相模原市議会 2020-06-18
06月18日－05号
令和 ２年 ６月定例会議 令和２年
相模原市議会定例会６月
定例会議会議録 第５号 令和２年６月１８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番
仁科なつ美 ４番
三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番
関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番
長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野 弘 ３１番 石川将誠 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番
金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓
市長公室長 高梨邦彦 総務局長 長谷川 伸 財政局長 石井光行
危機管理局長兼
危機管理監 鈴木伸一 市民局長 渡邉志寿代
健康福祉局長 河崎利之 こども・
若者未来局長 榎本哲也
環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 消防局長 青木 浩
総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長
小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 網本 淳 次長兼
議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 担当課長 中島理絵
政策調査課長 天野由美子 速記者
石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
石川将誠議長 ただいまから令和２年
相模原市議会定例会６月定例会議第５日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○
石川将誠議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。３４番栗原大議員。 〔３４番議員登壇 拍手〕
◆３４番（栗原大議員）
市民民主クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたしたいと存じます。また、質問に先立ちまして、同僚議員と質問が重複する点等があるかとは存じますが、理事者側の御一考をお願いいたしたいと存じます。 まず初めに、活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまちについてでございます。本市では、相模原市以外の
近隣大都市企業等へ通勤している人口が多いため、市内における商業区域の昼夜のにぎわいは大都市に比べて少なく、比較になりません。つまり、昼
夜間人口比率の低さを解消する政策を講じない限り、
商業区域経済の持続的な発展は望めません。御承知のとおり、相模原市には貿易港、空港、物流鉄道といった日本経済を結ぶ要の動脈がないのが大きな要因でございます。こうした現実を打破するためには、思い切った地域経済のてこ入れをし、にぎわいのあるまちづくりを進め、雇用を創出する政策展開を大胆にすることでございます。 今、全世界が
新型コロナウイルスとの闘いを余儀なくされ、経済の落ち込みが危惧されております。しかし、やがて
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発され、終息するのは間違いないところでございます。
経済成長復帰には、自然を有した宮ヶ瀬湖、津久井湖、相模湖、津久井城をはじめとする歴史的な遺産など、緑区津久井のポテンシャルを生かした観光資源を中核に据えた
グローバルインバウンド観光政策の事業化については、幾度となく質問をいたしたところでございます。 今世紀、ＪＲ東海によって、
東京－名古屋間の
リニア中央新幹線建設計画の
ビッグプロジェクトが発表されたところでございます。そして、２０２７年の全線開通を目指す
リニア中央新幹線神奈川県駅の起工式が、令和元年１１月２２日、橋本地区の
相原高校跡地で執り行われたところでございます。このリニア駅が建設されることによって、
橋本地区周辺の商業の活性化や、緑区周辺の観光振興に期待が寄せられるところでもございます。しかし、橋本地区に建設される
リニア中央新幹線の駅名は、仮称ではございますが、神奈川県駅となってございます。御承知のとおり、ここの在来線は、横浜線、相模線、京王線がありますが、全て橋本駅としています。もとより、橋本地区は相模原市としての
シティセールスの一翼を担ってきたところでございます。そこで伺いますが、知名度面からも、橋本地区に建設される
リニア中央新幹線の駅名は、在来線と統一された橋本駅にするべきと思いますが、いかがでしょうか。１点目として、お考えをお伺いいたします。 次に、安全で安心な暮らしやすいまちについてでございます。昨年発生した
令和元年東日本台風、台風１９号は、総雨量７６１ミリをもたらし、相模原市緑区の
津久井地域に犠牲者８名を出すという、想像を絶する悲惨かつ甚大な被害を及ぼしたところでございます。ここに、お亡くなりになられました方々、そして、被災されました方々に対しまして、改めて、私からも心から御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。そして、この被災を通して、人間の無力さを改めて痛感させられたと同時に、自助、共助、公助の重要性が最も問われたところでもございます。 こうした自然災害に対し、行政は復旧、復興に全力を尽くさなければならないことは、私から今さら言うまでもございません。しかし、今回の
令和元年東日本台風災害の爪痕の復旧、復興は、まだ道半ばでございます。その状況の中で、復旧工事の管理者が行政間で定まらない被害現場が、緑区千木良１３６１番地付近の底沢本流と坂沢川の合流地点にございます。まず、現場の被害状況でございますが、河川における堰堤の決壊でございます。もとより、この堰堤は河川の氾濫を防ぐ目的ですが、堰堤の決壊によって、沢の河床が下がり、上下流部の護岸の崩落、決壊が予測されるのは確実で、極めて危険な状況にございます。そして、この堰堤は、昭和２７年度、当時の千木良村で建設されると同時に、
農地改良事業の中で、２キロメートル先の
千木良地区の田畑、約８，０００平方メートルの
かんがい用水路の取入口として、一体的な機能を持つ、なくてはならない
農業用施設として重要な役割も果たしてまいりました。その堰堤を
河川管理者不在のまま、復旧工事に着手せず、放置した場合、安定した
農業かんがい用水の確保ばかりか、底沢の河川への甚大な被害拡大を及ぼすのは想定内でございます。そこで、底沢の
河川管理者によって、この決壊した堰堤の復旧工事は必急と思いますが、２点目として、見解をお伺いいたします。 次に、高齢者の
認知症予防対策についての一般質問は取り下げさせていただきます。 次に、
津久井農場計画についてでございます。 この計画は、
有限会社佐藤ファームが、緑区長竹志田山の山林面積約２０ヘクタールに６０万立方メートルの土砂等で盛土して、乳牛、育成牛、飼育牛の計２５０頭もの牧場を経営するというものでございます。しかし、この事業計画には幾つもの疑問点がございます。まず、この山林を沢底から埋め立て、造成工事をするには、幾つものひな壇的な土砂止めを施すようですが、堰堤施工なのか、
土留め施工なのかが示されず、土木技術的に疑問があること。次に、周辺地域の環境対策の確保や
酪農施設建設についても抽象的であり、具体的な全容が見えないこと。次に、有効面積が４．５ヘクタールで２５０頭もの牛を飼育、放牧するには、あまりにも面積が少ないこと。次に、莫大な事業費が想定されることから、日本の酪農経営ができるとは、経営哲学的にも到底無理があり、机上の空論と言わざるを得ないこと。次に、事業費を要する
概算事業費が不透明で、資金担保の確保が示されていないこと。次に、肝腎な土盛りをする土砂の搬入先が示されていないこと。次に、志田山の
自然環境破壊はもとより、地域住民の生活環境を著しく阻害すること。以上のことから、酪農経営に名を借りた質の悪い残土処分や
産業廃棄物等の不法投棄の営利目的と推認せざるを得ません。そして、
津久井農場計画の計画地の山林には、相模原市の
認定外道路が何本もございます。たとえ
環境影響評価がクリアできたとしても、麻溝台・新磯野の不法投棄の二の舞の危険性がございます。よって、市の裁量権でもある
認定外道路の払下げと開発許認可を出すのは赤信号でございます。また、多くの地域住民からのこの農場計画の反対運動の重みをどう受け止めるのか、３点目として、見解をお伺いいたします。 次に、
森林環境譲与税の利活用についてでございます。相模原市は、約８０％の森林を有する
津久井地域との合併により、県内でも屈指の自然環境に恵まれた自治体となりました。その機能は言うまでもなく、
神奈川県民の６割に及ぶ貴重な水源基地ともなってございます。昨年４月には
森林環境譲与税が施行され、神奈川県においては、大商業施設への活用が計画されると聞き及んでございます。本市での
森林環境譲与税の
利活用方法をお伺いするとともに、津久井産材や間伐材の丸太等の利用を最大限、市の事業に取り入れていくことが望まれますが、４点目として、お尋ねします。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 栗原議員の御質問にお答えします。 初めに、
リニア中央新幹線の駅名についてでございます。本市に設置される駅につきましては、利用される方が認識しやすく、多くの方に親しまれ、本市の知名度の向上につながる名称となることが望ましいと考えております。ＪＲ東海から、駅の名称は開業が近づいた段階で決定すると伺っておりますことから、その動向を注視しつつ、機会を捉え、本市の考え方を伝えてまいりたいと考えております。 次に、
令和元年東日本台風による
千木良地区の堰堤決壊への対応についてでございます。当該箇所においては、
ＪＲ中央本線軌道敷下の暗渠や大型擁壁、取水機能を有した堰堤などの施設に被害が発生したことから、今後、市は
水路管理者として、
ＪＲ東日本の施設の復旧状況も踏まえつつ、水路の通水機能への影響について検証してまいります。また、この堰堤は、取水堰として
千木良地区の農業振興を図る上で長年にわたり重要な役割を担ってきた施設であると認識しております。
底沢川水利組合からは、現在、仮設の管路を設置し、取水を行っており、本年の耕作には影響がないものと伺っております。なお、本市といたしましては、
農業従事者の不安の解消や今後の営農意欲の低下を防ぐ面からも、引き続き、農業用水の安定的な供給方法などについて、
水利組合等と検討してまいります。 次に、
仮称津久井農場計画についてでございます。 本計画につきましては、
地元自治会から市に対し、昨年１１月及び本年２月に、環境悪化を懸念する要望書の提出がございました。市といたしましては、地域の皆様の声を真摯に受け止め、
環境影響評価手続に係る
準備書市長意見書において、事業者に対して、地域住民との十分な対話や土地の改変に伴う環境負荷の低減を求めるなど、丁寧な対応に努めているところでございます。 次に、
認定外道路、水路の売払いについてでございますが、売払いに当たりましては、境界が確定していることや現況の機能を喪失していること、当該売払い部分に接する全地権者の承諾が得られていることなどの要件等を定めております。本計画におきまして、払下げの要望があった場合、これらの要件等に満たないものにつきましては、売払いを行わないものと考えております。 次に、
森林環境譲与税の
利活用方法等についてでございます。本市では、
森林環境譲与税を活用し、市有林や
林道等の整備を行うほか、林業に携わる人材の育成や担い手の確保に向けた支援、さがみはら津久井産材の利用拡大及び普及に向けた各種取組を実施しているところでございます。さがみはら津久井産材の活用に向けましては、相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針に基づき、公共施設の改修等に合わせ、木質化による木材利用の促進を図るなど、引き続き、これらの取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） まず最初に、
リニア中央新幹線の駅名についてでございますけれども、ＪＲ東海が
仮称神奈川県駅と位置づけていることは、そのまま神奈川県駅になる公算が高いと思います。そこで、在来線との整合性から、リニアの新駅名は橋本駅にするよう、これからも働きかけを求めたいと思います。 次に、災害復旧の取組について再質問させていただきます。 底沢堰堤と一体となった
農業用水路の取入施設の管理者は、昭和３０年、町村合併で千木良村から相模湖町に移管され、その後、市町村合併によって、平成１８年に相模原市に移管されたことは事実でございます。今、
かんがい用水路の取入口は応急的に対応しているため、
小規模台風でさえ耐えられない状態でございます。
津久井地域経済課では復旧予算に難色を示していますが、相模原市復旧・
復興ビジョンでは、
農業用施設災害復旧事業も示されているところでございます。麻溝台・新磯野の悪質な
土地改良事業の１２７億円以上もの巨額な事業費に比較すれば、スズメの涙以下の予算で、この堰堤の復旧工事ができるわけでございます。市長、市民に寄り添った抜本的な対応を早急に求めますが、いかがでしょうか。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 今回、水利組合が設置されました取入施設は仮設でございまして、今後の台風などの自然災害により、再度、被害を受けることも想定されます。このため、今後とも耕作に影響がないよう、農業用水の安定的な供給方法などにつきまして、引き続き、
水利組合等と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） このまま堰堤の復旧工事を放置した場合、支流における底沢の河床の変化で上下河川の氾濫は想像以上となり、護岸への甚大な被害を引き起こすのは、明らかに想定内でございます。この
堰堤復旧工事は、そうしたリスクを未然に防ぎ、これからの
河川管理事業費軽減になるわけでございます。市の考えをお聞かせください。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 今後の水路の維持管理でございますが、今回、被害が発生いたしました堰堤の位置や構造、
ＪＲ東日本が設置いたしました暗渠や擁壁の復旧後の状況、さらに、周囲施設などが水路の通水にどのような影響を及ぼしていくのかということを、今後、当該水路に甚大な被害が発生しないよう、対策の経済性も含めて、しっかり検証してまいりたいと考えております。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） ということは、土木部で、この堰堤の復旧作業をするという理解でよろしいんですか。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 先ほども御答弁いたしておりますように、当該堰堤につきましては、取水堰として、
千木良地区の農業振興を図る上で設置されたものと認識しておりますので、この
