△日程19 議案第101号
相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について
△日程20 議案第102号
相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について
△日程21 議案第104号 和解について(
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託に係る工事の施工及び調査設計業務の一時中止に伴い生じた費用)
△日程22 議案第105号 市道の認定について
△日程23 議案第106号 市道の廃止について
△日程24 議案第107号 令和元年度相模原市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△日程25 議案第108号 令和2年度相模原市
一般会計補正予算(第7号)
△日程26 議案第109号 令和2年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
△日程27 議案第110号 令和2年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
△日程28 議案第111号 令和2年度相模原市
下水道事業会計補正予算(第1号)
○石川将誠議長 日程1議案第83号から日程28議案第111号までの28件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。29番西家克己議員。 〔29番議員登壇 拍手〕
◆29番(西家克己議員) おはようございます。 本年1月以降、予告もなく人類を襲い、全世界を不安と混乱に陥れた
新型コロナウイルス感染症との闘いも約8か月に及ぶ期間が経過し、本市として対策本部を立ち上げてからも、既に約半年以上の月日が経過しております。この間、相模原市民は一丸となってウイルスに対し、この難局を乗り越えるべく、心を合わせて歩みを進め、新しい生活様式の中で、忍耐と創意工夫をもって、希望を見いだすべく、懸命に日々の暮らしの営みを続けております。市民お一人お一人に深く敬意を表するものでございます。 そのような状況の中で、今回の
新型コロナウイルスの流行拡大により、お亡くなりになられた方々には謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々へ心からのお見舞いを申し上げます。 また、今日まで多くの困難を乗り越え、様々な対応に奔走されてこられた医療、介護従事者の皆様、保健所をはじめとする本市職員の皆様にも、改めて深い感謝と敬意を表します。 以下、
公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案並びに市政全般につきまして、通告に従い、代表質問を行います。 まず初めに、市長の後援会への政治献金について伺います。 先月、週刊誌で、反社会的勢力との関係が指摘される建設会社の経営者から政治献金を受け取っていたことが明らかになりました。市長は、道義的な問題があると判断され、政治献金を返還されたと説明がありましたが、改めて、今回の問題に対する市長の認識についてお伺いします。 また、支援者が反社会的勢力と関係性があるかどうかについては、確認の甘さについて反省しているとされていますが、今後どのように取り組んで行かれるのか、お伺いします。 次に、政治献金の返還方法についてです。指摘された同社は、排除措置を受け、その後、事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、事実上の倒産と承知していますが、政治献金の返還はどのような方法によるものであったのか、お伺いします。 また、今回のことを踏まえた上で、どのような政治姿勢で市長として臨んでいかれるのか、お考えをお伺いします。 続いて、議案第95号さがみはら
気候非常事態宣言についてです。 現在は、気候変動の与える影響が急速に各地に広がり、誰もが直面する危機であることを市民一人一人が共有して、SDGsの理念が目指す持続可能な社会の実現に向けて、日常の気候変動への備えや
地球温暖化対策の推進など、取組を大きく進めるためにも、本市が気候非常事態を宣言することは重要であり、会派としても、強く宣言の実施を主張させていただいてまいりました。本年3月の代表質問においても、宣言の実施を要望する中で、今回の取組への方向性は高く評価させていただきますが、本宣言の特徴と効果についてお伺いするとともに、今後、宣言する内容について実効性のあるものにしていくために、どのような取組を進めていくお考えか、お伺いします。 次に、議案第96号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。 本年3月定例会議の代表質問において、児童福祉司らの対応件数の増加で現場は疲弊し、離職や休職等の課題が問題となっていることを指摘しました。本市でも、児童福祉司については、今年度、11名の増員が図られておりますが、児童福祉司、子育ての相談を受け付ける保健師、一時保護所に勤務する保育士など、関係する職員の処遇改善に向けた取組を求めました。そこで、まず条例改正に至った背景と目的を伺うとともに、対象者、1,000円に定めた根拠と、その効果についてお伺いします。 次に、一時保護所の対策についてです。
児童相談所職員の処遇改善とともに、3月の質問では、職員の負担軽減と一時保護所の課題について指摘しました。一時保護所について、昨年度は25人の定員を超える児童の在所した日数について、常態的な定員超過が続いていると承知しています。こうした現状を踏まえ、令和2年度は市内の社会福祉法人への委託により一時保護専用施設を設置し、受入枠を拡大する答弁がありましたが、その現状をお伺いするとともに、一時保護所の状況についてお伺いします。 続いて、
児童相談所職員の負担軽減に目を向けると、虐待のリスクがある子供の情報共有、とりわけ転居前や転居先の自治体との連携強化について、神経を使う対応が職員の負担を大きくする要因にもなっていると思われます。これまで、東京都目黒区や千葉県野田市で女児が亡くなったケースや、本年、本市から横浜市に転居した高校生の少年が父親を殺害した事件では、いずれも連携が不十分であったことからの事案であり、会派として、毎議会の中で指摘し、
引継ぎマニュアルを作成する答弁を得ておりました。その状況の中で、ようやく先月、転出先の児童相談所への
引継ぎマニュアルが策定されました。そこで、本マニュアルの特徴等についてお伺いするとともに、他自治体との連携にマニュアルをどのように生かしていくのか、進行管理及び策定による効果についてお伺いします。 次に、議案第99号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例についてです。
在日米陸軍相模総合補給廠内の西側の、市が整備する公園の一部について、本年の秋のオープンとなれば、市民の悲願であった本格的な市民利用がいよいよ実現するときを迎えることとなります。県内の
日米共同使用区域内の大規模公園は、
米軍池子住宅地区内の池子の森自然公園に続いて2例目となり、注目されるところであります。スポーツ・
レクリエーションゾーンとして整備が計画された公園は、共同使用区域35ヘクタールのうち約10ヘクタールです。そのうち、今秋オープンを予定する芝生広場や遊具広場など、計約2.9ヘクタールにおいて、具体的にどのような準備が今日までにできているのか、お伺いします。また、サッカーやラグビーなどに使える人工芝の
フィールドゾーンと、軟式野球場、ボール遊びができる芝生広場の整備についての現在の進捗をお伺いします。 続いて、議案第101
号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について及び議案第102
号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてです。
相模原市営自転車駐車場及び
相模原市営自動車駐車場については、今後、24時間利用により、深夜利用の安全性が懸念されます。安心して利用していただくためにどのように取り組んでいくお考えか、お伺いします。 また、両駐車場の現在の営業利益の現状と料金改定の考え方をお伺いします。 次に、議案第104号和解についてです。
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託に係る工事の施工及び調査設計業務の一時中止に伴い生じた費用の和解について、本業務の受託者である
清水建設株式会社からの通知により、本年3月をもって契約解除となり、その後、同社と本市との間で、契約代金等の支払いに関して協議が行われてきました。 本年7月に、同社が神奈川県
建設工事紛争審査会に対して、本市を被申請人とする調停を申請されたものと承知しておりますが、今回の和解については、調停部分とは別の事業の一時中止から契約解除に至る間の工事現場の維持管理に係る費用についてのみとのことであります。しかし、こうした紛争協議の最中でもあり、今回の和解はどのような協議を経て合意に至ったのか、また、金額の妥当性はどう担保されているのか、お伺いいたします。 次に、今回の費用については、一時中止に伴い生じた費用となります。現在、今後の再建に向けた検討の中ではありますが、地権者への費用負担に影響があるのか、お伺いいたします。 この地権者に対しては、本事業の検証結果及び今後の取組に係る説明会が7月31日から3日間実施されました。地権者からは、費用が増大することに加えて、工事期間が延長してしまい、人生設計が立たない、工事の完了を見越して会社を経営していたとの声や、高齢者にとっては、このままでは残り少ない人生の中で工事が完了しないではないかなど、工事の早期完了とともに、一刻も早い再開を強く望むものが多かったものと承知しております。この説明会には、市長御自身も参加され、質問者のお一人お一人に対して直接回答され、非常に丁寧な対応をされていたと、当日参加した会派の複数の議員より聞いております。本説明会に参加されての市長の思いをお伺いするとともに、一時中止期間中も多くの費用がかかることに加えて、地権者の思いに寄り添う上でも、再建計画を前倒しさせ、早期に工事を再開させるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 続いて、議案第83号令和元年度相模原市
一般会計歳入歳出決算について。 まず、決算状況に対する市長の考えについて伺ってまいります。令和元年度予算は本村市長が編成したものではないものの、市長となって陣頭指揮を執られ、事業の見直しや予算執行を推進してきたものと承知しております。昨年は、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の一時立ち止まりや、
令和元年東日本台風による緑区での甚大な災害により、多くの被害が発生するなど、本村市政のスタートは大変な状況でありました。昨年度の決算状況を率直にどのように捉えていらっしゃるのかお伺いするとともに、本村市長の思い描いていた本市の財政状況、予算執行の在り方についてどのように感じられたのか、御見解をお伺いします。 続いて、財政指標等の現状分析及び今後の対応についてです。令和元年度の決算では、歳入歳出ともに前年度に比べ増加し、財政指標においては、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.877で、前年度に比べ0.018ポイント低下し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は99.8%となり、前年度に比べて1.7ポイント悪化が見られます。毎年、財政の硬直化の傾向にあるとの評価を承知しておりますが、このような財政指標の現状を現在策定に向けて取り組んでいる仮称相模原市
行財政構造改革プランの取組を踏まえ、この決算の状況をどのように分析しているのか、お伺いします。また、この決算の状況から、財政の健全化を目指し、財政の硬直化を打破するため、今後の財政運営について、
行財政構造改革プランの取組の中でどのように対応していくお考えなのか、お伺いします。 次に、歳出における決算不用額の考え方等についてです。令和元年度の決算での歳出における不用額は146億円を超える額となっており、予算執行率は前年度に比べて低下しています。この不用額は年度末での予算執行残額を積み上げた額であり、この不用額の一部は歳入と歳出の差である実質収支として、その半分以上を財政調整基金に積立て、残りは次年度の財源とすることは承知しております。しかし、厳しい財政状況の中での予算執行において、146億円もの不用額があるならば、道路の補修や安全対策、必要とする人々への支援などに有効活用ができたのではないか、財政調整基金に積み立てるため余らせているのではないかと考えざるを得ない状況すらあります。財政調整基金への積立てを否定するものではありませんが、不用額についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 また、不用額は予算現額の4.6%程度となっておりますが、実際の額は146億円と高額となっております。予算編成における予算額の精査をより厳密にすることや、年度末での執行残処理ではなく、より早い時期に執行残の見極めを行い、年度内に他の事業に予算を振り向けるなど、不用額の抑制を図ることについては、財務会計における予算執行上の制約があると承知もしておりますが、厳しい財政状況が続いているとするならば、不用額の抑制のため、さらに適切な予算編成ときめ細かい予算執行が必要と考えますが、これらに対する対策を図ることができないのか、御見解をお伺いします。 続いて、令和3年度予算についてです。 まず、行財政運営について伺います。今年度は、相模原市総合計画がスタートする中で、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定を待って、前期の相模原市
総合計画実施計画もまだ策定がされないままに今日に至っております。コロナ禍にあって、
行財政構造改革プランの
策定スケジュールも来年3月まで引き延ばしとなっておりますが、改めて、
行財政構造改革プラン及び実施計画の策定の進捗状況を伺うとともに、来年度は、どのような方針の下、市政運営を進めていくお考えか、お伺いします。 また、
広域交流拠点整備事業や淵野辺駅
南口周辺まちづくり事業など、大規模事業の進捗があまり見られないとの声や、市長の一時立ち止まりによる事業方針が見えない等の声も一部からは聞かれますが、このような大型事業に関する今後のお考えをお伺いします。 次に、来年度の予算編成に向けた考え方及び取組についてお伺いします。昨年の予算編成においては、
行財政構造改革プランの策定をベースに、今後の財政運営等を考慮し、今年度予算については、基本的に新規事業の凍結など、厳しい予算編成となりました。来年度の予算編成について、どのような考え方で取り組まれるのか、お伺いします。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた予算の考え方についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国も多額の補正予算を編成し、それを財源とし、本市でも様々な対策を打ってきました。本市としても、財政調整基金や決算前の前年度剰余金など自主財源を活用し、対策を図ってきましたが、来年度においても
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、感染防止や経済対策に対し、どのような考えで予算編成に臨むのかお伺いするとともに、今年と同様に財政調整基金などの活用をお考えになるのか、予算編成に当たっては、予備費を増額して緊急に対応することも考えられますが、お考えをお伺いします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等についてです。7月26日には本市の保健所の取組状況などが報道され、また、
新型コロナウイルス感染症に関する保健所の取組について、令和2年上半期の中間報告が報告されました。改めて、中間報告等を踏まえ、これまでの感染防止対策として、保健所の取組状況を伺うとともに、その対策への考え方をお伺いします。また、中間報告は6月末までの状況でありますが、その後の感染拡大の状況を踏まえ、今後の対策についての御見解も併せてお伺いします。 続いて、PCR検査体制の充実について。本市のPCR検査については、衛生研究所の人員増や検査機器の増設など体制の強化を図り、また、検体採取の体制については、ドライブスルー方式や民間医療機関の協力により拡充を図ってきたところであります。しかし、医療機関での診療により必要性が認められても、何日か待たされてしまうため、もっとPCR検査を増やし、迅速に検査をしてほしいという声も聞こえてまいります。本市のPCR検査体制等のさらなる充実を求めたいと思いますが、課題や今後の取組についての御見解をお伺いします。 次に、福祉施設での感染防止対策についてです。コロナ禍での新しい生活様式を踏まえた経済活動や日常の生活を取り戻しつつある中、いまだに全国的にも感染の拡大が懸念される状況にあります。本市においても、福祉施設での集団感染などにより感染者数が増加し、感染拡大の第2波、第3波への備えが重要になっています。また、秋以降に季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が同時に流行した場合に備えて、感染拡大防止策の徹底や医療提供体制の確保が急務となります。特に、高齢者施設での
新型コロナウイルス感染症対策は急務と言えます。先日、相模原市でも高齢者施設でクラスターが発生、高齢者施設では食事や入浴、排せつ等の介助時に密着しないといけない状況であり、
新型コロナウイルス感染拡大のリスクが高く、感染すると、高齢者は重症化しやすいとも分析されております。本市における高齢者施設の感染防止、実施状況をお伺いいたします。また、高齢者施設で集団感染が起きた場合の対応として、素早い検査体制や転院搬送の体制の構築が重要となります。本市の取組状況をお伺いします。さらには、集団感染が起きた場合にも、施設の機能をできるだけ維持し、継続していくことが必要になりますが、濃厚接触した職員が出勤を控えることなど、介護人材不足が問題となる場合もあります。職員不足による介護崩壊が起こらないよう、神奈川県は、施設の枠を超えて職員を派遣する新たな介護体制の構築、応援可能な介護職員をあらかじめ登録し、感染者が出て人員不足になった施設に派遣する制度を整えております。相模原市としても、同制度が活用できることは承知しておりますが、本市としての支援策をどのように取り組むお考えか、御見解をお伺いします。 また、施設の集団感染リスクという視点においては、保育園等の利用者への対応策が求められます。
新型コロナウイルス感染により保育園が休園した場合について、東京23区や政令市、県庁所在地の計72市区のうち、別施設の利用などの対応策が用意されているのが全体の3割とのアンケート調査の結果が報道されました。国も代替措置を検討するよう示していることは承知しており、他市においては、他施設での受入れや自宅でのベビーシッターの紹介などもあるようですが、本市の取組状況をお伺いするとともに、このような場合の対応はどのように考えられているのか、お伺いします。 続いて、医療体制の強化についてです。既に会派では緊急要望として市長に要請させていただいておりますが、インフルエンザワクチン予防接種の体制を早期に整備し、一部助成対象の範囲の拡大を図ることが必要と考えます。本年は、
新型コロナウイルス感染症と冬のインフルエンザの同時流行が懸念されており、インフルエンザは、せきや発熱などの症状が
新型コロナウイルスと共通し、流行期には検査を受ける人の増加が予想されます。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ぐため、インフルエンザ予防接種の補助を拡大し、費用の一部助成や自己負担分をなくすなど、本市もインフルエンザ補助を拡大すべきと考えますが、御見解をお伺いします。 次に、妊婦特別給付金の再継続についてです。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく外出の自粛要請期間において、本市では妊婦特別給付金が支給されました。さきの臨時会議では、妊婦を総合的に支援するため、不安を抱える妊婦への分娩前のPCR検査等に対する補正予算が成立しました。今後も、妊婦の不安解消に向けた継続的な支援策が求められております。コロナ禍において、さらに行動が制約される妊婦に対して、自粛要請期間に実施した妊婦特別給付金の再継続をすべきと考えますが、御見解をお伺いします。 続いて、高齢者施設や保育所等の社会福祉施設の従事者に対するメンタルへルス相談窓口等の設置についてです。外出の自粛要請期間においては、医療機関等に従事するお子さんの保育環境を維持し、児童クラブや介護施設等においても、社会的機能の維持と確保に向け、リスクと背中合わせの中、懸命に努力をいただきました。その状況は現在も変わりません。こうした状況において、差別的な言動や感染へのリスクに対する不安等、社会福祉施設の従事者は、様々な精神的負担を感じながら、懸命に支えていただいている現状があります。こうした従事者に対するメンタル相談窓口等の設置が必要であると考えますが、御見解をお伺いします。 また、感染者や医療、介護従事者への差別や偏見が後を絶たない現状は全国的にも懸念されております。このウイルスは誰もが感染する可能性があり、感染しても心置きなく治療に向かえるよう、温かみのある社会をつくっていくことが非常に大切な視点であります。本市においても、人権やプライバシーに関わる機関も含めて連携を密にし、差別、偏見がなくなる取組を強く希望するものでありますが、市長の見解をお伺いします。 次に、防災減災対策について伺ってまいります。 まず、災害時の分散避難についてです。今年の関東甲信の梅雨明けは、2007年8月1日以来13年ぶりに、8月に入ってからとなり、本市においても、多量の雨が降る中で、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生を警戒する状況が長く続きました。
新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備を急がねばならない状況の中、政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に、河川、気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれましたが、とりわけ、
新型コロナウイルスを含む感染症対策の実施に集中した取組が求められています。感染防止は、密閉、密集、密接の3密を避けることが基本となりますが、過去の大規模災害では、避難所に入りきれないほど住民が避難してきたケースが少なくありません。このため、基本計画においても、避難所の過密を制御するため、避難先を分散させる必要性が強調されており、これまで避難所としてきた学校や公民館などのほかに利用できる施設の検討が急務となり、本市においても検討されていることを承知しております。そこで、改めて、本市における分散避難の考え方についてお伺いします。また、基本計画では、ほかにマスクや消毒液の備蓄なども求めております。こうした点も含め、我が会派としても、先日、
