまして、現時点で想定されます事業費や税収効果を適切に見込み、計上してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） リニアに関して、２０２７年開通に向けての都市基盤づくりは、過去に４００億円という数字がありました。橋本駅周辺のまちづくりが具体的な姿が見えない中、事業費や歳入見込みなどが、このプラン策定時点に入ることに違和感を覚えます。新聞論調でも、２０２７年開通は不可能、延期の声が出始めています。コロナ感染症と気候変動で世界は大きな転換を迫られています。本市の財政状況で数百億円を投入することを優先させるような、この考え方については賛同できません。 最後に、このままでは真に必要なサービスも提供できなくなるというお答えもありましたが、行政サービスについて、地方自治体のあるべき姿、地方自治法の精神を踏まえ、どのようにお考えか伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 市民の皆様に最も身近な基礎自治体といたしまして、市民の生命、財産を守り、安全、安心な暮らしを実現することが、市の重要な責務の一つであると考えております。そのためには、必要な行政サービスを将来にわたり持続可能なものとして提供していくことが欠かせないものと考えておりまして、今後とも、社会情勢とともに変化する様々なニーズに対応した市民サービスを適時適切に提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） 行政サービスは、根底に日本国憲法の精神が貫かれ、基本的人権、個人の尊重、幸福権など、歴史的な進展を踏まえて提供されるべきであり、国と地方自治体が負うべき根拠もここにあると考えます。また、これまで市民とともに議論を経て事業決定してきた事業の中止や延期、一時凍結等は、市民に丁寧に説明しながら進めるべきと考えます。長い時間をかけて議論を進めて、方向性を決めてきた事業であることは確かです。こういうときこそ市民へのリスペクトを持って、この困難を共有し、協働してＳＤＧｓの精神で、市民とともにまちづくりを進めていくことを要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 先ほどの松永議員の御質問の中で、２か所の市内の採石場での盛土等に使用する残土の搬入の量がございました。それに対しまして若干回答が違っておりましたので、追加で答弁させていただきます。 まず、市内の岩石採取と埋め戻しの量についてでございますが、緑区寸沢嵐の採石場では、事業開始から本年５月までの時点における採石済み量は約１，５１２万立方メートルで、埋め戻し量は約１７万立方メートルでございます。現在認可している今後５年間の採取予定量は約１万２，０００立方メートルで、埋め戻し予定量は約１２７万立方メートルでございます。また、緑区牧野の採石場では、昨年３月に新たに計画を認可しておりまして、採取予定量は３２万５，０００立方メートルで、埋め戻しの計画は現在ございません。追加させていただきます。失礼いたしました。
○
石川将誠議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月２９日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時５７分 延会...