堰堤そのものをどうするかということにつきましても、今後の水路の安全対策をどのような形でやっていくのかということについて総合的に検討した上で、
堰堤そのものについても、その中で考えるということでございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） それでは、分離して考えるという理解になると思いますけれども、これから、
台風シーズンに入るわけでございます。この堰堤の復旧工事を怠ったために、上下河川の被害が拡大した場合の責任の所在はどこになるんでしょうか。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 水路の
管理区分そのものについては、底沢川の全長は約４．５キロメートルございますけれども、当該堰堤から下流２００メートルぐらいまでは、市が法定外の水路として管理しております。また、２００メートル下流の地点から相模川までの１．３キロメートルについては、砂防法に基づく
砂防指定地として、現在、神奈川県が管理しております。それぞれの水路の管理者におきまして、災害への備えをしっかり図っていくものと認識しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） それでは、今後、土木で堰堤は検討するという理解でよろしいですね。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 繰り返しになりますが、
堰堤そのものについては、
かんがい用の取水堰として設置されたものと認識しておりますので、現在、
堰堤そのものを水路の機能確保のために復旧するということは、何も決まっている状況ではございません。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） これは水路のために造ったのではない、そんなことはあるはずないではないですか。では、どうしても土木は逃げるということでよろしいんですか。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 逃げる逃げないではございませんで、この
堰堤そのものが、どういった必要のある施設として造られたのかといったことも踏まえて考えているということでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） これから検討するという理解でいいんですか。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 先ほども申し上げましたけど、水路の維持管理につきましては、今回、被害が発生しました堰堤の位置や構造、
ＪＲ東日本が設置している中央本線の下を抜けている暗渠あるいは擁壁の部分、それらの復旧の状況を踏まえて、今後、通水にどのような影響があるかということも踏まえた形での検討を進めていくということでございます。 以上です。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） 堂々巡りになってしまうので、私、ここで収めますけれども。 次に、
津久井農場計画についての再質問をさせていただきます。 この農場計画の盛土は高さ６０メートルにも及び、１０以上の
ひな壇式土留め工事を必要としています。下流部への土砂の
流出被害等が懸念されるところでございますけれども、土木技術的にどのような判断をするのか伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 当該事業の実施に当たりましては、事業区域の規模から、市土砂等の埋立て等の規制に関する条例に基づく許可が必要となります。事業者から具体的な事業計画の提出を受けた後に、土砂の崩落、流出等の防止措置など、災害の
未然防止対策について、条例に定める基準に適合するものであるかどうかを審査することとなります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） 次に、この農場計画での搬入土砂は、明らかに不当な土砂を搬入しようとすることが推測されるわけで、農場経営に名を借りた、グレーなる営利事業の疑いが極めて高いと言わざるを得ません。市はこの計画を許可してはなりません。市としてのお考えをお伺いします。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 こちらの事業についてでございますが、現時点では、
環境影響評価準備書で判断をさせていただいているわけですけれども、こちらの中で事業者が提示した事業概要といたしましては、約２０ヘクタールの事業地に土砂等の埋立てによる
造成工事等を行って農場を経営することが示されているものでございまして、現時点は、こちらを承知している状況でございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員）
不法投棄並みの土盛りをされた場合の責任の所在は今後どうなるんですか。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 こちらの事業の今後の見通し等ですけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、当該事業に関しましては、今後、事業計画が示された後に、市土砂等の埋立て等の規制に関する条例に照らし合わせて、私どもで審査、検証させていただく形になりますので、まずは、その段階で判断することになるかと存じます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） 私は、麻溝台・新磯野の二の舞になることを心配しているところです。十分そのことを考えて、責任の所在をはっきりしてもらいたいなと思います。 重ねて申し上げますが、
津久井農場計画の山林には、市の管理である
認定外道路が含まれているわけでございます。大蔵省時代には、このような官地の
払下げ要件については、
接道地権者の承諾だけではなく、
管轄自治会がある場合は、その長の同意も許可要件とされていたのは事実であります。そのことは全体の利益に供する公正な立場から、自然環境や生活環境に有効な土地利用を図るため、勝手な地権者だけの利益を防ぐためでもあったわけです。このことから、市においての官地の
払下げ要件として、管轄の自治会の長の同意なしで払下げの許可条件は満たされないと思うわけでございます。市の官地の
払下げ要綱に自治会長の同意を明記すべきではないかと思いますけれども、お伺いいたします。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 認定外道路の売払いにつきまして、
管轄自治会長の承認を追加することについてでございます。まず、先ほど議員おっしゃっていただいたように、大蔵省の時代は私も承知しておりませんが、現在、財務省で、このような官地の払下げにおいて、
管轄自治会である場合があったとしても、
当該自治会長の承認を要件とするといった取扱いは現在のところはしていないと承知しているところでございます。議員から御提案いただいているような地域の御意見をお伺いするということも１つの方法としては考えられるものと捉えているところでございますが、機能が失われていること、機能廃止の可否や無接道となるような土地が生じていないこと、隣接する全地権者の承諾が得られていることなどのこのような要件については、市が責任を持って見極めて、公平性、平等性の観点を踏まえながら、売払いについて判断するものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） 市が責任を持つといっても、いざ、そうなった場合には、多額の税金を投入してやる羽目になってしまうんですよ。今回の麻溝台・新磯野だってそうでしょう。大体、アリ地獄ではないですか。そういうことにならないために、よりよく防ぐ方法としても、地域の方々の意見を享受する姿勢というのは大事なんです。ぜひ、検討してください。お願いします。 次に、
津久井農場計画は、韮尾根地区住民はもとより、広く住民の反対署名運動が行われているところでございます。市が開発を許可した場合、市民は本村市長にレッドカードを出すのは間違いないと思うんですね。ですから、この農場計画にはノーの答えをきっぱりと出して、地域住民の重い反対運動の信託に応えるべきだと思います。とにかく、開発許可のホームベースを踏ませない、ブロックアウトの姿勢で行っていただく、市長の答弁を求めたいと思います。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 地域住民の皆様の御懸念につきましては、私自身も重く受け止めておりまして、去る３月１１日には、
環境影響評価手続に係る
準備書市長意見書を自ら直接、事業者に交付し、懸念の解消に努めるよう、強く要請したものでございます。当該事業に対しましては、
地元自治会等から不安の声が寄せられておりますことから、引き続き、事業者に対し、地域住民との意思疎通を十分に図るよう促してまいります。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） 次に、
森林環境譲与税について再質問いたしたいと思います。 合併後、森林を活用した森林ビジョンを策定して、市民の森等、森林整備計画により、森林の重要性をアピールしていますが、森林ビジョンの見直しの必要性をどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 さがみはら森林ビジョンにつきましては、いきいきとした人と森林のかかわりを２０年後の将来像として掲げまして、平成２３年に策定しております。この森林ビジョンの実現に向けた各種施策は、実施計画でお示ししているところでございます。また、森林ビジョンにおける基本方針、基本施策というものは、森林行政を推進する上での方向性を示させていただいているものでございまして、今後も継続していくものであると考えております。しかしながら、
森林環境譲与税の導入をはじめ、森林行政を取り巻く環境は変化しておりますことから、本年３月に策定いたしました後期実施計画におきましては、これら変化に合わせた見直しを行ったところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） 次に、相模川自然の村公園は市民の憩いの施設で、水辺のステージには、ひな壇式の観客席があるわけでございますけれども、残念なことに、近年、風雨で傷みがひどく、改修しましたが、一部が未改修で、機能的に十分ではないところでございます。やり残しの一部改修と今後の
森林環境譲与税の活用で、津久井産材の利活用についても、改めてお伺いします。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 相模川自然の村公園の水辺のステージにつきましては、このたび、地面の整地や保護マットなどの設置を行っております。また、観客席につきましては、斜面地であり、雨水等の影響によりまして、天然木の土留めが腐食しやすいことから、地元の関係団体の皆様とも調整を図りまして、擬木による修繕をしたものでございます。今後の利用状況等を勘案させていただきながら、拡張についても検討してまいります。今後の施設改修につきましては、施設の特性を踏まえまして、今回、擬木での対応とさせていただいているわけでございますけれども、今後につきましては、木材利用に適した公園施設につきましては、積極的に津久井産材の活用も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 栗原議員。
◆３４番（栗原大議員） 要望させていただきたいと思います。本市には、首都圏５０キロ圏内に類を見ない森林があるわけで、全国的にも珍しい森林ビジョン等が作成され、森林のよさや環境に対する役割などが明記されているわけでございます。今後、見直しされるとお聞きしていますが、森林は１年、２年という年月ではなく、５０年そこらの長い年月がかかるわけでございますけれども、その間、切り捨ててしまう間伐材などを有効に利用することが、森林所有者や施設利用者に有効だと考えているところでございます。
森林環境譲与税の目的に合うと考えるわけでございますけれども、ぜひとも、今後、他自治体に先駆けて、
森林環境譲与税の計画的利活用を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。１１番今宮祐貴議員。 〔１１番議員登壇 拍手〕
◆１１番（今宮祐貴議員） 日本共産党の今宮祐貴です。通告に従い、一般質問を行います。 まず、生活困窮者支援について、２項目伺います。 最初に、生活保護について伺います。緊急事態宣言が４月７日に発出されてから、営業自粛などの影響で仕事が減ったり収入が減ったりしたため、生活ができなくなったという方からの相談を多く受けてきました。そこで、まず、生活保護の相談件数の推移及び相談内容の特徴について伺います。本年３月から５月までの相談件数の推移について、また、
新型コロナウイルス感染症の影響による相談はどのくらいあるのか、年代別の特徴があるのか伺います。 次に、生活保護の申請件数及び決定件数の現状についてです。昨年度の生活保護の申請件数、決定件数と、直近の申請件数、決定件数及び決定の割合について伺います。 次に、国からの要件の一部緩和の通知を受けてからの市の対応についてです。国は４月に、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、生活保護の要件を一部緩和する等の柔軟な運用について通知を出しました。その通知の中には、例えば、申請相談において、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することや、稼働能力の活用についての判断の留保や自動車の保有要件の緩和あるいは生活保護利用者が病院に行きたい場合に、福祉事務所を訪れることなく、直接病院に行けば医療を受けられる点など、申請や利用がしやすくなったことが明記されています。この通知を生活保護を担当する職員に対してどのように周知徹底しているのか伺うとともに、本市での具体的な対応について伺います。 次に、急迫保護についてです。生活保護法第４条第３項は、急迫した事由に基づく急迫保護を規定しています。急迫保護の場合、申請がなくても職権で保護を行うことができます。今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も、まさしく急迫した状態であり、積極的に急迫保護を適用すべきケースもあると考えますが、市の見解を伺います。 次に、生活保護制度のさらなる周知徹底についてです。生活保護制度においては、制度そのものを知らなかったり、誤解していたり、偏見があったりというケースが多々見受けられます。近年、利用者が増えている傾向があるものの、全国的に捕捉率が２割程度という低い水準にあり、本当に生活保護が必要な方々に、まだまだ支援が行き渡っていないということは看過できません。今、コロナ禍において、多くの市民が生活や仕事、将来に不安を抱えております。市民に対して、生活保護制度の内容や、今回の要件の一部緩和された通知に基づく運用等を広く周知し、活用を呼びかけることによって、保護を必要とされている方が、より一層安心して相談ができ、利用できるようになると思います。今、このタイミングで、生活保護制度のさらなる周知徹底と活用の呼びかけが必要だと思いますが、市の見解を伺います。 次に、住居確保給付金についてです。住居確保給付金は、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。これまでは失業、廃業した方のみが対象でしたが、