新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所及び避難場所の本市職員研修の一部を視察させていただきました。国も、各自治体において地域防災計画の見直しを求めている中で、本市として、マニュアルをはじめ、避難所及び避難場所の運営の取組にどのように反映させることができているのか、現状をお伺いします。 続いて、夜間災害対策及び災害予測行動の重要性周知についてです。災害はいつ起こるか分かりません。特に就寝中などの夜間は避難が遅れる可能性も高く、避難経路の確保がより難しくなります。阪神・淡路大震災は日の出前の早朝に、2016年4月14日の熊本地震、2018年9月6日の北海道胆振東部地震は、それぞれ夜間から未明の時間帯にかけて発災しております。夜間の災害に対する十分な備えは不可欠であり、夜間の発災時には自治体職員も被災している可能性が高く、行政による緊急の対応は難しいと自助、共助の重要性が指摘されているところであります。本市における夜間災害対策の取組についてお伺いします。 また、風水害時においては、昼夜を問わず、住民一人一人にあっては、自宅にとどまることや、親戚や友人、知人宅に身を寄せることも選択肢として考えておく必要があり、改めてハザードマップを活用しながら、居場所の安全性の確認から再点検することが重要となります。これまで、議会において何度も提案してまいりましたマイ・タイムライン作成をはじめとする避難予測行動の必要性等、市民周知徹底について、現在の取組をお伺いします。 次に、まるごとまちごとハザードマップの導入についてです。近年の多発する水害では、ハザードマップの情報が住民に認知されていない課題が明らかになっています。国土交通省は8月28日から、住宅の購入、入居希望者に、対象物件の契約時に水害リスクを説明することを不動産取引業者に義務づけました。今回の施行規則の改正により、取引時の重要事項に水害リスクが加えられ、不動産取引業者は、自治体が作成しているハザードマップを活用し、物件の位置や浸水被害の予測などを説明する義務が生じます。不動産取引業者がハザードマップ等を活用し、物件の位置や浸水被害の予測などを説明するに当たって、どのように支援していくのか、お伺いいたします。 また、生活空間である町なかに想定される浸水の深さや避難所の情報等を表示する、まるごとまちごとハザードマップについては、住民不安の増幅が懸念されることから、導入については、地域の要望に応じて検討していくとの御答弁でありました。しかし、今回の施行規則の改正により、住宅の購入、入居者に対して水害リスクが周知されることとなります。国は、まるごとまちごとハザードマップを強く推進しています。過去の国の調査によれば、複数の都市の浸水想定区域の中と外の地価の経年変化に特段有意な差は認められないことや、加えて、住民の不安という点については、設置後の調査では、地域住民の78%が浸水想定を理解できた、84%が取組を評価するとの結果が出ているとのことです。本市においても、市民の命を守るとの大前提に立ち、災害時に自助の役割を果たし、地域ではむしろ共助を促すことができる、まるごとまちごとハザードマップをぜひとも導入していただきたいと考えます。御見解をお伺いします。 次に、災害時用公衆電話についてです。災害時に重要となるのが連絡手段の確保です。家族や友人に被害状況や安否を伝えたくとも、警察、消防といった重要な通信を優先させるための通信制限で通話ができないケースや、停電の影響で充電難民となってしまうことも少なくありません。そんな災害時でも、公衆電話は通信制限や停電の影響を受けません。最近では、町なかで電話ボックスを目にする機会も減ったように感じますが、NTTでは、災害時の重要な通信手段である公衆電話と災害時用公衆電話について、啓発活動も行っております。本市における災害時の通信手段確保のため、必要な特設公衆電話の設置状況を伺うとともに、災害時において有効活用が見込まれる町なかや公共施設の公衆電話を一定程度確保する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いします。 続いて、トイレカーの導入についてです。トイレカーは、民間を中心に自治体も含め、全国に約600台あると言われております。軽トラックを改造したトイレカーの場合、簡易水洗トイレ2組を備え、男女が別々に使えるよう出入口を車の左右それぞれに設けられており、1回に最大120人程度が利用できます。災害時の避難所や防災訓練で利用するほか、市外の被災地にも派遣可能で、購入費は430万円程度と言われております。トイレカーの導入によって、被災地を支援する仕組を構築することができ、本市が既に救急車や消防車で導入しているさがみんなどのラッピングを施せば、平常時はイベントなどにも活用が可能となります。災害に強いまちづくりを目指す相模原市としても導入すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、災害時の緊急輸送道路等の対策及び緊急自動車の動線確保についてです。本市においても、多様な市民の生活を支える幹線道路について、土砂災害を未然に防止するための道路防災カルテ点検、対策工事等を実施してきたことと思います。また、国道413号、県道76号及び県道521号などに災害防除工事を限られた時間の中で進めてこられたことを評価しておりますが、現在までに、緊急輸送道路等、主要幹線道路においての災害時の活動を円滑に行うため、どのような視点から道路の防災対策を進めてこられたのか、お伺いします。 また、災害時の緊急自動車の動線確保は重要であり、本市としても、狭隘道路拡幅整備の改善について、様々な取組を進めてきたものと承知しております。狭隘道路のセットバック部分の相模原市への寄附は、原則、相模原市が費用を負担し、測量を行うことになっています。しかしながら、狭隘道路のセットバックが進んでいない現状を鑑みると、測量と分筆登記は所有者が行うこととし、セットバック部分を相模原市へ寄附することを条件に測量費の一部を助成する制度に改めれば、より拡幅整備が進むのではないでしょうか。市のお考えをお伺いします。 続いて、まちづくりについて伺ってまいります。 相模原駅北口地区のまちづくりについては、コンセプトを「多様な交流が新たな価値をうみだす ライフ×イノベーション シティ」として、周辺地区の発展の起爆剤となる新市街地形成の実現を目標とするとの内容が既に発表されております。相模総合補給廠一部返還地約15ヘクタールのまちづくりにおいて、これらのコンセプトを踏まえて、今後の土地利用に関する方針や計画について進めていく中で、現段階のコロナ禍の中では、具体的にどのような形で進んでいるのか、お伺いします。また、将来に向けて、相模原駅北口地区のまちづくりを推進していくことが、市長の言われるシビックプライドの醸成にどのようにつながっていくとお考えになるのか、改めて市長の御見解をお伺いいたします。 さらに、まちづくりの手法としては、本年5月に、スーパーシティ法案が国会で可決されました。法案の候補地はまだ決定しておらず、自治体の公募制となっておりますが、スーパーシティ構想についてどのような見解をお持ちでいらっしゃるのか、お伺いいたします。 次に、相模大野のまちづくりについてです。まず、旧伊勢丹相模原店解体工事に伴う課題への取組についてお伺いします。旧伊勢丹相模原店の解体工事が始まり、令和4年2月下旬までの間、工事期間中の歩行者動線については、安全性、経済性、施工性、バリアフリー性の観点などから、季節の橋下への横断歩道と信号機を設置することが効果的であり、神奈川県警察と協議していたと承知しております。9月から季節の橋の利用が中止となる中、現在の取組状況及び関係地域を含めた対策に関する要望について、改めてお伺いします。 続いて、今後の相模大野のまちづくりについて、小田急リゾーツは、小田急ホテルセンチュリー相模大野のレストランと宴会場を順次終了し、来年9月を目途に、宿泊に特化したホテルへ業態を変更すると発表しました。特に宴会場は、会合の会場としてのビジネス利用に加え、冠婚葬祭、企業の式典、地域の団体などに利用されてきました。大規模な宴会場が本市になくなるわけですが、今後の同フロアの活用について、どのようになるのか伺うとともに、延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催された場合のブラジル選手団の事前キャンプに伴う宿泊等への影響についてお伺いします。 また、旧伊勢丹相模原店閉店に加え、小田急ホテルセンチュリー相模大野の業態変更を市としてどのように受け止めているのか、お伺いします。 その上で、旧伊勢丹相模原店撤退後の商業施設に関する新たな進捗についてお伺いするとともに、今後の集客性やにぎわい、魅力あるまちづくりをどのように考えているのか、お伺いします。 次に、リニア中央新幹線開業延期を受けたまちづくりの考え方について。リニア中央新幹線は、静岡工区の準備工事への同県の同意が得られず、事実上、開業延期が不可避となっていると承知しておりますが、リニア中央新幹線の仮称神奈川県駅の建設に伴う橋本駅周辺の開発、まちづくりが進められる中、開業延期の影響をどのように認識されていらっしゃるのか、お伺いします。また、そうした状況の中、本市として、今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いします。 続いて、SDGsの推進について伺います。 本年7月17日に、本市がSDGs未来都市に選定されました。今後は、企業や団体等のSDGsに関する取組を促進する制度の創設などを通じて、市民、企業、団体等との連携を深め、SDGs未来都市として、さらなるSDGsの推進に向けた取組を進めるとの方針でありますが、現時点における具体的なプランについてお伺いします。同時に、SDGsをベースとした市民との関わり方について、どのように具現化していくお考えか、お伺いします。 次に、包括的支援体制づくりについてです。地域共生社会の実現に向け、住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを市町村で進める改正社会福祉法が6月に成立しました。昨今は、人口減少など社会構造の変化に加え、8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がっております。 今後は、本市においても貧困や介護、孤立などに対する相談支援体制をさらに強化させ、断らない相談支援、伴走型支援が求められます。改正法に明記された重層的支援体制整備事業は、市区町村において、既存の相談支援などの取組を維持しつつ、地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を進めるため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体として行うものとされております。他の自治体においても、地域住民と共に見守っていく取組が進められ、課題解決につなげている事例もあります。重層的支援体制整備事業は、市区町村の手挙げ方式で実施されることとなっておりますが、本市においても、来年4月の改正法施行に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いします。 また、こうした多分野にわたる支援については、関係機関との連携や豊富な経験などを持つ専門的な人材が必要となります。社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職を確保し、ソーシャルワークの様々な知見をさらに生かしていくことが必要となります。我が会派としても、これまで、心理職などの専門職の確保を訴えてまいりました。今後、人材確保と活用について、どのように充実させていくのか、御見解をお伺いします。 次に、経済対策について伺います。 現在、コロナ禍における感染防止対策と経済対策の両立が求められております。今後は、市内経済の活性化を推進する上からも、新しい生活様式を取り入れた経済活動が必要と考えますが、事業者等への感染防止対策及び営業活動への支援など、今後の感染防止対策と経済対策に関する御見解をお伺いします。 また、現在は、市内飲食業及び宿泊業を中心とした経済対策の強化が望まれます。本市においても、プレミアム商品券かキャッシュバックかの二択の中から、キャッシュバック方式を追加経済対策の一環として、さがみはら39キャッシュバックキャンペーンの事業がスタートしております。事業者の募集状況や想定される今後のスケジュールをお伺いいたします。 また、感染防止のガイドラインに沿って営業しながらも苦戦が続く飲食、宿泊等の事業者に特化した施策も、早期に求められているのが現実であると考えます。消費喚起の増大はもとより、実施時期の調整や事務負担の軽減を見込むことができるクーポン券の発行等を市が実施することについて、キャッシュバックキャンペーンと並行して早急に検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 続いて、さがみはら教育の推進について伺います。 まず、デジタル教科書についてです。本市の本年7月以降のGIGAスクール構想の推進と、タブレット端末の導入に向けた取組については高く評価するものであります。学校教育法の一部が改正され、デジタル教科書が正式な教科書として位置づけられました。タブレットを利用することで、生徒はより勉強に興味がわき、楽しく学べます。しかし、視力の低下や機器トラブルの際の対応など、幾つかの懸念点もあります。また、現状では、紙の教科書と違い、デジタル教科書の場合は、国ではなく自治体が準備する仕組みになっているのが現実であります。タブレットにデジタル教科書を導入することに対する現段階での本市としてのお考えをお伺いいたします。 次に、学校への携帯電話の持込みについてです。文部科学省は7月31日、中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持込みについて条件付で認めると、都道府県教育委員会などに通知いたしました。災害発生時、連れ去りや痴漢などの犯罪など、緊急時の子供の安全を確保する上で、携帯電話のGPS機能や通信機能は非常に有効であります。しかし、校内での携帯電話の紛失、盗難、破損の恐れや、それに伴う責任問題、授業の妨げになるような使用、ネット依存など、懸念されるところであります。今回の通知では、生徒が自らを律することができるようなルールを生徒と保護者、学校で協議してつくるよう求めております。本市での学校への携帯電話の持込みについてどのように判断されるのか、また、ルールづくりの際の、子供が自らルールを決め、守るという自主性を育む教育も含め、どのように取り組まれるのか、御見解をお伺いします。また、コロナ禍の影響で、ゲーム、スマートフォンの使用の長時間化も懸念されます。依存による生活習慣の乱れ、集中力やコミュニケーション能力の低下に加えて、ネット使用による事件や犯罪に巻き込まれるケースも懸念されます。情報モラル教育を充実させていく必要があると考えますが、本市の取組状況と課題についてお伺いします。 次に、学校における感染防止策です。
新型コロナウイルスの感染防止策として、市内小中学校の水道蛇口のハンドルを回転式からレバー式に交換することが効果的と考えます。回転式のハンドルは指で握る必要がありますが、レバー式は肘や手の甲で扱え、感染リスクの低減が期待できます。コスト的にも、レバー式ハンドルの価格は1個1,500円程度とのことであります。本市においても、非接触のセンサータイプに比べてコストが抑えられるレバー式水栓にまずは交換をしていくことが望ましいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 次に、児童生徒の健康管理と熱中症対策について伺います。今年の夏から秋口にかけては、熱中症と
新型コロナウイルスの2つの対策が求められる状況にあります。臨時休校の影響で夏休みを短縮し、暑いさなかに授業を再開した学校現場では、いつにも増して児童生徒の健康管理に目配りしているものと思います。現在の学校現場の取組について、お伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響で夏休みが短縮されたことに伴い、厳しい暑さの中で登下校する児童の熱中症対策として、夏休み明けから、ノーランドセル登下校を開始した自治体も多く見られます。ランドセルの代わりに身軽なバッグを使い、教科書やノートも極力持ち歩かない取組で、児童はリュックサックなどを背負って、軽やかな足取りで登下校が可能となります。通常のランドセルの場合、教科書などを入れると4キロから6キロの重さになり、児童の体に負担がかかり、背中にも熱気が籠もりやすいと言われます。教科書とノートは自宅や学校に置き、教科書がなくても授業を受けられるよう、電子黒板を使ったデジタル教科書やプリントで授業を進めることで、児童が持ち歩くのは筆記用具や連絡帳、水筒といった必要最小限の荷物で済み、重さは従来の半分以下に減ると言われます。また、自治体によっては、小中学校の下校時間を遅らせたり、日傘や首元を冷やすネッククーラーの使用を推奨するなど、登下校時の暑さ対策を進めている事例もあります。 本市においても、通学に30分以上かかる児童は存在しており、実際に、低学年の児童の保護者から改善の要望を受けております。児童の命を守るための施策が急務と考えますが、現在の取組と今後のさらなる改善に向けた対策のお考えをお伺いいたします。 続いて、子育て支援施策について。 まずは、保育所配置基準の見直しについてです。1、2歳児の子供と保育士の比率の加算基準は6対1で、これは国が示している最低基準であり、保育の質を確保するためには、1歳児においては4対1が必要とも言われております。本市公立保育所では、既に4対1の保育を十数年前から実施しております。市内の公私格差は依然として解消されておらず、見通しもない状況であります。私立園においても、職員を確保して4対1の基準に近づけようと努力していても、最低賃金も上昇し、今のままの給与では人材を確保することが困難な状況との声が出ております。保育士確保と併せて、よりよい保育の質の確保のため、公立園と同等の職員配置ができるよう、本市としての支援をどのように取り組んでいくお考えか、お伺いします。 次に、コロナ禍における保育認定制度についてお伺いします。育児休業から職場復帰をする方の在園資格は10月まで保障とされておりますが、現在のコロナ禍の中では、期限の延長が必要と考えます。市の見解をお伺いいたします。さらに、求職活動の方や在園中に
新型コロナウイルス感染症によって失業や離職等となった方の就労開始については、通常は期限を3か月とされていますが、感染拡大の恐れがある期間につきましては、必要に応じて延長すべきと考えます。お考えをお伺いします。 保育料の還付については、市から利用の自粛を要請していない7月以降は減免がないと承知しておりますが、今後の保育料の取扱いについて、お伺いします。 また、登園自粛と保育の必要性についての考え方ですが、今は感染拡大の先行きが見えない状態です。現状では1か月間、実質の運用としては3か月間、登園自粛をした場合、保育の必要性は認められないとされます。保護者の中には、感染を恐れ、テレワークなどを活用しながら、何とか家で保育をし、登園を自粛している方もいます。社会情勢は刻々と変わりますので、保護者の仕事量が元に戻り出社が毎日になると、そのタイミングで子供の居場所がなくなっている可能性があります。子供を放置するわけにはいきませんから、そのときは仕事を辞めないといけなくなる可能性が高く、今の保育認定の制度は、感染覚悟で子供を預けるか、職を失うかの二択を突きつけられているのと変わらないのです、という市民の意見がありました。このことに対する市の御見解をお伺いいたしまして、1問目を終わります。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前10時19分 休憩
----------------------------------- 午前10時40分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 西家議員の御質問にお答えします。 初めに、私の資金管理団体が受けていた政治献金についてでございます。 これまで受けた政治献金につきましては、全て政治資金規正法にのっとり届出を行っており、御質問の献金につきましても、違法性はございませんが、道義的な問題があると判断し、全額返還をしたものでございます。 次に、反社会的勢力との関係性の確認についてでございます。このたびの件に限らず、私自身、反社会的勢力との関わりはございません。この間、市民の皆様からの御心配の声も頂戴しておりまして、改めまして、一層気を引き締めて職務に取り組んでまいります。 次に、政治献金の返金についてでございます。お尋ねの建設会社は破産手続中でありますことから、破産申立てに関する代理人の弁護士と調整をいたしまして、8月18日に、当該弁護士が管理する口座に全額返金いたしました。 次に、私の今後の政治姿勢についてでございます。このたびの記事が、どういう理由で、何を目的としたものかは知る由もありませんが、あたかも私が反社会的勢力と関係があるかのように読むことができ、慷慨の念を禁じ得ません。私は市長就任以来、1年4か月の間、多くの市民との対話の中で、これからの相模原市に抱く夢や希望、そして、市政の刷新を願う声を直接お聞きしてまいりました。こうした声にお応えすべく、引き続き一層気を引き締めて、全力で取り組むことを改めてお約束申し上げます。 次に、さがみはら
気候非常事態宣言についてでございます。 本市の宣言案につきましては、
令和元年東日本台風の経験を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めること、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこと、多様な主体が相互に連携及び協力をし、全市一丸となって行動することを宣言する点が特徴であると考えております。また、効果につきましては、本宣言を行うことで、気候変動のもたらす影響が、市民の皆様をはじめ、企業、団体などの誰もが直面する危機であることを共有できるものと考えております。今後につきましては、市民の皆様への積極的な周知啓発に努めるとともに、気候変動問題に関連する各種計画に基づき、災害に強いまちづくりや脱炭素社会の実現に向け、一層、取組を進めてまいります。 次に、相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 本改正は、児童相談所への虐待相談が増加する中、児童虐待に関する通告への対応、介入的な対応など、精神的、肉体的負担が大きい業務に従事する児童福祉司等への処遇改善を図るため、国の財政措置が拡充されたことを踏まえ、特殊勤務手当を増額するものでございます。また、対象者につきましては、児童相談所において、児童福祉法及び児童虐待防止法の規定に基づく相談、指導、調査または判定業務に従事する職員及び一時保護が行われた児童の支援業務に従事する職員とするものでございます。改定後の金額につきましては、財政措置において、対象職員への特殊勤務手当の積算単価が1人当たり月額2万円とされたことを踏まえ、支給額が1か月当たり約2万円となるよう、日額1,000円とするものでございます。今回の改正による効果といたしましては、業務の困難性や特殊性に応じた処遇がなされるとともに、専門性を有する人材の確保につながるものと考えております。 次に、一時保護所の状況でございますが、一時保護専用施設につきましては、本年4月に、市内の社会福祉法人への委託により6名定員で開設し、8月末までに10名の児童を受け入れており、定員の6名となった日もございました。また、一時保護所につきましては、本年度当初は25名の定員内で推移しておりましたが、6月中旬以降、定員を超える児童の保護が必要となり、最大34名を受け入れるなど、定員超過の日数は、8月末までに59日となっている状況でございます。 次に、児童相談所で支援している児童の転出の際の
引継ぎマニュアルについてでございます。これまで、転出後に行っていた転出先の児童相談所との情報共有を転出予定を把握した時点で行うこととし、引継の完了までの事務手続を7段階に分け、項目ごとにチェック欄を設けるなど、所内全体で進行管理を的確に行うことといたしました。今後、県内及び近隣の各児童相談所と本マニュアルの内容を共有し、切れ目のない支援を行ってまいります。 次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークについてでございますが、芝生広場につきましては、現在、芝の養生中であり、遊具広場につきましては、遊具の設置はおおむね完了し、園路等の整備を進めているところでございます。また、令和3年4月に供用開始する人工芝フィールドにつきましては、人工芝を敷設するための基盤工事が完了しており、軟式野球場とボール遊び広場につきましては、4年度以降の供用開始に向けた設計を進めているところでございます。 次に、市営自転車駐車場及び市営自動車駐車場の入出場時間を24時間とするに当たっての安全管理についてでございます。市営自転車駐車場につきましては、既に24時間入出場が可能な他の施設と同様に、防犯カメラによる監視を行うとともに、夜間の巡回警備を定期的に行うことにより、利用者の安全、安心の確保に努めてまいります。また、市営自動車駐車場につきましても、防犯カメラによる監視のほか、これまで閉鎖していた午前0時から午前6時までの間において新たに巡回警備を行うことにより、利用者の安全、安心に配慮した管理運営を行ってまいります。 次に、市営自転車駐車場及び市営自動車駐車場の収支と料金改定の考え方についてでございます。市営自転車駐車場の昨年度の駐車料収入は約5億8,000万円で、管理運営に要した経費の約4億5,000万円を上回っております。また、市営自動車駐車場の昨年度の駐車料収入は約8億6,000万円で、管理運営に要した経費の約7億円を上回っておりますが、建設費用の償還金が約10億円あり、不足分を一般会計から繰り入れて償還しております。料金改定につきましては、利用者サービスの最適化や、駐車場の付加価値向上に向けた取組を引き続き行っていく中で、利用実態や周辺の民間施設の状況を勘案しながら検討してまいります。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の一時中止に伴い生じた費用に係る和解の経緯と金額の妥当性についてでございます。本年2月25日に
清水建設株式会社からの契約解除通知を受け取った後、契約の精算に向け、協議を進めてまいりました。この協議につきましては、事業の経過を踏まえ、3つの期間に区分して行っております。1つ目につきましては、平成28年3月24日の事業着手から、昨年6月5日の工事等の一時中止までの期間の施工実績に係る費用、2つ目につきましては、昨年6月5日から本年3月31日に契約が解除されるまでの一時中止期間中に要した仮設防災工や現場管理などの費用、3つ目につきましては、契約解除に伴い、必要となる費用でございます。そのうち、2つ目の一時中止期間中に要した費用につきましては、契約約款の規定に基づき、工事の一時中止に伴う増加費用として協議を行い、同社から提出された見積書について、本市土木工事標準積算基準書などによる積算を行った上で、和解金額の妥当性を確認したところでございます。 次に、一時中止に伴い生じた費用に関する地権者への影響についてでございます。今回の和解に必要となる費用につきましては、土地区画整理事業の施行地区の現場管理に要した経費であり、事業費として計上すべきものと考えております。その費用負担につきましては、今後、事業計画の見直しの検討を行う中で事業費を精査し、資金計画を整理する段階で適切な負担割合を検討してまいります。また、全体説明会へ出席することにより、地権者をはじめ市民の皆様から、本事業の経過や現状に対して、生活上の御不安や御要望など、多くの御意見をいただきました。皆様のお言葉やお気持ちを真摯に受け止め、可能な限り早期に事業の方向性を示していきたいと考えております。 次に、令和元年度決算に対する考え方についてでございます。昨年度の我が国の経済は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用、所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復が続きましたが、令和元年度末から
新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。本市におきましては、令和元年度にあっては、
新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことから、市税は増収となり、また、
令和元年東日本台風への対応についても、国庫補助金や特別交付税等により、財政運営に大きな影響はなかったものの、扶助費等の義務的経費は引き続き増加しました。経常収支比率は99.8%となっており、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応する余裕が極めて乏しい状況となる中、財政調整基金残高がピーク時の約50%まで減少するなど、厳しい財政状況となっているものと認識しております。また、市長就任前に感じていた市の財政状況と就任後に示された長期財政収支の仮試算における財政状況には大きなギャップがあることを知り、改めて、中長期的な視点を持った財政運営の必要性を痛感したところでございます。 次に、今後の財政運営についてでございます。令和元年度決算においては、
新型コロナウイルス感染症が本市財政に与える影響は限定的ではあるものの、経常収支比率が悪化し、財政調整基金残高が減少するなど、厳しい財政状況となっております。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるなど、本市財政を取り巻く環境は一層厳しくなります。そうした中、真に必要な事業に的確に対応していくためにも、既存事業や今後取り組むこととしていた事業についてもゼロベースでの見直しは避けて通れない状況であることから、仮称相模原市
行財政構造改革プランを策定し、持続可能な行財政構造の再構築に取り組んでまいります。 次に、歳出決算における不用額の考え方についてでございます。当初予算編成時に見込まれる経費については、基本的に年間を通じて全額を計上しており、確実に事業を実施することができる額を見積もっているところでございますが、予算編成後に生じた予見し難い事情変更等による事業費の減額や、入札等に伴う執行残額などにより、一定程度の不用額が生じ得るものと考えております。特に令和元年度においては、
令和元年東日本台風による災害に係る公共施設等の災害復旧費や救助費用に充てる災害救助費について余裕を持って計上したことなどから、これまでと比べると不用額が増加したところでございます。今後とも、適切な予算編成や予算執行に努めてまいります。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定についてでございます。本市の厳しい財政状況や、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定は、これまで以上に重要になるものと認識しております。本改革プランの策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響に加え、感染症収束後における本市の目指すべき姿を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。改革プラン案については本年12月末までに、また、改革プランについては令和3年3月末までに策定できるよう努めてまいりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