新型コロナウイルス感染症への対応で、休業などによる大幅減収の人まで、今、対象が広げられています。４月に私のもとに相談に来られた市民の方は、市に住居確保給付金の相談をしようとしたら、相談の予約が１か月先まで埋まっていると言われたとこぼしていました。なかなか電話がつながらないという声も聞いております。そこでまず、住居確保給付金の相談件数、申請件数及び決定件数の現状と課題について伺います。 次に、支給要件の緩和についてです。私のもとに寄せられた相談の中には、住居を失うかもしれないのに対象にならない、そういった声があります。ある相談者の方は、新型コロナの影響で住宅ローンが払えなくなり、家を失うかもしれない。住居確保給付金の対象を広げて、住宅ローンにも使えるよう何とかしてほしいという声や、仕送りを受けている学生も対象にしてほしいという切実な声が寄せられております。省令改正で支給要件が徐々に緩和されつつありますが、それでもなお、市民の中には、学生や住宅ローンを抱える方など、現在、支給対象になっていない方も多くおり、これらの方々に対する要件の緩和が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 次に、市内米軍基地における
新型コロナウイルス感染症についてです。 まず、感染症に係る情報提供の在り方について伺います。在日米軍関係者の
新型コロナウイルスの感染状況については、米国防総省が３月３０日に、個別の基地での感染事例を非公表とする方針を示し、政府はそれを容認しました。基地ごとの感染症の発生状況は、そこで働く日本人従業員や周辺住民をはじめ、国民の安全にとり、不可欠な基本情報であります。市内の米軍基地においても、
新型コロナウイルス感染症の感染状況が分からないことは、市民に大きな不安を与えます。そこで、市は基地内の感染状況をどのように把握しているのか伺います。 次に、軍人、軍属及びその家族等の感染防止策の把握状況についてです。市内米軍基地における
新型コロナウイルス感染症対策はどのようになっているのか、市の把握状況を伺います。 次に、感染状況の公表を国に求めることについてです。３月３０日以降、米側の要請により、基地ごとの個別の感染状況を非公開とする方針を出し、政府もこれを容認していますが、在日米軍の運用を優先して情報を伏せるのは、国民の安全をないがしろにするものであり、国民に不安を与えるばかりか、感染防止に真剣に取り組む姿勢ではありません。５月２７日には、渉外知事会が新型コロナの感染状況や米側の感染対策を公表するよう求める緊急要請を外務省、防衛省に対して行いましたが、本市としても、市民の安全を脅かしたり、不安を与えたりすることがないよう、感染状況の公表を国に対して強く求めることが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、日米地位協定の改定を国に強く求めることについてです。米軍基地内での
新型コロナウイルス感染拡大は、日米地位協定の問題も浮き彫りにしています。同協定第９条は、合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外されるとしております。日本政府は、米国を含め、過去２週間以内に海外に滞在した外国人の入国を認めないことにしていますが、米兵は協定上、日本に自由に出入りすることができます。また、３月１３日以降、米国防省が海外での移動制限措置を取っている一方で、米軍チャーター機が在日米軍基地に定期的に飛来している実態も明らかになっております。こうした点からも、地位協定の抜本的改定が必要です。そのほかにも、米韓の地位協定では検疫の義務づけがあるにもかかわらず、日米の地位協定では、そもそも検疫の義務づけがなく、必要な場合は報告を受けるという、日本にとって不利な内容になっていることなど、ほかにも問題は山積みです。平成３０年７月２７日には、全国知事会が日米地位協定の改定を求めるなど、地位協定の改定は全国共通の課題と言えます。今こそ、日米地位協定の改定を国に強く求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 以上で登壇しての１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 今宮議員の御質問にお答えします。 初めに、生活保護についてでございます。 生活保護に係る相談件数は、本年３月が３９６件、４月が３９３件、５月が３４３件となっております。また、４月以降にお受けいたしました相談の３５％が
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものでございます。相談時には年代を伺っておりませんので、詳細な統計はございませんが、申請された方では、およそ半数が３０代から５０代までとなっております。 次に、申請件数等についてでございますが、昨年度の生活保護に係る申請件数は１，４０６件で、決定件数は１，３２７件、決定の割合は９４％となっております。また、本年４月の申請件数は１６６件で、決定件数は１５４件、５月の申請件数は１３０件で、決定件数は１２０件となっておりまして、決定の割合は、４月、５月ともに９２％となっております。 次に、生活保護の要件緩和等についてでございます。生活保護の決定に際し、速やかに決定することや、自動車の保有要件を緩和するなどの国からの通知につきましては、各福祉事務所の全ての職員がいつでも閲覧できる情報系端末の掲示板において、共有を図っているところでございます。具体的な対応といたしましては、その方の状況に応じて、申請を郵送や電話等でお受けするとともに、保護の決定に当たっては、仕事の再開に合わせて自立できるよう自動車の保有を了承するなど、柔軟な運用に努めているところでございます。 次に、急迫保護についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に限らず、ライフラインの停止や傷病により意思疎通が困難な場合など、急迫した状態にある方に対しましては、引き続き、迅速な保護に努めてまいります。 次に、生活保護制度の周知についてでございますが、市ホームページで制度の概要や相談、申請窓口の御案内をするとともに、各区にございます生活困窮者自立支援相談窓口などに制度案内のパンフレットを配架し、周知に努めております。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた生活保護制度の運用につきましても、市ホームページや広報さがみはらへ掲載するなど、広くお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、住居確保給付金についてでございます。本年５月の住居確保給付金に係る相談件数は、昨年と比べて６３１件増加し、６４３件、申請件数は２９８件増加し、３０２件、決定件数は２０２件増加し、２０７件となっております。このため、迅速な対応が図られるよう、各区にございます生活困窮者自立支援相談窓口を４月１８日から土日、祝日を含め、毎日開設するとともに、窓口の混雑状況に応じて、職員を増員しながら、相談、申請をお受けしているところでございます。 次に、支給要件の緩和についてでございますが、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度でございますので、市として、支給対象とならない方を含めることはできませんが、さらなる要件緩和や財政支援につきましては、指定都市市長会等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。なお、対象とならない方から御相談をお受けした際には、緊急小口資金の貸付けなど、他の制度を御案内しているところでございまして、引き続き、窓口での丁寧な対応に努めてまいります。 次に、市内米軍基地における
新型コロナウイルス感染症についてでございます。 感染症に係る情報提供につきましては、平成２５年の日米合同委員会において、在日米軍の病院と管轄する保健所は、特定の感染症に関し、情報を共有するとともに、基地周辺にわたる広範な防疫措置が必要な場合には、緊密に協力し、必要な措置を講ずることとされております。このことにより、本年３月、在日米陸軍軍人の御家族が
新型コロナウイルスに感染された際には、速やかな報告が保健所にございました。 次に、市内米軍基地における感染症対策についてでございます。市内米軍基地では、３月２６日以降、基地外における一定の距離の移動制限のほか、公共交通機関の利用や懇親会等の禁止、衛生管理の徹底など、感染防止対策について、罰則を伴う命令が在日米陸軍司令官から発出されていると承知しております。 次に、感染状況の公表を国に求めることについてでございます。市内の基地内の感染状況につきましては、私が直接、在日米陸軍基地管理本部司令官等と電話により聞き取りを行うとともに、今後につきましても、適宜、情報共有を行うことを確認したところでございます。また、米軍人等の感染症に関する情報につきましては、日米両国の協力のもと、速やかに提供することを市米軍基地返還促進等市民協議会とともに要請しているところでございます。 次に、日米地位協定の見直しについてでございます。これまで、基地に起因する様々な問題が市民生活に大きな影響を与えてきたことから、日米地位協定の見直しや運用改善が必要であると認識しているところでございます。このため、今後とも市民協議会とともに、国に対し、日米地位協定の見直し等を粘り強く求めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 今宮議員。
◆１１番（今宮祐貴議員） 続いて、２問目を行います。２問目は質問と要望です。 まず、生活困窮者支援についてです。 最初に、生活保護についてです。相談件数の推移及び相談内容の特徴について伺いましたが、４月以降の相談の３５％が新型コロナ関係であり、申請者の年代の半数は３０代から５０代ということで、いわゆる稼働年齢層が半数を占めるということは、極めて重大な事実だと思います。リーマンショックの際には、実に３年後に、生活保護利用者が戦後最多の２０５万人を突破いたしました。このコロナショックにおいても、今後数年先を見据えて取り組んでいただけたらと思います。 また、関連して質問いたしますが、４月、５月の相談者の６割から７割が申請に至っていないようですが、その理由について伺います。 次に、国から要件の一部緩和等の通知を受けてからの市の対応についてですが、通知の内容が徹底されていない自治体もある中、本市は、通知にのっとり、申請を郵送や電話で受け付けたり、仕事の再開に合わせて自立できるよう自動車の保有を了承したりと、対応している点は確認できました。ぜひ、これからも通知にのっとった柔軟な運用に努めていただけたらと思います。また、扶養義務照会についてはどのような取扱いをしているのか伺います。 次に、生活保護制度のさらなる周知徹底についてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた生活保護制度の運用について、市のホームページや広報さがみはらへ掲載するという、市長の非常に前向きな御答弁をいただきました。このタイミングで周知を強化するということは、市民にとっても非常に有益です。ぜひとも、よろしくお願いします。また、ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブック等、ＳＮＳを使った周知をしていくべきだと考えますが、市の見解を伺います。 次に、住居確保給付金についてですが、相談件数、申請件数は、昨年度と比べて約１００倍に増えているということで、大変驚きました。窓口体制を強化しているとのことですが、今現在、各区で相談の予約はどれくらいで取れるのか、申請から決定までどれくらいかかるのかについて伺います。 次に、支給要件の緩和についてですが、さらなる要件緩和や財政支援について、指定都市市長会等を通じ、国に要望するという、心強い御答弁をいただきました。ぜひ、この制度を必要としている多くの市民が利用できるよう、よろしくお願いします。 続きまして、市内米軍基地における
新型コロナウイルス感染症についてです。 感染症に係る情報提供の在り方については、日米合同委員会の覚書のとおり、３月にも情報提供がされ、今後も情報が提供されるということで、これは一つ重要なことだと思います。昨日１７日未明に、米軍三沢基地は、米軍関係者の
新型コロナウイルス感染者が確認されたことをフェイスブックで公表いたしました。その情報は、同時に市にも提供されたということです。情報が提供され、それが市民に公表されるということが、市民の安全にとって、肝要です。引き続き、米側と日米合同委員会の覚書にのっとり、情報を共有し、緊密に協力し、必要な措置が講じられるよう、取組をお願いします。 次に、感染防止策の把握状況についてですが、引き続き、情報収集と、必要な場合には米側に情報を求める等の対応をお願いします。 次に、感染状況の公表を国に求めることについてですが、米軍関係の
新型コロナウイルス感染者は、５月８日時点で１万１，０００人を超えており、米側が個別の米軍基地内における感染情報を公表しないとしたことで、基地内でどれだけ感染者が出ているのか分からない近隣住民、市民は大変不安です。市長は基地司令官と直接の聞き取りにより、適宜、情報共有が図られているとの答弁でありましたが、今後、新型コロナの第２波、第３波の発生により、基地内においても感染者が発生するおそれもあり、基地内の情報が共有されないことや、情報を市民に公表できないことも想定されます。その際には、国の責任において、情報共有がしっかりとなされ、感染者の情報が公表されるよう、市から国に対して求めることを要望します。 次に、日米地位協定の改定を国に強く求めることについてです。市長は、地位協定の見直しや運用改善が必要であると認識されており、今後とも、国に対して、日米地位協定の見直し等を粘り強く求めていきたいと力強い答弁をいただきました。ぜひとも、引き続きの取組をお願いします。 そして、関連で１点、質問いたします。日米地位協定は様々な問題をはらんでいると思いますが、今回の
新型コロナウイルス感染症について、米軍の対策や情報提供の在り方に関して、日米地位協定に対する市の課題認識を伺います。 以上で２問目を終わります。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 生活保護及び住居確保給付金の御質問について、お答えいたします。 初めに、生活保護に係る相談についてでございますが、生活に不安があることから、生活保護制度について知っておきたいという方や、困り事を抱える方の御家族からの相談など、申請に至らない相談もございますことから、相談件数と申請件数に差が生じているものでございます。なお、本市では、相談をお受けした際には、全ての方に申請の意向を確認しているところでございます。 次に、扶養義務調査についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る国の通知に基づきまして、迅速な保護の決定のため、収入状況や資産、年金の受給資格のほか、子の養育費等の支払いの有無などの扶養義務調査を優先的に行いまして、そのほかの扶養義務調査につきましては、保護の決定後、順次、行っているところでございます。 次に、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した生活保護制度の周知についてでございますが、ＳＮＳは幅広い世代の方が利用しておりますことから、他都市の取組事例等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、住居確保給付金についてでございます。お電話をお受けしてから、実際の相談にお越しいただくまでの期間につきましては、現在、緑区、中央区におきましては当日または翌日、比較的混雑している南区でも、遅くとも１週間以内に御案内しているところでございます。また、申請から決定までの期間は、各区ともおおむね１週間程度となっておりますが、申請日の翌月の家賃を確実にお支払いすることができますよう、その方の状況に応じた柔軟な対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長
市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 日米地位協定に関する質問にお答えいたします。今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、現状は米軍内部でも相応の対策が講じられているところでございますが、日米地位協定に照らしてみますと、米軍人や軍属及びその家族につきましては、出入国や検疫、保健衛生等に関する国内法が適用されないことから、地元自治体が基地への立入りを行い、感染症対策の実態等について、直接確認することができないことなどが課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 今宮議員。
◆１１番（今宮祐貴議員） ３問目は要望です。 まず、生活保護の申請についてです。相談件数と申請件数の差については、相談者の意思に反したものではないということで承知いたしました。また、全ての方に申請の意向を確認しているということですので、引き続き、相談者、申請者に対して、丁寧な対応をしていただけるようお願いします。 次に、生活保護の一部の要件緩和、扶養義務照会についてですが、支援が必要にもかかわらず、扶養義務照会を家族にかけられるのをためらって、生活保護を申請できない方からの相談も受けています。ぜひ、個別の事情に応じて、柔軟に対応していただけたらと思います。 次に、生活保護制度のさらなる周知徹底についてですが、ＳＮＳでの周知について、検討していただけるとの答弁でした。全ての制度は、まず、知っていなければ具体的な権利になりません。ぜひ、取組をよろしくお願いします。 ６月１５日の国会の参議院決算委員会で、日本共産党の田村智子議員が、生活保護はあなたの権利ですと、この場で呼びかけてほしいと安倍総理に迫り、それに対して総理は、文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請してほしいと答弁されました。本市においても、市長を先頭に、ぜひ、生活保護は権利だということを踏まえて、今後とも周知、呼びかけを強化していただけるよう、重ねてお願いいたします。 次に、住居確保給付金についてですが、今現在は、南区において最長で１週間待ちとのことですが、今後、さらに相談や申請が増えていく可能性もありますので、その際には、市民がスムーズに申請できるよう、ブースの拡大や窓口体制の強化等をお願いします。 次に、日米地位協定の改定を国に強く求めることについてです。今回の感染症だけでなく、基地に起因する事件、事故など、これまでも、市に適切な情報開示や対応が行われなかった事例が数多くございます。こうした問題は、やはり、日米地位協定に行き着くものと考えます。基地に対する住民の不安を解消するには、日米地位協定を変えるしかありません。基地問題の抜本的な解決には地位協定の改定が必要ですので、多くの市民に呼びかけながら取り組んでいただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午前１１時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。７番大八木聡議員。 〔７番議員登壇 拍手〕
◆７番（大八木聡議員） 自民党相模原の大八木聡です。通告に従い、一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会不安への対応とともに、今、本市が早急に対処しなければならない大きな課題として、私は、特に次の２点を注視しています。１つは、財政調整基金残高４億円というショッキングな内容で報道がなされた財政面の課題です。少子高齢化、人口減少が進む中、また、ポストコロナでの経済活動形態の大きな変化などを見据えたとき、自治体運営の安定を維持しながら、行政規模を縮小していくといった選択肢も含んだ行財政構造改革の実現は急務と言えます。 そして、もう一つの重要課題、それは麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の問題を受けて、失墜してしまった市民からの信頼の回復です。この点の改善なくして、今後の適正な行政運営はあり得ないと考えます。そこで、この２点に関連し、未来を見据えた建設的な議論を進めることを目指して、次の４点について質問を行います。 初めに、仮称相模原市行財政構造改革プランの検討における公民連携について伺います。 私は、昨年１１月に開催された公共施設の在り方を考える市民ワークショップと、本年２月に開催された相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームに参加させていただきました。その上で、今後、行財政構造改革を進めるに当たり、また、市民との信頼関係を再構築しつつ、様々な市民ニーズや行政課題に対応していくためには、民間事業者をはじめとした多様な主体と相互に連携しながら市政運営に取り組んでいくことが必要不可欠であると認識しています。そこで、この点に関する市の考え方について、改めて伺います。 また、ＰＰＰ、ＰＦＩに関する本市の現在の導入検討状況及び公民連携を進めるに当たっての本市における課題をどのように認識しているか伺います。 ２つ目に、公文書管理の適正化推進について伺います。 私が改めて言うまでもありませんが、公務の基本は、伝達性、客観性、保存性、確実性といった文書の特性を生かした文書主義にあると言われています。そして、本市の公文書管理条例では、市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、市民共有の知的資源として市民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、公文書を適切に管理して、市政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるよう定められているところであります。このたびのＡ＆Ａ事業の不適切な事務執行の検証結果により、市職員が業務遂行上の基本とすべき、この条例の理念が徹底されていなかったことも明らかになったわけですが、これまで、そして、現在の公文書管理の実態について、どのように認識しているか、作成段階を含めた公文書の不適切な管理の要因をどのように分析しているか伺います。また、その対策として、具体的にどういった取組を行っているのか伺います。 そして、私からの提案です。本市においても、文書の作成、分類、保管に関する専門的な知識、技能を有し、あわせて、庁内における強い指導権限を持つ公文書管理専門官を配置することが管理の適正化推進に効果的ではないかと考えますが、市の見解を伺います。 さらに、現行の条例、規則等のルール徹底を外部の視点で妥協なく厳しく監査し、また、文書引継ぎ、保管、歴史的公文書の選別等、公文書管理業務の実働部分の全てを、ＩｏＴやＡＩ技術を活用した先進的なシステムと洗練された高度なノウハウで管理できる民間企業に委託することも適正化推進に大変有効であり、長期的な視点では、財政面でもメリットが大きいと考えますが、この点についての市の見解を伺います。 ３つ目は、広聴機能の強化についてです。 本村市長が推進する市民との対話を重視した市政運営は、市民の市政に対する満足感、納得感を向上させるとともに、愛するふるさとを自ら守り、育てるという意識が醸成され、まさにシビックプライドの推進にも直結するものだと思います。私も市職員時代には、広聴なくして政策なし、これは元川口市職員、現在、あしコミュニティ研究所所長の浦野秀一氏の言葉ですけれども、これを旨として職務に従事してまいりましたので、この重要度はよく理解しているつもりであります。その上で、現状、市コールセンターやＡＩスタッフ総合案内サービス、わたしの提案、市民通報アプリ等、様々なチャンネルを設けて対応している市民からの問合せ窓口について、どのような活用状況となっているか、市民の受け止め、評価に関する理解、それから、職員の負担軽減、業務効率化への寄与状況に対する評価について伺います。 また、各所に寄せられた意見の取扱い状況、その反映状況等について伺います。 さらに、民間企業においては、ＡＩと音声マイニングツールを活用した新たな広聴システムの開発が進んでいますが、スマートフォンの普及といった社会情勢の変化と、こうした技術革新の現状を踏まえた今後の広聴体制の在り方について、市の現在の検討状況等について伺います。 最後に、今、市民が求める喫緊かつ具体的な要望事項の一つとして、相模原協同病院移転予定先への公共交通機関によるアクセスについて伺います。 同病院は、市立病院を持たない本市において、公民連携という言葉が広く普及する以前から、市民生活の安定を守るために力添えをいただいてきた民間施設として、象徴的なものの一つと言えます。このたびの橋本駅南口から職業大跡地への移転計画により、現状のバス路線のみでは、特に津久井方面、相原、二本松、田名、大沢各方面からの公共交通機関を利用したアクセス利便性は大きく低下することになりますが、高齢化が進み、また、高齢者の免許返納が推奨される社会情勢を踏まえると、同病院への公共交通機関を利用したアクセスについての市民ニーズは、今後、ますます高まっていくものと思われます。こうした中、市として現状の市民ニーズをどのように捉えているか伺うとともに、そのニーズを踏まえたバス路線の整備、確保策について、どのような検討、対策がなされているか伺います。 以上４項目について、建設的な議論、検討を進めるための提案を含めた質問をして、登壇しての１問目といたします。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 大八木議員の御質問にお答えします。 初めに、公民連携の在り方についてでございます。行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況が続く中で、複雑化、多様化する市民ニーズに的確かつ持続的に対応していくためには、公共サービスの在り方を見直すとともに、さらなる民間等の専門知識や経営資源の活用を進める必要があると考えております。このため、相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針に基づき、民間委託など様々な取組を進めるとともに、相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの運営やサウンディング型市場調査の実施など、多様な主体との連携に積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、本市におけるＰＰＰ、ＰＦＩの導入の検討状況についてでございます。相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針において、事業費の総額が１０億円以上の事業等につきましては積極的に検討するものとしており、今後、仮称新斎場整備事業など大規模な事業について、導入検討を想定しているところでございます。また、公民連携の推進及び実施に当たりましては、公民連携に関する職員の知識向上を図ることや、民間事業者等との積極的な対話を通じた協力関係の構築とビジョンの共有などのさらなる取組が重要であると考えております。 次に、公文書管理の適正化についてでございます。本市では、公文書管理条例を制定し、作成する公文書の明確化や、廃棄手続の厳格化により、公文書の適正な管理に努めてきたところでございます。しかしながら、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委員会の調査結果等により、市の意思決定に至る過程等が文書で確認できないなど、本条例にそぐわない不適切な状況が明らかとなったことを重く受け止めているところでございます。こうしたことの要因といたしましては、公文書管理条例の目的を十分認識し、公文書の作成、保存等を適切に行うという職員の意識が不足していたとともに、管理体制が不十分であったものと考えております。 次に、公文書管理の適正化に向けた具体的な取組についてでございます。今回の事案を受け、全職員に対し、改めて、公文書の適切な作成、保存等の徹底を指示したところでございます。今後は、各課の公文書管理の統括責任者である所属長を対象とした研修を新たに実施するなど、全庁的に職員の公文書の管理、作成能力のさらなる向上を図ってまいります。 次に、公文書管理専門官の配置についてでございます。国においては、昨年度、各府省に公文書監理官を設置し、文書管理、情報公開についての適正な対応等の確保を図っているものと承知しているところでございます。本市におきましても、適正な公文書管理のための専門的知識、技能と指導権限を持つ職員の配置も必要と考えられることから、今後、その在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、公文書管理業務の民間委託についてでございます。本市では、公文書の保管業務の一部を業務委託により実施しているところでございます。公文書を適正に管理するためには、新たな技術や民間企業の持つ優れたノウハウを活用することも有効な手段であると考えられることから、今後、本市における公文書管理業務を精査し、事務の効率化や費用対効果を勘案しながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、広聴事業における主な問合せ窓口等の利用状況や評価についてでございます。令和元年度の利用状況につきましては、市コールセンターが約１１万８，０００件、市ホームページを通じての問合せが約７，１００件、わたしの提案が約２，０００件、本年３月から開設したＡＩスタッフ総合案内サービスが約２，０００件、市民通報アプリが３５件となっております。こうした取組に対する市民の評価につきましては、総合的な情報提供の窓口である市コールセンターでは、毎年、利用者の満足度を調査しており、５点満点で平均４．８点以上となっているなど、高い評価をいただいております。ＡＩスタッフ総合案内サービスと市民通報アプリにつきましては、今後、便利な機能をさらに多くの皆様に御活用いただけるよう、利用状況等を把握、分析してまいります。また、市コールセンターでは、おおむね年間７，０００から８，０００時間以上に及ぶ電話対応を行うなど、市職員の負担軽減や業務効率化にもつながっているものと認識しているところでございます。 次に、市ホームページやわたしの提案を通じて寄せられた御意見等の取扱いについてでございますが、市民の声システムで一元管理し、全庁で共有することにより、迅速かつ的確に行政課題へ対応できるよう努めているところでございます。御意見等への対応状況といたしましては、令和元年度の受付件数約９，７００件のうち、実施済みが２８．７％、検討中が４．４％、そのほか、参考意見としたもの等が６６．９％となっております。実施済みの主な内容でございますが、公共施設内のトイレ修繕や、散策路への山野草保護に関する看板設置等がございます。また、市民通報アプリにつきましては、道路以外の分野にも通報対象を広げたことにより、公園内の環境改善や放置自転車の撤去につながるなど、その効果が現れているものと考えております。 次に、ＩｏＴやＡＩ等を活用した今後の広聴体制の在り方についてでございます。現在、民間におきましては、ＡＩ等の先進的な技術を活用した新たな広聴システムを導入している事例もあると承知しております。本市におきましても、こうした新たなシステムの成果や技術革新等の動向を注視しながら、より広い広聴体制の在り方について調査、研究を行い、効率的で質の高い広聴サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、移転後の相模原協同病院へのバス路線の確保についてでございます。当該路線の確保に対する市民ニーズにつきましては、まちづくり会議など複数の団体からの要望や、昨年度実施いたしました交通に関する意識調査などにより、橋本駅や