総合計画実施計画についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症による暮らしや地域経済への影響、働き方や生活様式の変化などに伴う新たな社会ニーズへの対応などの視点を十分に踏まえて策定する必要があると考えております。一方で、世界的な経済の減速などにより、国と地方の厳しい財政状況が予想される中、政策的な事業等を中長期的に見込むことが困難な状況にあり、現在、実施計画の在り方や内容、策定時期等について検討しているところでございます。また、大規模事業など、これまで、予算の裏づけが十分でないまま計画が進められてきたものが多くありました。今後、改めて、まちの利便性の向上や税源の涵養などの観点から、本市の将来に向けて真に必要と考えられる事業をしっかりと見極め、様々な御意見を幅広く伺いながら、実施可能な時期や現実的な手法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算編成についてでございます。予算編成の考え方につきましては、今後策定いたします予算編成方針の中でお示ししてまいりたいと考えておりますが、策定に当たりましては、本市の厳しい財政状況や、
新型コロナウイルス感染症の状況などの社会経済情勢の動向、今後示される国の地方財政計画を注視し、対応してまいりたいと考えております。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中、財政調整基金の活用を図りつつ、特例の市債の発行など、国等からの財政支援措置について、指定都市市長会等を通じ、強く要望してまいります。また、市民の暮らしや地域経済を守るための行政需要に緊急的かつ的確に対応していく必要があることから、予備費の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。保健所ではこれまで、積極的疫学調査やクラスター対策を確実に実施するとともに、PCR検査体制の充実、帰国者・接触者相談センターや宿泊療養施設の運営、患者を受け入れていただく医療機関の確保等に全力で取り組んでまいりました。本年7月以降、患者の発生が急激に増加していることから、引き続き、県や医療機関等と連携しながら、神奈川モデルを基本とした医療提供体制の確保や、宿泊療養施設の安定的運営に取り組むとともに、患者の発生動向や保健所の業務量を見極めながら、体制確保に努めてまいります。 次に、PCR検査の検体採取についてでございますが、これまで、連休等の影響により、検査をお待ちいただく場合もございましたが、帰国者・接触者外来及びPCR検査センターの1日当たりの件数や実施日を増やすとともに、保健所でも採取を行うことにより、おおむね解消しております。今後も、さらなる感染の拡大に備え、医療関係団体と連携して、市の委託により、検体採取を行う医療機関の確保に努めてまいります。 次に、高齢者福祉施設の感染防止対策についてでございます。本市では、これまで感染防止に関する情報提供や注意喚起のほか、マスクやグローブ、防護服など、感染防止に必要な衛生資材の配布を行ってまいりました。また、施設で感染者が発生した場合には、速やかに感染した入所者の入院先の確保と搬送の手配を行うとともに、濃厚接触者を特定し、対象となった入所者や職員にPCR検査を実施しております。 次に、高齢者福祉施設における集団感染発生後の対応についてでございます。職員の感染等により従事者が不足する場合、同一法人が運営する他の施設等からの応援により、対応していくことを基本としております。このため、各施設に対しましては、施設で感染者が発生した場合を想定したシミュレーションを実施し、感染者や濃厚接触者への対応等のほか、必要となる応援職員の人数や依頼先、担当業務などをあらかじめ検討していただくこととしております。また、同一法人内での手配ができないことも想定し、現在、市高齢者福祉施設協議会と応援体制について協議しているところでございます。さらに、感染症の発生に伴って必要となった賃金や手当、応援職員の派遣に係る費用等、かかり増しとなった経費を補助する支援策も整えております。 次に、保育所等が臨時休園となった場合の代替措置についてでございますが、他の保育所の利用可能人数に限りがあることや、児童が初めての園では落ち着かない状況が想定され、安全な保育が提供できない恐れがあることなどから、公立園をはじめとする代替施設の指定は困難な状況であると考えております。しかしながら、休園に伴い、大きな影響を受ける方もおられますことから、一時保育を御案内するなど、寄り添った対応に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザ予防接種費用の助成拡大についてでございます。本市では、65歳以上の方などに対し、インフルエンザ予防接種の費用の一部を既に助成しておりますが、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に伴う受診者の増加による医療現場の混乱等を避けるため、現在、助成対象者の拡大について検討を進めているところでございます。 次に、妊婦特別給付金についてでございます。給付の対象期間であった緊急事態宣言が解除された後も感染の終息が見えないことから、妊婦の方の感染を防ぎ、不安を解消するための支援が引き続き必要であると考えております。このため、妊婦が安心して出産を迎えられるよう、本給付金の対象期間の拡充を検討しているところでございます。 次に、メンタルヘルス相談窓口等についてでございます。社会福祉施設に従事する皆様におかれましては、サービス提供への使命感と
新型コロナウイルス感染症の感染リスクのはざまで、これまでにない強いストレスを抱えながら従事しているものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症への対応は、長期化し、かつ、先行きが不透明な中、従事者の皆様が抱えるストレスの軽減を図り、安心して働ける環境を整備することは、サービス利用者にとりましても大変重要であることから、現在、相談窓口の設置に向けて、福祉関係団体等と協議、調整を進めているところでございます。 次に、患者等への差別、偏見に対する取組についてでございます。患者や医療従事者等への差別や偏見をなくすための取組は大変重要なものと考えており、これまでも九都県市首脳会議緊急メッセージを発出し、市民の皆様に強く訴えるとともに、市ホームページや広報さがみはら、市社会福祉協議会が設置する自動販売機の電光掲示板などを活用して、積極的に啓発活動を行ってまいりました。また、医療機関に対し、人権侵害等に係る調査を行い、改めて、先月、国に対して必要な対策を講ずるよう、要望活動を行ってきたところでございます。今後につきましても、引き続き、患者や医療従事者等への差別や偏見がなくなるよう、様々な手段を活用して取り組んでまいります。 次に、災害時の分散避難についてでございます。本市におきましては、避難所の収容人員等を考慮し、可能な限り多くの避難所を開設するとともに、国、県の施設及びホテル等の活用を図るため、関係機関と協議を行っているところでございます。また、市民の皆様には、安全な場所にある親戚宅や知人宅への避難を検討していただくことを、防災ガイドブック、広報さがみはらなどで周知をしているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所及び避難場所運営の取組状況についてでございます。本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を追加した避難所運営マニュアル別冊及び新たに風水害時避難場所運営マニュアルを策定し、避難所担当職員への研修や、避難所運営協議会等への周知を図ったところでございます。 次に、夜間災害対策及びマイ・タイムラインの取組状況についてでございます。夜間災害対策につきましては、消防職であった再任用職員を危機管理局に配置し、休日、夜間にも初動対応が可能な体制を整備しているほか、防災無線の自動起動により、地震の発生状況や取るべき行動等について、市民の皆様へお知らせしているところでございます。また、マイ・タイムラインの取組状況につきましては、市民の皆様がいつ、どこに、どのように避難するか、あらかじめ決めておくマイ・タイムラインに取り組みやすくするため、作成ガイドブックをまちづくりセンターへ配架したほか、さがみはら防災マイスターによる啓発動画を市ホームページに掲載するなど、周知に努めているところでございます。 次に、ハザードマップについてでございます。不動産取引業者への支援につきましては、物件が位置する洪水ハザードマップの正しい見方を説明しているほか、市ホームページ上に、住所検索等により容易に浸水想定区域の確認ができる防災マップの作成を進めているところでございます。また、まるごとまちごとハザードマップの導入につきましては、他自治体の導入事例を調査するとともに、引き続き、地域の要望に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、特設公衆電話の設置状況と公衆電話確保の考え方についてでございます。災害時に優先的につながる公衆電話回線を使用した特設公衆電話につきましては、全ての避難所に5台ずつ配置しております。また、一般の公衆電話につきましては、市街地では、おおむね500メートル四方に1台設置されており、今後、公共施設などへの設置につきまして、通信事業者と情報交換等に努めてまいります。 次に、トイレカーの導入についてでございます。災害時のトイレ対策は、避難所における衛生環境を確保する上で大変重要であることから、本市におきましては、組立て式の仮設トイレやマンホールトイレなどを整備しているところでございます。現状では避難所への導入はいたしませんが、市主催のイベント等での活用も考えられることから、引き続き、自治体の事例等を調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、緊急輸送道路等の防災対策についてでございます。緊急輸送道路は、災害発生直後から、救助活動や物資輸送などを行う重要な路線であることから、落石や崖崩れなどの土砂災害の恐れがある箇所において、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に係る国の交付金を活用し、国道413号や県道76号山北藤野の災害防除工事を行ってきたところでございます。 次に、
狭あい道路拡幅整備事業における制度改正についてでございます。土地所有者が測量と分筆登記を行うことは、市の事務量が軽減されるものと承知しており、その実現に向けまして、市が求める測量精度を担保する方法や、道路後退位置の確認方法などについて検討してまいりたいと考えております。また、測量費の一部助成の在り方につきましては、現行制度との公平性などを考慮し、検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原駅北口地区のまちづくりについてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の皆様に御参画いただく相模原駅北口地区まちづくり推進会議の設置や、併せて実施する予定の市民アンケート調査等ができていない状況でございます。今後、本年5月に公表したまちづくりコンセプト、「多様な交流が新たな価値をうみだす ライフ×イノベーション シティ」を基に、感染拡大防止に配慮しつつ、土地利用方針の策定に着手してまいりたいと考えております。また、市民の皆様と対話を重ねながら、本市の特性や高いポテンシャルを生かした魅力あるまちづくりを進めていくことが、シビックプライドの醸成につながるものと考えております。スーパーシティ構想につきましては、最先端の技術を応用し、未来の暮らしを先行実現するものと承知しており、こうした国の動向等も注視しながら、まちづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、旧伊勢丹相模原店の解体工事に伴う歩行者動線についてでございます。季節の橋下への横断歩道と信号機の暫定設置について、神奈川県警察からは、既存の信号機との間隔が短いため、通行車両の信号機誤認の危険性や交通渋滞が悪化する懸念から設置が困難であるとの見解が示されておりますが、現在も協議を継続しているところでございます。当面の間は、既に広報さがみはら等でお知らせしている歩行者動線を御利用いただくこととなりますが、市民生活への影響に配慮しながら、歩行者の安全確保や道路交通の円滑化が図れるよう努めてまいります。 次に、小田急ホテルセンチュリー相模大野についてでございます。平成8年のオープン以降、多くの市民や企業が利用してきたレストランや宴会場が営業を終了することとなり、市場環境やニーズの変化によるものとはいえ、大変、残念な気持ちでございます。今後、宿泊に特化したホテルへ業態を変更すると伺っておりますが、変更時期は来年9月以降とのことでございますので、東京2020大会の事前キャンプに伴う、ブラジル選手団の宿泊等への影響はないものと承知しております。 次に、業態変更に対する受け止めと今後のまちづくりについてでございます。旧伊勢丹相模原店の閉店に続く今回の業態変更でございますが、市場環境や利用者ニーズの変化に対応するため、極めて厳しい経営判断をされたものと認識しております。このような中ではございますが、伊勢丹相模原店跡地につきましては、引き続き、商業、文化の核としてふさわしい土地利用が図られるよう、大野南地区まちづくり会議や土地所有者である野村不動産株式会社と、商業、にぎわいの施設の設置について協議を行っているところでございます。今後の相模大野のまちづくりにつきましては、まち全体を面として捉え、世代を超えて、住む人、来る人に愛される持続可能で魅力あるまちづくりに、市民の皆様とともに、引き続き取り組んでまいります。 次に、リニア中央新幹線の開業が延期された場合のまちづくりの影響についてでございますが、JR東海からは、開業時期の延期について正式な発表はされていないため、現時点で判断することは難しい状況でございます。なお、仮称神奈川県駅の工事は予定どおり進められていると承知しており、橋本駅周辺のまちづくりについては、引き続き、令和9年を目標に、必要となる都市基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、SDGs未来都市としての取組についてでございます。市民の皆様へのSDGsのさらなる周知に向けて、特設サイトの充実や本市オリジナルカードゲームの作成などを通じて、幅広い世代への分かりやすい普及啓発に努め、一人一人の行動変容につなげてまいりたいと考えております。また、SDGsの理念を踏まえ、地域課題の解決や、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて連携して取り組んでいただける企業、団体等をさがみはらSDGsパートナーとして登録する制度を創設したところでございます。今後は、より多くの企業や団体にパートナーとなっていただき、連携を深めながら、森林の再生や共生社会の推進など、SDGsの達成に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域共生社会の実現に向けた取組についてでございます。地域住民が抱える課題が複雑化、複合化している中、重層的支援体制整備事業の必要性はより高まるものと認識しており、この事業を積極的に活用して、本市にふさわしい包括的な支援体制を整備してまいりたいと考えております。また、専門的な人材につきましては、新たに心理職を設置するなど、多様な人材の確保を図ることとしており、今後も多職種が連携した相談支援の充実に取り組んでまいります。 次に、事業者等への感染防止対策と経済対策についてでございます。コロナ禍において事業者の経済活動を支援していくためには、新しい生活様式を取り入れた社会経済活動を推進していくことが大変重要であると認識しております。市といたしましては、引き続き国、県や産業支援機関と連携し、感染防止対策を踏まえた効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の経済対策として実施する39キャッシュバックキャンペーンの状況とクーポン券の発行についてでございます。まず、39キャンペーンへの応募状況でございますが、8月31日現在、1,807事業者から参加のお申込みをいただいており、現在、審査をしているところでございます。今後につきましては、10月1日のキャンペーン開始に向けまして、広報さがみはらやSNSのほか、参加事業者によるのぼり旗やステッカー掲出などの周知を行い、多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。また、クーポン券の発行につきましては、39キャンペーンの参加事業者のうち、クーポン券を活用した独自の消費喚起策を実施する飲食、宿泊事業者も複数いるため、市といたしましては、これらの事業者と連携し、周知を図るなど、支援に努めてまいります。 次に、保育所等の職員配置についてでございますが、現在、私立の認可保育所及び幼保連携型認定こども園を対象といたしまして、配置基準を上回る職員を配置した場合、公定価格に基づく給付とは別に、市単独で加算分の運営費を助成しております。本年8月1日時点では、助成対象となる全ての施設において基準を上回る職員が配置されていることから、各施設の状況に応じて、必要なクラスへ職員が配置されているものと考えております。今後も、施設の運営や保育士の確保に向けた支援を行っていくことにより、保育の質の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における保育認定についてでございますが、育児休業が終了する保護者の復職の期限及び保護者が求職活動の要件での利用等の場合における、さらなる期限の延長につきましては、今後の感染状況を考慮し、判断してまいりたいと考えております。また、保育料につきましては、市が登園自粛の要請を行う期間に限り、関係法令に基づき、減額しているところでございます。 次に、自主的に登園を自粛した場合の在園資格についてでございますが、里帰り出産等により保育所等を利用されない期間がおおむね1か月を超える場合、市に御連絡をいただき、3か月を限度とし、その期間も在園を認めるよう運用しているところでございます。今後、保護者等から要請があった場合には、家庭の事情等を確認するなど、保護者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、デジタル教科書についてでございます。児童生徒が使用するデジタル教科書につきましては、文字拡大機能やルビ振り機能等の特性を生かして特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難を軽減することや、動画や音声を使用することで興味、関心を高める等の効果が期待できるものの、デジタル教科書の使用について、授業時数の2分の1未満とする基準の扱いを含めた児童生徒の健康への影響等について留意すべきものとされております。国におきましては、本年7月より、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議を開催し、次期教科書改訂となる令和6年度以降の対応について検討が進められていることから、教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、学校への携帯電話の持込みについてでございます。本市におきましては、全ての市立小中学校等において、原則禁止としながらも、やむを得ない事情がある場合については、一定の条件の下、持込みを認めております。このたびの文部科学省の通知につきましても、その趣旨に変わりがないことから、今後も、現行どおり取り扱うものと考えております。なお、携帯電話の持込みを認める場合のルールづくりにつきましては、児童生徒が自己決定していくことが重要と捉えており、これまでも、生徒会を中心としたルールづくり等を行ってきたところでございます。 次に、情報モラル教育についてでございます。本市におきましては、平成25年度に情報モラル相模原プランを策定し、義務教育9年間を通して系統的な指導を行うため、情報モラルハンドブック等を活用した授業実践を行っております。この結果、昨年度、民間企業が行った情報活用能力調査におきましては、児童生徒の情報セキュリティーモラルが全国平均を上回る結果となるなど、これまでの取組の成果が見られます。今後につきましても、近年の急速な情報機器の進展に伴う新たなアプリケーションによるいじめ等、児童生徒に関わるトラブルへの対応や、発達段階に応じた情報活用能力の育成に取り組んでまいります。 次に、学校の手洗い場の水栓についてでございます。現在、他の自治体において、新型コロナ感染症対策として、水栓をハンドル式からレバー式に交換することで、一定の効果が期待されているものと承知しております。本市におきましても、現在行っている感染症対策に加え、感染リスクの低減を図るための水栓について、費用対効果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の熱中症対策についてでございます。各学校におきましては、登下校時を含む日常の学校生活の中で熱中症などの健康被害が発生する恐れがある場合は、児童生徒等の間に十分な距離をとってマスクを外すことや、水筒持参による小まめな水分補給などを指導しているところでございます。今後につきましても、様々な取組事例を参考にしながら、学校生活で用いる持ち物や服装等を工夫するとともに、ランドセル以外の使用については個別に十分な配慮を行うなど、熱中症対策を講じるよう、各学校に働きかけてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 西家議員。
◆29番(西家克己議員) それでは、質問席より、2問目以降を行ってまいります。 まず、さがみはら
気候非常事態宣言についてであります。 2050年の二酸化炭素ゼロに向けたタイムスケジュールについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。 続きまして、都市公園条例の一部を改正する条例について、スポーツ・
レクリエーションゾーンに関してお伺いいたします。先日も現地の前を通った際に、工事現場のところで、小さなお子さんがお母さんと一緒に、東西道路の歩道のフェンスのところに顔をくっつけて、その隙間から遊具が設置される状況を、本当に親子で笑顔で楽しそうな本当の心から湧き出るような笑顔を見せて工事の現場を見ている風景を目の当たりにいたしました。それを見たときに、どれだけ市民の期待が高いのかなということを考えたときに、これは順調に今の計画を進めていただいて、一日も早い市民利用につなげていただきたいな、そういう思いでいっぱいでございます。 今後、この遊具広場を進めていく中で、そのときにも感じた部分でございますけれども、今のトイレの計画というのは、少し遊具広場からは離れたところに設置をされる状況というように理解していますけれども、やはりお子さんは実際、トイレが近かったり、もしくは泥だらけになって遊んで、手洗い、洗面所を使いたいシーンというのは当然出てくると思いますので、その遊具広場に比較的近い場所に、環境面や衛生面にも耐え得る仕様のトイレ、また、洗面所の設置というのが望ましいと考えるところでございます。そのことに関するお考えをお伺いいたします。また、スポーツ・
レクリエーションゾーンに駐車場ができるのは令和6年ということで承知しておりますけれども、それまでの間、やはりそういった親子をはじめ、実際に車で訪れる方々というのはたくさんいらっしゃるのかなと思いますので、駐車スペースに対する考え方をどのようにされるのか、お伺いいたします。 続きまして、PCR検査の充実について、感染者と濃厚接触した可能性をスマホに通知する政府の接触確認アプリCOCOAの関連でお伺いします。厚生労働省は、先月の21日でしたけれども、COCOAの通知を受け取った人について、希望すれば、全額公費でPCR検査を受けられるように自治体に要請をしてきているわけでございます。それに対して、従来は、症状はなくても、感染者と濃厚接触した心当たりもないという方の場合は、通知を受けても検査を受けられないという状況があったわけでございます。しかしながら、厚生労働省は、通知の事務連絡の中で、症状とか濃厚接触の有無に関わらず、今後は検査対象とするように明示されているわけです。このことに伴う本市の対応をお伺いします。 続いて、医療体制の強化についてです。インフルエンザの補助拡大、これは、ぜひとも推進をお願いするところでございます。昨日も、御存じのとおり、東京都で、午後の時間帯でしたけれども、まさに私たちも本会議をやってるその同時のタイムで小池知事が答弁などをしている中で、実際に、東京都も65歳以上を全て無償にしていくということでの報道がなされて、昨日の夜あたりは、各社マスコミも、そのことを随分大きく取り上げていたわけです。これに対して、東京都はコロナ対策に打つ規模の予算が総額で1兆6,000億から1兆7,000億にも及ぶことになったということもニュースで大きく報道されていたわけですけれども、当然、今、コロナとインフルということ、本当に本市としても、プライオリティーがすごく高い、そういう状況の課題であり、また、対策を打つべき事業であるというように思っておりますので、この推進については、ぜひとも強く推進していただくことをお願いしておくところでございます。 その上で、ワクチンの確保というのが非常に重要になると考えているわけです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、初のインフルエンザ流行期を目前に控えて、全国的にもインフルエンザワクチンの需要が高まるということは指摘をされ続けてきているわけですけれども、そのような状況の中でも、政府は、季節性インフルエンザ流行に備えた検査体制の拡充ということ、それと医療機関への経営支援強化、こういったことを既に打ち出しています。ワクチン確保のためには、国の打ち出しと連動して、市として働きかけができることは、最大限に注力していただきたいと思うわけでございます。これはやっぱり市民の命に関わる重要な問題でございますので、この点についても、くれぐれもよろしくお願いをするところでございます。 続きまして、防災減災についてです。避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所運営につきましては、これまでも様々な取組をされていると思いますけれども、避難所における対策というのをさらに強化していく、そして、女性の意見を反映させていくということは、コロナ禍の状況においても、最も大切になってくる部分が多々あると思います。女性に配慮した形でのスペースの確保、それから、避難所全体のレイアウトを、そしてまた、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方について、再度、細部にわたった確認の必要があると考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。 続きまして、避難指示の情報発信についてお伺いします。内閣府は、先月21日でございましたけれども、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止して、避難指示に一本化するということを決定いたしました。分かりにくさを解消して、逃げ遅れを防ぐ狙いということでありますが、年明けの次期通常国会で災害対策基本法の改正案を提出して、そこで2021年の、明年の梅雨の時期から、それを実際に運用していきたいという考えということでございます。この勧告と指示が同法で規定された1961年以降においては、初の見直しとなるわけでありますけれども、私自身も、避難指示の情報の分かりにくさということは、かつて議会の中でも本会議で取り上げてまいりましたが、避難勧告は、安全確保の観点から、時間的な余裕を持って発令をされて、住民は、すぐに避難を始める必要があると言われているわけでございます。しかし、それが正しく理解されていないというのが実情でございまして、避難指示が出るまで動かず、逃げ遅れてしまう事例というのも、全国的に見ても後を絶たないというところがございます。本市として、どのように対策をしていくお考えなのか、お伺いします。 続きまして、まちづくりについてです。 旧伊勢丹相模原店解体工事に伴う課題についてです。季節の橋を活用して、新たな階段の設置など、具体的な対応策が必要になると考えております。市営駐車場を活用した場合に、一部動線にある
狭い段差のある通路を改修することになると思いますけれども、そのことについての御見解をお伺いいたします。 続きまして、行事開催の会場についてであります。小田急ホテルセンチュリー相模大野は、市とかですね、また、議会としても利用してきた経緯がございます。今後、政令指定都市の市長会などについても、本市においての開催の可能性というのはあるわけでございまして、そういったときに、本市の核となるような行事の開催場所は一体どうなるんだという声が実際に多く出ております。これは、今後、相模大野という地区ということに限るということではなくて、先ほど来話が出ております相模原駅北口、そしてまた、橋本駅周辺もそういったことも含めて、どのように検討されていくお考えなのか、お伺いいたします。 続きまして、経済対策です。 クーポン券についてですけれども、川崎市の川崎じもと応援券というのがございます。これは今回のコロナ禍で発行された、いわゆるプレミアム商品券に命名されている名称ですけれども、1万円の購入で1万3,000円分の買物ができるという、従来、例えば1万円で1万2,000円ぐらいというのがプレミアム商品券の一般的なプレミアムの考え方でしたけれども、今回、コロナ禍ということで、3,000円分の買物ができる。そして、今回は、あえてスーパーと家電量販店を除外しているんですね、川崎は。また、そういったことによって、ちょっと思ったほど売上げが伸びていないんだというような報道もニュース等でされておりました。そして、また、店舗側も、換金までにやはり2週間ぐらいかかってしまうということで、これはやっぱりプレミアム商品券の1つ、本市でも判断した材料になっていると思いますけれども、事業者が立替をしなければいけなくなる。そこに対して、本市としても、そういった事業者に負担をかけない、そういう観点で、今回はプレミアムではなくて、このキャッシュバックなんだってことを選んだということを私も重々承知しているわけでございますけれども、そういったところも実は川崎市でも、様々な改善策に手を打っている最中かと思いますが、そういったところで思ったほど登録店舗が伸びていない、そんな報道もございました。ネックになっていると。そういった意味では、本市としては、かつて、プレミアム商品券を取り扱っているわけですね、何回か。その中で、本当にプレミアム商品券の持つメリット、そしてまた、さっき立て替えるといったようなデメリット、その両方を熟知しているわけです。本市としては、かつての経験から、そういった意味で、プレミアム商品券のノウハウを生かして、そういった考え方をしっかりベースとして、キャッシュバックとプレミアム商品券の二択の中から選んだ今回のキャッシュバック、ある意味それを、今回、クーポン券という形で提案しているわけですけれども、プレミアム商品券を事前に発行する手間、そしてまた、それを販売する手間、いろいろある中で、クーポン券というのは、そういうことはないわけですね。ある意味、クーポン券を準備して、それを例えば、事前に販売ということはなく、そのクーポン券を提示したりとか、それを事業者に対して持参することで割引が受けられる。その割引に対して、それをどこが負担するのか、事業者が負担をするのか、市がキャッシュバックキャンペーンのような形で、そこに1つの交付金等を使って、1つの補填をしていくような考えなのか、その両方ともできるわけですけれども、今、市の御答弁の中では、そこについては、いわゆる事業者側が用意するものに対する支援をしていく、これは本当に大事です。これはこれで、ぜひやっていただきたいとは思いますけれども、それに加えて、市がプラスアルファでできる連携、そして、また、その支援は何なのかということを、私は、先ほど来、提案、そしてまた、質問しているわけでございますので、そこについてできること、まだ、たくさんあると思います。時間も十分にあると思います。今からでも遅くはございませんので、どうか、今、コロナ禍の中で大変な思いをしている事業者に対して、しっかりとした対策を追加で打っていただけるよう、ここも強く要望させていただきます。そして、その上で、そのことに関する市のお考えを再度お伺いいたします。 続きまして、教育についてです。小中学校の学級編制に関してですけれども、現状の40人学級、これで
新型コロナウイルスの感染予防のための十分なフィジカルディスタンスと私たちは呼んでいますが、身体的距離が保てていないということを、公明党は国会においても指摘させていただいた上で、30人以下の少人数で編制できるよう、ICTの活用を含めて、指導体制を整備していくべきだということをお訴えしてきているところでございます。本市におきましても、デジタル教科書、ICTをはじめとするタブレットの活用、そういったものを含めて、少人数編成での指導体制の整備の推進ということを早期に整えていただくよう、ここは要望をさせていただきます。 また、学校のレバー式水栓の取付けについてであります。民間企業の学校トイレに関する自治体アンケートの結果というのが、つい先日の8月25日に民間から発表されております。学校のトイレの手洗いについている水栓の今後の方針としては、非接触の自動水栓、これは74%の自治体が、導入したいというように回答されております。本市においても、一日も早いレバー式水栓への交換と、そして、将来、大規模改修の際には、非接触の自動水栓の設置推進というものも併せて採用していく方向性というのを持っていただけるように、ここは強く要望させていただくところでございます。 続きまして、保育についてであります。保育資格について、その必要性を確認するために、職場のリモートワークによって仕事をしながら、家庭での保育と両立しているかどうかを職場の証明書等の有無によって判断するとか、そういったよりフェアであるためにも、しっかりその辺の確認という部分をしていただけないかなと思っています。登園自粛の実績ということだけではなくて、保護者の方の働き方の調査、今でもされているとは思ってはおりますけれども、コロナ禍の中での調査の在り方ということについても、一歩踏み込んだ確認作業の実施が大切になるかなと思っているわけでございます。真に保育を必要とする方々の資格が喪失してしまうということが絶対にないような、そういう工夫ができないのか、これは切にお願いしたいと思うところでございますけれども、そのことに関するお考えをお伺いしまして、2問目とさせていただきます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 環境経済局に関連する御質問に、お答えいたします。 初めに、さがみはら
気候非常事態宣言に係る2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組についてでございますが、まずは2030年度の市域における排出量を2013年度比で26%削減するとの現行計画の目標を達成するため、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの活動の促進等に着実に取り組むことが重要と考えております。また、二酸化炭素排出量の大幅な削減など、今後の革新的な技術開発を視野に入れつつ、国や県の動向を踏まえながら、新たな施策の検討や取組の強化に努めることによりまして、二酸化炭素排出量実質ゼロを達成してまいりたいと考えております。 次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークのトイレ及び駐車場についてでございます。トイレにつきましては、ベビーチェアやベビーシート、オストメイトなどを備えた誰もが利用できる仕様といたしまして、園内に3か所整備する予定でございます。今回の一部供用時には、芝生広場北側のトイレが完成いたします。また、全面供用までの間、芝生広場南側の仮設の管理棟内にも、市民の皆様が利用できるトイレを設置いたします。駐車場につきましては、来月のオープンに合わせまして、隣接する一部返還地に約60台の暫定駐車場を設置するような形で考えております。 次に、クーポン券の発行についてでございます。このたび実施いたします39キャッシュバックキャンペーンにおきましては、独自にクーポン券事業を実施する事業者がいることに加え、市の商業者団体等支援補助金を活用して実施する商店街もございます。このため、まずはこうした事業者主体の取組の状況を見極めるとともに、飲食業、宿泊業の皆様から、コロナ禍における課題を丁寧に伺いまして、必要となる支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長
新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAに関わる御質問に、お答えいたします。通知を受け取った方から帰国者・接触者相談センターに相談があった場合には、保健所の保健師が症状や接触時の状況等を聞き取り、PCR検査が必要と判断した場合には、検査の御案内をするとともに、一定期間の健康観察をお願いしております。また、聞き取り等の結果、感染の可能性が極めて低く、検査の必要がないと判断した場合には、その理由等を丁寧に御説明しているところでございます。なお、昨日、市の衛生研究所では51件のPCR検査を行っておりますが、そのうちの25件がCOCOAの通知を受け取った方の検査となっております。 以上でございます。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 防災減災に関する御質問に、お答えいたします。 避難所の運営についてでございますが、避難所には様々な方が避難することが想定され、女性を含めた全ての避難者が不安を抱くことなく生活できるような配慮が重要であると考えております。特に女性の視点を生かした避難所の運営につきましては、男女共同参画推進センターと連携し、意見交換会や防災講座の機会に御意見をいただきまして、防犯対策やプライバシーの確保など、課題の把握に努めてまいりました。こうした課題を踏まえ、ワンタッチパーテーションや避難所用間仕切りシステムを活用し、授乳スペースや更衣室を確保しているところでございます。今後、多様な視点からの避難所運営が必要であることから、詳細な避難所運営マニュアルの改訂に取り組んでまいります。 次に、自治体が発表する避難情報の改正についてでございますが、災害対策基本法の改正案など、国の動向を注視し、市民の皆様へは、広報さがみはらや市ホームページなどを活用して、改正内容について分かりやすい情報提供に努めてまいります。また、改正後の避難情報の発令に際しましては、高齢者の避難に配慮することや、対象となる地域を明確にするなど、早い段階から、市民の皆様一人一人が自発的に避難を開始するよう伝達してまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 まず、旧伊勢丹相模原店工事に伴う迂回路についてでございます。市営相模大野立体駐車場の非常口の段差解消につきましては、バリアフリー基準を満たすスロープの設置を念頭に幾つかのパターンの整理をしたところ、建物本体の躯体を削る必要が生じることや、既存のトイレを壊さなければならなくなることなど、構造上の課題が多くあることが判明しております。このようなことから、本通路の段差解消は難しいと考えており、今回の工事期間中の迂回路としての御案内もしていないところでございます。引き続き、歩行者の安全確保や道路の交通の円滑化が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりにおける行事等が開催できる場の検討についてでございます。本市が首都圏南西部における広域交流拠点都市としてさらに発展していくためには、多くの来街者や市民が訪れ、交流する空間が必要であると認識しており、具体的な導入施設につきましては、今後の検討を進める中で、その必要性や実現性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 保育認定に係る保育資格の必要性の確認についての御質問に、お答えいたします。毎年9月に、認可保育所等を利用する全ての保護者の就労要件につきまして確認を行っているところでございますが、自宅でテレワークを実施している方につきましても、必要な書類を提出いただき、内容を調査した上で、保育の必要性を確認しているところでございます。今後も様々な保護者の声を伺いながら、寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 先ほど御答弁させていただきましたトイレのオープンの関係の御質問の中で、すいません、駐車場につきましては、私、来月のオープンに合わせてと申し上げましたけれども、来月ではなく、11月14日が一部供用になりますので、再来月こちらのオープンに併せまして、隣接する一部返還時に約60台の暫定駐車場を設置するということでございます。おわびして修正させていただきます。
○石川将誠議長 西家議員。
◆29番(西家克己議員) 3問目です。 まず、保育所の在園資格について要望です。子供さんを保育園に通わせる市民の保護者の方から、お預かりした意見があります。一部にはなりますけれども、紹介させていただきたいと思います。 このたび、コロナ禍において、保育園児を持つ親の中で、登園に戸惑いや抵抗があるのは御存じでしょうか。テレワークを導入する会社が増えており、相模原市もそれを推進する動きがあるのは、感染拡大防止につながり、とてもすばらしいことと思います。 一方で、親が家で働いている中、保育園児は登園しなければなりません。乳幼児はマスクもできず、顔を近づけ、くっつき、かなり密なコミュニケーションも取ります。保育園は、保育を必要とする人が利用する場であることは重々承知しております。しかし、世界中が非常事態とも言えるコロナ禍において、保育の必要性の認定をもっと柔軟にすべきではないでしょうか。 現状ですが、日々の感染者数が自粛期間中よりも多いにもかかわらず、大人ばかりがマスクをして、リモートワークで守られながら、幼い乳幼児たちが新しい生活様式の環境を強いられていることをとてもかわいそうに思います。新しい生活様式を考えたときに、乳幼児に対しできることは、可能な範囲で、希望する家庭に限っては、登園を自粛するしか方法はないのではないでしょうか。 毎日、不安でいっぱいです。どうか子供たちと、その家庭を守っていただきますと幸いです。 以上のような切実な市民の声をお預かりしております。登園自粛と在園資格の考え方について、先ほど、寄り添うという答弁をいただいております。本市の将来を担う子供たちのために、よりよい未来につながる施策の実現を望みます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、まちづくりについてです。 今後の相模原駅北口地区のまちづくりについては、大いに期待をされているところでございます。先ほども、2問目の中でも申し上げたところでございます。この一部返還地の臨時の南側の駐車スペース、先ほど御答弁がございました。ここからスポーツ・
レクリエーションゾーンに向かっては、東西道路をいわゆる横断しないといけないという状況が発生をします。その際の人と車両の安全対策、こちらについては、万全にお願いしたいと思います。そしてまた、市民が安心して安全に利用できるように、ゾーン内の照明の設置ということも早期に推進されるよう要望させていただくとともに、今後、防犯カメラの設置等も、ぜひとも検討していただけるよう要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今現在は、コロナ禍の中で、多くの市民の方々が我慢を重ねて、将来に希望を見いだすことができない方々も多くいらっしゃるわけであります。しかしながら、どんなに暗い闇の夜も、時を待てば必ず夜明けを迎えて、そして、どんなに寒い冬であっても、やがては必ず暖かい春となるわけでございます。今は未来に希望を抱くことこそが大切、そういう時期であると感じております。まちづくりの手法としては、本年5月に、国会で法案が可決されましたスーパーシティ構想につきましても本日質問させていただき、また、ライフイノベーションシティについても確認させていただきました。 最後に、市長にお伺いをいたします。我慢を強いられている市民の皆さんに、相模原の明るい未来に向けて、希望をたぐり寄せていく。本村市長から、強い決意の言葉で、すなわち、先ほど来出ています撤退とか閉鎖とか、そういうワードが飛び交う今の現状から、経済をもっともっと活性化させて、明るい都市運営、そして、安心、安全で、誰もが住みたい、訪れたいと思えるような、希望があふれる相模原、それを目指すまちづくり、どうか、市長から市民に夢を与える言葉を市長の言葉で表明をしていただけませんでしょうか。それらに対する市長の強い決意をお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 相模原駅周辺のまちづくりについてでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市民生活は大変厳しい状況にあり、日々の生活に多くの不安を抱えていらっしゃると思います。今、西家議員からいただいたお言葉の中に、例えば、補給廠を見つめるお子さんのお話をいただきました。そういった、やはり夢をこれからも持っているお子さんたちの未来のためにも、共に頑張っていかなければいけないという決意でございますが、こうした状況においても、コロナ後の新しい生活や社会のありさまを見据えて、市民が安心して心豊かに過ごすことが望まれております。 お尋ねの相模原駅周辺は、隣接する橋本駅にリニア中央新幹線の新駅が建設されることで、広域交流拠点としてポテンシャルが一層高まることが期待されており、国有地である相模総合補給廠の一部返還地を核としたまちづくりが、周辺地区を含め、定住人口の拡大や雇用を創出し、このことが小田急多摩線の延伸、さらには、将来の補給廠の全面返還へとつながる重要なプロジェクトとなっていくと考えております。このような取組を着実に続けることが、本市が人口減少や少子超高齢化といった社会情勢の変化を乗り越えるための大きな糧となり、幸せ色あふれる相模原の実現につながるものと考えております。引き続き、市民の皆様と対話し、一つ一つしっかりと相模原駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後0時00分 休憩
----------------------------------- 午後1時00分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。12番羽生田学議員。 〔12番議員登壇 拍手〕
◆12番(羽生田学議員) 日本共産党の羽生田学です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。 治療に携わる医療従事者の皆さん、保健所をはじめとする職員の皆さん、関係機関の皆さんに、心から敬意を表します。市民の命を守るため、引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、代表質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 緊急事態宣言が出されたとき以上に感染が広がり、若い人の間で軽症や無症状感染者が増えている中で、PCR検査を増やす取組が一層求められています。厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、8月7日に、
新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の更なる強化についてという事務連絡を出して、検査を増やす取組を進めるよう求めています。事務連絡では、大学や医療機関のPCR検査機器や抗原定量検査機器の能力を最大限活用できるよう、検査能力の増強や唾液検査の活用の促進、行政検査に係る契約締結の促進、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査、院内、施設内感染対策の強化を図るよう通知されています。これを受けて、市はどのように検査体制の強化を図っていくのか伺います。 次に、医療機関や介護施設、福祉施設、保育園や幼稚園、学校など、集団感染するリスクの高い施設に勤務するエッセンシャルワーカーや、その各施設に出入りする業者に対する検査を定期的に行うことで、感染を予防し、クラスターを未然に防ぐ必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、PCR検査センターの設置についてです。本市では、ドライブスルー方式でPCR検査センターを設置し、医師会による運営がされています。現在では1日30件ほどの検査ができているとしていますが、さらに検査体制の強化を図るために、各区でPCR検査センターを設置する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、医療体制の確保、医療機関への支援についてです。神奈川県では、中等症の患者を集中的に受け入れる重点医療機関を指定して、医療提供体制の確保に取り組んでいます。感染者が増加している中で、必要数が確保されていない中等症患者用の病床の確保が急がれると考えますが、見解を伺います。 次に、軽症や無症状患者用の宿泊療養施設を増設することについて、国からの事務連絡にもあるように、検査体制のさらなる強化が図られることから、軽症や無症状患者用の宿泊療養施設を増やしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、医療機関への財政的支援についてです。市は、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関に、病床数の確保のため、協力金として財政的支援を行っていますが、コロナウイルスの影響で利用を控え、経営難に陥っていることへの支援はありません。医療崩壊を防ぐため、支援の必要があると考えますが、市の見解を伺います。また、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院やクリニックなどについても、利用控えによる患者の減少で経営難に陥っていることから、市が財政的支援を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、自宅療養中の患者への支援についてです。軽症や無症状患者がやむを得ず自宅療養する場合に、患者が自宅療養するための手配をする必要がないよう、食料品や生活用品を配送するなど、支援が必要と考えますが、市の見解を伺います。 次に、介護施設についてです。全日本民主医療機関連合会は、7月29日に
新型コロナウイルス感染症の下での介護事業所の実態調査の結果を発表しました。回答した76法人のうち52%が、前年同月比で減収したと報告しています。減収した理由としては、利用者の自粛や事業所側の受入れを縮小したことで利用者が減少したとしています。介護サービスを続けていくために財政的支援が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 次に、厚生労働省は、6月1日に
新型コロナウイルス感染防止に取り組む介護事業所に対して、介護報酬を上乗せする特例措置を認める通知を出しました。同意が得られた利用者は、実際よりも長い時間サービスを提供したと算定して、介護報酬を上乗せできるとしています。コロナ対策の負担を利用者に求めることはおかしいのではないかと疑問視する声が上がっています。利用料が増えないよう、増加分については市が公費で負担する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、国民健康保険傷病手当金の対象外である個人事業主についてです。
新型コロナウイルス感染症により働くことができなくなった被用者に国民健康保険の傷病手当金が支給されることになりましたが、個人事業主は対象外になっています。個人事業主やフリーランスの方が感染した場合、生活を保障されないままで働かざるを得ない状況になると考えます。朝霞市では、傷病見舞金として、自営業者などに、コロナウイルス感染症で事業活動の休業または縮小などをした方に、一律20万円を支給しています。個人事業主も対象として拡充を図る必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、学校教育についてです。初めに、少人数学級についてです。この間、全国知事会、市長会、町村長会は、少人数学級の実現を求める緊急提言を文部科学省に手渡され、8月25日に、政府の教育再生実行会議では、文部科学大臣は、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、予算要求をすると示しました。少人数学級実現の世論が高まる中、実施に向けた計画を立て、取組を進める必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、登校を自粛している児童生徒への学習支援についてです。持病などの理由で、感染防止のため、登校を自粛している児童生徒への学習支援を充実するとともに、テストの実施や評価について、柔軟に対応する必要があると考えます。見解を伺います。また、登校を自粛している児童生徒への対応について、本人や保護者と先生のコミュニケーションが大切になると考えますが、取組について伺います。 次に、地域経済支援についてです。初めに、小規模事業者臨時給付金について伺います。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内の小規模事業者9,000件を見込んで予算が組まれた事業ですが、申請数は1,051件、決定数は734件と、見込みには遠く、市内事業者に制度があまり使われていない状況です。市として、この実績と効果についてどう分析しているのか、見解を伺います。 次に、相模原市中小企業融資制度や災害等対策特別資金の市民税を完納しているという要件により融資が受けられていない方がいます。小規模事業者臨時給付金にも同じ要件があり、給付金を受けられていない状況がありました。滞納分を分納するなど、完納の見込みがある場合には、融資が受けられるように要件を緩和し、支援の対象を広げることが必要であると考えますが、市の見解を伺います。 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。この事業は、地元の仕事おこしにつながり、事業者だけでなく、市民からも望まれている事業であり、6,000万円の交付金で、経済波及効果は約7億2,000万円と、市も経済効果があったと認めています。住宅リフォーム助成制度を今こそ復活する必要があると考えます。市の見解を伺います。あわせて、