津久井地域、大沢地区、田名地区等から、路線の確保に関する御意見をいただいているところでございます。 次に、バス事業者との協議状況についてでございますが、市といたしましては、多くの利用者が想定される橋本駅からの路線を確保すべく、協議を進めているところでございます。また、要望のある周辺地域からの路線につきましては、経路変更や路線新設に伴い、採算性や運転手の確保に課題があるものと伺っておりますが、高齢化の進行等、社会的背景の変化に伴い、これまで以上に重要になってくるものと認識しておりますので、引き続き、実現に向けた取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） ２問目以降も通告の順に伺っていきます。 初めに、公民連携についてです。逼迫する財政状況の中で、必要な事業を遂行していくための財源確保手段として、そして、市民サービス向上の面においても、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は、今後、ますます重要なものになってくると私は確信しています。先ほどの市長の答弁において、導入検討を想定しているとあった仮称新斎場整備事業などは、公民連携を優先的に検討すべき事業であると考えますが、現時点での具体的な検討状況や今後の事業の進め方等について伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 仮称新斎場整備事業につきましては、現在、基本計画の作成に向けて現況測量調査を実施し、県道からの進入路の概略設計などを進めているところでございます。今後、基本計画の検討を進める中で、事業手法につきましても、市自ら公共施設等の整備を行う従来型の手法や、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入可能性について、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） 私としては、ぜひ、ＰＦＩによる推進を進めてほしいと思っています。また、公民連携が進むことは、財政的な利点はもちろんのこと、民間ノウハウの活用促進により、市民が良質な行政サービスを享受できることにもつながるものと考えます。そして、これをスムーズに進めていくために、職員一人一人にこうした考え方を浸透させるための取組、加えて、市職員の意識、技術の向上のための取組について、具体的にどのような対応を取っているか、検討中のものも含めて伺います。
○森繁之副議長
市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 公民連携を進めるためには、職員の理解を深め、それに向けた意識を高めることが重要であると認識しております。このため、外部講師による職員研修といたしまして、平成３０年度には国土交通省のＰＰＰ協定パートナーに選定されている専門家を、また、令和元年度にはＰＦＩ事業の実績のある事業者を講師としてお招きいたしまして、先進事例など、知識、技術の習得を図りました。また、本年２月には、金融機関をはじめとした民間事業者と市職員との意見交換の場として、相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを実施したところでございます。今後も、こうした職員研修や民間事業者との意見交換、情報交換を積極的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） 分かりました。その成果を大いに期待しています。公民連携による事業の展開が推進できるか否かは、今後の市政運営の在り方にも大きく関わることだと思っています。新たな市営斎場の建設については、ぜひとも成功例としてほしい。まだ相模原市は実例がありませんので、そのことを強く要望したいと思います。 続けて、公文書の適正管理について伺います。全体的に前向きな答弁をいただけて、うれしく思っています。特に公文書管理専門官の配置については、国においてアーキビスト認証制度が始まっていることなども踏まえ、ぜひ推進していただきたいと強く要望しておきます。また、専門官のみならず、専管組織の設置等も検討され、適正な公文書管理の確保が図られるよう、併せて要望いたします。 さて、その上で、専門官以外にも全庁的に公文書管理に強い職員の育成が重要と考えますが、このための具体的な取組について伺います。
○森繁之副議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 公文書管理に関する職員育成の取組といたしましては、昇任時の階層研修におきまして、公文書管理の科目を設けており、新採用職員研修におきましては、講義のほかにも文書作成の実技研修を実施しているところでございます。公文書管理を担当する職員向けには、外部機関が実施する専門研修も受講させているところでございます。また、各課の文書主任を対象とした研修につきましても、実施回数や内容の充実に取り組んできたところでございます。今後は、各研修において具体的な事例を追加することや、全職員が受講できる環境を整備するなど、これまで以上に、公文書管理に強い職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） これまで以上にという言葉、期待したいと思います。全庁的に成果が上がることを期待したいと思います。 さて、市が予定している取組にプラスして、私からまた提案があります。公文書管理に強い職員の育成に当たっては、民間資格ではありますが、一般社団法人日本経営協会による公文書管理検定や、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による文書情報管理士の資格取得などを促すことも有効であると考えます。こうした民間資格の活用、例えば職員の資格取得に対する支援策等について、市の考えがあれば伺います。あわせて、現時点で庁内に何名の前述の資格保持者がいるか伺います。
○森繁之副議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 お答えが少し前後いたしますけれども、まず、公文書管理に関します資格の取得状況につきましては、文書情報管理士という資格の取得者が１名という状況でございます。資格取得に関する支援につきましては、職員一人一人が自発的に自己啓発に取り組めるような動機づけを促すために、外部教育機関の通信教育や講座等の情報提供を実施しているところでございます。職員の専門性を高めることは重要と考えておりますので、人材育成基本方針の改訂に合わせまして、さらなる支援の在り方につきまして検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） 人材育成については、まだまだ検討の余地があると受け止めました。しかし、公文書の適正化推進に関して、大変重く受け止め、真摯に取り組んでいるということも分かりました。その取組に大いに期待したいと思います。 改めて言うまでもありませんが、適切な文書作成、管理は、情報公開制度の円滑な運営にもつながります。そして、このことで市民の知る権利は尊重され、市民と行政の信頼関係は改善していきます。そうした視点も持って、しっかりと進めてほしいと思います。 また、適正な公文書の作成は、市職員にとって、法にのっとった適正な事務執行を行った証拠にもなり、市職員自身がその身を守る武器にもなります。誇りを持って事務を遂行することにもつながります。公文書管理の条例化など、他都市に先駆けて取り組んできた相模原市として、ぜひ、専門官配置をはじめとした先駆的な取組により、信頼回復に努めてくれることを期待します。 次に、広聴機能の強化についてです。各所でそれぞれ精いっぱいの対応をされていること、承知しました。その上で、市民の信頼回復のためにも、市民の声をこれまで以上にはっきりと市政に反映していくこと、市民の声を施策に生かす取組が強く求められていると考えます。そして、この実現のためには、市民の声を一元管理し、庁内横断的にこれを分析して、様々な角度から市民の求めることを能動的に把握していくことにまで機能強化することが必要だと思います。具体的に言えば、ごくごく個人的なニーズ、広聴の現場では、私のミーとニーズを合わせてミーズなどという言葉で語られることもありますけれども、そういったミーズをもしっかりと深掘りをして、現場の生の声、市民のリアルな訴えにしっかりと耳を傾けて、音声マイニングツールのような先進の機器を使って、その動向を分析して、真のニーズ把握につなげていくことが求められる時代に既になっていると思います。昨今のＩｏＴやＡＩの進歩により、こうしたハード面での機能強化は、一頃よりも格段にハードルが低く導入可能です。この点を踏まえて、今後の市の広聴体制の在り方について、改めて市の見解を伺います。
○森繁之副議長
市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 多種多様な市民の声を施策に生かすためには、膨大なデータを効率的かつ効果的に整理、抽出できるＡＩ等の先進技術が、今後、さらに重要になってくると考えております。現在、本市におきましては、市民の声システム等で入力した情報を自動的に分類、集約するテキストマイニングツールや、本年３月にはＡＩスタッフ総合案内サービスを開設するなど、新たな技術も取り入れながら、広聴体制の充実に努めているところでございます。今後もこうした取組の成果や課題を的確に捉えながら、市民の皆様からの御意見をよりよい行政サービスにつなげることができる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） 承知しました。今後も高くアンテナを張って、最新の技術動向等をしっかりと調査研究して、高度な体制を構築、維持してほしいと思います。 さて、ハード面のみならず、傾聴に関する技術、知識を有し、いわゆる広聴マインドを持った職員の育成、確保も、とても重要であると考えます。耳だけでなく心を傾け、相手を知る努力から関係性を築いてこそ、相互に信頼が芽生え、市民の満足感、納得感の高い施策の実現につながるからです。こうした職員を育成する取組について伺います。
○森繁之副議長
市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 本市では、市コールセンターに寄せられました市民の声を分析いたしまして、今後の取組に生かせるよう、ちょっとおしらせＬｅｔｔｅｒということで取りまとめまして、毎月、全職員向けに周知を行っているところでございます。また、毎年、新採用職員等を対象に、市コールセンターのスタッフや人材育成の専門家を講師といたしました研修を実施しておりまして、直近５年間では延べ４３０名が参加するなど、職員の広聴スキルの向上を目指しております。さらに、広聴担当職員につきましては、県央地区や大都市の協議会での意見交換あるいは公益社団法人日本広報協会主催の広聴セミナーへの派遣等を通じまして、専門性の向上を図っているところでございます。今後も様々な機会を通じまして、広聴に関する知識、技術を有する職員の育成に取り組んでまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） ぜひ、形式だけにならないように、しっかりと実施していただくことを期待します。 さて、一般職員に範を見せるべき市長や
市長公室長、それから、ここでできた市長公室魅力創造都市推進担当理事、これは
都市建設局長が兼ねている職ですけれども、そういった職員の方々は、市民の声システムの利用、活用状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
○森繁之副議長
市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 市民の声システムに届きました様々な御意見のうち、わたしの提案につきましては、市長は全件を紙ベースで確認しているところでございます。また、市民の声システムを私がどのぐらい閲覧、利用したことがあるかということですけれども、通常業務の中では、担当者がその中から必要なものを抽出して起案等を行いますので、私が直接操作をする機会はございませんが、システムの概要を把握するために操作した経過はございます。 以上でございます。
○森繁之副議長
都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 市民の声システムにつきましては、今、
市長公室長がお話ししたことと同様の部分はありますけれども、各担当から起案等されたものについて、私自身、確認、対応しているというのが日常業務の実情でございます。よって、日常的に通常業務の中で私自身が常に使っているといった状況ではございません。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） 常には使っていないだろうとは思って聞きましたが、システムがそういった形で導入されている、使えるようになっているというところ、入っていることの意義については捉えていただいて、この後述べるところと含めて、ぜひ、能動的に広聴、市民の声を取っていくんだというところ、その重要性を理解していただきたいなと思います。役割が違うということではなくて、範を見せるべき人がしっかりとそこに意識を持ってやっているんだというところ、職員にも背中を見せてほしいですし、市民にも届くように、日頃からやっていただきたいと思います。 具体的に、
市長公室長は、例えば広聴の現場に足を運ばれたり、実際に相談を受けている対応を御覧になったことはありますか。
○森繁之副議長
市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 一職員といたしましては、これまで、どの部署におりましても、広聴との関わりはございますので、これまで広聴班で、いろいろ打合せなり、調整ということは行ったことがございます。また、
市長公室長になりました４月１日以降は、自分の所管にもなりましたので、数回、広聴班に訪れまして、職員と情報交換といいますか、話をしたことはございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員）
市長公室長が現場に足を運んでくださっているということを聞いて少し安心しました。しかし、広聴の現場は、私が承知している限り、管理職手当をもらっている職員がいないんですよね。総括副主幹以下で広聴班の最前線を担っています。そのことで、どういった市の姿勢が見えるか、届くかということは含めていただければと思います。引き続き、組織のトップも現場の声に耳と心を傾ける姿勢をとっていただきたいと思います。 さて次に、本市においては、なぜ広報広聴課ではなくて広聴広報課なのかの理由、そして、そのことが市職員に正しく理解されているか、確認の意味で伺います。
○森繁之副議長
市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 市民の市政参画を促しまして、よりよい都市づくりを進めるためには、まず、市民の声に広く耳を傾けた上で施策に生かし、その上で市政情報を発信することが重要であるといった考えから、広聴広報課としているものと認識しております。また、広聴の重要性につきましては、引き続き機会を捉えまして、職員の理解がさらに深まりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） 真に市民に寄り添った広聴体制がさらに充実することを心から期待しています。本年４月から広聴組織が市長公室の下に置かれたことの意義と併せ、職員一人一人がしっかりと認識してほしいと思います。 また一方で、これは要望ですけれども、公共の福祉に反する利己的、執拗、頻回なクレーム等については、法に基づいた毅然とした対応を取ってほしいとも考えます。コンプライアンス関係の取組などについては、ここではあえて答弁を求めませんけれども、豊富な法的な知識の裏づけを持ち、このあたりのバランス感覚に優れた広聴マスターを、ぜひ多く育成してほしいと思います。 それから念のため、ＡＩ等の活用促進を図っても、心と心の交流を交わすスタイル、市民、そして職員への愛は、どうぞなくさないでもらいたいと思います。 最後に、公共交通機関による相模原協同病院へのアクセスに関してです。 市民ニーズの把握については、対象者が限定されていること、本事案に特化して深掘りされていないことなどから、十分とは言えないと捉えています。こうした政策を実現するとき思い出してほしいのは、私がさきに述べた、広聴なくして政策なしという言葉です。市民ニーズの適切な把握、能動的な掘り起こしの上でこそ、市民の満足感、納得感の高い政策立案が可能となります。本事案に関して言えば、協同病院移転という事実への対処のみならず、移転を契機に変わりゆくまちのありようをよりすばらしいものにしていくための政策を、そこに住む人々とともに検討することが求められていると考えます。
津久井地域における生活交通維持確保路線についても同様ですけれども、こうした理念を踏まえて、今後の検討を進めていただくよう、強く要望いたします。 また、さきに述べたように、同病院は、市立病院のない本市において、一定の公的な役割も果たしている施設です。バス事業者においても、市営バスを持たない本市においては、やはり、一定の公的役割を果たしてきた事業者と言えます。こうした点も踏まえて、患者の利便性確保、顧客ニーズに沿ったサービスの確保は、収益を得る事業者の責任においてと言ってしまわずに、公民それぞれがウィン・ウィンで、そのことにより市民生活の安定、福祉の向上につながる政策を目指して検討していただきたいと思います。これもあえて答弁を求めませんので、その分、局長や市長公室の魅力創造都市推進担当理事は、現場に足を運んでいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まとめます。広聴なくして政策の立案なし、公民連携、市民協働なくして政策の実現なし、今日の私の一般質問がよらしむべし、知らしむべからずといった、いわゆる古いお役所体質からの完全脱却と、公民連携の推進による本市の財政面の強化、市民協働の一層の進展に寄与し、さらには、市民の市政への信頼回復、市民の市政への満足感向上、シビックプライドの醸成につながることを心から願って質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後０時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。２３番五十嵐千代議員。 〔２３番議員登壇 拍手〕
◆２３番（五十嵐千代議員） 颯爽の会の五十嵐千代です。一般質問を行います。 最初に、ポストコロナのニューノーマルを見据えた戦略についてです。 ニューノーマルとは新たな状態や常識を指す用語で、構造的な変化が避けられない状態を指し、かつては異常とされていたような事態が、ありふれた当然のものとなっていることを意味しています。
新型コロナウイルス感染症、以下コロナ、の感染拡大は、都市封鎖、非接触、移動制限など、世界中の人々の生活を一変させました。この未曾有の経験を経て、人々の意識、価値観や行動様式は変化したまま、人、企業、国、自治体などが営みを続ける上で、新たな前提条件となるものもあります。今後のまちづくり、自治体経営においては、ニューノーマルを見据えた戦略が必須と考えます。 そこでまず、テクノロジーの活用についてです。コロナへの対応として、海外では、シンガポールの感染者、濃厚接触者の追跡アプリや台湾のＥマスクシステムが一定の成果を上げた事例として評価されています。また、国内では、三重県でビッグデータを活用した感染症対策が全国初の取組として実施されています。テクノロジーは、危機管理に限らず、例えばＡＩを活用した児童虐待対応支援システムや避難行動促進事業等々に導入されるなど、課題解決に役立てられています。ポストコロナのニューノーマルを生き抜く上で鍵となるテクノロジーの活用を戦略的に進めることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、行政組織の在り方についてです。今やリモートワークやオンライン会議が普通の風景になりました。本市でもテレワークによる在宅勤務を実施していますが、気づいたこと、見えてきた課題はどのようなものか伺います。 テレワーク、学校教育のＩＣＴ化、行政手続のオンライン化等々、現在、いや応なしに対応を迫られている多くの課題は、実は、これまで議論してきたことばかりです。私は、テレワークについては２０１５年から、学校でのタブレットＰＣの活用については２０１３年から質問を繰り返してきました。しかしながら、対応の遅れや先送りしてきた感は否めません。一方で、他市や民間で、しなやかに対応できた組織があることも事実です。教育においては、子供たちにとってＩＣＴスキルは必要不可欠のものと認識し、ＩＣＴの活用を既に実践していた学校もあります。また、佐賀県など、早期にテレワークを導入してきた自治体もあります。変化の早い今日において、現状維持という言葉は意味を成しません。組織を常に社会の変化に適合させない限り、同じ位置に立ち続けようとしても、激しい変化の本流にのみ込まれ、知らぬ間に、はるか彼方に流されてしまうと考えますが、このような認識はあるか、市長の見解を伺います。 加速化している時代の変化の波にのみ込まれないためには、変化が起こってから対応するという消極的な姿勢ではなく、主体的、積極的に手を打って、自ら変革していく気概が必要です。例えば、つくば市では２６歳の財務省出身者を副市長に登用し、年功序列から実力主義への転換を図っています。さらにアジャイル行政と称し、短期間に政策の構築、修正、再構築といったプロセスを繰り返す変革にも取り組んでいます。アジャイルとは最新のソフトウエア開発手法であり、短期間で変化する外部要因に対して、設計書が陳腐化するのを防ぐ意味があります。旧来の固定的な制度設計や基本思想が急速に時代遅れとなっていく現在においては、環境の変化に適応して速やかに変容することをいとわない柔軟な発想と、ドラスチックな変革が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、ポストコロナ時代に選ばれるまちづくりについてです。多くの人がテレワークに取り組み、公共交通機関で移動する頻度が大幅に下がったことから、移動や時間のコスト、体力の消耗等が大きく節約され、その結果、在宅勤務が可能な方の多くが、仕事の効率、生産性の向上とライフスタイルの変化を体感することにもなりました。民間の調査によると、通常時もテレワークが可能と回答した人は９割弱に達し、通勤頻度が減ることでストレスが減ったは６割弱、仕事の成果が出せるようになったは３割強と、テレワークをポジティブに感じている人が想定以上に多いことが明らかになっています。多くの企業もまた、今後ＩＣＴを駆使することで、オフィス賃料などの固定費を圧縮し、そこで浮かせた財源を研究開発や投資に充てることができることを体得しました。これらの論点を概観すれば、これからは、都心に近い、通勤に便利という理由で住む場所を選択する必要性が薄れ、本当に住みたいところに住める人が増えてくるということです。では、本当に住みたいまちは何を基準に選ばれるのか。週に一、二回の通勤なら苦にならない距離。都心まで通わなくてもいいように用意された仕事空間。仕事の合間に散歩したり、学校帰りの子供たちとくつろいだりできる豊かな緑地空間。余裕のある住環境。ＩＣＴに対応した公教育の環境。ＩＣＴを活用した簡素で効率的な行政サービスなど。重要なのは、こうした認識があるかどうかと、今、行動するかどうかです。市長の現状認識と、これからのまちづくりに対する考えを伺います。 次に、独り親家庭等への支援についてです。 コロナの影響によって打撃を受けている独り親家庭等への支援として、市独自の児童扶養手当の加算が行われています。１回限りの支援にとどまらず、一定期間継続する考えはないか伺います。また、就学援助対象世帯のように、小中学生を養育する経済的にお困りの世帯に対しても、現金給付による支援を行う考えはないか伺います。 あわせて、自立支援の取組も強化していくことが重要です。まず、コロナの影響によって失業した独り親家庭からの就労支援などに関する相談実績を伺います。また、独り親家庭の保護者を積極的に会計年度任用職員として採用するなど、雇用の開拓と就労支援についての取組と考えを伺います。 離婚後の独り親家庭のうち、父親からの養育費が不払いの世帯が約７６％あり、貧困の原因の一つとなっています。そうした中、自治体において、養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成に係る費用の助成や、養育費の回収を行う民間保証会社の保証料を助成する動きがあります。また、明石市では、困窮する独り親家庭に対する緊急的な措置として、市が養育費を立て替え、相手からの回収も担う、全国初の制度を打ち出しました。本市においても、養育費確保の取組が必要と考えますが、見解を伺います。 独り親家庭では、オンライン学習環境が整っていない割合が高くなっていますが、ネットワーク環境及びＩＣＴ端末を有しない世帯の子供が安心してオンライン学習に取り組むことのできる環境整備の考え方について見解を伺います。 家庭の家計状況の変化や学校の休校、居場所がないことに、子供たちは敏感に反応します。虐待防止の観点から、ＬＩＮＥでの相談体制も導入されるところですが、虐待に限らず、学校や家庭での日々の生活に関し、子供が直接相談できるＳＮＳなどを活用した相談体制を検討するつもりはないか伺って、１問目といたします。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 五十嵐議員からの御質問にお答えします。 初めに、テクノロジーを活用した取組についてでございます。本市では、これまでもチャットボットによる業務案内など、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供を推進してきたところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、庁内においてもテレワークを開始したほか、かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥへの参加による相談体制の拡充に向けた取組を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、市民の暮らしや社会の在り方に大きな影響を及ぼしており、今後、新しい生活様式の定着に伴い、新たな課題や行政ニーズが生じてくるものと考えられることから、その解決に当たりましては、様々な先進的な事例などを踏まえながら、ＩＣＴをはじめ、より効果的な技術の活用等につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、テレワークによる働き方についてでございます。テレワークによる在宅勤務の実施により、通勤時間の削減や育児、介護等との両立などのメリットがある一方で、在宅で行う業務内容の選定や窓口職場等における実施などに課題があると捉えております。 次に、本市の組織づくりについてでございます。市政の運営に当たりましては、多様化する市民ニーズや、日々変わりゆく社会情勢に的確かつ柔軟に対応することが重要であると考えているところでございます。こうしたことから、既存の価値観にとらわれることなく、常に高い意識を持ちながら先進的な政策を形成する職員の育成や、職員一人一人が組織の目標を認識し、主体的、積極的に業務を行うことができる組織づくりを進めるとともに、職員の昇任年齢の在り方や専門性を有する人材の採用について、検討してまいりたいと考えております。 次に、コロナ収束後のまちづくりについてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの方がテレワークなど、新しいビジネススタイルやライフスタイルを経験する中で、一定の利便性や効率性も実感される面があると認識しております。こうしたライフスタイルや考え方等の変化は、コロナ収束後も続いていくものと考えられることから、このような変化に柔軟に対応しながら、今後のまちづくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、子育て世帯への給付についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、独り親家庭等の生活が大変厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。このことから、国における子育て世帯への臨時特別給付金をはじめ、市独自の対策として、児童扶養手当受給者特別給付金等の給付を予算化し、実施しているところでございます。今後は、