新型コロナウイルス感染防止や新しい生活様式にリニューアルするため、飲食店や事業所などに支援をするため、店舗リニューアル助成制度を創設する必要があると考えます。市の見解を伺います。 次に、消費税の減税を国に求めることについてです。内閣府が発表した今年4月から6月期のGDPの速報値は、年率換算で27.8%マイナスになりました。昨年の10月から12月期から3期続けてマイナスであることから、消費税10%増税で弱体化した日本経済に、コロナ危機が追い打ちをかけたことは明白です。今、リーマンショック時を超える大幅な経済の落ち込みを示している中で、イギリスや韓国など世界の国々で消費税の減税に踏み切っていることに学び、消費税を5%に引き下げる決断をする必要があります。国に消費税を減税することを求めることについて、市の見解を伺います。 次に、市民税の減免についてです。市民税の徴収猶予の特例制度を受けている方は7月末時点で490件に上り、多くの方が徴収猶予を受けています。しかし、1年後には市民税を支払うことになり、生活は困窮することになります。コロナ感染を災害と捉え、納税が困難になっている市民を支援するために対象を広く減免を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、インフルエンザ予防接種の助成についてです。今後のインフルエンザの流行シーズンに備えて、発熱患者を抑制し、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方に対応しなくてはならない医療機関の混乱を避ける必要があります。既に千葉市や福岡市では、インフルエンザ予防接種の助成の対象を拡大するとしています。市でもインフルエンザ予防接種の助成の対象を拡大する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、学生など若者への支援の拡充についてです。初めに、学生などの生活実態の把握と支援のニーズ調査について、6月の日本共産党の代表質問では、就職活動やアルバイト先の休業などにより収入が減少している学生を直接支援する施策を検討する必要があるという問いに対して、今後とも広く意見などを伺いながら支援のニーズを把握していくと答弁されました。その後、学生などの生活実態の把握と支援のニーズ調査を行っている状況について伺います。 次に、家賃補助についてです。学生は、保護者からの仕送りを受けているという理由により、住宅確保給付金の対象にほとんどならない状況です。保護者からの仕送りも減り、アルバイトができない状況などから、学生への家賃補助制度を創設する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、公共施設の利用料の減額についてです。市は、3密を避けるために公共施設の利用人数を制限しています。そのため、いつもより広い部屋を予約することになり、利用者の負担が二重に増加している状況です。地方創生臨時交付金を活用するなどして、利用料金を減額することを求めます。市の見解を伺います。 次に、コロナ禍での避難についてです。市はコロナ禍において、避難所や避難場所における3密を避けるために、友人や知人宅、自治会などへの分散避難することが有効であると市民に周知を進めています。そこで、市では分散避難をした避難者の把握をどのようにしていくのか伺うとともに、分散避難をした避難者への物資などの支援をどうしていくのか、支援方法について伺います。 次に、国や県の施設やホテルなどを避難所として活用していくことについて、6月の日本共産党の代表質問では、避難所などでの3密を避けることや避難所の負担軽減にもつながることから有効な手法であり、今後、国や県の施設との協議のほか、ホテルなどと連携した取組について検討すると市は答弁されました。その後の市の検討状況を伺います。 次に、これまで補正予算で計上してきた地方創生臨時交付金での事業について、小規模事業者臨時給付金など既に締め切られている事業もあり、一定の執行残が生じていると考えます。その見込みを伺うとともに、執行残となる交付金についてはどのように活用していくのか伺います。 次に、議案第83号令和元年度相模原市
一般会計歳入歳出決算について。 初めに、市内の景気について伺います。日本銀行が7月7日に発表した生活意識に関するアンケート調査では、景気が1年前に比べてよくなったと答える割合は0.9%、悪くなったが72.1%に上ります。総務省の5月の家計調査では、実質消費支出は前年同月比で16.2%マイナスと、消費税が増税された10月から8か月連続マイナスです。7月の政府の月例経済報告では、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられるという認識が示されていますが、市内の景気について、市長も同じ認識であるのか、見解を伺います。 次に、今回の決算では実質収支額が増額していますが、本会議の冒頭の挨拶で、市長は、決算について、厳しい財政状況であると説明しています。厳しい財政状況としている根拠について、その認識を伺います。 次に、法人市民税が昨年に比べて1億6,000万円ほど減収しています。その理由についても伺うとともに、今後の法人市民税の見通しについて伺います。 次に、議案第84号令和元年度相模原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。 初めに、一般会計からの法定外繰入れについて、市では、国民健康保険財政健全化方針に基づいて、一般会計からの繰入れを削減し、将来的にゼロにすることを進めていますが、1人当たりの国民健康保険税の負担を減らすために、一般会計からの法定外繰入れを行っていくことを求めます。市の見解を伺います。 次に、均等割を減免することについてです。子供の多い世帯ほど保険料が高くなる均等割について、子育て支援への逆行であり、負担能力に関係なく頭数で負担を課すことは古代の人頭税と変わらないものです。子育て支援を進めていくためにも、国民健康保険事業での実質の剰余金20億円を使い、18歳以下の子供の均等割を減免することを求めますが、市の見解を伺います。 次に、減免制度の見直しについて、市では、所得額が前年所得の70%以下、所得が200万以下の場合は80%以下であることに加えて、見込み所得が生活保護費の140%以下であることの2つの要件があります。要件を生活保護基準のみにするなど要件緩和をする必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、議案第95号さがみはら
気候非常事態宣言についてです。 近年の猛暑、台風の大型化、集中豪雨など気象災害が頻発しており、本市においても台風による甚大な被害を受けています。CO2の削減や森林の保全、再生可能エネルギーの活用などの推進を図っていくものと考えますが、市の今後の具体的な取組について伺います。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。 初めに、包括委託受注者との協議状況について、事業の一時中止となった2019年6月5日までの実績に係る費用や、契約解除後の現場引渡し費用の協議状況について伺います。 次に、先日行われた市民や地権者への全体説明会での意見について、市長はどう受け止めているのか伺います。 次に、議案第108号令和2年度相模原市
一般会計補正予算第7号について。 緊急浚渫推進事業について伺います。3月の日本共産党の代表質問で、総務省が創設した緊急浚渫推進事業の活用について質問しましたが、土砂の堆積量や人家への危険度などにより、優先度の高い箇所を河川維持管理計画に位置づけ、調整を進めるとの答弁でした。そこで、緊急浚渫推進事業ではどのようなものが対象になるのか伺います。また、緑区の台風被害では、河川に流れる水路や沢にも土砂がたまり、問題となっています。市の緊急浚渫推進事業の計画に、緊急性のある水路や沢も対象に事業を進めていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、小児医療費助成についてです。 相模原市医師会の令和3年度医療関係事業予算要望及び提言の中で、小児医療費助成の所得制限をなくすよう、市に要望が出されています。親の所得に関係なく、全ての子供の命と健康を守り、全ての子育て世代のニーズに応えるため、小児医療費助成の所得制限を撤廃することを求めますが、市の見解を伺います。 次に、公共施設の利用料、使用料の値上げについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が大変な状況が続き、感染がいつ終息するか分からない不安の中で、市民に寄り添い、負担を減らしていく必要があると考えます。10月からの利用料、使用料の値上げを中止することを求めます。市の見解を伺います。 次に、米軍基地についてです。 8月11日に、在日米軍の相模総合補給廠で、大型テントを使った大規模な訓練が行われている様子を市民団体が撮影したと報道がされました。神奈川新聞によると、米軍車両20台以上、兵員30人以上が参加とあります。補給廠での大規模な訓練について、米軍から市に対して情報提供などあったのか伺います。 次に、米軍基地内での
新型コロナウイルス感染症拡大防止について。市では、市長が直接、在日米軍基地管理本部司令官と情報共有しているとのことですが、市が感染防止に全力で取り組む中で、米軍が大規模な訓練をするなど、感染拡大が懸念される行動を取っています。こうした米軍の行動に対して自粛を求めるなど、市が国を通じて米軍に働きかける必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、市長の政治献金についてです。 市長の政治献金問題については、大変、残念に思います。週刊誌報道がされた7月23日から1か月がたち、やっと議会に説明されることとなりました。市民の代表である議会に説明するには遅かったと言わざるを得ません。このことについてどう考えているのか、市長の見解を伺います。 以上で1問目といたします。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 羽生田議員の御質問にお答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。 PCR検査体制の強化についてでございますが、本市では、これまで検体採取を4医療機関で実施している帰国者・接触者外来のほか、ドライブスルー方式のPCR検査センターや市において委託している医療機関で行うとともに、クラスターの発生の恐れなどがある場合には保健所でも緊急的に採取を行うなど、検査体制を強化してまいりました。今後も、さらなる感染の拡大に備え、医療関係団体と連携して委託医療機関の確保に努めてまいります。 次に、医療機関や福祉施設に勤務する方々への定期検査についてでございます。本市では、患者が発生した際に、積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定するほか、感染拡大リスクの高い施設でのクラスター発生防止のため、濃厚接触者に加え、対象者をより幅広く捉えて緊急検査を行うなどの対応をしてまいりました。定期検査の実施につきましては、委託医療機関や検査機関、保健所などに負荷がかかるほか、公費負担の増大などの課題もございますことから、国の動向や他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 次に、PCR検査センターの増設についてでございます。市医師会に委託して、週3日開設しているPCR検査センターは、会員の医師の当番制により運営されております。検査センターを増設することにつきましては、医師などのスタッフのほか、実施場所の確保に課題があることから、委託医療機関を確保していくことにより、検査体制の充実を図ることとしております。 次に、中等症患者の病床確保についてでございます。本市では74床の病床を確保しておりますが、患者が大幅に増えた8月の入院患者のうち、中等症患者は、1日当たりの最大入院患者は市外からの患者も含め6人でございまして、逼迫した状況には至っておりません。また、現在の県の対処方針においても、病床を拡大する段階にはないとされていることから、引き続き、入院患者の状況等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、宿泊療養施設の増設についてでございます。宿泊療養施設は、神奈川モデルにおいて県域全体として確保することとしており、現在、4施設で749室、確保されています。本市では、1施設で40室運営しておりますが、1日当たりの最大の入所者は、市外からの入所も含め、28人でございました。市内で増設することにつきましては、今後の患者の発生動向を注視しつつ、県と連携し、検討してまいりたいと考えております。 次に、医療機関への財政支援についてでございますが、受診控えに伴う経営の悪化は全国的な課題であることから、改めて、先月、国に対しまして、医療崩壊を招かないよう、継続的かつ積極的な支援を行うことについて、強く要望を行ってきたところでございます。 次に、自宅で療養する患者への支援についてでございます。本市では、保健所の保健師による患者への聞き取りの中で、自宅療養した場合の食事や健康観察など療養生活上の課題のほか、御本人の状況、家族構成、生活状況等を伺って、自宅療養が難しいと判断した場合は、宿泊療養を勧めるなどの対応をしております。今後、無症状者や軽症者の感染が拡大した場合、自宅での療養者が増えることも見込まれることから、必要となる対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、介護サービス事業所に対する財政支援についてでございます。本年2月から6月までの本市の介護給付費は、前年に比べ、通所サービスなどで一時的に減少が見られたものの、サービス全体としては同程度の実績となっております。本市では、国の通知等を踏まえ、通所サービスの利用を控えた方につきまして、自宅への訪問や電話での支援を行った場合に対する給付を認めるなど、事業所運営に大きな影響が及ばないよう配慮しているところでございます。また、感染症への対応の長期化を見据え、国に対しまして、介護崩壊を招かないよう、事業所に対する継続的かつ積極的な支援を行うことについて、要望を行ってきたところでございます。 次に、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてでございます。介護報酬を上乗せできる特例措置につきましては、原則、届出が不要であり、利用者からの同意が得られた場合に、特例措置の適用を受けることができる仕組みとなっております。このため、上乗せにより増額された利用者の自己負担分を把握することは困難であり、その増額部分を市が負担することは考えておりません。 次に、国民健康保険の傷病手当金についてでございます。国民健康保険には様々な就業形態の方が加入しており、傷病手当金の算定に必要となる休業期間や休業に伴う収入減少の状況を客観的に把握することが困難であることに加え、本市の厳しい国民健康保険財政にあっては、国の財政支援の対象とならない個人事業主にまで傷病手当金を拡大することは難しいものと考えております。 次に、小規模事業者臨時給付金についてでございます。本給付金は、
新型コロナウイルス感染症拡大により売上げが減少しているものの、国の持続化給付金の支給対象とならない小規模事業者の支援を目的に実施したものでございます。支給件数につきましては、国の持続化給付金の対象となる事業者が多く、当初の見込みを下回っておりますが、市内事業者の事業継続には一定の効果があったものと認識しております。 次に、中小企業融資制度の対象要件についてでございます。本市融資制度におきましては、市民税の滞納がある場合、分割納付中であっても、期限内に納付している方との公平性の観点から、対象外としております。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、徴収猶予の特例を受けている場合は、融資の対象としているところでございます。 次に、住宅リフォーム助成事業についてでございます。本市では、6月から7月にかけまして、小規模事業者臨時給付金により市内事業者の事業継続を支援したほか、10月1日からは、消費喚起による地域経済の活性化策として、39キャッシュバックキャンペーンの実施を予定しているところでございます。こうしたことから、現在のところ、改めて住宅リフォームに係る助成事業を実施する考えはございません。また、店舗リニューアル助成につきましては、これまでと同様に、中小企業融資制度による支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、消費税の減税を国に求めることについてでございます。消費税の一部は地方自治体に配分され、特に社会保障などの貴重な財源であることから、市民サービスを継続する上でも、消費税の減税を求めることは考えておりませんが、国の地方創生臨時交付金等を活用することにより、市民の暮らしの支援に努めてまいります。 次に、市民税の減免についてでございます。
新型コロナウイルスの影響等により収入が減少し、本年度の市民税について、減免申請のあった方につきましては、現行の減免制度に基づき、減免の適用を行っているところでございます。減免制度につきましては、税負担の公平性を担保しなければならないことから、慎重に判断すべきものと考えております。 次に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてでございます。本市では、65歳以上の方などに対し、インフルエンザ予防接種の費用の一部を既に助成しておりますが、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に伴う受診者の増加による医療現場の混乱等を避けるため、現在、助成対象者の拡大について検討を進めているところでございます。 次に、学生等へのニーズ調査についてでございます。本年5月末から実施しております大学生等に対する食材支援につきまして、6月に来場者へ行ったアンケート調査の結果を踏まえ、7月以降も支援を継続しているところでございます。また、8月には就職活動を支援する取組を検討するに当たり、試行的にLINEを活用した調査を行うなど、実態やニーズの把握に努めているところでございます。 次に、学生への家賃補助についてでございます。アルバイト収入等により自立した生活をしている学生は、住居確保給付金の対象となっております。このため、新たな家賃補助制度につきましては、現在のところ検討はしておりませんが、住居確保給付金の収入要件の緩和や対象範囲を拡大することにつきまして、本年8月に国へ要望したところでございます。 次に、公共施設の使用料等の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた公共施設の運営に当たりましては、安全に安心して利用いただける環境を整えることを最優先に考えているところでございまして、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、入館時の体温測定や定期的な換気、消毒の実施など、施設の性質等に応じた感染防止対策を実施しております。一方で、使用料等につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点から、施設の利用制限に関わらず、設置目的や維持管理に係るコスト等に応じた負担をいただくことが必要であると考えております。 次に、災害時の分散避難者についてでございます。自治会館や知人宅などへ分散避難した方につきましては、自治会長や地域の方々への聞き取り等を通じて把握していくものと考えております。また、物資等につきましては、近くの避難所の在宅避難者名簿に避難先や必要な物資などを記載していただき、必要に応じて提供することとしております。 次に、避難所としてのホテルなどの活用についてでございます。現在、可能な限り多くの避難所等の開設を図るため、国、県及びホテル等の民間事業者と協議を行っているところでございます。今後、早期に災害時の協定を締結してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の執行残についてでございます。交付金を活用した事業につきましては、これまで約34億円を充当する事業を補正予算として計上し、執行しているところでございますが、現時点では、小規模事業者臨時給付金など約10億円の執行残を見込んでいるところでございます。こうした執行残につきましては、他の事業へ活用する予定でございますが、一方で、妊婦や児童扶養手当受給者への特別給付金など、これまで一般財源等で予算措置をしてきたコロナ対策事業が約10億円ありますことから、こうした事業への財源の振替を行うことも検討しているところでございます。 次に、市内の景気についてでございます。相模原商工会議所が実施しました本年4月から6月までの景気観測調査結果などから判断しますと、小売業や飲食業、サービス業の多くは苦境が続いており、製造業や建設業においても受注が減少するなど、市内経済は厳しい状況にあると認識しております。 次に、厳しい財政状況とした根拠についてでございます。実質収支の黒字については、例年同様、前年度剰余金の活用や財政調整基金からの繰入金を充当していることが主な要因であるほか、予算執行段階における経費の節減、適切な財源の確保、適正な予算の執行等に取り組んだことにより生じているものでございます。なお、令和元年度の実質収支が増加した理由としては、財政調整基金繰入金について、平成30年度においては市税収入が堅調であったため、当初予定していた40億円から10億円減額いたしましたが、令和元年度においては、
新型コロナウイルス感染症対策について、どの程度の経費が必要となるか不透明な状況にあり、機動的な財政出動に備えておく必要があったため、減額を行わなかったことなどから、実質収支は前年度と比べると約9億3,900万円の増加となったところでございます。令和元年度決算において財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べて1.7ポイント上昇の99.8%となり、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応する余裕が極めて乏しい状況となる中、財政調整基金残高がピーク時の約50%まで減少するなど、厳しい財政状況となっているものと認識しております。 次に、法人市民税についてでございます。平成30年度に比べ減収となった理由につきましては、米中貿易摩擦の影響などによるものでございます。今後の見通しについてでございますが、税制改正による税率の引下げの影響に加え、コロナ禍が長期化する中で、全業種において厳しい状況にあることから、減収が続くものと考えております。 次に、国民健康保険についてでございます。一般会計からの決算補填等を目的とした法定外繰入金につきましては、神奈川県が策定した国民健康保険運営方針におきまして、削減すべき費用であるとされており、本市では、市国民健康保険財政健全化方針に基づき、当該繰入金の解消に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、県から示される納付金の額や標準保険料率、保険税収入や特定財源などの状況を踏まえ、決算補填等を目的とした法定外繰入金の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、決算剰余金を活用した国民健康保険税の引下げについてでございます。決算剰余金につきましては、県への納付金や保険税収入などにより大きく変動することが見込まれますことから、保険税を引き下げる財源として活用することは難しいものと考えております。本市といたしましては、国民健康保険財政の健全化に向け、引き続き、収納率の向上や特定財源の確保に努めるとともに、これらにより生じた決算剰余金につきましては、保険税負担の急激な上昇抑制などに活用してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税の減免についてでございます。本市の減免基準は、見込所得額と生活保護基準額との割合や、前年所得からの減少率を設け、運用しておりますが、本市と同様の減免制度を設けている県内他市との比較においても、適用範囲は広いものと認識しております。 次に、さがみはら
気候非常事態宣言についてでございます。 本宣言を通じ、気候変動のもたらす影響が、市民の皆様をはじめ、企業、団体などの誰もが直面する危機であることを認識していただき、一人一人の行動変容につなげていくことが大変重要であると考えております。このため、本宣言を契機として、市民の皆様への積極的な周知啓発に努めるとともに、気候変動問題に関連する各種計画に基づき、災害に強いまちづくりや二酸化炭素排出量の削減、森林の再生などに、全市一丸となって取り組んでまいります。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る包括委託の契約解除に伴う支払代金に関する協議等の状況についてでございます。本年2月25日に
清水建設株式会社からの契約解除通知を受け取った後、契約の精算に向け、協議を進めてまいりました。この協議につきましては、事業の経過を踏まえ、3つの期間に区分して行っております。1つ目につきましては、平成28年3月24日の事業着手から昨年6月5日の工事等の一時中止までの期間の施工実績に係る費用、2つ目につきましては、昨年6月5日から本年3月31日に契約が解除されるまでの一時中止期間中に要した仮設防災工や現場管理などの費用、3つ目につきましては、契約解除に伴い、必要となる費用でございます。そのうち、1つ目の一時中止までの施工実績に係る費用につきましては、双方の認識の相違により協議が調わず、同社から、神奈川県
建設工事紛争審査会へ調停の申請がされております。2つ目の一時中止期間中に要した費用につきましては、同社から提示された見積書について、本市土木工事標準積算基準書などによる積算を行った上で、和解金額の妥当性を確認したところでございます。3つ目の契約解除に伴い、必要となる費用につきましては、現在、協議中でございます。 次に、全体説明会における意見等の受け止めについてでございます。地権者をはじめ、市民の皆様からは、本事業の経過や現状に対して、生活上の御不安や御要望など、多くの御意見をいただきました。いただいた御意見等を真摯に受け止め、地権者の皆様に寄り添いながら、事業の再建に取り組んでまいります。 次に、緊急浚渫推進事業についてでございますが、当該事業の対象は、
令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえ、地方自治体が緊急的にしゅんせつを実施する必要があると維持管理計画へ位置づけた河川やダムなどとなっております。本市では、市管理河川におきまして、土砂の堆積状況や人家への影響などを調査し、準用河川鳩川、八瀬川及び姥川の緊急的にしゅんせつが必要な区間を相模原市河川維持管理計画に位置づけ、令和2年度から5年間で当該事業を実施することとしております。また、河川法の適用を受けていない、いわゆる水路や沢につきましても、河川と同様、国と調整を進めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、小児医療費助成の所得制限についてでございます。本事業は、小児等の健康保持と保護者の経済的な負担軽減を図るため、助成しているものでございます。限られた財源の中で、持続可能な制度となるよう、所得制限を設け実施しており、一定以上の所得のある方につきましては、医療費の自己負担をお願いしているものでございます。 次に、本年10月からの施設使用料等の見直しについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた公共施設の運営に当たりましては、利用者の安全、安心の確保のため、施設の性質等に応じた感染防止対策を講じております。こうした状況におきましても、使用料等につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点から、受益者負担の考え方に基づく料金を負担いただくことが必要であると考えております。 次に、相模総合補給廠における訓練についてでございます。8月11日、相模総合補給廠共同使用区域の北側において、車両やテントとともに複数の兵士が動員されている状況を確認いたしました。国からは、即応性を維持するため、通常訓練として行われたものであると確認いたしましたが、この訓練につきましては、国、米軍から事前に連絡はございませんでした。 次に、米軍基地内での感染拡大防止についてでございます。現在、市内米軍基地では、基地外における一定の距離の移動制限のほか、公共交通機関の利用の禁止、衛生管理の徹底など、感染防止対策について罰則を伴う命令が在日米陸軍司令官から発出されており、訓練をはじめ、公務におきましても同様の措置が取られているものと承知しております。また、基地内において感染者が発生した際は、在日米陸軍基地管理本部司令官から直接連絡があるなど、適時に情報共有を図っている中で、感染拡大防止について徹底した取組を要請するとともに、互いに協力することを確認したところでございます。 次に、私の政治献金の説明の時期についてでございます。本件につきましては、政治献金の記事が掲載された週刊誌が発売される5日前の7月17日に市役所に週刊誌記者が訪れ、その持参した資料を見て、当該政治献金を受けた法人、個人が反社会的勢力と交際があったことを初めて知りました。これまで受けた政治献金につきましては、全て政治資金規正法にのっとり届出を行っており、当該献金につきましても違法性はございませんが、道義的な問題があると判断し、速やかに事実の確認を進めるとともに、全額返金に向けた手続を進めてまいりました。こうしたことから、本定例会議の開催に当たり、議長からお時間をいただいた中での御説明となったものでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、少人数学級についてでございます。少人数学級の実施につきましては、学校における様々な教育課題を解決する効果的な方法の一つと認識しております。本市におきましては、本年度、小学校では79%、中学校では46%の学級が35人以下の少人数学級となっております。現在、国の加配定数に加え、本市独自に配置する非常勤講師を活用し、各学校が児童生徒の実態に合わせて、少人数学級のほか、少人数指導、チームティーチング指導等を選択できるよう、きめ細かな指導を行う体制づくりを進めているところでございます。今後も、持続可能な新しい学校生活ガイドラインに基づき、感染症対策を講じながら、児童生徒の学習意欲の向上、きめ細かな指導の充実に向け、学校における効果的な取組が進むよう支援してまいります。 次に、登校を自粛している児童生徒への学習支援についてでございます。感染予防のため、登校を自粛している児童生徒への対応につきましては、健康状態の把握や学習等に対する不安の軽減を図るため、家庭訪問や放課後の個別登校を行い、児童生徒とコミュニケーションを取りながら、学習状況等を把握し、きめ細かく対応しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 羽生田議員。
◆12番(羽生田学議員) 2問目を行います。 初めに、検査体制の充実についてです。日本共産党市議団は、
新型コロナウイルス感染症に関する市民アンケートを広く市民を対象に実施しています。多くの回答が寄せられ、その中には、娘さんの保育園で感染が発生し、保健所からは、その日の夜8時に濃厚接触者であると連絡を受け、連絡があるまで娘さんが祖父母宅で遊んでいたことなど、家族内の感染があったのではないかと不安があったと書いてあります。娘さんは陰性であったので安心はしているものの、なぜ家族にも検査がなかったのか、情報提供が遅かったことなどの声が寄せられています。感染が疑われた家族と家族内で感染したのではないかという不安に寄り添い、不安を払拭するためにも、検査対象を拡大し、検査体制を拡充する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、集団感染のリスクの高い施設に勤務するエッセンシャルワーカーと施設に出入りする業者への定期検査についてです。医療機関や介護施設などで勤務している方は、感染を避けるために、日々、緊張した状態で生活しています。職場で集団感染が起きないか、大きな不安の中にいます。そうした不安を払拭するためにも定期検査は必要です。1問目で、委託医療機関や検査機関、保健所の負荷がかかるほか、公費負担の増大などが課題であるとの回答でありますが、集団感染が起き、検査が間に合わなければ、感染拡大が抑えられず、それこそ大きな負担となると考えます。負担というのは、定期検査をすること自体が負担なのか、定期検査をして患者が増えることが負担なのか伺います。 次に、PCR検査センターを増やすことについてです。日本医師会は、8月5日に、
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言を公表しました。提言では、7月以降に新型コロナの感染者が増加する中で、市中感染が徐々に広がっていることを指摘し、感染拡大を防ぐためにも、全国のPCR等検査の検査能力を大幅に向上させる必要があるとしています。PCR検査を増やすことを求めているのは医師会であるのに、なぜ、医師などのスタッフや実施場所の確保が課題になるのか伺います。 次に、小規模事業者臨時給付金についてです。1問目の回答で、事業継続の一定の効果があったとしています。市の給付件数の見込みを大きく下回った理由として、国の持続化給付金の対象となる事業者が多かったとしていますが、事業者全体の何%が持続化給付金の対象となっているのか伺います。 次に、小規模事業者臨時給付金の申請が締め切られてから、制度を知らなかったという声が寄せられています。制度の周知は徹底されていたのか伺います。 次に、給付金10万円という支給額が妥当であったのか伺うとともに、事業収入が前年同月比で30%から50%未満減収したという減収幅は要件として妥当だったのか伺います。 次に、公共施設の利用料の減額についてです。市が利用を制限していることで、利用している人の負担が増しています。受益者負担の原則に照らしても、利用している側に利益はなく、損失を与えていることを市はどう考えているのか伺います。 次に、インフルエンザ予防接種の助成についてです。1問目の回答では、助成対象拡大について検討を進めているということですが、千葉市では、予防接種を受ける際に、一旦費用を払い、後日申請して、償還払いによる助成の仕組みをつくっています。予防接種を促進するためには、これまでどおり、予防接種を受ける時点で助成された料金で受けられるようにすることが必要と考えますが見解を伺います。 次に、学生などの生活実態把握と支援のニーズ調査についてです。市では、大学生などを会計年度職員として28名採用し、食材支援については、延べ4,174名に支援がされたことは評価いたします。しかし、学生などの実態調査については、就職活動を支援する取組のための調査が行われただけで、学生が今、コロナ禍でどういう状況に置かれているのかは調べておらず、どういった支援が必要であるのか、広く捉えることはできていません。八王子市の調査では、一人暮らしの学生で、アルバイト収入が減った人の割合は58.3%、家賃の支払いに影響が出ていると答える人が35.1%となっています。立命館大学の調査では、アルバイトがなくなった人が16%、家計の経済状況が悪化したと答える人が26%となり、高等教育無償化プロジェクトFREEという学生団体での実態調査では、退学を考えていると答える学生が20.3%に上るなど、いずれも1,000人規模でインターネット調査を実施しています。コロナの影響で大学などを辞めることのないよう支援するために、市で実態調査をし、ニーズに合った支援をしていただきたいと考えます。見解を伺います。 次に、国民健康保険の減免要件では、本市の適用範囲が他市よりも広いとのことですが、そのことが減免につながっているのか、市の減免件数を伺うとともに、減免件数について、他市との比較はどのような状況か伺います。 以上、2問目といたします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長
新型コロナウイルス感染症への対応と国民健康保険に関わる御質問に、お答えいたします。 初めにPCR検査についてでございますが、本市ではこれまで、検査機器を増設するとともに、帰国者・接触者外来及びPCR検査センターの1日当たりの件数や実施日を増やすなど、感染の状況等に応じて検査体制を強化してきたところでございます。今後も、さらなる感染の拡大に備え、医療関係団体と連携して、委託医療機関の確保に努めてまいります。なお、濃厚接触者に対しましては、感染が拡大しないよう、PCR検査の結果が判明するまで外出しないことや、家庭内での感染防止対策などについて、引き続き、保健師が丁寧に御説明し、御家族の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、感染のリスクの高い施設に従事する方々への検査についてでございますが、定期的にPCR検査を行うこととした場合、検査総数が大幅に増加することが見込まれ、保健所における検体採取の予約調整のほか、医療機関における採取や市衛生研究所等の検査機関の検査への負担が増大するものと考えております。 次に、医師会に委託して実施しているPCR検査センターの増設についてでございますが、当番の医師は、普段、診療所で地域医療を担っていることから、増員することが難しいことに加え、看護師等のスタッフにつきましても、感染リスクのある業務であることから、その確保が課題となっております。また、設置場所につきましても、感染防止とプライバシーへの配慮ができる場所の確保が課題となっております。 次に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてでございますが、現在、市医師会の御意見も伺いながら、対象者や助成額の支払い手法などを含め、制度全体の枠組みについて、検討を進めているところでございます。 次に、国民健康保険税の減免についてでございますが、本市の減免制度のうち、病気や失業、収入の減少などの生活困窮を理由とした減免につきましては、平成30年度が82件、令和元年度は68件でございました。また、平成30年度での比較となりますが、同様の制度を設けている県内25市町村の中では、減免件数は最も多く、国保加入世帯に占める減免世帯の割合も2番目に高い状況となっております。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 小規模事業者臨時給付金に関する御質問に、お答えいたします。初めに、国の持続化給付金の対象となる事業者の割合についてでございます。経済産業省では支給割合を公表しておりませんが、8月24日時点で約312万件に支給されておりまして、経済センサスによる中小企業数から見ますと、我が国の企業等の約87%の事業者に支給されたものと推計しております。 次に、小規模事業者臨時給付金事業の周知についてでございますが、広報さがみはらに掲載するとともに、各まちづくりセンターへのチラシの配架や市ホームページやSNSなど、インターネットでの周知を図ったところでございます。さらに、商工会議所等の産業支援機関や青色申告会、法人会、建設業協会や食品衛生協会などの業界団体、金融機関、保険会社など、様々な団体の皆様の御協力を賜りながら周知を行ったところでございます。 次に、給付金の支給額についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下におきまして、事業継続に苦慮する小規模事業者に対し、限られた財源の中で、できる限り早く、また、幅広く支援することを目的に決定したものであり、妥当な額であったと考えております。 次に、事業収入に関する支給要件についてでございますが、厳しい状況に置かれているにも関わらず、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援するため、国や県、他都市の支援制度も参考にしながら設定したものでございまして、妥当な要件であったと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 公共施設の使用料等の考え方について、お答えいたします。使用料等につきましては、維持管理に係るコスト等を基に、面積案分などにより、利用しているスペースに応じて算定しておりますことから、施設の利用制限に関わらず、設置目的や維持管理に係るコスト等に応じた負担をいただくことが必要であると考えております。なお、公共施設の運営に当たりましては、安全に安心して利用いただける環境を整えるとともに、利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 大学生等への支援に関する御質問に、お答えいたします。現在実施しております大学生等への食材支援の会場におきまして、アルバイトなど生活の状況を把握するためのアンケート調査を実施するほか、様々な機会を捉えまして、実態の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 羽生田議員。
◆12番(羽生田学議員) 3問目を行います。 初めに、検査体制の拡充についてです。東京都世田谷区では、症状の有無に関わらず、区内全ての介護施設、保育園、幼稚園の職員などを対象に、無料でPCR検査を実施するとしています。大量の検査を可能にするために、本人が鼻から検体を採取し、検査を民間に委託することで、検査数は1日500件程度からスタートして、検体をまとめて検査するプール方式を採用し、1日1,000件を目指すとしています。症状がある人や濃厚接触者においても、PCR検査を1日300件から600件程度に倍増させるとしています。市でも、検査数を増やす目標を持って、体制の強化を図ることを要望いたします。 次に、軽症や無症状患者用の宿泊療養施設の増設については、県と連携しながら検討していくとのことですので、検査体制の強化と併せて、早急に対応をよろしくお願いいたします。 次に、自宅療養中の患者への生活支援についてです。自宅療養者が増えることが見込まれることとして、必要な対策を検討していくということですので、他市で行っている支援を参考にして、早期に実施していただけるよう要望をいたします。 次に、登校を自粛している児童生徒への学習支援について日本共産党が行っている市民アンケートでは、副校長との面談で、子供への課題を親がやっているのではないかと疑われたなど、テストや評価について、登校している子供と同じように扱われていないのではないかという思いがあると書いてありました。子供や保護者と先生がコミュニケーションをしっかり取って、自粛している子供の気持ちに寄り添い、対応していただきたいと思います。 次に、小規模事業者臨時給付金について、国の持続化給付金が8月24日時点で約312万件に支給されていることから、国内の企業の約87%が支給を受けたということですが、市内の企業についてはどれだけ支給されたのかは、まだ分からない状況です。市内企業での実態を把握し、制度の周知方法や対象の範囲、給付額などを充実させ、国の持続化給付金の対象にならなかった全ての小規模事業者に対して必要な支援ができるよう、制度の創設を要望いたします。 次に、インフルエンザ予防接種の助成について、できるだけ早期に対象を拡大して、予防接種の促進に努めていただきますよう要望いたします。 次に、学生等の生活実態の把握や支援のニーズ調査について、今後取り組んでいくとのことですので、しっかり実態を把握し、学生などへの効果的な支援を図ることを要望いたします。 次に、公共施設の利用料の減額についてです。地方創生臨時交付金の国からのQ&Aでは、新型コロナの影響を受けている個人や事業者への支援のため、地方公共団体が徴収する公共施設使用料を減免する場合に交付金を充当できるのかという問いに対して、交付金は、新型コロナへの対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料などの減免も含めて、原則として使途に制限はないとしています。1問目で明らかとなった地方創生臨時交付金の執行残10億円を使って、コロナの影響での負担を利用者に求めるのではなく、市の責任で利用料を減額することを要望いたします。 次に、緊急浚渫推進事業について、水路や沢も河川と同様に国との調整を進めながら検討していくとのことですので、評価をいたします。既に台風の発生が続いています。早期に実施されることを要望いたします。 次に、市長の政治献金についてです。 今回の政治献金問題については、前日の他会派からの質問の中で、より詳しい説明があり、市長の今後の決意が述べられました。対話を重ね、市民とともに市政をつくっていくことに期待をしているところです。引き続き、市長として責任を果たし、市民の命と暮らし、なりわいを守る施策の実施に邁進されることを求めます。 以上で私の代表質問を終わります。(拍手)
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後2時20分 休憩
----------------------------------- 午後2時45分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。23番五十嵐千代議員。 〔23番議員登壇 拍手〕
◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。代表質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の地域経済等に与える影響と対応についてです。なお、
新型コロナウイルス感染症については、以下、コロナと略させていただきます。 8月17日の内閣府の発表によると、2020年4月から6月期GDPは物価変動を除く実質で前年比7.8%減、年率換算で27.8%減で、リーマンショックをはるかに上回る、戦後最悪の状況であることが判明しました。そうした中、地域経済に関する現状認識について、まず伺います。 次に、特別定額給付金についてです。9月15日をもって申請期限を迎えますが、現時点の未申請の状況と未申請への対応状況、最終的に未申請として残る世帯の傾向と割合をどのように認識しているのか伺います。また、未申請世帯に含まれる単身高齢者、障害のある方、住所地には不在となっている居所不明者の方々には、申請に支援を必要とすることもありますが、対応状況を伺います。 次に、地方創生臨時交付金の活用についてです。コロナ対策への対応として、地方創生臨時交付金が2期にわたり総額で60億円余り交付され、うち34億円については、既にコロナ対策事業に活用されています。残る26億円について、どのような時期に、どのような対策経費として活用を図る予定なのか伺います。コロナの影響と今後の対応は多様な事業分野に及びますが、交付金の活用に関する優先順位づけや決定に関しての政策決定プロセスはどのように進められるのか伺います。 コロナが市民生活と地域経済へ与える影響が中長期化することが懸念される中、今後、どのような取組に重点を置く考えなのか伺います。 次に、議案第83号令和元年度相模原市
一般会計歳入歳出決算についてです。 経常収支比率は、前年度には一旦僅かながらも下方に転じたものの、今回は99.8%と、1.7ポイント上昇しました。個人市民税が対前年で23億円増収となったことで、辛うじて100%を割り込むことができたものと受け止めていますが、財政の硬直化は恒常化し、本年度は、さらに悪化が見込まれます。現時点で本年度の経常収支比率はどのような数値になると見込まれるのか伺います。 財政調整基金については、近年で最も低い額となり、今後、大きな積み増しも期待できない中、これまでのような財政調整基金の取崩しによる財源調整は困難となります。こうした状況での財政運営について認識を伺います。 また、本年度以降、コロナが本市財政運営に及ぼす影響を踏まえた決算に対する基本的な認識と今後の社会情勢の変化にどのように対応するのか伺います。 次に、議案第108号令和2年度相模原市
一般会計補正予算についてです。 市税過誤納還付金について、2億5,000万円の増額により、総額7億3,000万円と、これまでにない規模となります。この額に対する認識について伺います。この補正は、本市事業者の景況感を反映したものと受け止めています。どのような業種、業態での還付が多くなっているのか傾向を伺うとともに、具体的な事業者数についても伺います。また、業種、業態による景況感の相違はあるのか伺います。関連して、コロナの影響による市税の納税猶予は、今年度の市税収入にも影響をもたらしますが、納税猶予の相談受付状況や、実質的に猶予の対応となった件数及び額について伺います。 また、そのうち、法人で固定資産税、都市計画税が猶予の対応となった件数及び額について伺います。 こうした還付金補正や納税猶予等は、市税収入見込額に関わるものです。当初予算額に対し、一定の減収が見込まれる本年度の市税について、決算見込額の推計を伺います。 次に、公共施設の利用料金の値上げに伴う指定管理料の減額についてです。コロナが市民生活の様々な分野に影響を及ぼすとともに、新しい生活様式の中で施設利用形態が見直されるなど、公共施設の在り方は大きく変化しています。料金改定の決定が行われた当時は想像できなかった事態となっている現時点においては、利用料の値上げを凍結し、公共施設の在り方や利用形態、そして、料金体系の考え方を整理するなど、市民に寄り添った対応が取られるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、社会経済情勢を踏まえた予算編成と今後の行財政運営の考え方について伺います。 コロナの財政への影響は既に様々な分野に及んでおり、コロナウイルスの影響下にある新年度予算の編成はどのような方針で臨むのか伺います。 また、今後の行財政運営において、
新型コロナウイルス関連施策立案事業の成果は、
行財政構造改革プランにどのように生かしていくのか、改めて伺います。
行財政構造改革プランの策定は、中長期化するコロナの影響を踏まえ、コロナ以前に検討されていたスキームや基本的認識にこだわることなく、厳しい財政状況の中で、ポストコロナの時代に即した行政組織と財政構造について、しっかりと検討を進め、これからの社会に適用した行財政の在り方を示すプランとすることが求められていると考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市の組織風土の変革と職員意識の改革についてです。 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る第三者委員会からの提言を受け、7月31日に、相模原市組織運営の改善に向けた取組方針が明らかにされました。この方針の目指すところは何であるのか伺います。 第三者委員会からの提言には、不適切な対応をした職員も組織の被害者であったと言えるかもしれないとの記述があります。その指摘をどう受け止めているのか伺います。 また、職員の意識改革については、職員のどのような意識を改めていこうとしているのか、組織の文化や風土を変革することのできる職員像をどう考えているのか伺います。 さきの定例会議での私の質問で、コロナの対応として3月から在宅勤務が実施されたものの、勤怠管理と成果の把握が十分に行われていなかった事実が明らかとなり、検証を進めるとの答弁がありましたが、検証結果について伺います。 また、テレワークについて、調査により明らかとなった課題と、その改善方法について、あわせて、通信機器の利用状況と現在のテレワークの実施状況について伺います。 これまで、なかなか進まなかったテレワークは、コロナへの対応で一気に加速しました。このことにより職員の働き方改革も進むものと思いますが、その一方で、業務範囲、勤怠管理、外部との通信環境や情報収集機能は、柔軟で自由度を高めることが求められます。今後のテレワークを推進するための業務の見直しとガイドライン策定への対応状況を伺います。 議案第104号和解について及び議案第110号令和2年度麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてです。 今回の一部和解に係る支払い額は、包括委託契約の契約解除に伴い、受託事業者から未払いとして請求のあった額の一部について合意が調ったことに伴うものと認識していますが、一部和解に伴う補正予算額の支払いの根拠と内訳を伺います。 受託事業者からは、今回の一部和解による支払い額とは別に、神奈川県
建設工事紛争審査会への調停の申請が行われていますが、この額は市が支払うべき義務を負うものか、本市の主張を明確にすることが重要です。そのためには、これまでの内部検証や第三者委員会による調査でも明らかとなっていない点について、さらなる真相究明に向けた対応が強く求められますが、この点に関する認識と、どのような体制で真相究明に臨むのか伺います。 議案第95号さがみはら
気候非常事態宣言について伺います。 今回の宣言は、
令和元年東日本台風の甚大な被害を受けた本市として、また、政令市としてリーダーシップを発揮する上でも非常に大きな意義があります。関連する第3次環境基本計画、第2次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略、第2次相模原市