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響や、国が実施する子育て世帯への支援の動向を見据えながら、必要な支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、独り親家庭の就労支援についてでございます。今年度、各区の子育て支援センターにおける独り親家庭からの就労に関する相談は、５月末時点で５０件となっております。独り親家庭において、子育てと仕事を両立し、経済的に安定することは何より重要であり、市就職支援センターやハローワーク等の就労に関する機関と連携し、働きやすい条件の求人情報を提供するとともに、就職に有利となる看護師等の資格取得や職業能力の開発に係る費用への給付を行うなどの就労につながる支援を継続して行っているところでございます。また、本市の児童クラブの会計年度任用職員としても採用しているところでございます。今後も安心して子育てが行える就労支援に取り組むとともに、会計年度任用職員への採用も積極的に行ってまいります。 次に、養育費の不払いへの対応についてでございます。本市では、各区の子育て支援センターにおいて、離婚等に伴い生じる諸問題について、弁護士による専門的な法律相談を実施しており、養育費に対する相談が最も多い状況でございます。養育費の確保は、独り親家庭の生活を維持する上で欠かせないものであると考えておりますので、国の動向や他の自治体の取組状況も踏まえながら、効果的な支援策について検討してまいります。 次に、ＳＮＳを活用した子供の相談体制についてでございます。本市では、子供たちからの相談事業として、ヤングテレホン相談や子どもの権利相談室におきまして、電話による相談を行っております。ＳＮＳ相談は、子供たちが気軽に相談できる窓口として有効な手段の一つであると認識しておりますが、専門の技術を有する相談員が必要であることや、相談内容に応じて適切に支援を行うための仕組みづくりが必要であると考えております。こうした取組については、本市も参加する、かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥと同様に広域連携が効果的と考えていることから、今後、県や他市とともに検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○
石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 オンライン学習について、教育委員会からお答えいたします。 家庭に対するＩＣＴ環境の支援についてでございますが、臨時休業期間中における家庭学習への支援として、教育委員会の指導主事や学校が作成した学習動画の配信やドリル学習のソフトウエアの導入などに取り組むとともに、家庭にインターネット環境あるいは端末がない児童生徒につきましては、動画をＤＶＤに保存して貸し出すなどの支援を行ってまいりました。現在、市立小中学校等の全家庭を対象に、ＩＣＴ環境に関する調査を実施しているところでございまして、今後の支援につきましては、臨時休業期間中も学びを止めないという考えのもと、この調査結果を分析し、検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） おおむね、前向きな御答弁をいただけたと思います。２問目以降は、順不同で質問してまいります。 独り親家庭等への支援についてです。 就学援助世帯のように、小中学生を養育していて経済的に困窮している世帯に対する経済的な支援については検討できないか、再度、伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 小学生や中学生のいる世帯への支援につきましては、子ども食堂や無料学習塾などの支援を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症による家計等への影響も踏まえた中で、国等のこれまでの支援策の効果等を検証しながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 必要な支援策を検討していただけるということですけれども、そういった小中学生を養育している経済的にお困りの世帯に対して、コロナが生活にどのような影響を与えたのか、実態の調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 新型コロナウイルス感染症によりまして、雇用や家計等への影響が生じていることは認識しておりますことから、こうした家庭の状況を把握することは重要なことと捉えておりますので、実施について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） ぜひ、調査による実態把握に努めていただいて、必要な支援を実現できるようにお願いいたします。 養育費については、国でも動きがあるところですけれども、市としても、できることについて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、オンライン学習についてです。国からの通知で、生活保護世帯に関しては、ＩＣＴ端末や通信機器等の環境整備に必要な経費と、通信費についても教材代と同様に支給するとされていますが、準要保護等の生活に困窮する世帯については、市としてどのように対応していくのか伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 経済的にお困りの家庭におきまして、オンラインで学習環境を整えるためには、ＰＣ端末機やインターネットの環境の確保などが課題となります。ＰＣ端末機につきましては、今年度から児童生徒１人に１台の整備を予定しておりますので、今回のような休校の場合には、家庭での活用についても検討してまいりたいと考えております。また、インターネット環境を確保するためには、学校のＰＣルームの活用や各家庭へルーター等を貸し出すことなどが考えられますけれども、現在実施しております家庭のＩＣＴ環境調査の結果を踏まえて、国の動向にも注視しつつ、支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） これから、公教育がいかに豊かであるかということが、住む場所を選択するときの大きな要素になってくると考えます。これまでとは違う次元で教育に投資をして、子供たちの教育環境を豊かにするよう求めます。オンライン学習についてですけれども、Ｚｏｏｍや、そういったオンライン会議のシステムを使った双方向のやり取りというのもできてくるようになると、例えば家での様子が分かったり、生活のリズムが整えられるようになるなど、いろいろないい効果もあると思いますし、なかなか学校に来られないお子さんの学習支援にもなると思いますので、ぜひ、積極的に取り入れていただきたいと思います。 次に、ポストコロナのニューノーマルを見据えた戦略について伺います。 テクノロジーの活用について、より効果的な活用について検討したいというお答えでした。ただ、単に個別の業務処理にテクノロジーの活用を図ればいいということではなく、ポストコロナを見据えた新しいビジョンがあって、それを実現していくために、テクノロジーをどう活用していくかという順番で組み立てることが必要だと思っています。その点から、事例として紹介されたものは業務処理の域を出ないと感じていますけれども、テクノロジーの活用を戦略的に進めていくことについて、改めて考えを伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外や国内の他自治体などにおきまして、スマートフォンのアプリやビッグデータを活用する先進事例を踏まえ、新たな技術を活用することの有効性や重要性について、改めて認識いたしたところでございます。社会経済情勢の大きな変化に的確に対応するためにも、今後は、新たな技術に係る情報を積極的に収集するとともに、活用方法について検討するなど、戦略的な取組を進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） ぜひ、お願いいたします。コロナは人類にとって大きな試練ですけれども、ＩＣＴによって省けるはずなのに手をつけてこなかった無駄を一気に洗い流していくことや、データの活用、ＡＩによる課題解決に取り組む契機にもできると思っています。今後、テクノロジーの活用範囲と普及速度も大きく変わっていくと想定されますので、生き残るために先手を打った戦略が必要だと思います。積極的に進めてください。 次に、行政組織についてです。テレワークについてですけれども、実際に取り組まなくても分かるような効果と課題についての御答弁でした。具体的に見えてきた点は何かについて伺いましたので、改めてお答え願います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 テレワークを実施した職員への本格的な調査は今後実施する予定でございますけれども、現在把握している内容といたしましては、在宅における執務空間の確保やプライベートと執務時間の切替えに難しさを感じるという職員や、通勤時間が削減されたことで、家族と過ごす時間が増えたことなどにメリットを感じている職員がいると聞いております。また、電話対応や問合せがない環境であることから、業務に集中することができる一方で、オーバーワークになる可能性があることなどを、課題として捉えているところでございます。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 本年３月に策定された相模原市ＩＣＴ総合戦略では、令和４年度にモバイルワークの本格導入、令和５年度には班長以上の職員の２０％がモバイルワークを利用となっています。現状と照らし合わせると、この総合戦略は一気に古いものになったと感じますが、今後どうしていかれるのか伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 相模原市ＩＣＴ総合戦略につきましては、計画段階で設定いたしました進み方にこだわらず、適宜、情報通信技術の発展等を見極めながら、成果を得るために柔軟に取り組むことを重視しております。その中で、ＩＣＴを活用した多様なワークスタイルの創出につきましては、半年単位で見直しを行う重点事業に位置づけております。今回の
新型コロナウイルスの感染拡大を契機といたしまして、当初の計画よりも前倒しでテレワーク環境を整備いたしましたことから、在宅勤務の状況等を整理した上で、さらなる推進に向けまして、成果指標の再設定を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） コロナの影響で、本市では３月から市職員の在宅勤務が行われておりますけれども、市民から、在宅勤務中の職員が買物をしていた、庭の手入れをしていたなどの声を複数聞きました。必要以上に監視的になることは望ましくないと思いますが、在宅勤務中の職務状況の把握などについて、具体的にどのように対応したのか。また、課題と改善点について伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 緊急事態宣言時の在宅勤務におきましては、職員の執務状況の把握につきまして、主に電話連絡等によっており、職員の様子が分かりづらいという側面がございましたけれども、テレワーク環境の拡充後におきましては、スカイプのチャット機能により、執務状況の確認や職員への業務指示などを行うことができますので、所属長等によります勤怠管理のほかに、業務の進捗についても確認することができるようになりました。また、業務の達成状況につきましては、所属長と職員が事前にテレワークで実施する業務内容を調整いたしまして、実施後は成果物や実績の確認を行っております。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） スカイプのチャット機能による勤怠管理というのは、いつから行われているんでしょうか。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 これにつきましては、新たにスマートフォンによります通信機能を使いまして、職員が日頃自席で使っているパソコンを家に持ち帰って、庁内ＬＡＮに接続しながら業務を行えることになりました。このことによりまして、日頃使っておりますアウトルックメールなどの庁内のグループウエアのほか、チャットについても、在宅からも利用できるようになったものです。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） スマートフォンを活用して、パソコンを持ち帰ってということですけれども、５月１日に議決した補正予算の中に入っていたものかと思いますが、機器の納品はいつだったんでしょうか。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 機器の納品につきましては、５月の下旬でございました。したがいまして、本格的にこの機械を使って在宅勤務ができるようになりましたのは６月に入ってからということでございますが、今後、在宅勤務ということが常態化していく中で、より一層、活用していきたいと考えております。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） そうしますと、３月から在宅勤務は始まっていて、本格的に導入される６月まで、２か月以上、３か月近く、執務状況の把握が十分に行われていなかったということになるかと思います。ＢＣＰに基づく運営体制であったとはいうものの、勤怠管理が十分に行われず、業務の進捗の報告や確認が徹底されていないまま、それだけの長期間が経過したということについては、課題認識を持って、しっかりと組織の在り方を検証する必要があるかと思いますけれども、見解を伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 本格的に導入される前の状態におきましては、通信機器上の制約などもあって、今、議員がおっしゃるような側面があったことは否めない部分もあるかと思います。そういった中では、これまで、日頃の各職場の上司の部下との関係の中で築いてきたものとして、指示や報告というものを適切にすべきと考えておりますけれども、御指摘のような職員の行為があったということなどを受けますと、こういった点は、より一層、気を引き締めてやっていくことが必要かなと思います。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 職員の行為だけにとどまらず、組織の体制ですよね。その状態で２か月あまり過ぎてしまったということをしっかりと検証して、組織の在り方を見直す契機にするべきだと思うんですけれど、改めていかがでしょうか。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 今回は、緊急事態的な対応ということもございましたけれども、組織として、こういった場合の仕事の進め方、この間どうだったかということは、しっかり調査して、その結果を今後に生かしてまいりたいと思います。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） ぜひ、しっかりとお願いいたします。 続いて、テレワークには、子育て、介護、障害などの状況や物理的な距離に関わらず、有用な人材を確保できることや、業務の効率化などの利点があります。しかし、それを生かすためには、業務の在り方や人事評価を見直す必要があると考えます。また、中間管理職にはテレワークをマネジメントする力も必要とされます。それらについて、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 テレワークにつきましては、個人情報の管理や市民対応の必要性などにより適さない業務もございますが、職員間で適した業務の分担を工夫することなどで、より多くの機会をつくるようにしてまいりたいと考えております。また、人事評価につきましては、評価する側の管理職が職員の様子が見えづらい状況にあるわけで、成果物で確認はできるにしても、その業務を達成するまでのプロセスについて、適正に評価できるかが課題であると思っているところでございます。この方法を確立することは簡単なことではないと思いますけれども、今後、そのことに取り組んでまいりたいと思います。 