地球温暖化対策計画、さらにはさがみはら森林ビジョンなどとの連動性を高めつつ、これらの計画に、より一層の実効性を与えるものと期待していますが、この宣言を契機に、来年度以降の各計画の取組はどのようになるのか伺います。 次に、相模原市パートナーシップ宣誓制度についてです。 本年4月から開始され、当事者を含む多くの方から喜びの声が寄せられています。誰もがありのままの自分で生きられる社会の実現へ向けた制度として高く評価するものです。5か月が経過する中でこの制度がどのように生かされているのか、また、現状での課題を伺います。 同様の制度は全国的に導入の輪が広がっており、既に50を超える自治体が取組を始めています。そうした自治体との連携を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、さきの定例会議で、独り親家庭の支援に向け、養育費確保の支援策について提案いたしました。早急な対応を求めますが、現状を伺います。 独り親家庭の子供の健やかな成長や自立へ向けた基盤づくりなど、養育費の確保、支援には大きな意義があります。現在、国でも検討が進められつつある中で、指定都市市長会や九都県市首脳会議など、他団体とも連携しながら国に働きかけることも重要と考えますが、見解を伺います。 1問目の最後は、学校給食についてです。 コロナの影響により市立小中学校が一時休校となった間、大きな課題となったのが、育ち盛りの小中学生への食の提供でした。児童生徒にとっての学習の一環として、また、子供の健やかな成長と命を守る上で、学校給食の果たす役割と意義は大きなものがあります。改めて、学校給食に対する市長の率直な認識を伺うとともに、マニフェストに掲げた中学校給食の実現について、市長の思いを伺います。 また、中学校給食の在り方についての検討状況を伺い、1問目といたします。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 五十嵐議員の御質問にお答えします。 初めに、地域経済の状況についてでございます。相模原商工会議所が実施しました本年4月から6月までの景気観測調査結果などから判断しますと、小売業や飲食業、サービス業の多くは苦境が続いており、製造業や建設業においても受注が減少するなど、市内経済は厳しい状況にあると認識しております。 次に、特別定額給付金についてでございます。未申請世帯への対応につきましては、7月末時点で、未申請の約1万5,000世帯につきまして8月11日に勧奨通知を発送するとともに、広報さがみはら、市ホームページ、地域情報紙、SNS等を活用し、9月15日の申請期限に向け、勧奨を実施しているところでございます。また、8月末時点の未申請は約7,000世帯で、1人世帯が約9割、2人以上の世帯が約1割となっております。年代別では20代、30代、40代の方がそれぞれ2割の構成割合となっていることから、比較的若い世代の単身世帯に未申請者が多い傾向があると認識しております。 次に、高齢者や障害者などの申請に関して、支援を必要とする方々への対応についてでございますが、市のケースワーカー等が申請の勧奨や支援を実施しているほか、福祉サービス事業者等へ協力要請するなど、未申請者への支援に努めているところでございます。また、ホームレスの方など、居所不明者につきましては、支援団体や関係者に申請方法を案内するなど、申請支援を行っているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の活用についてでございます。これから冬にかけてインフルエンザなどの流行が想定される中、医療体制を維持し、市民の命と暮らしを守るために必要な緊急性の高い事業については、早急に予算化を図る必要があると考えております。また、冬頃に予定されている交付金の第3次実施計画提出時期を見据え、引き続き、感染リスクの低減につながる事業や行政サービスのICT化など、新しい日常を見据えた事業に有効活用してまいりたいと考えております。 次に、対象事業の政策決定プロセスについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、医療、市民生活、経済など、様々な分野において、適切な時期に適切な対応を図ることが重要であると考えております。このため、全庁に新型コロナ関連対策の基本的な考え方を示した上で、各局区において必要な事業を検討し、市長公室において優先順位等を整理しております。それを踏まえ、総合調整の場として設置した相模原市
新型コロナウイルス関連対策推進本部において協議を行った後、予算査定を経て決定しているところでございます。 次に、今後の取組の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、緊急事態宣言が発動されていた時期から、これまでは医療体制の整備と感染拡大の防止や市民の暮らしを守るための緊急支援を基本としてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が中長期化することを見据え、今後は医療、検査体制の確保を図りつつ、行政サービスのICT化や定住促進の検討など、暮らしや働き方の変化に対応するための新しい日常を見据えた取組を進めていくことが必要と考えております。 次に、経常収支比率の見込みについてでございます。経常収支比率は、国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計の際に算出される数値であり、また、現時点において、経常一般財源等のうち大きな割合を占める市税の状況等が具体的に見通せない中で、令和2年度の経常収支比率の見込数値をお示しすることは困難な状況でございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な落ち込みや扶助費の増加等の要因により、令和2年度の経常収支比率は、さらに上昇することが見込まれるところでございます。 次に、今後の財政運営についてでございます。令和元年度決算においては、
新型コロナウイルス感染症が本市財政に与える影響は限定的ではあるものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べて1.7ポイント上昇の99.8%となり、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応する余裕が極めて乏しい状況となる中、財政調整基金残高がピーク時の約50%まで減少するなど、厳しい財政状況となっております。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるなど、本市財政を取り巻く環境は一層厳しくなります。そうした中、真に必要な事業に的確に対応していくためにも、既存事業や今後取り組むこととしていた事業についてもゼロベースでの見直しは避けて通れない状況であることから、仮称相模原市
行財政構造改革プランを策定し、持続可能な行財政構造の再構築に取り組んでまいります。 次に、市税過誤納還付金についてでございます。補正額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの減少や資金繰りの悪化など、事業者を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、過誤納金が発生した際に速やかに還付できるよう、法人市民税の申告の延長を行っている事業者を含め、今後、申告により生ずる可能性のある還付の最大額を見込んだものでございます。 次に、還付の状況でございますが、法人市民税の7月分までの申告では621事業者が還付の対象となっており、昨年度と比較いたしますと、製造業や卸売業、小売業への還付が多くなっております。また、業種、業態による景況感につきましては、全業種において厳しい状況にあると認識しております。 次に、市税の徴収猶予についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予の申請件数は、7月末時点で532件、約2億1,200万円となっておりまして、このうち、猶予した件数は、要件を満たさなかったものを除いた508件、約2億200万円となっております。また、法人の固定資産税、都市計画税を猶予した件数は95件、約9,500万円となっております。 次に、市税決算見込みについてでございます。本年度におきましては、徴収猶予の特例措置による繰越しのほか、法人市民税が大幅な減収となることが想定されますが、現段階で的確に見込むことは困難な状況にございます。 次に、公共施設の利用の在り方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた公共施設の運営に当たりましては、利用者の安全、安心の確保のため、施設の性質等に応じた感染防止対策を講じるなど、利用者サービスの向上に努めていく必要があると考えております。一方で、使用料等につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点から、施設の設置目的や維持管理に係るコスト等に応じた負担をいただくことが必要であると考えております。 次に、来年度の予算編成についてでございます。予算編成の考え方につきましては、今後策定いたします予算編成方針の中でお示ししてまいりたいと考えておりますが、策定に当たりましては、本市の厳しい財政状況や
新型コロナウイルス感染症の状況などの社会経済情勢の動向、今後示される国の地方財政計画を注視し、対応してまいりたいと考えております。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定についてでございます。本市の厳しい財政状況や、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定は、これまで以上に重要になるものと認識しております。本改革プランの策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響に加え、感染症収束後における本市の目指すべき姿を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。改革プラン案については本年12月末までに、また、改革プランについては令和3年3月末までに策定できるよう努めてまいりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 次に、相模原市組織運営の改善に向けた取組方針についてでございます。麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る問題につきましては、本事業にとどまらず、本市組織運営、組織風土の改革が求められているものと考えております。こうしたことから、本方針の策定により、全職員が改革の必要性を共有し、その上で、一人一人が公務に従事することの原点に立ち戻り、意識改革を行うとともに、本方針に基づく取組を組織的に推進することにより、組織運営上の問題点を改善し、市民の皆様の信頼の回復を図ってまいりたいと考えております。 次に、第三者委員会からの提言についてでございます。本事業に係る問題は、組織の問題に起因するところが大きいとの指摘につきまして、大変重く受け止めているところでございます。本市の組織運営を振り返りますと、既存の制度や仕組みの空洞化や形骸化により、組織運営上のマネジメントが不十分であったことや、組織としてのあるべき姿や向かうべき方向性を導き出すガバナンスが欠如していたものと認識しております。今後、こうしたことが繰り返されることのないよう、組織運営の改善に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、職員の意識改革についてでございます。職員一人一人が公務に臨む基本姿勢を再確認し、行動するとともに、組織としてのより実効性のある取組により、職員のコンプライアンス意識を高め、定着させることが重要であると考えております。また、組織風土や組織文化の変革に向けましては、市民の立場に寄り添い、既存の価値観にとらわれず、新しい発想を持ってチャレンジしていく職員が求められていると考えております。 次に、在宅勤務に係る勤怠管理についてでございます。緊急事態宣言時における在宅勤務の勤怠の管理や業務の進捗の把握に関する課題につきましては、本年7月下旬に職員に対して行った在宅勤務に関する調査により、上司や同僚とのコミュニケーションツールの不足や、在宅勤務に対する職員の意識に原因があったものと捉えております。こうした課題認識の下、現在は、テレワーク用の機器を拡充し、適宜、電話のほかメールやスカイプ等で報告、連絡、相談を行うことができる環境を整備するとともに、在宅勤務時における服務管理の徹底や勤務終了時の業務の進捗状況を所属長等に報告することにより、課題の改善が図られているものと考えております。 次に、テレワークの実施状況についてでございます。テレワーク環境の拡充後、8月までの期間におきましては、所属を単位として常時約300台の機器を貸し出しており、1日当たり約50人がテレワークを実施したところでございます。在宅勤務に関する職員への調査では、職場、上司の意識改革や在宅で可能な業務の整理、拡大、コミュニケーションに対する不安の解消、ペーパーレス化や押印の必要な業務の見直しなどが課題として明らかになったところでございます。こうしたことから、在宅勤務に適した業務や、実施した職員の体験談を周知することにより、在宅勤務の積極的な実施を促すほか、設計業務で利用しているCADや道路情報管理システムなどの業務システムへの利用拡大、服務関係書類の電子化等を推進してまいりたいと考えております。 次に、テレワークのガイドラインについてでございます。在宅勤務の実施に当たりましては、対象職員や勤怠管理、情報セキュリティーの確保等について定めた要綱及び手引を策定し、対応しているところでございます。また、本市に最適なウェブ会議環境の早期構築に向けて取り組むとともに、情報セキュリティーの確保をしつつ、柔軟で自由度の高い外部との新たな通信環境を整備すべく、検討を進めているところでございます。テレワークの推進には、業務内容の見直しを含めた本市のテレワークの推進方針を示すとともに、職員の意識改革を行うことが重要と考えておりますことから、ガイドラインの策定について検討しているところでございます。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の包括委託契約に係る和解金額の支払い根拠と内訳についてでございます。業務の一時中止に伴う増加費用の支払いにつきましては、契約約款第20条の規定に基づくものでございます。一部和解に伴う約2億2,900万円の内訳といたしましては、重機等の機械器具回送費やフェンス設置費等工事縮小に伴う費用として約4,500万円、敷鉄板等の仮設材損料、電線共同溝材料養生等に係る費用として約2,500万円、土砂流出防止工事、除草等仮設防災工に係る費用として約3,500万円、現場管理に係る費用として、約1億2,400万円でございます。 次に、一部和解以外の請求額に係る経緯につきましては、昨年度、庁内の検証組織や第三者委員会による調査において確認いたしましたが、詳細が明らかにならなかった部分もございました。
清水建設株式会社と調停を進めるに当たりましては、市の主張を明確にすることが重要であるため、同社の主張やその法的根拠を精査した上、詳細が明らかになっていない部分につきましても、引き続き、事実関係の確認に努め、適切に対応してまいります。 次に、さがみはら
気候非常事態宣言についてでございます。 気候変動問題は、環境分野をはじめ、防災や減災、医療、まちづくりなど、様々な分野に大きな影響を与えるものと考えております。こうしたことから、本宣言を契機として、職員一人一人が
令和元年東日本台風における被害など、気候変動が現実の問題として大きな影響をもたらしていることを認識するとともに、市民、企業、団体等、あらゆる行動の主体が相互に連携を図ることにより、環境基本計画をはじめとする各計画に基づく取組を効果的、効率的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、パートナーシップ宣誓制度の活用状況についてでございます。制度開始から8月末までに10組が宣誓し、宣誓した方々からは、本市に制度があることで精神的な支えにつながっているとのお声をいただいており、一定の成果があったものと考えております。本制度を制度利用者に有効に活用していただくためには、市内の医療機関や不動産関係団体にさらに理解を深めていただくことが重要であることから、引き続き、各団体に積極的に働きかけていくとともに、広報さがみはらや市ホームページなどを利用して、市民の皆様に対し、周知、啓発を図ってまいります。 次に、他市との連携についてでございます。パートナーシップ宣誓制度におきましては、制度利用者が宣誓を行った自治体から転出する場合、その自治体において、パートナーシップ宣誓書受領証等の返還手続を行うとともに、転入した自治体において、改めて宣誓を行う必要がございます。こうした転出入に伴う手続を簡素化することにより、制度利用者の精神的、経済的負担を軽減する効果が期待できますことから、他都市との連携に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、独り親家庭への支援についてでございます。 養育費の確保は、子供の健やかな成長や独り親家庭の生活を維持する上でも欠かせないものと考えております。このため、本市では弁護士による専門的な法律相談を実施し、養育費等の相談に応じているところでございますが、養育費の未払いに対して強制力のある公正証書等の作成支援など、履行確保に効果的な支援の実施について検討してまいります。 次に、国への働きかけについてでございます。現在、国におきましては、養育費の支払い確保のための調査検討が進められておりますことから、本市におきましても、他自治体と調整、連携を図り、養育費が確実に支払われる制度が実現されるよう、国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、学校給食についてでございます。 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達や食に関する正しい理解を深める上で重要であるものと認識しております。また、中学校給食につきましては、温かい給食を提供したいという思いに変わりはありませんが、一方で、本市の厳しい財政状況などを踏まえて検討する必要があると考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 中学校給食について、教育委員会からお答えいたします。中学校給食の在り方の検討状況についてでございますが、昨年度、本市における学校給食の今後の在り方を検討することを目的とした庁内検討組織を設置し、他市の取組事例の視察調査など、情報収集を行ったところでございます。今後につきましても、将来的な全員喫食による中学校給食の実現に向け、本市にふさわしい学校給食の在り方について、財政状況を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 五十嵐議員。
◆23番(五十嵐千代議員) 2問目以降は順不同で行います。 地方創生臨時交付金についてです。これまで、補正予算により財政調整基金からの取崩しを含む一般財源や、子ども・若者未来基金からの取崩し分について、財源振替としてどの程度を振替えることとなるのか伺います。また、医療体制の整備や感染者への対応として、本市が独自に宿泊施設などを設けたところ、一部は神奈川県モデルに組み込まれましたが、この対応に要した経費については、県から財源補填があってしかるべきと考えます。調整の状況を伺います。 コロナ対策に関する施策の検討についてです。市長公室は、単に担当部局から上がってきた要求に対する判断ばかりではなく、新しい日常を見据えた取組を進めるということであれば、現在の事務分掌や組織にとらわれない感染拡大防止へ向けた取組や、ニューノーマルへの対応などについて、政策立案の頭脳としてどのように機能していくのか、具体的に伺います。コロナ関連対策の総合調整の場である
新型コロナウイルス関連対策推進本部について、市民生活への影響を鑑み、どのような議論が交わされているのか、議事録を公開することが行政の透明性の確保と市民の安心のために重要であると考えますが、見解を伺います。 来年度予算編成方針についてです。本格的にコロナの影響が及ぶ来年度の予算編成の考え方については、従来どおり、今後の予算編成方針の中で示すとの答弁でした。市民生活、地域経済に大きな影響が出ている中、市政運営において議会が役割を果たす上でも、来年度予算編成の考え方をできるだけ早い段階で議論する必要があると考えます。改めて、予算編成に対する考えを伺います。また、横浜市では、現時点で来年度は970億円の収支不足の見込み、藤沢市では、市税収入が約63億円減収の見通しであると既に発表しています。本市の状況は具体的に示すことができないのか伺います。 次に、今後の財政運営について、コロナ関連施策立案事業を
行財政構造改革プランにどのように生かしていくのか、答弁がございませんでしたので、改めて見解を伺います。 私たち颯爽の会は、以前より本市の行財政構造を根本から見直す必要性を訴えており、
行財政構造改革プランの策定には賛同しているところです。しかしながら、これまでの議論を通じて、行財政構造を根本から見直そうとする姿勢が確認できません。単に収支を均衡させるためだけの帳尻合わせになってしまうのではないかという懸念が拭えないままです。コロナの感染拡大の状況を見極めながら対応したいとしつつも、プラン案については本年12月末までに、プランについては来年3月末までに策定できるよう努めるとの答弁でした。コロナの影響による人々の意識や行動、社会の在り方が大きく変容している実態は、今後のまちづくり全体、事業の取捨選択に関わるものですが、それをしっかりと調査することもなく、また、策定プロセスも市民に明らかにされていないまま、策定を急ぐのはなぜか伺います。あわせて、行財政構造改革本部会議の議事録は当然作成しているものと思いますがいかがでしょうか、伺います。 次に、料金改定に伴う指定管理料の減額についてです。コロナの影響で利用人数が制限されるなど、市民活動にとってデメリットとなる状況がある中で、料金の在り方を再検討する必要があるのではないかという趣旨で質問しましたが、感染防止対策を講じるなど、利用者サービスの向上に努めるという答弁は論点がずれています。また、公平性の観点から利用者に負担を求めるという、コロナによる社会情勢の変化にも対応せず、現在の市民の状況にも寄り添わない、コロナ以前と全く同じ答弁でしたが、本当にそれでいいのでしょうか、改めて伺います。 次に、組織風土の変革についてです。組織運営の改善に向けた取組方針の中で掲げられているハラスメント対策のうち、外部相談に関してです。電話による相談対応がハラスメント被害を受ける職員にとって日常的に顔を合わせる上司からのハラスメントに有効に機能するのか、懸念を感じます。電話相談はどのように実施され、庁内での被害者へのフォローをどのように連動させていくのか伺います。また、ハラスメント行為者となった職員に対しては、単に処分するだけではなく、行動変容プログラムなどの更生支援が必要と考えますが、現状と今後について伺います。 次に、第三者委員会の提言に書かれている不適切な対応をした職員も組織の被害者であったと言えるかもしれないという記述について伺いましたが、組織の問題に起因するところが多いとの指摘についてという、焦点を広げたお答えでした。処分対象となった職員も組織の被害者であるという指摘については、組織運営の要である総務部門がマネジメントやガバナンスの欠如を生み出していたことによると答弁から推察できますが、総務部門に長く在籍し、現在も総務部門を所管する隠田副市長に、この点について見解を伺います。 ウェブ会議の環境整備については、早期構築に取り組むとの前向きな答弁でした。近隣の町田市では、市民、事業者、団体、行政の公民連携での地域課題、社会課題の解決の取組がウェブ会議によって行われています。相模原市では、コロナの影響から、開催ができなかったり、遅れている会議が複数あります。ウェブ環境の脆弱さや発想自体も遅れを取り、大都市はもちろん、近隣市などからも水をあけられているのではないかと思いますが、こうした状況に対する見解を伺います。 現在、コロナを契機に、企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えるデジタルトランスフォーメーションが一層注目されています。自治体の先進事例では、神戸市が本気の働き方改革を宣言し、デジタルトランスフォーメーションによる職員のワーク・ライフ・バランスの実現と業務におけるイノベーション創出で成果を上げています。私も数年前からビジョンを持ってデータやデジタル技術を戦略的に活用することを提案し続けており、市長公室が設置される際にも専門部門を市長公室内に位置づけることを提案しましたが、実現はしていません。デジタルトランスフォーメーションは一部の部門で実施されるものではなく、組織全体で見直しを行う動きです。また、ツールありきで進めるのではなく、その本質は、組織そのもののアップデートです。コロナを契機に本市の組織、事業モデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変革するデジタルトランスフォーメーションに本腰を入れて着手すべきと考えますが見解を伺います。 議案第104号の和解についてです。 詳細が明らかになっていない部分についても、引き続き、事実確認に努めるとの答弁でしたが、どのような体制でそれを実行していくのかお聞きしたので、再度、答弁を求めます。 議案第95号さがみはら
気候非常事態宣言についてです。 宣言では、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを評価いたします。このことにより、
地球温暖化対策計画とは目標設定にそごが出ることになりますが、どう対応していくのか伺います。また、宣言の中に生物多様性の視点が見受けられないこと、風水害などによる農業被害の記述はありますが、林業被害については記載が見当たらないことなどについて、宣言の策定時にどのような議論が交わされたのか伺います。 相模原市パートナーシップ宣誓制度についてです。 他市との連携を進めるとの答弁でした。制度間の相違点がある場合にはどのように対応するのか伺います。また、来年2月に開催されるベルリン国際映画祭では、女優賞、男優賞をやめて、主演俳優賞、助演俳優賞とし、ジェンダー・ニュートラルの考え方を明確に打ち出しました。こうした流れは国際的に当たり前となりつつある中、市の公文書の性別の扱いはもちろん、個々の職員もジェンダー・ニュートラルの意識を身につけていく必要があると思いますが、見解を伺います。 独り親家庭の養育費確保への取組については、一歩前へ出た前向きな御答弁をいただきましたので御期待いたします。 中学校給食についてです。他市の取組事例の視察などの情報収集を行ったとのことですが、その成果を伺います。また、検討作業の進捗に対する答弁は、ここ数年、ほとんど変わりがありません。相模原市にふさわしい学校給食とは何でしょうか。実現すべきは、育ち盛りの子供たちにとってふさわしい学校給食ではないでしょうか。検討作業が進まないのは、あるべき姿に向かって何をすべきかという視点に立たずに、本市の財政状況に縛られた発想しか出てきていないからではないでしょうか。課題に真剣に向き合っているのでしょうか。神奈川県は、全国的に見ても、極端に全員喫食の中学校給食の実施率が低い状況にありますが、ここ数年で、川崎市をはじめ、複数の自治体が実現しています。将来的には実現を目指すというのは、本村市長になる前から変わらない答弁です。市長が変わったのに、答弁は同じ事の繰り返しです。将来的にという曖昧な言葉ではなく、明確な目標設定をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 また、小学校と同じような温かい中学校給食を実現するための様々な手法をシミュレーションして試算するとともに、幅広く柔軟な発想で財政負担を軽減しながら、実現できる道を検討する体制をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 国の第4次食育推進基本計画に対するパブリックコメントには144人から意見が寄せられており、そのうち、中学校にも小学校と同じ温かい給食を望む趣旨の意見が約160件と、保護者の切なる願いがうかがわれます。保護者と子供たちの意見を聞き、対話していく必要があると考えますが、見解を伺って2問目を終わります。
○石川将誠議長 隠田副市長。
◎隠田展一副市長 組織運営に関する御質問について、お答えさせていただきます。市では、これまでも適正な事務執行を確保するための仕組みづくりに努めてきたところでございますが、職員による不適切な事務処理が生じましたことは、当時、職員の配置やハラスメント対策、組織の監視、監督体制などにおいて、組織として、それを有効に機能させるためのマネジメント等に不十分な部分があったものと受け止めているところでございます。こうしたことから、今般策定いたしました相模原市組織運営の改善に向けた取組方針に基づきまして、総務局をはじめ、全庁が一丸となって取り組むことで、組織運営の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長
新型コロナウイルス感染症対策、公共施設使用料等及びさがみはら
気候非常事態宣言に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでございますが、本市におきましては、これまでの補正予算において、妊婦への特別給付金や児童扶養手当受給者への特別給付金など、一般財源や基金等を活用して実施してきたコロナ対策事業経費が約10億円ございます。これらの事業につきましては、地方創生臨時交付金の活用が見込まれますことから、今後、財源の振替を行うことを検討しているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応に関する今後の市長公室の機能についてでございますが、これまでも、国や県の取組あるいは他都市の先進事例などの情報を収集しながら、本市の現状から必要と思われる分野の事業提案を所管する局に働きかけるなど、
新型コロナウイルス感染症対応に関しまして、庁内横断的な役割を担ってきたところでございます。今後も、経済の回復や新しい日常を見据えた施策の展開が必要となるなど、様々な課題が想定されますことから、総合的な政策立案と調整、情報発信を行う部門としての役割を着実に果たしてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス関連対策推進本部についてでございますが、本市におきましては、市長を本部長とする
新型コロナウイルス関連対策推進本部におきまして、コロナ対策等に関わる事業等について協議を行い、予算査定を経た上で、8月までに6回の補正予算を計上してまいりました。本部会議の議論につきましては、政策決定過程の一つであり、市といたしましては、こうした過程を経て決定した
新型コロナウイルス感染症対策を市民の皆様に速やかに分かりやすくお示しした上で、命と暮らしを守るための事業を着実に実行することが大切であると考えております。 次に、公共施設の使用料等の考え方についてでございますが、使用料等につきましては、維持管理に係るコスト等を基に、面積案分などにより、利用しているスペースに応じて算定しておりますことから、施設の利用制限に関わらず、設置目的や維持管理に係るコスト等に応じた負担をいただくことが必要であると考えております。また、新しい生活様式に対応した中で施設を適正に管理、運営するために、施設を利用する方だけでなく、利用しない市民の皆様にも御負担いただいておりますことから、公費負担と受益者負担の割合をより適正なものとするため、物価等の変動を考慮しながら、今後も定期的、継続的に料金改定を実施していくことが適当であるものと考えております。 次に、さがみはら
気候非常事態宣言における目標設定や計画との整合についてでございますが、
地球温暖化対策計画におきましては、2050年の二酸化炭素排出量に係る長期目標を80%削減としたところでございますが、本宣言におきましては、気候変動のもたらす影響についての危機感や、その対策を広く共有することができるよう、有識者や市民の皆様の御意見を踏まえながら、より高く、分かりやすい目標を掲げたところでございます。また、宣言文における温暖化の影響による被害の記述につきましては、生物多様性等を含め、幅広い視点から検討したところでございますが、より分かりやすく伝えることや、宣言文としての全体のボリュームにも配慮いたしまして、代表的なものを掲げたものでございます。今後、本宣言と環境基本計画をはじめとした各計画との整合につきましては、計画の改定時期を捉え、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 宿泊療養施設等に対する神奈川県からの財政措置についての御質問に、お答えいたします。宿泊療養施設の整備運営費のほか、帰国者・接触者相談センターやPCR検査機器の購入等の経費につきましては、都道府県に交付される緊急包括支援交付金の対象となっており、一昨日公表されました県の補正予算案には、これらの経費についても計上されているところでございます。なお、同日には直接、県知事に対しまして、神奈川モデルとして取り組んでいる経費に対しましては速やかに交付金等を交付するよう要請しております。 以上でございます。
○石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 来年度の予算編成と仮称相模原市
行財政構造改革プランについて、お答えいたします。 予算編成の考え方につきましては、来年度の収支見通しと併せまして、今後策定いたします予算編成方針の中で具体的にお示ししてまいりたいと考えております。本市財政は、令和元年度決算において、経常収支比率の悪化や財政調整基金の減少など、厳しい状況にございますが、また、これに追い打ちをかけるように
新型コロナウイルス感染症の影響が様々な形で現れてきており、歳入の根幹でございます市税収入につきましても、現段階では具体的に見通せない状況ではございますが、今後、大幅な減収が見込まれるなど、来年度の予算編成は、これまでに経験したことがない、大変厳しいものになると考えております。このため、現在、作業を進めております収支見通しの推計を急ぐとともに、予算編成方針についても、可能な限り早期に策定を進め、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
行財政構造改革プランについてでございます。本市の厳しい財政状況や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に鑑みますと、これまで以上に行財政運営上の危機感が高まることからも、早期に策定する必要があるものと考えております。そうしたことから、来年3月に向けて策定できるよう努めてまいりますが、感染症の感染拡大の状況のほか、
新型コロナウイルス関連施策立案事業によります調査結果等も見据えながら、対応してまいりたいと考えております。また、行財政構造改革推進本部会議等における議論の概要等につきましては、公文書の作成に関する指針を踏まえまして作成しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 本市の組織運営に関する御質問に、お答えいたします。初めに、ハラスメント対策における外部相談窓口についてでございます。当該業務につきましては、業務委託によりフリーダイヤル回線を設置いたしまして、祝日と年末年始を除き、午前9時から午後9時まで、実名、匿名に関わらず、臨床心理士等が相談業務に当たることを想定しております。受け付けた相談のうち、相談者が対応を求める事案につきましては、委託業者から速やかな報告を求めまして、市における事実確認や人事的配慮、メンタルケア等、必要な対応に適時適切につなげまして、相談者を支援してまいりたいと考えております。 次に、ハラスメント行為者への対応についてでございます。ハラスメント行為を含め、非違行為を行ったことにより懲戒処分となった職員に対しましては、必要に応じて、行為に至った原因や経過、今後の職務や生活等における改善事項などについて振り返りを促すとともに、所属長等により、公務員倫理やコンプライアンス等に係る個別指導を行うこととしております。こうした中で重要なのは、ハラスメントの行為者自身が行動を改善すべきことを自覚しまして、自らの考えで実行していくことだと考えます。今後につきましては、取組方針を踏まえ、ハラスメント相談事案の組織的、根本的な解決につながる、より実効性のある方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、ウェブ会議環境についてでございます。現在、実証実験として、情報政策課内に2台のウェブ会議環境を整備しており、多くの所属で積極的に活用している状況でございます。具体的に申しますと、最近3か月では、6月は99回、7月は105回、8月には102回と、ほぼ毎日、ウェブ会議を開催しておりまして、なかなか予約が取れない状況にもなっております。また、4月当初は他自治体との会議が主なものでしたが、最近では、大学や事業者、市民との会議もウェブ環境で開催されるようになり、活用の幅も広がってまいりました。このことから、ウェブ会議環境の需要はとても高く、業務になくてはならないインフラになっておりますので、早期にウェブ会議環境の拡充を図りまして、さらなる活用をしてまいりたいと考えております。 次に、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの取組についてでございます。本市では昨年度、デジタルトランスフォーメーションにもつながる戦略といたしまして、ICT等データの活用を積極的かつ柔軟に取り組むことでスマート自治体への転換を推進するとともに、より質の高い行政運営により、多くの市民や企業に選ばれ、愛される都市となることを目指しまして、相模原市ICT総合戦略を策定し、取組を始めたところでございます。この総合戦略におきましては、ICTは導入することが目的ではなくて、施策や課題解決の手段であるということを強く意識し、成果を充実するものとなっております。テレワークをはじめとしました新たな働き方や電子申請の推進、オープンデータの充実などの多様な施策を推進することとしております。今般の
新型コロナウイルス感染症拡大を契機といたしまして、ICTをめぐる状況も大きく変化しておりますので、その動向をしっかり捉えながら、組織の在り方や行政サービスの改革に向け、ICTとデータを戦略的に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る調停を進めるに当たって必要となります、これまで明らかとなっておりません事項に関する事実確認を行う体制について、お答え申し上げます。市の主張を明確にすることは調停を進める上で重要でありますことから、
清水建設株式会社の主張やその法的根拠を精査し、事業担当部局である都市建設局と争訟担当である総務局が中心となって、必要となる事実確認を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 相模原市パートナーシップ宣誓制度についての御質問に、お答えいたします。 初めに、制度に違いがある他都市との連携についてでございます。パートナーシップ宣誓制度につきましては、性的少数者でない方々の事実婚等を対象とするなど、本市とは相違のある制度を採用している都市がございます。今後とも、制度を導入している他都市と情報の共有を図り、制度利用者の精神的、経済的負担を軽減することができるように努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の意識についてでございます。市職員につきましては、性の多様性に関する正しい知識を身につけ、性的少数者をサポートするための適切な行動が求められております。こうしたことから、性の多様性に関する基礎知識や対応事例などを掲載した市職員向けのガイドラインを作成いたしまして、意識の醸成に努めているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 学校給食に関する質問に、お答えいたします。 初めに、学校給食の視察の成果についてでございます。昨年度、中学校給食における取組事例を研究するため、デリバリー方式により実施している鎌倉市と、給食センター方式により実施している川崎市への視察を行ったところでございます。施設運営や運営に係る民間活力を活用したPFI方式による事業手法や調理上の工夫、アレルギー対応の実施方法などについて情報を収集することができましたので、本市の学校給食の在り方を検討する上で活用してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食の全員喫食を実現する時期についてでございます。本市にふさわしい給食の提供方式を今後検討してまいりたいと考えておりますので、新たな提供体制の実現時期につきましては、そうした検討の中で見極めていくべきものと考えております。 次に、給食の検討体制等についてでございます。今年度につきましては、庁内検討組織において情報収集や課題の整理に取り組み、来年度には、市民や有識者等による検討組織を設置して、本市にふさわしい給食の提供方式を検討してまいりたいと考えております。検討に当たりましては、地域特性に応じた方策や既存施設の活用、民間活力の導入など、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。 次に、保護者と子供たちの意見の反映についてでございます。これまでも、保護者や子供たちの意見を伺いながら、デリバリー給食の改善などを行ってきたところでございますが、今後の学校給食の在り方の検討に当たりましても、保護者や児童生徒をはじめ、広く市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 五十嵐議員。
◆23番(五十嵐千代議員) さがみはら
気候非常事態宣言についてです。 環境基本計画をはじめとした各計画との整合性については、各計画の改定時期を捉え、検討してまいりたいとの答えでした。目標を80%削減でいくのか、100%でいくのかで、取組内容は当然変わるはずです。改定時期まで整合を取らない理由は何か、また、宣言で掲げた目標を具体的にどう落とし込んでいくのか伺います。 パートナーシップ宣誓制度についてです。他市との連携について、転出入後もデメリットが生じないよう、制度導入団体間での情報交換と相互に制度のブラッシュアップをかけていただくよう、お願いいたします。また、性的マイノリティーの方々は性的指向や性自認を同意なく暴露されるアウティングの危機にも常に直面しています。こうした事態にも取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 組織風土の変革についてです。コロナ禍で、世界中の企業、官公庁がテレワークの必要性を痛感しました。デジタルトランスフォーメーションを意識した業務の準備ができていた組織と、本市のように、そうではない組織で、有事の対応のスピードと質に差が出ました。相模原市ICT総合戦略がデジタルトランスフォーメーションにつながるものであるとの御答弁でしたが、既にその成果指標を超える事態が起こっていることをしっかりと認識していただきたいと思います。人が集まることなく会議を開催できるウェブ会議は、デジタルトランスフォーメーションの必要性を象徴しています。現在、本市では複数の検討組織が休止、遅延している中、需要はとても高まっているとの御答弁でした。ウェブ会議をうまく取り入れている自治体では、魅力的なウェブ会議を開催することで、住民であるかどうかに関わらず、そのまちに愛着を持ち、まちづくりに積極的に参画する人材を獲得し始めています。離れていてもデジタルな空間を共有することで、市民という概念すら変えていく可能性があります。ウェブ会議の整備について早期に充実させていきたいという御答弁ですので、期待しております。 今後10年間、デジタルトランスフォーメーションに本腰を入れて取り組み続けたか否かで、自治体の明暗ははっきりと分かれるとも言われています。既存の個別領域をデジタルに適用させ、組織を変革し、新しい行政へと転換していくステップを踏みながら実行するため、その実現にはどうしても時間がかかります。相模原市ICT総合戦略を策定していることは評価いたしますが、デジタルトランスフォーメーションにつながるものであるということであれば、成果を重視することが重要なのではなく、ビジョンを明確にして、全庁で進めることが成功の鍵であることを認識し、その視点で、いま一度見直していただきたいと思います。
行財政構造改革プランについてです。本部会議の議論の概要についてお答えいただいたと思うのですが、私の質問は議事録を取っているかという質問ですので、議事録があるかどうか、お答えください。 それから、中学校給食についてです。視察については、方式を見るだけではなくて、子供たちにどのようないい効果があるか、デリバリーの場合と温かい給食の場合で、給食の時間の子供たちの様子がどう違うか、そういったところもしっかりと見ていただきたいと思いますがいかがでしょうか、見解を求めます。 目標を持たずに真摯な検討が進むとは思えません。方式ごとの試算、今後の学校給食の在り方に関する保護者や子供たちへの意見聴取は、いつ頃行うつもりなのか伺います。 まとめます。
気候非常事態宣言、パートナーシップ宣誓制度、養育費確保支援策等、前向きな取組を評価いたします。私たちは、ここ数か月間、
新型コロナウイルス感染症の波にもまれ、急速な社会の変化を今まさに経験しています。しかしながら、相模原市の組織は、そうした変化を感じ取ることなく、旧態依然とした意識の中にいることが、今回の質疑からも感じ取れます。コロナという事態が引き起こした市民生活や地域経済への影響をしっかりと分析し、これからのまちづくりに効果的な施策を実現するための柔軟かつドラスチックな庁内議論は行われているのでしょうか。
行財政構造改革プランについては、行政組織と財政構造の改革をするはずですが、単なる縮減や削減を目的としたプランに矮小化されるのではないかという懸念を払拭する答弁はありません。また、議論のプロセスは明らかにされておりません。10月に公共施設の利用料金を値上げすることは、コロナによって意欲が低下している市民活動に、さらなる追い打ちをかけることになります。今は凍結をする、それだけでも、市民の現状に寄り添う市の姿勢に多くの人が力を得られるのではないでしょうか、再考を求めます。また、公共施設がニューノーマルでの社会でどうあるべきか、新しい利用形態に即した料金設定など、真摯な議論は、その片りんすら見えてきません。 学校給食に関しては、市長が変わったことで、多くの保護者が期待しているところですが、実際は、将来的にという曖昧な言葉が繰り返されるのみで、目標を持った真摯で具体的な検討が、なかなか進んでいない状況です。 また、この非常時においても、本市財政の根幹である市税収入の今後の見通しや次年度の予算編成の考え方が、今議会で示されることはありませんでした。 最後に、組織風土の変革について、本村市長にお伺いします。本村市長が就任して、間もなく1年半を迎えます。市長がしてこられた数々の政策的判断の一方で、相模原市役所という組織は、どう変わったのでしょうか。市民の立場に寄り添い、既存の価値観にとらわれずに、新しい発想を持ってチャレンジしていく職員が求められているとの答弁がありました。市民の立場に寄り添い、既存の価値観にとらわれず、新しい発想を持ってチャレンジしていく職員は、社会が大きく変化している今、この時点でさえ、旧態依然とした意識に縛られた答弁の多いこの組織で育成することができるのでしょうか、活躍することができるのでしょうか。市長は、この状況をどう御覧になられているでしょうか。相模原市を変えてほしい、市民の大きな期待を受けて、本村市長は市長になられました。そうした市民の皆様に対して、市民の立場に寄り添い、既存の価値観にとらわれず、新しい発想を持ってチャレンジしていく組織への変革に向けた本村市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 決算及びその他の議案に対する詳細な議論は、委員会での審議に委ね、代表質問を終わります。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 本市の組織風土等の改革についてでございます。私自身、相模原市を変えたいという思いで、昨年4月に市長に就任し、また、多くの市民の方々の相模原市を変えてほしいという期待を受けていることも深く認識し、市政運営に取り組んでおります。こうした市民の皆様の夢や希望を市政に生かすためには、お尋ねにありますように、その思いがかなうための組織づくりが大切であると考えております。そのためにも、組織風土の改革に当たりましては、職員一人一人の意識改革が重要であるとともに、強力なリーダーシップの下、果断な取組を進めることが求められております。 しかしながら、
令和元年東日本台風による被害への対応や、昨年度末から流行が始まった
新型コロナウイルス感染症といった、これまで経験したことのない事態への対応が続いていることもあり、私が思い描いている施策の全てについて、必ずしも思いどおりに実施できなかった点もございます。 こうした中、職員に対しましては、日頃から、自分が市長なら、どのような取組を行えるか考えながら業務に当たるよう話すとともに、若手職員とも率直に意見交換できる場を設けて、思いを伝えているところでございます。 引き続き、市民の皆様が誇りを持てる相模原を築くため、職員の意識や組織風土の改革に強い意志を持って取り組んでいく決意でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 さがみはら
気候非常事態宣言の計画への反映について、お答えいたします。二酸化炭素排出量実質ゼロに向けましては、まずは本宣言と関連の深い
地球温暖化対策計画の目標を達成するため、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの活動の促進等に着実に取り組むことが重要であると考えております。計画への反映につきましては、改定時期等を捉えまして検討してまいりたいと考えておりますが、具体的な取組につきましては、本宣言を踏まえ、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して進めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 パートナーシップ宣誓制度について、アウティングに係る御質問にお答えいたします。本人の了解を得ずに、性的指向や性自認を他人に伝えることは、たとえ本人を思っての行動であってもアウティングとなります。アウティングは、本人が心の病や、最悪の場合には自死につながるほど深刻な問題に発展する恐れもあることから、様々な機会を通じて、アウティングの危険性について、広く周知してまいりたいと考えております。一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現を目指しまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長
行財政構造改革プランに係る同本部会議等におきます議論の概要など、会議録についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公文書の作成に関する指針を踏まえまして、その都度、会議録という形で作成させていただいておりまして、保存している状況でございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 検討に当たっての子供たちの意見の反映についてという御質問でございます。意見の調査時期につきましては、来年度から、学識経験者や保護者の皆様、そうした方に参加いただきながら、今後の学校給食の在り方について、検討組織を立ち上げて検討してまいりたいと考えております。そうした中で、検討の状況によると思いますが、適時適切なときに、そうした調査を行いながら、検討に生かしていきたいと思っております。 それから視察の関係で、今回は施設面を中心に視察させていただいたところでございますけれども、子供たちの給食に向かい合う姿も見ていくことは大変重要だと思いますので、今後とも、他市の取組事例、情報収集に努めてまいりますので、そうした視点でも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号から議案第94号まで及び議案第107号、以上13件は議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第83号外12件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 ただいま議題となっております議案第95号外14件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程29 議案第112号 教育委員会の委員の選任について(白石卓之)
○石川将誠議長 日程29議案第112号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 議案第112号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、本年9月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員永井廣子氏の後任といたしまして、白石卓之氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 白石氏の経歴につきましては、裏面の議案第112号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和63年3月に立教大学文学部を卒業後、同年4月、相模原市に就職して以来、教育、税務、福祉等の各分野において業務に従事され、市政の推進に尽力されたところでございます。 とりわけ、教育行政においては、社会教育主事として、田名公民館をはじめとする社会教育施設の運営等に携わるとともに、令和元年度に策定された第2次相模原市教育振興計画においては、生涯学習部会ワーキンググループの座長として同計画の策定に携わるなど、社会教育の充実や発展、生涯学習の推進に貢献されました。 同氏の教育に対する思いや教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しさせていただきましたが、教育に関する豊かな経験と熱意は教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第112号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第112号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第112号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第112号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○石川将誠議長 賛成総員。 よって、議案第112号は同意することに決しました。
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△日程30 議案第113号 人権擁護委員の候補者の推薦について(衣川佐代子)