管理職等のマネジメント力につきましては、研修などの機会を通じまして、新たな常態としての新しい仕事の進め方に対する能力の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 確かに、簡単なことではないと思います。一方で、先進的に進めてきている自治体もございますので、そういったところから学びながら、よりよいものをつくっていただきたいと思います。 在宅研修について、職員のステップアップの成果はどのように現れているのか伺うとともに、ウェブ対応となる外部機関の研修も多く存在し、積極的な活用も考えられると思いますが、本市での参加状況をお伺いします。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 在宅研修につきましては、これまで、階層研修の資料や図書の貸出しなどによりまして、業務知識の習得や自己啓発を促しているところでございます。また、本年度、集合研修として実施していました一部の研修につきましては、テレワーク等を活用した個別研修としての実施を予定しているところでございます。在宅研修では、職員一人一人が自発的に自己啓発に取り組みまして、身につけたスキルが業務を行う上で生かされていくものと考えております。外部研修におけるウェブ対応につきましては、集合研修が中止となった科目につきまして、外部機関からｅラーニングの講座が提供されまして、職員４名が活用しているところでございます。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） テレワーク、リモートワークは、単に在宅勤務を意味しません。地域との情報共有や災害時の現場の状況把握などに積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 現在、庁内ネットワークが接続されていない場所におきましては、パソコンを利用した職員間でのデータ共有ができませんが、テレワークを活用することによりまして、リアルタイムでの情報共有が可能となります。このことから、例えば、地域との会議の場における庁内との情報共有や、現場での情報収集や情報共有、特に災害時において効果が発揮できるのではないかと考えておりまして、今後、実証実験を含めまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 今の御答弁にもございましたけれども、今後の仕事の進め方を考えますと、外部の組織や人とオンラインでの連絡や確認、ウェブ会議などは日常的なものになると考えます。現在、職員に貸与しているパソコンでは、外部とのオンラインでのやり取りができませんので、ウェブ会議、外部の研修、市民意見の聴取、災害時の即時の情報収集、より広い知見を得るためには、大きな制約となっています。こうした状況への対応について、現在どのようになっているのか伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 ウェブ会議などの新しい情報通信技術は、外部組織とのコミュニケーションの手段といたしまして、大変、有効なものであると考えております。そこで、現在、実証実験といたしまして、２台のウェブ会議環境を整備しておりまして、その有効性などを検証しているところでございます。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 実証実験として２台のウェブ会議環境を整備しているということですけれども、利用状況はいかがでしょうか。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 ウェブ会議の環境は４月９日に整備いたしましたけれども、実績としましては、４月に１９回、５月に３７回、６月は１７日現在で３４回利用されております。主な利用形態といたしましては、民間企業、行政機関、教育機関等との打合せとなっております。また、５月２９日にオンライン会議で開催されました指定都市市長会議につきましては、この環境を利用して、市長が会議に参加しているところでございます。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） しっかりと使われている状況だなと思いますけれども、実証実験の検証をどの程度の期間で進めるつもりでいらっしゃるのか、お伺いします。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 実証実験につきましては、おおむね半年をめどに、技術面や運用面、利用実態等の結果を取りまとめる予定でございます。その結果をもとに、できるだけ早い時期に、情報セキュリティーや費用対効果等を勘案しながら、本市の実情に即した、使いやすいウェブ会議環境を整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） できるだけ早い時期に整備していきたいという御答弁でした。課題はあると思いますけれども、ウェブ会議の環境を整備し、また、インターネットを活用した外部との情報共有ができることで、移動時間や経費の削減をしながら、距離的な制約を受けずに、幅広い人材との交流ができ、情報共有や意思決定の迅速化にもつながるなど、多くのメリットがございます。積極的に推進していただくよう求めます。 次に、組織についてです。変化に柔軟に対応するためには、課題解決型の即戦力となる人材が非常に必要になると考えます。将来にわたり対応が求められる社会課題、地域課題について、課題解決能力の高い人材を確保するための採用計画の必要性や採用試験の実施について、見解を伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 社会経済情勢の変化等に伴う本市の行政課題を的確に把握いたしまして、解決に取り組むことは重要であると考えております。こうした課題の解決に向けましては、民間経験を有する即戦力となる人材の採用も有効な手法の一つと考えておりますので、本市の課題の認識に基づく採用計画や試験または選考などについて、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） やはり、変化の速い時代ですので、課題解決型の人材を登用するというのは非常に重要なことだと思います。ぜひ計画的にお願いいたします。 次に、様々な分野で進んだオンライン化は、併せてグローバル化も加速させています。距離や時間に制約されず、国内、海外の識見を本市の新しいまちづくりや行政運営に反映させるために、より広範囲な人材を活用していくことも重要であると考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 今後、テレワークなどの新技術の活用など、ＩＣＴ環境の整備が進むことを鑑みますと、これまで、距離や時間など物理的な障壁によって市政への参画が困難であった方々の市政への参加の可能性も高まってくるものと考えております。こうした状況を踏まえますと、より広い知見をいただく観点からも、多くの方に市政に参画いただくことができるような仕組みにつきまして、検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） こういったこと全て、庁内のパソコンの環境が外部とつながらないと何もできないということになりますので、先ほどの質問とつながりますけれども、早急な対応を検討していただきたいと思います。 これからの時代を生き抜くには、事が起こったときに対応するという消極的な姿勢ではなく、主体的、積極的にポストコロナ時代のまちづくりを進めていくことが求められます。そのためには、目先のことに忙殺されずに、先を見据えた取組を進めていける、頭脳として専念できる組織が必要だと思いますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 本市におきましては、企画や財政など市全体のかじ取りを行う部門と、主に施策の実行をつかさどる部門がございますが、お話しのような観点から、明確に業務の性質を区分することは難しい状況にございます。こうした中におきまして、全ての組織が本市の厳しい財政状況や本市を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえまして、常に先を見据えながら業務を行うことが重要であると考えているところでございます。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 今お答えいただいた状況ですけれども、その状況を変える必要があるのではないかという趣旨での質問です。本来、かじ取りを行う部門と実行部門というのは明確な役割の相違がありますので、かじ取りが実行部門も兼ねていて、かじ取りに専念できなければ、難破する危険性が高いと言えます。それは問題だと指摘しているところです。せっかく市長公室ができたところですので、市長公室の中に、かじ取りに専念できるチームをつくるなど、そういった対応を検討できないか、改めて伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 今のお話は市長公室におけるお話でございましたけれども、議員がおっしゃるような今後の相模原市の未来を見据えた中での対応について、専らその思考を巡らしながら計画、立案をしていく、そういう性質の仕事をある特定の部署が中心になって担っていくことは非常に意義のあることだと思います。ですから、相模原市の組織、それから、今の定数の状況などを鑑みながら、そういった課題認識も持ちながら、今後の組織編成等について取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 前向きな御答弁と受け止めました。私たちは今、変化の荒波の中にいると思います。かじ取りに専念できる組織というのは絶対的に必要だと思いますので、ぜひ、検討、実現を目指していただきたいと思います。 続きまして、現在策定中の行財政構造改革プランで取り上げられる事業も含め、様々な政策について、ポストコロナのニューノーマルを踏まえた上で、どう取り組んでいくのか伺います。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 新型コロナウイルス感染症対策によります外出自粛や、これを受けました社会生活の変化によりまして、テレワークやテクノロジーの活用など、新しい生活様式への対応が喫緊の課題になったと認識しております。これからの行政運営におきましても、これまでのやり方にとらわれることなく、こうした変化を意識しながら、政策や事業の検討を進めていくことが大変重要であると考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） やはり、コロナの前と後では全然違う状況になっていると思うんですね。今のお答えであれば、当然、行財政構造改革プランについては、ポストコロナのニューノーマルを踏まえた検討が行われると受け止めました。策定を急ぐことなく、市民が評価できるものになるよう期待するとともに、途中経過についても情報提供していただくよう要望いたします。 次に、今後へ向けた具体的なまちづくりとして、策定したばかりの都市計画マスタープランや立地適正化計画の中でも、ニューノーマルへの対応を踏まえたまちづくりについて考えていく必要があると思いますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 まちづくりにおけるニューノーマルへの対応についてでございます。議員に御指摘いただいたように、本市の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画につきましては、本年策定したところでございますが、ポストコロナも含めた今後のライフスタイルの変化がまちづくりにどのような影響を及ぼすのかといったことについては、常に考えていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） また、橋本駅周辺や相模原駅北口のまちづくりに関しても、コロナ以前の社会の延長線上で考えるのではなく、コロナを経験したことで、この先も不可逆であろう社会の変化を見据えて考えていく必要があると思いますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 橋本駅周辺地区と相模原駅北口地区のまちづくりにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大が社会に及ぼした、あるいは及ぼしている影響や、収束後の社会情勢の変化を可能な限り見通した中で、市民や企業のニーズを適切に捉え、多くの方々に選ばれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員）
新型コロナウイルス感染症という未曾有の経験を私たちがしていく中で、その経験を踏まえて、今までと同じ、元に戻るということはないと感じています。その観点から、様々、質問させていただきましたけれども、全体的には、前向きな御答弁をいただけたと思っています。これからは、ポストコロナのニューノーマルを前提としたまちづくり、組織づくりが必要であるということについては共通の認識を持てたと感じています。 一方、それをしっかりと実現していくためには、市長のリーダーシップが必要不可欠です。そこで、改めて市長にお伺いします。コロナを経験した私たちの生活、経済、産業の在り方は、それ以前に戻ることはありません。
新型コロナウイルス感染症は人類にとっての試練ですが、この経験をこれから生かしていく積極的な姿勢がなければ、自治体としても生き残っていくことは難しいというぐらいの危機感を持って取り組むべきだと思っています。ポストコロナのニューノーマルを見据えた戦略を立てること、そして、それを実行していく組織づくりについて、市長の思いをお聞かせください。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 このたびの
新型コロナウイルス感染症への対応を進める中で、小中学校における教育の変化、テレワークなどの新たな勤務形態の拡大、さらには日常生活用品の購入方法まで、社会のあらゆるレベルで大きな変化が求められていると実感しております。こうした大きな流れに迅速、的確かつ柔軟に対応するには、まさに今、百年に一度の社会の在り方の変化、いわゆるパラダイムシフトが起きつつあるとの認識のもと、私自身が先頭に立ち、職員一人一人が同じ課題意識を持つことにより、ダイナミックな変化に自律的に対応できる組織づくりに取り組む必要があるものと考えております。
○
石川将誠議長 五十嵐議員。
◆２３番（五十嵐千代議員） 今回の
新型コロナウイルス感染症によって、対応状況や情報発信、新たな政策など、自治体ごとの差がはっきり見えた部分もあると思います。市長が先頭に立ってパラダイムシフトに対応するとの御答弁をいただきました。リーダーシップに期待するとともに、組織については、職員一人一人の意識はもちろんですけれども、組織として機能させるという明確な意思が必要だと思っています。先ほど、頭脳として専念できる組織をつくってほしいという話もしましたけれども、そういった組織の改革に関しても市長のリーダーシップを期待して、私の一般質問を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、６月１９日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後１時５８分 延会...